株 主 名 2022 年 3 月 31 日時点 2022 年 6 月 14 日時点 株式数（株） 比率（％） 株式数（株） 比率（％） 出光興産株式会社 6,080,000 38.00 10,705,561 66.90 ＵＢＥ株式会社 1,760,000 11.00 0 0.00 中国電力株式会社 1,727,000 10.79 0 0.00 株式会社商船三井 800,000 5.00 0 0.00 株式会社みずほ銀行 799,999 5.00 799,999 5.00 セントラル硝子株式会社...
出光興産株式会社との製品売買契約終了、精製機能停止および新規事業に関する協定書の締結ならびに
出光興産株式会社による西部石油株式会社の子会社化について
2022 年 6 月 14 日西部石油株式会社
西部石油株式会社（本社：xxxxxx区、代表取締役社長：xxx、以下「当社」）は、2024 年 3 月を目途に当社山口製油所の精製機能を停止することを前提に、出光興産株式会社（本社：xxxxxx区、代表取締役社長：xxxx、以下「出光興産」）を製品引き取り先とする製品売買契約を 2024 年 3 月 31 日をもって終了することを本日開催の取締役会において決議し、出光興産と本件に関わる協定書を締結いたしました。併せて、本日出光興産より公表されました通り、出光興産が当社株式を取得することにより、当社は出光興産の子会社となりましたことをお知らせいたします。
1．当社来歴および出光興産との取引関係について
当社は、1969 年にシェル石油と石油製品売買契約を締結しました。取引開始以来、半世紀以上にわたって、シェル石油、昭和シェル石油、その後は出光興産との間で、石油製品販売に関する継続的な取引関係を構築し、出光興産は現在も当社にとって最大のビジネスパートナーであります。
その間、当社は、石油精製業としての競争力を日々高め、わが国に不可欠なエネルギーである石油製品の安定的な供給に出光興産と共に貢献してきたという自負を、全従業員で共有するとともに、当社の競争力が出光興産グループに与える影響の大きさを意識し、日々、安全安定操業を全うしてまいりました。
また、当社は、西日本地域に存在する出光興産グループ唯一の製油所であるという重要性に加え、宇部市・山陽xxx市に広がるコンビナートを形成する一社として、創業以来、地域経済への貢献と地域での雇用を、経営上の最も重要な事項であると考えてまいりました。
2．外部環境の急変と当社が対処すべき課題について
昨今の脱炭素等の世界的な潮流は、当社を取り巻く外部環境の急速かつ大きな変化であり、これを受け、石油需要は今後も減退していくであろうという認識を当社は強く抱き、その認識はビジネスパートナーである出光興産とも共有してまいりました。
そのような中、当社は本年 3 月、2022～2024 年度を対象期間とする第 8 次中期経営計画を策定いたしました。同計画においては、山口製油所の安全・安定操業の継続を最重要項目として、コ スト低減等の競争力強化やカーボンニュートラルに向けたエネルギー効率の改❹を重点活動項目
として掲げております。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、製油所がその機能・立地を活かした新たな役割を担うべく、非石油事業に石油事業と同等の経営リソースを配分し、地域とともに持続的な発展を目指しております。
3．製品売買契約終了、精製機能の停止と今後の事業展開について
今般、当社は、出光興産から、昨今の著しい事業環境の変化を踏まえ、山口製油所の精製機能停止を前提に、2024 年 3 月 31 日をもって製品売買契約を終了し、当社の今後について協議をしたいという提案を受けました。
当社において石油精製業務は、出光興産との長期的な製品売買契約に基づいた主業務であります。また、精製機能停止は、当社にとっての重要性はもとより、従業員の雇用確保という観点も含め、地域をはじめ当社のステークホルダーの皆様に対して非常に大きな影響を与えるものであります。
そこで、当社は、ステークホルダーの皆様に適切な配慮を行うことを前提として、出光興産との間で協議を重ねました。
その結果、製品売買契約終了と精製機能停止の前提として、以下を両社で合意するに至りました。
⚫ 製油所跡地での油槽所機能および国家備蓄へのタンク貸事業等を当面継続することや当社における新規事業を検討することにつき出光興産グループの最重要事項の一つとして取り組むこと
⚫ 当社グループの従業員の雇用維持および雇用条件の確保に協力して取り組んでいくこと
⚫ 当社の事業運営や精製機能停止に関する資金調達のために必要かつ合理的な措置（当社が負担する債務の保証等）に出光興産が協力すること
脱炭素を目指す新規事業は、一社単独で為し得るものばかりでなく、有力なパートナーを得ることで、効率的な投資やサプライチェーンの確保等、その実現性を高め得るものと当社は認識しております。さらに、ビジネスパートナーである出光興産からの新規事業の提案は、当社のリソースを補い、両社のシナジーを発揮していくものであります。また、当地を含めた出光興産グループ内の配置転換等を通し当社従業員に新たな活躍の機会を創出できると考えております。
従業員、装置を含めた当社経営資源に対する親和性を考慮すれば、ビジネスパートナーである出光興産の提案を受け入れることは、従業員・地域社会・金融機関等多くのステークホルダーの皆様にご理解いただけるものと考え、出光興産と製品売買契約終了、精製機能停止および新規事業に関する協定書を締結することとなりました。
4．当社が出光興産子会社となることによる経営上のコミットメントと意思決定のスピード
出光興産により本日公表された通り、出光興産は、本日、当社株式の 66.9％を取得し、当社を子会社化いたしました。また、出光興産は、本日以降も、当社の他の株主と協議を行い、当社の完全子会社化を目指していくとのことです。
出光興産はこれまで当社株式の 38％を保有する筆頭株主でありましたが、筆頭株主以下 30 社近くに株主が広く分散された状況では、出光興産と当社が今後新たな事業展開を図る上で「誰 が」コミットメントしているかが見えづらい状況にありました（株主構成状況は添付資料をx x）。
外部環境が急速に変化する状況下では、株主との緊密な連携・スピード感を持って経営上の意思決定がなされることが必要であります。当社が出光興産子会社として事業展開を図ることは、その成果を十分なかたちで実現する道筋であり、多くのステークホルダーの皆様からのご理解を得られるものと考えております。
当社は、今後も、地域をはじめステークホルダーの皆様からの一層のご理解・ご支援を頂くべく、カーボンニュートラル社会の実現や地域の持続的な発展を目指した事業活動に取り組んでまいります。
以 上
添付資料
西部石油株式会社の株主構成
株 主 名 | 2022 年 3 月 31 日時点 | 2022 年 6 月 14 日時点 | ||
株式数（株） | 比率（％） | 株式数（株） | 比率（％） | |
出光興産株式会社 | 6,080,000 | 38.00 | 10,705,561 | 66.90 |
ＵＢＥ株式会社 | 1,760,000 | 11.00 | 0 | 0.00 |
中国電力株式会社 | 1,727,000 | 10.79 | 0 | 0.00 |
株式会社商船三井 | 800,000 | 5.00 | 0 | 0.00 |
株式会社xxx銀行 | 799,999 | 5.00 | 799,999 | 5.00 |
セントラル硝子株式会社 | 790,000 | 4.94 | 790,000 | 4.94 |
KH ネオケム株式会社 | 619,000 | 3.87 | 619,000 | 3.87 |
そ の 他 | 3,424,001 | 21.40 | 3,085,440 | 19.29 |
16,000,000 | 100.00 | 16,000,000 | 100.00 | |
西部石油株式会社概要
会社名 西部石油株式会社
本社（東京） x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0xx(xxxxxxxx)本社（山口） x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 xx
設立 1962 年 6 月 25 日
資本金 80 億円
代表者 代表取締役社長 xx x
従業員数 435 名（2022 年 4 月 1 日現在）
出光興産株式会社概要
商号 出光興産株式会社
本社 x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
設立 1940 年 3 月 30 日（創業：1911 年 6 月 20 日）
資本金 1,683 億円
連結対象会社数 144 社
代表者 代表取締役社長 xx xx