Contract
国内・海外募集型企画旅行条件書 （株）クルーズプラネット
☆お申し込みの際は､必ずこの旅行条件をお読みください｡
☆☆この書面は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります｡
1.募集型企画旅行契約
（1）この旅行は（、株）クルーズプラネット（以下「当社」といいます。）が企画･募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（2）旅行契約の内容･条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。但し、海外発着のものは、当社特定海外旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社特定約款」といいます。）によります。また、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行
（日本発着時に船舶を利用する旅行を除きます。）であって、パンフレット上にその旨を記載した旅行については当社のクルーズ船を利用するときに使用する旅行業約款（以下
「当社フライ&クルーズ旅行約款」といいます。）の募集型企画旅行の部によります。特定約款とクルーズ旅行約款は第 15条（お客様の解除権）のお取消料部分以外は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部と同内容となります。
（3）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送･宿泊機関等の提供する運送･宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
2.旅行の申込み
（1）①当社②旅行業法で規定された「受託営業所（」以下①②を併せて「当社ら」といいます。）にて当社所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、旅行代金の20％相当額の申込金を添えてお申込みください。申込金は「旅行代金「」取消料「」違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また第4項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申込みを撤回されたときは、お預りしている申込金を全額払戻します。
※海外クルーズ（フライ＆クルーズ旅行、外国船日本発着クルーズ旅行）の場合は以下を適用させて頂きます。
旅行代金の額 | 申込金（おひとり） |
旅行代金が5万円未満 | 全額 |
旅行代金が5万円以上15万円未満 | 3万円以上旅行代金まで |
旅行代金が15万円以上30万円未満 | 6万円以上旅行代金まで |
旅行代金が30万円以上 | 旅行代金25％以上 |
但し、特定期間･特定コースにつきましては別途パンフレットに定めるところによります。またローンご利用の場合は異なります。
※上表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。
（2）当社らは、電話･郵便･ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、当社らに申込書の提出と申込金の支払いを行っていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされないときは、当社らはお申込みはなかったものとして取扱いする場合があります。
（3「）旅行申込書」にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替えに関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じ、第26項のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送･宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には、第15項の当社所定の取消料をいただきます。
3.申込条件
（1）21歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で15歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただく場合があります。また、クルーズ会社によっては保護者の同伴同室利用が条件となるものがございます。お申込時に当社へご確認ください。
（2）a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用の方その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能かつ合理的範囲でこれに応じます。なお、この場合、利用機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合があります。又、現地事情や運送･宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者／介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（3）添乗員同行コースにおいて、旅行開始時に75歳以上の方は、当社規定の「健康アンケート」の提出をお願い致します。また、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者／介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（4）特定のお客様層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りする場合があります。
（5）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
（6）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
（7）お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（8）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（9）旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるときにはご参加をお断りすることがあります。
（10）旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったときご参加をお断りすることがあります。
（11）旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれに準ずる行為を行ったときご参加をお断りすることがあります。
（12）その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。
4.旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し
（1）旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、第2項の申込金を受領した時に成立するものとします。
（2）当社らは本項（1）の定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。
（3）当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は最終旅行日程表に記載するところによります。
（4）当パンフレットの旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。
（5）申込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を「ウェイティングのお客様」として登録し、お客様の申し込みを受けられるよう努力することがあります。これを「ウェイティング登録」といいます。この場合でも当社らはお客様の申込金相当額を申し受けます。ただし、「当社らがお申込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除の申出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果としてお申込みを承諾できなかった場合」は当社らは当該申込金相当額を払い戻しいたします。
（6）本項（5）の場合で、ウェイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社らがお客様の申込みを承諾できる旨の通知を行ったときに成立するものとします。
（7）お預りした「申込金相当額」は予約成立となった場合「申込金」として取扱います。
（8）当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、以下の規定を適用します。
①当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体･グループを構成する旅行者（以下「、構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体･グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
②当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
③当社は、契約責任者が団体･グループに同行しない場合旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
5.通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件
当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること」を条件に「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込を受ける場合があります。
（以下「通信契約」といいます。）
①通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行契約の部」に準拠します。
②本項で言う「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
③通信契約の申し込みに際し、会員は、申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期間」等を当社らにお申し出いただきます。
➃通信契約による旅行契約は、当社らが申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。ただし、当社らが、e-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。電話の際は申込みを当社らが受託した時に成立するものとします。また、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
⑤通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。
⑥当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
⑦携帯情報端末（iモード等）ならびにインターネット等のIT関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。
⑧会員の通信機器に前⑦にかかわる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。
6.確定書面（最終旅行日程表）
第4項（2）の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします（。原則として旅行開始の10日前～7日前にはお渡しするよう努力いたしますが年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。）ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に申込みがなされた場合には出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、郵送を含みます。又、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社らは手配状況についてご説明いたします。
7.旅行代金のお支払い期日
（1）旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって21日目に当たる日（以下「基準日」といいます。）よりも前にお支払いいただきます。
（2）基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。
8.基準旅行代金
「基準旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加算し「、割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この基準旅行代金は、第2項の「申込金」、第15項（1）の「取消料」、第16項（2）の「違約料」、および第24項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
9.追加代金と割引き代金
（1）第8項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）
①お1人部屋を使用される場合の追加代金
②パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの延泊延長のための追加代金
③パンフレット等で当社が「航空機ビジネスクラス追加代金」等と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額
➃その他のパンフレット等で「○○○○追加代金」と称するもの（アーリーチェックイン追加代金や航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金）。
（2）第8項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（予め、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。）
①パンフレット等で「リピーター割引」「、船上予約割引」「、早期一括支払割引」等と称して設定した1人あたりの割引代金
②その他パンフレット等で「△△△割引代金」と称するもの
10.こども代金と幼児代金
こども代金は、コースにより旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用される場合があります。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。
但し、利用航空会社により、旅行終了日当日が基準になる場合があります。申し込み時に当社にご確認ください。
11.旅行代金に含まれるもの
（1）旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用交通機関の運賃･料金（この運賃･料金には運送機関の課す付加運賃･料金〈原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。〉を含みません。）尚、運賃･料金はコースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きxxxxx・xxxとなります。
（2）旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港･駅･埠頭と宿泊場所の間／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
（3）旅行日程に明示した観光の料金（バス等の料金･ガイド料金･入場料金等）
（4）旅行日程に明示した宿泊料金及び税･サービス料金（2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。）
（5）旅行日程に明示した食事料金（機内食は除きます。）及び税･サービス料金。
（6）お1人様につきスーツケース等1個の受託手荷物運搬料金
（航空機で運搬の場合）お1人様20kg以内が原則ですが、クラス･方向によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。旅行先での送迎車両もこの原則に基づきお手配をさせていただきますが、上記の範囲を超える物量をお持ちのお客様には超過代金を請求させていただくか、運搬をお断りする場合もあります。また一部の空港･駅･港･ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります）。手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送依託手続きを代行するものです。
（7）添乗員付きコースの添乗員の同行費用上記（1）～（7）についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。
（8）船内催物参加費用（ウェルカムパーティーなどのアクティビティ）
（9）団体行動中のドライバー、ガイド、ポーターなどのチップ
（船上チップは除く）
上記（、1）～（9）の代金はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
12.旅行代金に含まれないもの
第11項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
（1）超過手荷物料金（規定の重量･容積･個数の超過分）
（2）クリーニング･電話料金･ホテルのボーイ･メイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸経費及びそれに伴う税･サービス料
（3）傷害、疾病に関する医療費
（4）渡航手続関係諸経費（旅券証紙･証紙料金･査証料･予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。）
（5）運送機関の課す付加運賃･料金（燃料サーチャージ等）
（パンフレット等で旅行代金に燃油サーチャージを含んだ場合は除く）
（6）日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等
（7）日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料及び旅客保安サービス料
（8）日本国外の空港税･出国税及びこれに類する諸税･航空保険料及び旅客保安サービス料
（9）港湾使用料･ポートチャージ（外国船のみ）
（10）希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
（11）お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用
（12）米国国内線航空会社の徴収する預託手荷物料金
（13）船上チップ（日本船及びノーチップ制外国船を除く）
13.旅行契約内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
14.旅行代金の額の変更
当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金を変更いたします。
（1）利用する運送機関の運賃･料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。但し旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
（2）当社は本項（1）の定める適用運賃･料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
（3）第13項に基づく契約内容の変更により、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又は、これから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更する場合があります。（費用の増加が運送、宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）
（4）当社は運送･宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。たとえば、複数でお申込いただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお一人部屋追加代金を申し受けます。
15.お客様の解除権
（1）お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することがxxxx。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社お申し込み店の営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
〈表〉取消料
①国内旅行（標準タイプ）
旅行内容の解除期日 | 取消料（おひとり） | |
旅行開始日の前日から起算して さかのぼって、 | 21日前まで | 無料 |
20日前～8日前 | 旅行代金の20％ | |
7日前～3日前 | 旅行代金の30％ | |
旅行開始日の前々日及び前日 | 旅行代金の40％ | |
旅行開始日当日、出港時まで | 旅行代金の50％ | |
無連絡不参加及び旅行開始後 | 旅行代金の100％ | |
＊注1：「旅行開始後」とは、特別補償規定第二条第三項に規定する 「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。 | ||
②海外旅行（標準タイプ）
本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース
（対象外は③➃⑤に記載）
旅行内容の解除期日 | 取消料（おひとり） | PEX運賃等を利用する旅行（注6.7） | |
旅行開始日の前日から 起算して さかのぼって、 | ピーク時の旅行である場合で41日前まで | 無料 | 旅行契約解除時の航空券取消料等の額 |
ピーク時の旅行である場合で40日前～31日前 | 旅行代金の10％ | 左記または旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額 | |
31日前まで | 無料 | ||
30日前～3日前 | 旅行代金の20％ | ||
旅行開始日の前々日及び前日 | 旅行代金の30％ | ||
旅行開始日当日 | 旅行代金の50％ | ||
無連絡不参加及び旅行開始後 | 旅行代金の100％ | ||
＊注1「: ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。 ＊注2:上記表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。 ＊注3:旅行契約成立後に“コース”又は“出発日”を変更される場合も上記取消料の対象となります。 ＊注4:当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。 ＊注5「旅行開始後」とは、特別補償規定第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。 ＊注6：日本発着時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券（PEX運賃等）を利用する場合で、パンフレット等に当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに当該航空券に関して航空会社が定める取消手数料、違約料、払戻手数料その他の航空運送契約の解除に要する費用の条件および金額を明示した場合に出発日にかかわらず適用。 ＊注7：航空券取消料等の額が旅行契約の取消料となる場合に、発券した航空券の運賃種別を確認することを希望するお客様は、販売店にお申し出ください。上記航空会社の航空券取消条件は、それぞれの航空会社のウェブサイト等でご確認いただけます。不明な点は販売店にお問い合わせください。 | |||
③海外クルーズ（フライ＆クルーズ旅行）日程xxに3泊以上のクルーズを含む旅行であって「、フライ＆クルーズ旅行」旅行約款を適用する旨記載があるもの、日本発着時に外国船舶を利用する海外旅行は②の取消料でなく各コースのパンフレットまたは、該当ページに明示する取消料が適用されます。
➃日本船による海外ロングクルーズ〈世界一周クルーズ等〉パンフレット等に明示する当社又は船会社約款に基づく取消料によります。
⑤貸切航空機及び貸切船舶を利用するコースはパンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
（2）本項（1）にかかわらず、現地発着プラン等、特定のコースにつきましては、当社約款の特定海外旅行に係る取消料によります。
（3）お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
①第13項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第24項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
②第14項（1）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
➃当社らが、お客様に対し第6項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
（4）当社らは、本項（1）（、2）により旅行契約が解除されときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払戻します（取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。）また本項
（3）により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）金額を払戻します。
（5）開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
（6）お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は本項（1）（2）の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は当該旅行サービスに対して発生する取消料、違約料等を差し引いた金額を払い戻します。
16.当社の解除権 旅行開始前の解除
（1）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始日前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
②お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
➃お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤お客様の人数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は海外の場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目、（第15項
（1）の＊注1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目）にあたる日より前に、また国内の場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑦旅行者が3.申込条件（9）から（11）までのいずれかに該当することが判明したとき。
⑧天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑨上記⑧の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出されたとき。但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取消になられるときは、第15項（1）（2）に定める取消料が必要となります。
（2）お客様が第7項に定める期日までに旅行代金をお支払いいただかなかったときに、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第15項（1）に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。また、本項（1）により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
17.当社の解除権 旅行開始後の解除
（1）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③旅行者が3.申込条件（9）から（11）までのいずれかに該当することが判明したとき。
➃天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
⑤上記➃の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。
（2）当社が本項（1）の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がxxxxx提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料･違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。
18.旅行代金の払い戻し
当社は、第14項の規定により旅行代金が減額された場合又は第15、16、17項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払い戻しにあっては解除の日の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始日後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、第17項（1）において旅行契約が解除されたときには、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。
19.契約解除の復路手配
当社は、第17項の（1）の①又は➃の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
20.当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
21.添乗員
（1）添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
（2）添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するために必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
（3）添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。
（4）添乗員その他の者の業務は原則として8時から20時までとします。
22.当社の責任及び免責事項
（1）当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項（1）の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
②運送･宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害
③運送･宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
➃日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止。
⑤自由行動中の事故
⑥食中毒
⑦盗難
⑧運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
⑨その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき
（3）当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内（国内）又は、21日以内（海外）に当社に対して通知があったときに限り、お客様お1人につき15万円を限度（ただし、一個又は一対についての限度は10万円。故意又は重過失がある場合を除く。）として賠償します。
23.特別補償
（1）当社は、第22項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規定により、下記の通り支払います。
①死亡補償金として国内で1,500万円、海外で2,500万円
②入院見舞金として入院日数により国内で2万～20万円、海外で4万～40万円
③通院見舞金として通院日数により国内で1万円～5万円、海外で2万円～10万円
➃携行品にかかる損害補償金（15万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、
「当旅行参加中」とはいたしません。
（2）当社が第22項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（3）当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が旅行企画･実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
（4）お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な行動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞い金を支払いません。但し、当該行動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
24.旅程保証
（1）当社は、次表下欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の
①、②、③に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同xx欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第22項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません（。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送･宿泊機関等の座席･部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変イ.戦乱
ウ.暴動
エ.官公署の命令
オ.欠航、不通、休業等の運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置
②第15項から第17項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
③パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
（2）当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1募集型企画旅行につき、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して1募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。変更補償金の算定基準となる旅行代金とは、第8項の「基準旅行代金」となります。
（3）当社が、本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第22項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（4）当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品･サービスの提供をすることがあります。
〈変更補償金の表〉
変更補償金の支払いが必要となる変更 | 一件あたりの率（％） | |
旅行開始前 | 旅行開始後 | |
1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 | 1.5 | 3.0 |
2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 | 1.0 | 2.0 |
3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） | 1.0 | 2.0 |
4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 | 1.0 | 2.0 |
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 | 1.0 | 2.0 |
6.契約書面に記載した本邦内から本邦外へのxx便又は本邦外から本邦内へのxx便から乗り継ぎ便又は経由便への変更 | 1.0 | 2.0 |
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます） | 1.0 | 2.0 |
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客室の条件の変更 | 1.0 | 2.0 |
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー･タイトル中に記載があった事項の変更 | 2.5 | 5.0 |
注1「: 旅行開始後」とは、特別補償規定第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。 注2:確定書面が交付された場合には「契約書面」とあるのを 「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用します。この場合において契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取扱います。 注3:第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。 注4:第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。 注5:第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取扱います。 注6:第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までを適用せず、第9号によります。 注7:現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。 | ||
25.お客様の責任
（1）お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
（2）お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利･義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
26.お客様の交替
（1）お客様は当社の承諾を得て可能であれば、旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき10,000円）とともに当社らに提出していただきます（。既に航空券や乗船券を発行している場合には、別途再発行に関わる費用を請求する場合があります。）
（2）旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以降、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。なお当社は、利用運送機関･宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
27.お客様が出発までに実施する事項
（1）旅券･査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせ下さい。）
①旅券（パスポート）:旅行参加には、帰国日から残存有効期間が6ヶ月以上残っている旅券が必要です。
②査証（ビザ）:旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券･査証･再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として渡航手続きの一部代行を行います。この場合、当社らは、お客様ご自身に起因する事由により旅券･査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
（2）保健衛生について
x x 先（ 国 又 は 地 域 ）の 衛 生 状 況 に つ い ては 、 厚 生 労 働 省「 検 疫 感 染 症 情 報 ホ ーム ペ ージ 」 xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx。
（3）海外危険情報について
28.個人情報の取扱い
（1）当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送･宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
※このほか、当社らでは（、1）当社ら及び当社らと提携する会社の商品やサービス、キャンペーンのご案内（。2）旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い（。3）アンケートのお願い（。4）特典サービスの提供（。5）統計資料の作成。に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（2）当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、販売店宛て「、最終旅行日程表」受け取り時までにお申出下さい。
29.パンフレット表示の旅行開始地までの国内航空券の取り扱いについて
（1）お申し込み
パンフレット掲載の特別運賃を利用した国内航空券のお申し込みは、ツアーの申込みと同時に行っていただきますよう、お願い申し上げます。
（2）本項（1）の国内航空券の手配に関する契約は当社が承諾したときに成立します。但し、国内航空券は手配旅行の扱いとなります。条件:お客様と当社の募集型企画旅行契約の範囲は国際線発着地までとします。
（3）お取り消し
お客様が申し込まれたパンフレット記載の特別料金での国内航空券について予約･確保ができず、お客様が該当コースを取り消した場合は、該当コースに関わる所定の取消料をお支払いいただきます。
30.その他
（1）海外旅行保険
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金額請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡･後遺傷害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。
（2）お買い物案内
お客様の便宜をはかるため、観光中･送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店･空港にて手続き方法をご確認の上お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
（3）マイレージサービス
当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合わせ登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第22項（1）ならびに第24項（1）の責任を負いません。
（注）第22項当社の責任及び免責事項 第24項旅程保証
（4）事故等のお申出
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
（5）当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの各コースの説明に記載している国際線出発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。
（6）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
31.募集型企画旅行契約約款について
この条件に定めない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社ホームページ
xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx
からもご覧いただけます。
32.ご旅行条件の基準
この旅行条件は2021年10月を基準としています。
お客様へ『ご案内とご注意』
《パスポートとビザについて》
●お客様のパスポートが今回のご旅行に必要な残存有効期限を満たしているか、また、旅行先の国にビザが必要かどうかをパンフレット等の記載事項よりご確認のうえ、必要な手続きをお済ませください。
●アメリカ合衆国へのご旅行または経由をされるお客様は、お持ちのパスポートがＩＣ旅券かどうかをご確認ください。お持ちのパスポートがＩＣ旅券ではない場合アメリカのビザが必要となります。アメリカのビザを取得されるか、もしくはパスポートを更新してください。
●日本国籍以外の方は、ご自身にて自国の領事館、渡航先の領事館、入国管理事務所等にお問い合わせのうえ、ビザおよび再入国許可、パスポートの残存有効期間等の確認および手続きをお済ませください。
《変更について》
●募集型企画旅行では、各種変更の場合には一旦取消した後に新規予約として取り扱います。その際に取消料の発生する対象期間内の場合には取消料の対象となります。変更とは出発日および帰国日の日程変更、減延泊、コース変更（航空会社、ホテル、観光内容等）旅行者の名前の変更（交替になる場合を除く）などを含みます。
《お申込みの氏名（スペル）の変更および訂正について》
●お申込みの際および申込書への記入において氏名（スペル）はご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名（スペル）を誤ってお申込みされた場合、26.お客様の交替と同様の取り扱いとなります。変更および訂正には航空券の再発券、関係する機関への氏名訂正などが必要になり、所定の手数料をいただきます。また運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められない場合、旅行契約を解除し所定の取消料をいただく場合もございます。
《特別な配慮を必要とされるお客様へ》
●お体の不自由なお客様、車椅子の持ち込み、慢性疾患、妊娠中の方などはご旅行のお申込み時にその旨をお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲で応じます。また、診断書の提出や介護者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、ご参加をお断りさせていただく場合もございます。その他、当社の業務上の都合によりご参加をお断りさせていただく場合もあります。
《海外安全情報について》
●ご旅行のお申込み後、ご旅行目的地に「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出された場合、当社は旅行契約の内容を変更または解除することがあります。しかし、各種情報をもとにお客様の安全の確保および旅程管理が出来ると判断した場合には、旅行を催行いたします。この場合においてお客様の判断において旅行を取りやめられる場合、当社は所定の取消料をいただきます。
《ご旅行をお楽しみいただくために》
●ご旅行中に提供された旅行サービスが、パンフレット等に記載の内容とは異なると認識された場合はご旅行中に速やかにお申し出ください。ご帰国後のお申し出の場合では、対応しかねる場合もございます。
《事故等のお申し出について》
●旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする緊急連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
《航空会社のサービスについて》
●航空会社による座席配分または航空機の座席配列もしくは混雑状況、チェックインの時間等により、グループ、カップル、ハネムーン、ご家族でご参加の場合でも、隣合わせの席やその他ご希望に添えない場合があります。また、通路側、窓側のご希望に関しても受付できない場合や、ご希望に添えない場合があります。
●当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により、お客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第 22 項
（１）および第 24 項（１）の責任を負いません。
●悪天候、天災地変、交通機関の遅延・不通・スケジュールの変更・ストライキ・経路変更等による旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮および観光地の変更・削除などが生じる場合があります。このような当社の関与しえない事由の場合、当社は免責となりその責任は負いかねますが、当初予定する日程に従った旅行サービスが提供できるよう手配努力します。その場合、現地にて追加手配した交通費・宿泊費等はお客様のご負担となります。
《空港諸税・燃油サーチャージについて》
●旅行代金には、空港諸税および燃油サーチャージは含まれておりません。（パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合を除く）空港諸税および燃油サーチャージは、旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額を別途お支払いいただきます。それ以降の為替相場の変動による追加徴収、返金はいたしません。
●上記にかかわらず、空港諸税・燃油サーチャージ等の新設や増額、減額の場合には、当該時点における当社発券レートにて再度空港諸税・燃油サーチャージ等を円換算し、上記確定した日本円換算額との差額を追加徴収、返金させていただきます（。パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合は、燃油サーチャージの増減による追加徴収および返金はいたしません）
●燃油サーチャージの値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料を申受けます。
《旅行代金の返金に関するご注意》
●当社では、お客様のご都合による取消しの場合および返金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。また金融機関のお客様の口座への振込みとさせていただきます。
旅行保険ご加入のおすすめ
募集型企画旅行約款特別補償規定により、当社はお客様がご旅行中に被られた損害については、一定の範囲で補償させていただきますが、傷害･疾病治療･疾病死亡等については補償いたしません。安心してご旅行していただくためにお客様ご自身および携行品等に必ず保険をかけられますようお勧めいたします。特に「フライ＆クルーズ旅行」適用コースにお申し込みの際には「クルーズ旅行取消費用担保特約」を同時にかけられますようお勧めいたします。
観光庁長官登録旅行業第1739号日本旅行業協会（JATA)正会員株式会社 クルーズプラネット