Contract

xxx５番町地区まちなか再生建築物等整備事業の空地等に係る建築協定書

（目的）

第１条 この協定は、xxx５番町地区まちなか再生建築物等整備事業（以下「事業」という。）の実施に伴い、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６９条及びこれに基づく新潟市建築協定条例

（昭和５１年新潟市条例第４４号）第２条の規定に基づき、第４条に定める建築協定区域内における建築物の位置及び用途に関する基準を定め、事業により整備された良好な都市環境を維持増進することを目的とする。

（名称）

第２条 この協定は、xxx５番町地区まちなか再生建築物等整備事業の空地等に係る建築協定（以下

「協定」という。）と称する。

（用語の定義）

第３条 この協定における用語の定義は、建築基準法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）に定めるところによる。

（協定区域）

第４条 この協定の目的となる土地の区域は、別紙１に示す区域（以下「協定区域」という。）とする。

（協定の締結）

第５条 この協定は、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者（以下「土地の所有者等」という。）の全員の合意によって締結する。

（建築物に関する基準）

第６条 協定区域内の建築物の位置及び用途は、次の各号に定める基準によらなければならない。

（１） 別紙２に示すＡ１区域、Ａ２区域及びＡ３区域においては、建築物を建築してはならない。

（２） 別紙２に示すＢ区域においては、通路地上面より高さ３．７ｍ以内の範囲に建築物を建築してはならない。

（３） 別紙２に示すＣ区域においては、通路地上面より高さ２．１ｍ以内の範囲に建築物を建築してはならない。

（４） 別紙２に示すＤ区域においては、通路地上面より高さ６．５ｍ以内の範囲に建築物を建築してはならない。

（５） 別紙２に示すＥ区域においては、通路地上面より高さ２．７ｍ以内の範囲に建築物を建築してはならない。

（６） 事業により整備された建築物（別紙 2 に示すＥ棟及びＷ棟）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業，同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類すると認められる用途のものに変更してはならない。

２ 別紙２に示すＢ区域において、この協定が適用された際現に存する建築物が本条（２）の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物の部分に対して、当該規定は適用しない。ただし、当該建築物を増築又は改築する場合、その土地の所有者等が当該規定に適合させなければならない。

（有効期間）

第７条 この協定の有効期間は、新潟市長による認可の公告のあった日（以下「基準日」という。）から３０年間とする。ただし、事業により整備された建築物（別紙 2 に示すＥ棟又はＷ棟）が滅失した場合、この協定についての取扱いについては、協定区域内の土地の所有者等の協議によることとする。

（運営委員会）

第８条 この協定の運営に関する事項を処理するため、xxx５番町地区まちなか再生建築物等整備事業の空地等に係る建築協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２ 委員会の運営、組織及び議事に関し必要な事項は別に定める。

（土地の所有者等変更の届け出）

第９条 土地の所有者等は、土地の所有権及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を移転するときは、あらかじめ、その旨を委員会へ届け出なければならない。

（協定違反があった場合の措置）

第１０条 委員会は、この協定に違反した土地の所有者等（以下「違反者」という。）があったときは、違反者に対し、委員会の決定に基づき文書をもって相当の猶予期間を付して是正のための必要な措置をとることを請求することができる。

２ 違反者は、前項の請求があったときは、これに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第１１条 委員会は、違反者が前条第１項に定める請求に従わないときは、委員会の決定に基づき強制履行又は違反者の費用をもって第三者にこれをなさしめることを裁判所に請求することができる。

２ 前項の訴訟手続等に要する費用等は、違反者の負担とする。

（効力の継承）

第１２条 この協定は、基準日以後において土地の所有者等となった者に対してもその効力があるものとする。

（協定の変更又は廃止）

第１３条 協定区域内の土地の所有者等は、協定区域、建築物に関する基準、有効期間、違反者に対する措置を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、これを新潟市長に申請してその認可を受けなければならない。

２ 協定区域内の土地の所有者等は、この協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを新潟市長に申請してその認可を受けなければならない。

（附 則）

１ この協定書は、１部を委員会が保管し、その写しを土地の所有者等が保管するものとする。

２ この協定の認可通知書は、委員会が保管し、その写しを土地の所有者等が保管する。