Contract

京都市建築協定連絡協議会規約

（目的）

第１条 京都市建築協定連絡協議会（以下「本会」という。）は，京都市長が認可した建築協定（以下「建築協定」という。）の運営委員会が相互に連絡を取り合い，情報交換，普及啓発を行うことにより，建築協定制度の有効な活用を図り，建築協定地区の良好な環境を維持増進することを目的とする。

（会員）

第２条 本会は，加入する各建築協定の運営委員会により構成する。

２ 会員は，本会の構成員である各建築協定の運営委員会とする。

（役員等）

第３条 本会には，次の役員を置く。

会長 1 名 副会長 2 名 会計 １名 幹事 若干名

２ 本会には，会計監査 2 名以内を置く。

３ 本会には，顧問若干名を置くことができる。

（役員等の選出）

第４条 役員は，各運営委員会の委員又は建築協定に合意している者のうち当該運営委員会の推薦を受けた者の中から，総会において，互選により選出する。ただし，欠員が生じた場合は，第９条に定める役員会の議決によって補充することができる。

２ 会計監査及び顧問は，役員会の承認を得て会長が委嘱する。

（役員等の任務）

第 5 条 会長は，本会を代表し，会務を統轄する。

２ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その任務を代行する。

３ 幹事は，本会の運営に必要な活動を行う。

４ 会計は，本会の経理に関する業務を処理する。

５ 会計監査は，会計報告の監査に関する業務を処理する。また，本会の運営に必要な活動の補助をすることができる。

６ 顧問は，本会の運営に関する助言をすることができる。

（役員等の任期）

第６条 役員，会計監査及び顧問の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員により補充された者の任期は，前任者の残任期間とする。

２ 役員及び会計監査は，その任期満了後も後任者が就任するまではその任務を行う。

３ 役員は，その任期中に運営委員会の委員でなくなった場合においても，任期が満了するまではその任務を行うことができる。

（事務局）

第７条 本会の事務局は，当分の間，京都市都市計画局建築指導部建築指導課に設ける。

（総会）

第８条 総会は，会長が年１回招集する。ただし，会長が必要あると認めた場合は臨時に招集することができる。

２ 総会の議長は，会長が務める。

３ 総会は，次に掲げる事項を審議，議決する。

（１） 前年度の事業報告及び決算報告

（２） 当該年度の事業計画及び予算

（３） 規約の改正

（４） その他重要事項

（総会の成立及び議決）

第９条 総会は，会員の３分の２以上の出席により成立する。

２ 総会においては，会員である各建築協定の運営委員会の委員長の出席をもって，当該会員の出席とする。また，委員長が欠席の場合で，次のいずれかに該当する場合も，当該会員が出席したものとみなす。

（１）議長に対し，総会の議事にかかる権限に関して，各建築協定の運営委員会の委員長が委任状を提出した場合

（２）各建築協定の運営委員会の委員長から委任を受けた者が出席した場合

３ 総会の議決は，出席会員の過半数で決定し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

（役員会）

第１０条 役員会は，必要に応じて会長が招集し本会の会務を執行する。ただし，軽易な会務は会長が処理し，これを役員会に報告する。

２ 役員会は，前条の規定に関わらず，事業年度開始日から総会で議決されるまでの間に必要となる事業活動及び予算に関し，決定することができる。

（会計）

第１１条 本会の運営に必要な経費は，会員からの負担金の合計に京都市からの補助金を加えたものとする。

２ 前項の負担金は，別表に掲げる額とする。

（事業年度）

第１２条 本会の事業年度は，４月１日から翌年３月３１日までとする。

（その他）

第１３条 この規約に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は役員会の承認を得て会長が定める。

２ 第１１条の負担金が未納の会員は，会員としての資格を失う。

附 則

この規約は，平成２年９月８日から施行する。附 則（平成３年６月１５日）

この規約は，平成３年６月１５日から施行する。附 則（平成７年６月１７日）

この規約は，平成７年６月１７日から施行する。附 則（平成１１年８月２８日）

この規約は，平成１１年８月２８日から施行する。附 則（平成１６年６月１２日）

この規約は，平成１６年６月１２日から施行する。附 則（平成１９年６月２日）

この規約は，平成１９年６月２日から施行する。附 則（平成２１年６月１３日）

この規約は，平成２１年６月１３日から施行する。附 則（平成２５年６月１日）

この規約は，平成２５年６月１日から施行する。

別表

規模別負担表 （円／年額）

規模別（戸）	計算式	分担金／地区当たり
１ ～ ２５	13×60 円／戸＋1,000=1,780	2,000
２６ ～ ５０	38×60 円／戸＋1,000=3,280	3,000
５１ ～ ７５	63×60 円／戸＋1,000=4,780	5,000
７６ ～ １００	88×60 円／戸＋1,000=6,280	6,000
１０１ ～ １２５	113×60 円／戸＋1,000=7,780	8,000
１２６ ～ １５０	138×60 円／戸＋1,000=9,280	9,000
１５１ ～ １７５	163×60 円／戸＋1,000=10,780	11,000
１７６ ～ ２００	188×60 円／戸＋1,000=12,280	12,000
２０１ ～ ２２５	213×60 円／戸＋1,000=13,780	14,000
２２６ ～ ２５０	238×60 円／戸＋1,000=15,280	15,000
２５１ ～ ２７５	263×60 円／戸＋1,000=16,780	17,000
２７６ ～ ３００	288×60 円／戸＋1,000=18,280	18,000
３０１ ～ ３２５	313×60 円／戸＋1,000=19,780	20,000
３２６ ～ ３５０	338×60 円／戸＋1,000=21,280	21,000
３５１ ～ ３７５	363×60 円／戸＋1,000=22,780	23,000
３７６ ～ ４００	388×60 円／戸＋1,000=24,280	24,000
４０１ ～ ４２５	413×60 円／戸＋1,000=25,780	26,000
４２６ ～ ４５０	438×60 円／戸＋1,000=27,280	27,000
４５１ ～ ４７５	463×60 円／戸＋1,000=28,780	29,000
４７６ ～ ５００	488×60 円／戸＋1,000=30,280	30,000
５０１ ～ ５２５	513×60 円／戸＋1,000=31,780	32,000
５２６ ～ ５５０	538×60 円／戸＋1,000=33,280	33,000
５５１ ～ ５７５	563×60 円／戸＋1,000=34,780	35,000
５７６ ～ ６００	588×60 円／戸＋1,000=36,280	36,000
６０１ ～ ６２５	613×60 円／戸＋1,000=37,780	38,000
６２６ ～ ６５０	638×60 円／戸＋1,000=39,280	39,000
６５１ ～ ６７５	663×60 円／戸＋1,000=40,780	41,000
６７６ ～ ７００	688×60 円／戸＋1,000=42,280	42,000
７０１ ～ ７２５	713×60 円／戸＋1,000=43,780	44,000
７２６ ～ ７５０	738×60 円／戸＋1,000=45,280	45,000
７５１ ～ ７７５	763×60 円／戸＋1,000=46,780	47,000

７７６ ～ ８００	788×60 円／戸＋1,000=48,280	48,000
８０１ ～ ８２５	813×60 円／戸＋1,000=49,780	50,000
８２６ ～ ８５０	838×60 円／戸＋1,000=51,280	51,000
８５１ ～ ８７５	863×60 円／戸＋1,000=52,780	53,000
８７６ ～ ９００	888×60 円／戸＋1,000=54,280	54,000
９０１ ～ ９２５	913×60 円／戸＋1,000=55,780	56,000
９２６ ～ ９５０	938×60 円／戸＋1,000=57,280	57,000
９５１ ～ ９７５	963×60 円／戸＋1,000=58,780	59,000
９７６ ～ １０００	988×60 円／戸＋1,000=60,280	60,000
１００１ ～ １０２５	1013×60 円／戸＋1,000=61,780	62,000
１０２６ ～ １０５０	1038×60 円／戸＋1,000=63,280	63,000

備考：規模（戸数）については，事業年度開始日を基準とする。