件名： 契約監視委員会（2016 年度第 2 回） 日時： 2016 年 9 月 20 日 （火曜日） 14：00～16：00 場所： JICA 本部役員会議室 委員長 不破 邦俊 公認会計士委 員：関口 典子 公認会計士木村 琢麿 千葉大学大学院専門法務研究科（教授）中久保 満昭 あさひ法律事務所（弁護士）乾 英二 国際協力機構 監事 JICA： 神崎理事、調達部（事務局）藤谷部長他数名総務部、企画部、社会基盤・平和構築部、人間開発部、...
件名： 契約監視委員会（2016 年度第 2 回） |
日時： 2016 年 9 月 20 日 （火曜日） 14：00～16：00 |
場所： JICA 本部役員会議室 |
委員長 xx xx xx会計士委 員：xx xx 公認会計士 xx xx xx大学大学院専門法務研究科（教授）xxx xx xxx法律事務所（弁護士） x xx 国際協力機構 監事 |
JICA： xxxx、調達部（事務局）xx部長他数名 総務部、企画部、社会基盤・平和構築部、人間開発部、財務部、南アジア部、アフ xx部、中東・欧州部、産業開発・公共政策部、資金協力業務部、国内事業部、研究所 各数名 |
議題： 競争性のない随意契約の点検（2015 年度契約） |
議事概要：
競争性のない随意契約の点検（2015 年度契約）
本委員会における点検対象契約 10 件（別添資料１参照）の点検結果及び質疑応答は以下のとおり。
なお、議事進行の都合上、No.1 日越大学の博士課程プログラムと No.7 資源分野の人材育成プログラムについて順番を入替えて審議。
No.7 2015年度資源分野の人材育成プログラム（資源の絆）特別プログラム②（九州大学大学院工学府）
委員：私の質問はリストに記載のとおりです。あと、どのような大学が、どのようなプロセスで選定されているのか、それを併せて、ご説明いただければと思います。
JICA：お手元の案件概要シートでご説明させていただきます。このシートの添付で、パワーポイントで２枚のスライドを添付しました。まず最初に、そもそも資源の絆プログラムがどんなものか、簡単にご説明させていただいてから、プロセスについても説明させていただきます。
資源の絆プログラムは資源分野の長期的な人材育成を目指すためのプログラムとして、全世界の、特に資源を有する国を対象に実施しております。目的にございますとおり、まずxx的には先方の人材、特に行政官と大学の関係者を招聘するためのプログラムであります。そういった人材の育成を第一の目的としますが、日本で２年間等、学んでいただくうちに、知日派、あるいは親日派をつくって、要はネットワークをつくっていくことを１つの目的として実施しております。
内容のほうは、いわゆる大学での勉強が何といってもまずは一番重要なわけですけれども、
そこで修士、博士を取っていただくわけですが、併せて、行政官として、あるいは大学の先生として、さらに必要な、より多様な知識を得てもらうというのをトータルで提供するのがこのプログラムの特色になっております。
そういう意味では、学位の取得に加えまして、例えば、日本の民間の活動を見ていただくためのインターンシップの機会を提供する。あるいは、科学的な分析だけではなくて、政策や経営について、行政官として知っておくための短期プログラムをJICAのほうで設定して、夏休み・春休みに参加していただいて、見ていただく・聞いていただくという機能もございます。
また、海外でのフィールド調査もやっていただけるようなスキームにしております。今回、九州大学と随意契約した特別プログラムも、１つの投入としてその中に含めております。
ちなみに、８月の時点で41名という数字で受け入れておりますけれども、徐々に増えておりまして、今は50名を超えておりますが、最終的には10年間で200名以上受け入れたいと思っております。資源分野は非常に独特なところがございまして、今、日本全体を見ても、やはりこの分野、体系的に資源を学んでいただけて、かつ英語で授業できる大学は限られていまして、大体全ておしなべて、10校ぐらいしかございません。そのうち今、実際は８校に受け入れをしていただいています。そういう意味では、最初にあるマッチングがとても重要になっていまして、まずは候補者の皆さんのほうから、自分の調書にこういった勉強をしたい、できればこの大学で勉強したいという希望を挙げていただきます。同時に、我々JICAの事務局のほうで、各大学の講師の先生単位で、どんな研究をされているかのリストを持っております。その２つをマッチングしまして、その中で、大体、先生とも相談しながら大学の受け手を決めていくプロセスをしております。ここは、こういう限られた資源分野という独特なプロセスではないかと思っております。
その上で、特別プログラムというのは何か、については、右側の資料に準備させていただ きました。基本的に、いわゆる行政官、あるいは大学の関係者で必要な人材育成に対する補 足的な部分を受け入れの大学にやっていただくということですが、内容にございますとおり、特別講義を受けていただいたり学会に参加していただいたり、あるいは必要な現地調査など、学校の授業や単位取得のプロセスではカバーできない部分をこういう形で我々の方で支援 させていただいています。
また、大学への補足指導やインターンシップの際の補助機能は、むしろ途上国からどうしても入ってきますので、本来、日本の学生であればクリアしているような部分も、若干至らない部分があり、補足的・追加的にお願いすることがあります。そういった部分を我々のほうで支援させていただいて、学校側に対応いただいているというのがその２つの項目です。
こういった内容をもちまして、特別プログラムを、１人、上限50万円という形で大学と契約しております。この金額は、過去のいろんな実績からほぼこのくらいで妥当だろうというのと、ほかの類似プログラムも、同じような金額で運用させていただいているという現状でございます。
基本的にはそういった背景を持って実施する特別プログラムに関しましては、現在、九州
大学と11人分、つまり50万の11人分ですので、550万という金額で契約させていただいています。もちろん、これは九大からの見積もりをもって、その中での精査の上で契約をさせていただいております。
随意契約になった理由としましては、繰り返しになってしまいますけれども、１つ目は、まずは、プログラムそのものが大学の留学だけにとどまらず、総合的な人材育成として必要な部分を大学のほうに指導していただく必要があるということです。そういった部分で、この特別プログラムを重要な１つのツールとして活用いただいております。
２つ目としまして、そういった背景をもちまして、基本的には大学で実際指導いただいている先生でなければ、あるいはその大学でなければ、そういった適切な補助的なプログラムは組めませんので、基本的には受け入れていただいている大学を契約相手とすることを前提にせざるを得ないというところで、契約の性質が競争を許さないものというように整理させていただいて随意契約をさせていただきました。
説明は以上となります。
委員：随意契約になるというのはわかりました。最後に、こういったプログラムですけれども、目的として人材育成、あと知日派、親日派の形成ということがあるんですけれども、要するに、この目的が最終的にかなえられているかどうかというのをフォローしていく、そういう仕組みはありますか。非常にこれは大事なことだと思うんです。それを教えてください。
JICA：おっしゃるとおりです。１つは、もちろん、まずは学位と修士をしっかり取っていただく というのが目的の１つありますので、そこはしっかり大学と連携しながらフォローしていく。それと併せまして、とりあえず今は、フォローアップ体制をどういうふうにしていくかとい うことを検討してまいる段階です。
今、この９月に第１号の卒業生がxx大学で生まれてまいります。そういう中で、その卒 業生を卒業後にどういう形で、やはりその大学との関係性を持って成果を高めていけるのか。持ち帰ったノウハウを生かしていただけるかというフォローアップ体制を検討していきた いと、今考えているところであります。
委員：これからですね。 JICA：はい。
委員：分かりました。細かいところはいいです。
委員：質問というか、受け入れているのが九州大学だから特別って分かるんですけど、ほかの大学で同じ特別プログラムをやる場合は、同じ理由からその大学と特命随意契約になる、そういうことでしょうか？
JICA：基本的に受入れ大学と契約しています。
委員：今、委員がおっしゃった効果についても、50万円単位の事業として効果として見るのか、それとも全体のプログラムとして、受入れの大学との関係で見るのかというのも、整理されたほうがいかなと思います。
JICA：なるほど。ありがとうございます。
委員：一応、上限額の50万円ということで契約になっているんですが、これは、普通ひとりあたり50万円ぐらいまでの計画を各大学のほうが出してきて、それで契約するというような形ですか。
JICA：おっしゃるとおりです。基本的には見積もりで出していただいて、もちろん50万円でないケースもございますが、50万近い金額を上げていただき、最後は精算で実費になりますので、契約額を超えてはお支払いできません。
契約額を下回った金額で終われた場合はその額を支払うという感じで、最終精算ですべて払わせていただいております。もちろん、途中で大きな変更がある場合は、その都度合意書を取りつけて作業を行うという形です。
委員：２年間で卒業するというようなプログラムのようですが、これは要するに、１年で50万円ということは、普通では２年分の特別プログラムの対象になるということでしょうか？
JICA：おっしゃるとおりです。大学のほうから要望があれば、１年ごとに契約しております。
委員：本件の質疑応答の要約としましては、随意契約について、事情は了承できるということ、あと、少しフォローアップ、成果の見方を注意してくださいということであります。
No.0 0000-0000年度経理業務統合システム運用・保守業務【業務委託契約】
委員：選定理由については、まず委員のほうから。2015－2017年度経理統合システム運用保守業務、システムの開発者以外が維持管理を実施できるのか、契約金額の妥当性等に説明いただきたい。2018年度以降についての考え方もお伺いしたい。
それから、私の選定理由としては、契約金額、４億2,200万円が本部の契約の中で最も大きい。2015－2017年度の経理業務統合システム運営・保守業務とのことであるが、どのような方法で契約金額の妥当性を確保しているかについて確認したいということで選定いたしました。
まず、選定した理由についてご説明がいただければと思いますが。
JICA：この経理システムにつきましては、2005年にシステム開発の契約を行いまして、その際に企画競争において、システム開発と、保守および運用とを同一委託先とするという前提で調達を行っております。その後、2006年から運用開始していますが、2006年から３年ごとに運用・保守管理契約を締結しておりまして、開発者との随意契約となっています。
委員：本件のような、システムを開発したところが維持管理をする、運用するというのは非常に分かるところだと思いますが、こういう考え方は、おそらく、他のシステム案件である９番と同じだと考えます。今後改訂する、または新しい業者を参入させるときの判断というのは、どういう形で行われるのかというのが１つのポイント。それから、これは基本的にシステム開発をしたところが維持管理をするという形になると考えますけれども、そうすると、システム開発をしたところが維持管理するというのは、計画するときに一緒に考えていかれているのではないかと思いますが、そこをご説明ください。
JICA：まず、2018年以降についてですが、経理システム以外にも、基幹システムと呼ばれる全J ICA的に使用するシステムが幾つかあるわけですけれども、そのうちの有償勘定のシステムを除きまして、その他の基幹システムについては、2019年度から新たなシステムに移行すると聞いています。
経理システムについては、2005年に開発したものをもうやめてしまって、また新しく作るかどうかということを検討しましたが、現行のシステムを改修したほうが新たに作るよりもコスト的に安い、パフォーマンスも確保できる、ということで、現行システムを若干改修して、その後も使い続けるということにしております。
ただし他のシステムとの関係で改修する部分もありますので、そこで経理システムの保守管理も変えて、となると、継続性の観点から問題があると思われますので、少なくとも今の時点では2018・2019の２年度については、複数年度契約を行うことによって継続性を確保したいというふうに考えております。
それから、開発したところに保守管理を任せるのかどうかというのは、システムの内容に よるものだと思います。一旦システムを作ったものをほぼ直さずに、そのまま何年も同じよ うに使うシステムであれば、ひょっとすると開発したところ以外でも運用・保守だけはでき るのかもしれません。経理システムの場合は、例えば、いわゆる組織の統合ですとか、ある いは独法会計基準の改正に伴う対応ですとか、あるいはマイナンバー制度への対応ですとか、毎年毎年と言ってもいいぐらい、いろいろ手直しする部分が出てきて、対応せざるを得ない 部分がずっとあります。また、今回は大きく手直しをするところもありますので、開発した ところ以外に保守管理をお願いできるような状況ではないと私は思っています。
委員：つけ加えですけど、委員も指摘していますが、金額の妥当性の検証というのが毎年のように毎月のようにいろいろ報告はされて、それの評価についてきちんと事業を実施し、かつ金
額も妥当であるというのをどうやって検証されているのか。また、調達部の所掌になるかもしれないですが、システムの開発と保守管理というのは、一定の継続性があるものについて、例えば特命性を認めるであるとか、または新規に調達するべきだという判断を、ある種、J ICAの横串しで見ないと、ほかの事業部と横並びされない可能性があるので、そこのところは横並びで見ていただいたほうがよろしいのではないかと思います。
JICA：契約金額の妥当性につきましては、単価と数量の問題があると思うんですが、単価につきましては、初回の単価、契約単価を踏襲しております。ですから、この期間ほぼ十数年にわたって単価的には値上げがないということです。数量につきましては、３年ごとに契約更新・更改をしましたが、その中で、これはもう少し少ない数量でできるのではないかというものについては、若干ですけど、契約交渉の中で減額をした上で、契約をしております。数量について減ができないと思われるものはどのように判断しているかというと、毎月実績を出していただいて、その中から、やはり数量的にはこれは工数が減っていないなということを確認した上で、毎回の契約交渉に当たっているということでございます。
委員：このシステムというのは、当初は開発のときは何社か応札して、このアクセンチュアに決まったと思いますが、このシステム会社のほうからすると、多少開発のときに赤字が出ても、その後の保守や運用で利益が出れば、トータルでは儲かるというような見方をするという傾向があると思います。最初の開発のときに、ある意味非常に安目な値段を出して、保守で後から利益を取ろうというような感じになると、この場合に当てはめると、要するに開発の入札をして、それとセットのような形で別契約で保守と運用契約を結ぶような場合に、そのときにセットで長期的にトータルでどのくらい変わるかというような見方をなさるんですか？
JICA：一番初めの開発は、開発とその後の３年間の保守をセットにして札にかけております。よって、その後の保守を高く取るという、そういうような「もくろみ」に関しては一応ヘッジを立てているということです。
委員：最初の初回の保守の単価はそのまま基本的に維持して、数量は実態を見て決めていくというような、先ほどのお話ということですね。
JICA：はい。単価にしても数量にしても、その後、増加しているという経緯はございません。
委員：そうですか。いただいている資料にある改修というところで、マイナンバーとか、それから法人番号関連改修って出ているんですが、これというのは、ここの契約の４億2,100万円、この中に入っていないみたいですが。
JICA：契約変更で必要金額を足すような形にしております。
委員：では、４億2,100万円というのは３年分の経常的な保守と運用だけと思ってよろしいですね。
JICA：おっしゃるとおりです。
委員：資料を見させていただいたら、契約金額内訳でヘルプデスクに7,100万円と一番大きな金額を使っているみたいですが、これはそのシニアコンサルタント４名と、あとコンサルタント１名というような説明も入っているんですけど、これは、要するに常駐している方なんですか。
JICA：４名は常駐しております。１名は管理者ということです。
委員：その辺りは常駐した場合の人件費か何か、そういうのは細かく見積もって7,100万円ぐらい、１年間にかかるというような計算になっておられるんですね。
JICA：資料でいきますと、案件概要シートの２ページ目ですが、ヘルプデスク４人ということになっております。
委員：英語を使わなくてはいけないという事情が単価に連動しているということ？ JICA：それもあってですが、最初の条件に入れております。
委員：分かりました。随意契約であるということの理由は理解できました。それで、委員からご紹介がありましたように、他のシステム等との兼ね合いも考えて、よろしくお願いします。ありがとうございました。
No.3 スリランカ国アヌラダプラ県北部上水道整備事業フェーズ２実施に向けた補足調査業務実施契約
委員：選定理由は記載のとおりでございます。私ども、案件の選定にあたっては随意契約の理由 のリストをいただいて、それを拝見して、金額その他、案件のバランスを見て選択させてい ただいおりますが、この随意契約の理由は、これだけを読むと、要は先行調査で収集・蓄積 したデータをJICAさん側が使用できないことが原因だというように読めるので、そういう理 由だとすると、その部分を解消することは容易じゃないかというふうに考えたものですから、この使用権というのは何を指すのか、それをぜひ確認したいということで選ばせていただい た次第です。
案件概要シートを拝見すると、理由の要旨の説明と実際の説明が齟齬しているという気もして、ある程度概要シートを拝見して理解できた部分もあるんですが、そこはご説明をいただければと思います。
JICA：ご質問に対して、冒頭、簡単にこの事業の特性をご説明した上でご質問にお答えをしたほうがいいと思いますので、簡単に背景を説明させていただきたいと思います。
このシートに書いてあるとおりでございますけれども、スリランカの北部の上水道整備ということで、面積でいうと神奈川県より広い地域に、その地方の給水をするという事業でございます。当初、その地域に対してJICAが契約したコンサルタントであるNJSが協力準備調査という形で調査をしました。これは2013年に終了しております。調査対象の地域を２つに分けまして、フェーズ１では、大体３分の１の地域になりますけれども、ここに対して円借款を供与しました。その円借款を供与した資金を使いまして、スリランカ政府が入札の結果、 NJSと契約を結びまして、NJSが詳細設計を行いました。
この詳細設計をする中で最初、JICAが契約した調査の中では想定していなかった給水方式での変更がございました。最初は給水車で給水をするということを想定していましたけれども、広い地域に配管を通した給水システムをこの段階で行う形に変更されたということでございます。
今回、それを踏まえまして、フェーズ２のもう一つの地域に関して、先方政府から準備調査の追加の調査の要望がありました。これは、最初の調査で行わなかった形、要するに、パイプ給水での調査を追加的にJICAにやってほしいという要望でございました。
その調査を行う上で随意契約を行ったということですけれども、その理由としましては、まずはフェーズ１の地域でスコープが変わったということで、価格が大きく変わったということもありましたので、ある程度精度の高い積算が求められたということがございます。それから、先方政府がこの案件を非常に重視しておりまして、急いで調査をしなきゃいけないということがございました。それから、ドキュメントをベースに積算というのはなかなか難しく、地方給水をどういうふうに敷くかとか、そのあたりについては、やはり経験や踏査に基づいたノウハウの蓄積が求められているということでございます。そういった理由で、これは特命随意契約しかないという判断をいたしました。
冒頭のご質問に関しましては、先行調査において蓄積されたデータというところでございますけれども、基本的にはJICAと契約した冒頭、最初の調査というよりも、先方政府が契約を結んで行った詳細調査、これで蓄積された情報といいますか経験、それが今回の調査に必要だったと考えております。
使用権になりますと、JICAと契約した場合はもちろんJICAに、使用する権利はありますけれども、先方政府と契約した場合は、直接的にはないと思っております。形になったものの情報であれば、先方政府を通じて入手することはできたと思いますけれども、こういう地方給水の非常に分かりにくい状況の中で、やはり形にならない経験であるとか、そういった情報、これが調査上必要だったということでございまして、それが特命随意契約の背景にござ
います。
従って、使用権はハイライトされておりますが、調査する上で必要な情報というのが経験に基づいたものであるということがとても大きな理由となっていると考えております。
委員：今のご説明に関して補足で何点か伺いますが、幾つか理由を挙げていただいておりますけ ど、スコープの変更がもしなかったら、これは競争入札に付すことも可能な事案だったとい う理解なのか、つまりスコープの変更があったことが理由だということが、概要シートを拝 見するととても強調されているように思うんですが。そこが決定的な理由ということなのか、他のいろいろな、今加えていただいた理由もあって、必ずしもスコープ変更がなくても特命 随意契約が適切な案件だったということなのか、それはどちらなんでしょうか。
JICA：そもそもスコープ変更がなければ追加的な調査は必要なかったと思います。要するに、当初の基礎的な調査といいますか、その段階では給水車でやるという形になっていまして、そのとおり事業が行われるということであれば追加の調査は必要なかったと思います。
委員：なるほど、分かりました。それから、そうすると随意契約理由で書かれている、先行調査において蓄積されたデータの先行調査というのは、JICAさんを契約当事者とするものではなくて、先方政府との契約に基づく先行調査で蓄積された、こちらが手出しできないデータが今回の追加調査において有益な情報だったということでしょうか。
JICA：そういうことです。
委員：分かりました。あと、今の内容と関連しますが、概要シートの２ページの最後の下から３行目の「必ずしも成果品等に記載のない現地情報を活用することが有益」とありますけど、
「成果品等に記載のない」の成果品は、これはJICAとの契約に基づく成果品のことを指すんでしょうか。
JICA：そうですね、これはちょっと明確でないかもしれませんが、両方を含んでいると思います。両方と申しますのは、JICAでやった調査のものも１つの成果品でございますけれども、仮に例えば、もう一つの調査ですね、先方政府が契約を結んだ調査で、先方政府を通じて何かドキュメントを入手できたとしても、そういう書いたものが十分な情報源ではなくて、調査する上では細かいいろんな現地情報、経験や踏査に基づいた現地情報も必要だったと考えていますので、両方を含んでいるという言い方ができるかなと思います。
委員：そうすると、後者についてはいかんともしがたい部分だと思いますが、JICAさんとの契約 に基づく成果品に記載のない情報を活用することが有益だというふうに拝見すると、これは、この件だけじゃなくて、過去から何回も同じような問題が出てきておりますけど、なるべく
先行する契約に基づいて得られた情報というのは成果品として吸収することが必要ではないかと。それを使わないと、その事業者でないと契約できませんという問題は解消できないんじゃないか、という議論がこの委員会で何回も出ているので。それでちょっと、この使用権という言葉もそうですし、今の成果品にない、記載のない情報を活用するのが有益なんだという記載が目に留まってしまうんですね。とすると、その有益な情報というのは成果品に盛り込めないのという、そういう発想で見るものですから。何でもかんでも盛り込めるわけではないと思いますが、そういう視点が委員会でも何回か出ていますので、参考にしていただきたいなと思います。
JICA：分かりました。
委員：すごく簡単な部分で２点ですが、調査はNJSと日水コンのJVと書いてあって、ここの補足調査はNJSだけというふうに書いてあるんですが、これは積算のデータとかそういう関係でここに来たかというのが１点。
また、それぞれ、円借款の本体事業は借款でやっていますけど、JICAの予算で補足調査をやったというような緊急性とか、どういう対応があったのかということを、２点お聞きします。
JICA：前者につきましては、冒頭のJICAで行われた調査については、ジョイントで行われたということでございますが、より必要な情報を持っている、ベースになっております、いわゆる円借款の中での調査、フェーズ１の詳細設計の調査につきましてはNJSが行ったということで、そこが対象になったということでございます。
JICA：２点目につきましては、協力準備調査ですので、審査に必要な情報を取るために調査を実施するという趣旨から、JICAのほうで発注しております。
委員：分かりました。でも円借款本体をやっていて、詳細設計をやっているのであれば、先方政 府がそれなりのノウハウをもっていて、その追加調査も先方政府が円借款の中でできるんじ ゃないかと、思ったものですから。これだけ、協力準備調査のフォローだというのはおっし ゃるとおりだと思うんですけど、それは協力準備調査のフォローだからオープンでやったと、そういうことですかね。
JICA：私どもの審査に必要な情報を調査としてやったというところです。
委員：本件についても事情は了解させていただきました。要望として、今までいろいろ同様の事例が本委員会に挙がっておりましたので、前の調査の成果を後で利用して、できるだけ競争性を高めるような形で作っていただきたいということでよろしくお願いします。
JICA：分かりました。
No.4 2015 年度安全対策アドバイザー契約業務委託契約
委員：この現役警察大佐との間で当該警察大佐の本来の職務に属する可能性がある安全対策アドバイザー業務を委託することに法律的又は倫理的な問題がないことを確認したいということです。現役の警官の方と契約するということに、恐らくタイでは平気かというようなご説明かと思うんですけれども、その辺りを確認させていただきたいと思って選定させていただきました。
JICA：ご質問の点でございますが、既に案件概要シートのほうに触れさせていただいておりますが、タイでは公務員の方の兼職というのは法律上認められているということと、それから、そういう公務員の管理職に就く者が、ほかの組織のアドバイザー等に就任することが比較的多く見られるということでございますので、特段問題はないと考えております。
この方を選定した理由につきましては、概要シートのほうに記載のとおりでございますが、既にこの方と契約して５年半、この契約開始前に５年半契約していたということをもって、それから前任者からの推薦、また、現役の警察官、今、大佐という職務でございますが、そ ういう大佐という職務において警察内のネットワークを持っていらっしゃるということで、タイ事務所としては、タイの治安情勢の把握、それから事案が起こったときの適時適切なア ドバイス、こういったものを求めているわけですが、それら業務をきちんと遂行できると。現職であっても、そういった業務の遂行には支障がないと。実際には月１回の報告、それか ら、そういう事案が起こった際にはアドバイスを適宜いただくということ、そして、年１回、 安全対策協議会での講演、こういった形でございますので、兼職という形であっても十分業 務遂行は可能であるということで判断しております。
委員：法律上も問題ないし倫理的に問題ないというのは、タイではそういう考え方をされているということだと思いますけれども。それについて、タイ以外の国、例えば日本でこういうことが起こると、結構問題じゃないかなと思いますけれども。タイでは問題ないということについて、例えばリーガルオピニオンをもらっているとか、そういうことはありますか。
JICA：法律上、兼職禁止規定はないということで確認しておりますが、リーガルオピニオンの取り付けまでは、確認はいたしておりません。
委員：日本の法律的な発想からいくと、警察官に職務に関連して、例えば何かあったらうちを手厚くよろしくと、情報も迅速に出してくれということでお金を払ったら、贈賄になってしまうと思います。それが、不正な行為を委託してやれば、加重収賄で、より重い犯罪類型になるわけですが、公務員に、少なくとも職務に関連してお金を払えば犯罪になってしまうので、
その辺りはタイの贈収賄の規定がどうなっているのか、兼職禁止の問題ではなく、もっと、こんなことがあるのかと言うような大きな問題だと思います。その点、兼職禁止だけでチェックをやっているんだとすると、大丈夫かと心配になりますが。
要するに、まさに委員のおっしゃったように、リーガルオピニオンがあったほうが、日本の法律のある程度知識がある人だと、これ大丈夫かと絶対に見られますから、それをどういうチェックをした上でこういう契約をしているのかというエクスキューズが必要だと思います。問題ないんだろうとは思いますが、そこはお墨つきをとっておいたほうがいいんじゃないかと。基本的に贈収賄の規定が日本の法と全然違う規定になっていないと、こういうことはできないと思いますので。そこはチェックをされて、場合によってはご報告いただいたほうがいいという気がしますが。
JICA：承知いたしました。それでは、その点は確認させていただいて、また後日報告という形で調整します。
JICA：調達部のほうから確認・報告させていただきます。
委員：案件概要シートの業務内容の（２）で、おそらく緊急時は適宜アドバイスを求めるということであれば、今のお話に加えて職務専念義務に反しませんか。お金をもらって私的にやっていることを業務中にやるという可能性もありますよね。
JICA：ええ。通常、何か事案が起こったときには電話等で調整させていただいております。例えば、つい先月もタイの南部で連続爆発事案がございましたが、その際にもその警察官のほうに電話をして情報聴取して、また後日、その方の都合がつくときに事務所に来ていただいて、関係者に説明していただくと、そういったことを行っておりますので、それは職務専念義務に違反しない形で実施されているものと認識しております。
委員：そうでしょうか、私は疑問ですが。
JICA：そのことも含めてリーガルオピニオンをタイ事務所に確認し、報告します。
委員：タイの法律では今はそうだとしても、タイ自体も最近すごく経済発展してきているので、先進国のほうに大分寄ってくるという可能性もあると思うんですよね。ですから、一般的な見方として、JICAがやっていることがおかしいんじゃないとか、もしタイで言われたりすると結構よろしくないので、例えばリーガルオピニオンをきちっととって、こういう立場でやっていますというようなことをとられたほうがいいと私も思います。
JICA：分かりました。おっしゃっていただいた点を含めてリーガルオピニオンを取りつけるよう
にして、また後日、調達部を通じて報告させていただきます。
委員：非常に強力なコンサルタントで役に立つということは理解はできますが。
委員：そもそも、ここまでしないと情報をもらえないのでしょうか。国際協力していて、JICA事業に対して先方政府が協力するというのは、当たり前だと思いますが。ここまでして、個人的にお金を払ってまでしないと情報がもらえないものなんですか、一般論として。
JICA：やはり治安当局はどこまでも縦割りかつ閉鎖的でして、なかなかやはり情報をとるというのは一般的に難しくて。私どももこういった形で人的ネットワークを介して情報を入手するというのもございますし、場合によっては警察の研修を事業として実施をして、その過程において先方と関係を構築するなど、さまざまな方法でいかないと、正面から戸を叩いてもなかなか情報をいただけないというのは現実でございます。
JICA：一般論としては、当然我々、２国間の政府ベースの協力をやっているので、受入れ側がこ ういった関係者の安全確保に関して責任を持つというのが、当然前提にはなってはおります。ただ現実に、どこまで相手側のそういった治安部門が機能しているかどうかというところの 中においては、いろいろ各事務所によって、こういうサイドのアドバイザー的なところでの 情報収集というのをやっているというのが現実かと思います。
委員：日本など先進国的な発想がなかなか受け入れらないというのは、分からなくもないですが、委員がおっしゃったように、それはやっぱり先進国ベースに合わせて、こちらもそれなりに襟を正した対応をするというのも、必要なことですよね。次善の策として考えられるのは、これはどこの国でもやっているというわけですよね。要するに、アメリカのJICAに相当する機関でも、同じように情報収集を個人ベースでもらっている可能性もあるわけですね。
JICA：先進国事務所はあまり聞いたことはないですが。
JICA：先進国事務所、他の援助機関等がどうしているかという点で、例えば世界銀行とかですと、現地の警察官僚を出向させて自らのアドバイザーとして雇用して、ネットワークを築いて情報を常に日頃いただいていると、そういった例はございます。
委員：いろんな例はあるでしょうが、そうであれば、そういった情報ネットワークの構築のために、いろんな国のJICA的な機関が入り込んでいるわけでしょうから、お金を払うにしても他国と連携して情報を一本化して、できるだけ安く情報を仕入れるとか、そういう発想があり得ないのかと、ちょっともどかしく思います。
委員：では、リーガルオピニオンというか、問題ないか否かを確認いただき、こういう意見をもらっているという✰はお送りいただいて、またご報告いただければと思います。
JICA：承知いたしました。
No.5 2015年度「OSBPソースブック改訂」
委員：次は、５番目✰➺ートジボワール事務所✰案件で、2015年度OSBPソースブック改訂ということで、これは委員が選定いただいたも✰で、表現が抽象的である、条件を生かすなど✰契約相手方✰事案か、もう少し詳しい説明をお願いします。
委員：もともといただいた、候補案件を選定するリスト✰随意契約理由✰ところ✰説明がちょっと抽象的だったということなんですが、OSBPという✰は、割とアフリカ✰方で物流✰手続✰簡素化で物流をもっと短い時間で流そうということで、おそらく取り組みは幾つもあるように記憶しているんですね。
そ✰中で、➴回、PADECO➫ンドンに随意契約をしたということですが、他にも、いろんな
➺ンサルタント✰方が絡んでいると思うんで、そ✰中であえてPADECOになったという、そ✰理由を知りたいと、そういう意味でお願いします。
JICA：➴ご指摘✰ありましたとおり、OSBPという✰はワンストップボーダーポストと申しまして、いわゆるアフリカは大陸として非常に大きな大陸ですけれども、内陸国が非常に多く、海に面している港から内陸に向かう物流が経済的に非常に重要であり、道路であるとか橋であるとか、あるいは海✰出口にあたる港等を作る仕事をJICAはしております。それと併せて、国境✰税関、物✰移動するとき✰手続が遅いということによって、物流に結果的に時間がかかってしまう。ここを解消しようという✰が、こ✰ワンストップボーダーポストです。
JICAはアフリカで14カ所✰協力を実施しております。➴回✰契約は、OSBPソースブックという✰が成果品ですけれども、これはワンストップボーダーポストというも✰が一体どういうも✰であって、どういう効果があって、どういうふうにそれを作っていく✰か。法的な問題であるとか設備的な問題であるとか、あるいはケーススタディであるとか、そういったも
✰を、いわば教科書的にまとめる作業をJICAは行いました。これを全アフリカ✰国境通関にかかわる組織、あるいはJICA以外✰ドナーに渡して、広くこれを使ってもらい、アフリカ✰共通✰OSBP✰教科書を普及しようというような試みでございます。
そういった意味では非常に範囲が広いということと、もう一つ、➴ご指摘がありましたとおり、ワンストップボーダーポスト、たくさんはあるんですけれども、教科書的なも✰をきちっとまとめ上げるといったことはJICAが、アフリカ、世界的に主導して実施しているという事業でございます✰で、OSBP自体はアフリカ各地にありますが、そういったも✰を、知識を取りまとめてきちっとして普及させていくといった業務は、JICAが世界的にもリードして
やっているといったところに、こ✰業務✰特性があるように考えます。以上が、OSBP✰ご説明となります。
➴回✰契約でございますが、JICAは2011年に一度こ✰OSBPハンドブック✰第１版を取りまとめました。これが５年間経って箇所数もだんだん増えていきまして、どんな状況になっている✰か、各地✰成果を取りまとめてこれを最新✰も✰に変えていきましょう、というも✰が➴回✰調査✰中身になっております。そういった意味におきましては、調査が非常に広範にわたるということと、関係者が非常に多いということです。各国✰通関当局だけではなくて、そ✰ような地域的にそういった国境✰管理をしている、administrationをしている組織みたいなも✰があります✰で、あるいは、いろんな関係するドナー、そういったところと✰調整であるとか意見✰すり合わせといった、関係者が非常に多いということでエリア的にも多いということと、もう一つが、やはり新しい取り組みだというところが、少しこ✰業務✰特殊性✰背景としてある✰かなと思います。そういった仕事をするために、我々としてPAD ECO➫ンドンを選んだわけですけれども、➴回✰業務を実施するに当たりまして、案件概要シート✰随意契約理由に掲げさせていただいておりますけれども、やはりワンストップボーダーポスト✰中身をよく知っているところでないとできない。かつ、これはア➚リカ統一✰教科書をいわば作るということです✰で、各地にいるさまざまな団体と✰ネットワーク、あるいは打ち合わせがきちっとできる➺ンサルタントでなければできないということです。
それからもう一つが、そういった関係者を動員して集めて、ワークショップという形で意見を吸収する会議をやるわけですが、➴回✰業務もそういったワークショップも含まれておりまして、そういう➫ジスティック✰動員力と言いますか、そういう一定✰、個人➺ンサルではなくて一定✰規模と人員を擁している会社でなければ、こ✰業務は無理だという観点から、我々は実施できる➺ンサルタントを探索し、実はこ✰第１版をつくったナミビア✰➺ンサルタント、一応ノウハウは持っています✰で、そこはもちろん視野に置いた上で、もうちょっと幅を広げて考え、PADECO➫ンドンさんと先✰ナミビア✰➺ンサルタントとからプ➫ポーザル等を集めまして比較検討をした次第です。
双方ともある一定✰ノウハウ、OSBPに関して✰知識は持っていたも✰✰、後者✰ナミビア
✰➺ンサルタント✰方は、実は１回目✰業務✰成果✰内容が、質的にもあんまりよろしくなかったということと。それからもう一つ、それだけ大規模な➫ジスティック✰動員をするため✰人員体制が十分でないということが、プ➫ポーザル等を確認していって分かりました✰で、我々としては、こ✰業務✰実施という✰はPADECO➫ンドンしかないという判断をさせていただいて、随意契約に至りました。
委員：１冊目も、もともとPADECOさんが作成したということなんですね。
JICA：そうです。PADECO➫ンドンさんは、日本✰PADECOさん✰関係会社でありまして、ア➚リカ地域✰業務を統括、カバーしておられるということで、契約相手方としてはPADECO➫ンドンさんになっているということです（注：後述で訂正）。
委員：そういう意味では、PADECO➫ンドンさんはOSBPに対して、ア➚リカ✰いろんな地域もご担当されているという、要するに、何年にも亘っていろんな地域でやっているという、そんな感じで捉えてよろしいでしょうか。
JICA：冒頭申し上げたとおり、OSBPがかなり新しい、こういったことで統一的なも✰を作るという✰はまさに新しい取り組みです✰で、PADECO➫ンドンさんも、も✰すごくたくさん、あちこちで経験を持っているということではなかったんですが、ある地域で✰、特にJICA✰技術協力プ➫ジェクト✰実績があったということで、候補に選びました。
委員：分かりました。ちなみに、ご存じでしたら教えていただきたい✰ですが、➴回✰改訂版、大体何部ぐらい作って何カ国ぐらいにお配りするんでしょうか。教科書的というも✰は、ある程度必要で、担当する方がいっぱいおり、そうでなかったら、改訂する意味がないと思いますが、そ✰辺り✰効果はいかがでしょうか。
JICA：正確な数字という✰は私も➴お答えできないですが、実は先月、ア➚リカ✰ナイ➫ビというところでTICADという、ア➚リカ✰53カ国が集まった国際的な会議がございまして、そ✰会議✰際に行われたJICA主催✰イ➴ント✰中で、OSBPという✰は説明させていただいております。いわゆるア➚リカ✰皆さんに知っていただこうということですけれども、もちろん必要であれば増刷等もいたしまして、我々としてはこれを必要なところに必要な部数を配って普及させていきたいと考えています。
委員：こちらで製本したも✰は無償で配るということですか。 JICA：はい、そうです。
委員：私も確認ですけど、➴、委員から✰質問に対し、１回目もPADECOが契約していたという回答でしたが、こちら✰資料を見て、最初は、Aという会社が作ったとなっておりますが。
JICA：そうです。2011年度✰時点はAという会社と契約しております。委員：それが、ナミビア✰➺ンサルタント？
JICA：はい、そ✰とおりです。
委員：そ✰➺ンサルタントは、そ✰後✰活動もあまりよくない✰で、ここは止めたということですか。
JICA：はい。まず業務✰質✰問題、もちろん経験は持っていますし、一定✰業務はできるということでしたが、特に➴回✰場合は、先ほど申し上げたとおり、かなり多く✰人たちと意見を交換しながらまとめ上げていくという作業を実施するには少し弱いなという、これだけ✰業務をする能力はないという判断を当時いたしました。
委員：もう一つ質問ですが、中身はどういうことが書いてある✰かよく分からないんですけれども、ワークショップ✰開催を３回していて、経費✰内訳を拝見すると、全体が約80万ドルほどぐらいですが、そ✰うち30万ドルほどぐらいワークショップにかかっています。ワークショップでいろんな意見とか経験とかを集めて、それを反映してそれを作っていると、そういうイメージですか。
JICA：そういうことです。あるいは、我々からこういったやり方をやったらどうでしょうかという提案をして、それを合意してもらってこ✰文書を活用といった、双方向✰作業があると思います。
委員：動員力はJICAによるも✰ですか、それともPADECOさんに。
JICA：これは両方ですね。もちろん、JICAが委託してやっておりますけれども、我々✰持っているネットワークにプラス、➺ンサルタントさんが持っているネットワークを合わせて、足りないところを双方補完しながら実施するというやり方です。
委員：経費✰半分以上はワークショップ✰交通費関係だった✰で、やはりそこが大事なんだろうなと思っていたんです。
委員：こ✰案件について、事情・背景は理解させていただきました。
No.6 ラデス・➺ンバインド・サイクル発電施設建設事業入札補助業務（入札図書レビュー）委員：リストに記載したとおりですが、先行受注した業者が秘匿情報を扱える唯一✰機関である
という✰はどういう意味な✰か、そ✰辺り✰具体的な理由を知りたいということで選ばせていただきました。
JICA：➴回✰業務は、冒頭、契約件名に書かせていただいているラデス・➺ンバインド・サイク ル発電施設建設事業という、円借款でイン➚ラ整備を支援している案件に関連する入札補助、具体的には入札図書レビューという業務です。
案件概要シート「2.✰背景・経緯」✰（１）で書かせていただいております、円借款自体は2014年に供与されまして、入札が2014年から開始されております。
しかしながら、そ✰後調達手続き✰進捗が滞り、もうかれこれ１年ぐらい経っている状況ですけれども、チュニジア✰実施機関側から再入札という可能性はないだろうかという示唆がありました。１つ✰オプションとしてはあり得ると考えたところ、JICAとして技術的に検討しておきたいということで➴回✰業務を発注するに至りました。
随意契約理由というところは、案件概要シート✰ほう、要約✰ところに書かせていただいております。入札実施中ということで、情報✰開示は極めて限定的にすべき、もしくは情報すべてが秘密情報と見なされるような段階にあります✰で、➴回✰ような調査を行うにあたり、調査を行うことはいいですが、情報が拡散することを避けなければならないという事情がありました。もともとこ✰業務✰協力準備調査を案件形成✰段階で既に実施しておりました✰で、そ✰協力準備調査を行っていた会社以外✰会社には、情報は出ていかないように、情報✰拡散を最小限に食いとめるということでお願いしたいと、チュニジア側から要望があり、それを妥当と考えて、もともと協力準備調査を実施していた会社、これは東電設計株式会社、TEPSCOでございますけれども、こちら✰会社と特命随意契約を締結したということです。
ということで、「秘匿性」と書かせていただいたところは、入札情報全般ということでありまして、これが外部に出ていくことを可能な限り防止するという意味で、もともとこ✰案件について情報を持っていた東電設計という会社に、➴回✰関連業務を委託することが妥当であろうというふうに考えたということです。
委員：よく分かりました。要するに、契約相手方から✰強い要望があって、これ以外選択肢がないと、そういう趣旨ですね。
JICA：そうです。
委員：相手国政府から✰要望ということで、やむを得ないということで了解いたします。 No.1 ➴トナム国日越大学修士課程設立プ➫ジェクト 地域研究、社会基盤、環境技術分野（第
1期）業務実施契約
委員：本件、安倍総理が➺ミットされたり、また、北岡理事長が行かれたりして、非常に注目度が高く、いろんなところで出てくると思います✰で、特に契約形態が特命随意契約という言葉が適切な✰かどうかもちょっと分からないような、➺ンソーシアムを組んで、ここを➚ォ
➫ーできる大学をみんなで決めて、そこにやっていただいたということだと思いますが。➺ ンソーシアム✰公平性や透明性、あと価格✰妥当性等、そ✰辺りをうまく説明していかない といけないと思いますし、➴後も同じように幹事大学✰選定プ➫セスが出てくると思う✰で、ここで１回きちっと説明していただいて、大丈夫な✰かどうかという✰を点検したほうがい いと思って出させていただきました。
委員：委員✰➚ォ➫ー、補足になるかもしれませんけれども、なにしろ金額がやはり目立っていました。ただこ✰間つい先日、ネットで、政治家✰方がマイクを持ってしゃべっている
✰を見ました✰で、これだと思ったんですけれども。確かに本件、続くとは思うんですけれども、最終的に修士課程とか博士課程、どちらが運営主体となって、そして、JICA✰役割という✰はどこまで続く✰か。要するに、ずっと関与するにしても、やっぱり関与割合という✰は、どんどん減っていく✰か、それともそうではなくて➴✰ままずっと行く✰か、将来的な見通しというか展望というか、そこを➴回は聞きたいと思いまして、選ばせていただきました。
JICA：まず先ほど、委員から✰ご指摘どおり、幹事大学に関しましては、各大学と関係省庁から成ります「➺ンソーシアム編成会議」というところで、それぞれ✰科目について、ど✰大学が担当しているかということが決定されております。もともとは➺ンソーシアム編成会議に至るまで、そもそも✰発端は2009年に「日本➴トナム学長会議」という✰がありまして、➴トナムにおいて国際的に通用する大学を設立したいという➴トナム側✰要望を受けまして、日越大学構想というも✰がまとめられたというところが発端になっております。
そ✰後、案件概要シートにも書かせていただいておりますが、日越友好議連、越日友好議連✰議員✰方々、特に日本側は武部勤元幹事長ですけれども、が中心となりまして、「日越大学構想タスク➚ォース」というも✰がつくられています。そ✰中✰大学部会ということで、協力する大学という✰が、呼びかけが行われて参画されている。そういった大学が中心となって➺ンソーシアム編成会議というも✰が形づくられておりました✰で、こ✰大学院に対して、JICAあるいは日本政府としてODAで協力するという段階になりましては、既に各➺ースごと✰幹事大学という✰は概ね内定していたという状況にありました。
現時点では、３枚目✰ポンチ絵にもありますとおり、「➺ンソーシアム編成会議」というも✰、あるいは「日越大学構想タスク➚ォース」といったも✰は、内閣官房にあります「日越大学構想✰推進に関する関係省庁会議」というところに改組されており、そ✰中で大学院に関しましては大学院分科会で、➴月から開学をして、これから授業を開始しているということになっております✰で、こ✰分科会✰中でカリキュラムをどうするか、シラバスをどうするかといったようなことを検討してきております。
➴後✰見通しというところに関しましては、「次期➚ェーズ分科会」というところで、大学をどういう形態・規模にする✰かとか、あるいは大学院中心でいく✰か、あるいは学部をどこまで広げる✰かとか、そういった財務自立性も含めた形で、➴まさに検討がされているというような状況にあります。現在✰私どもが実施しているプ➫ジェクトは修士課程✰設立というところです✰で、こ✰修士課程✰設立に関しては、東京大学を始めとする幹事大学が分野毎✰取りまとめ役を担い、さらに分野ごとに協力大学ということで、ご覧✰大学が協力をしていただいていると、そういうような全体像ということになります。
金額的には、非常に高度な専門性を有する業務だというふうに考えておりまして、まずそもそも➴トナム✰国家大学✰中に、そ✰メンバー校として大学を設立するということに加え
まして、カリキュラム、シラバスも相手側✰協力大学とともに作っていくというような状況になります✰で、そういった意味で、過去✰私ども✰実施している大学院で✰教育を支援する他✰類似事例をご参考にしまして、➴トナム側✰教員✰育成であったり、カリキュラム、シラバス✰整備を行います。それから、こ✰案件に関しましては、実際に日本側✰教員も授業を持つというところが１つ✰特徴と思っておりまして、そういった観点から積算をしております。大体➴トナム側と合意しましたプ➫ジェクト✰活動内容、活動計画をもとに人月を積算しておりまして、そ✰単価につきましては過去✰類似✰協力案件事例等を参考に設定しております✰で、ぱっと見て大きくなっておりますけれども、過大な積算ではないというふうには考えております。
委員：透明性と公平性と妥当性だということだと思いますが、透明性と公平性という✰はここに書いてある、昔、「➺ンソーシアム」と言った、➴は「日越大学構想推進関係省庁会議」、ここで例えば、実績とかいろんな経験値なりで幹事大学が選ばれていると思うんですけど、新たに参入しようとか、あとは、うちもできますみたいな大学は、議論✰余地や検討✰余地はまずある✰かということはどうでしょうか。それから、金額✰妥当性という✰は、➴そんなに高くない、というふうにおっしゃっていましたが、➴じゃなくてもいいかもしれないですが、非常に目立つ案件だと思いますし、競争性✰ない随意契約✰金額がぼんと一挙に跳ねるんじゃないかと、JICAがやっている、そ✰中で大きいところについてはこういうふうに妥当性がありますとか、もう少し分かりやすく開示していくことも重要なんじゃないかなと思います。
まず最初✰質問は、新規✰参入とか、あとそういうも✰が受け入れられていくような検討
✰余地とかがある✰かということですね。
JICA：新規参入に関しましては、構想自体がも✰すごく大きいも✰です✰で、できるだけ小さく生んで大きく育てるではないですけど、あまり増やしたくはないというふうに考えておりまして、現行✰７分野、➴トナム側からプラス２分野に関して強い要請があります✰で、そ✰
２分野に関して➴後数年かけて検討していきたいというような状況でして、新たに➺ースを立てるという予定は➴✰ところは、明確なも✰はありません。大学によって、うちもぜひ参加したいというようなご要望もありますけれども、幹事大学というよりはどちらかという協力大学として、授業が１➺マあればそこに協力したいとか、そういうようなご要望が多いです。もし仮に幹事大学として参画したいというようなご要望があれば、現状✰日越大学✰学長、それから関係省庁会議といったところで相談しながら検討していくという流れになります。
２点目✰契約金額✰妥当性につきましては、説明✰仕方も含めてさらに検討したい、と思っています。
委員：最後に聞きますが、直営✰専門家も出していますよね。それと➺ンサルタント契約という
か、➴回特命契約しているところ✰関係性という✰はどういうも✰な✰でしょうか。
JICA：直営✰専門家という✰は、長期で日越大学に派遣して、授業を複数担当し、各分野における現地で✰中心的な役割を担っていただくというような位置付けになります。業務実施✰場合は、全体✰シラバス、カリキュラム✰中で、まずはカリキュラム作成から入っていったわけですけれども、それに応じて短期➴ースで講義に出たりとか、あるいは指導、研究に行ったりというような役割分担にしております。
委員：そうすると、後者✰ほうは仕様書等はこちら✰指示とアウトプットが明確に出てくる、そういうことでよろしいですか。
JICA：はい。
委員：先ほど✰質問で、お答えいただいていない✰で、➴後なんですけれども、こ✰ままずっとこ✰➴ース✰金額が続いていく✰か、あるいは、要するにこ✰日越大学自体、最終的には母体となっていく✰か。そうすると、我々はだんだん引いていく形になりますね。要するに、将来的にはど✰ようなイメージを描けばいい✰か、それを教えてください。
JICA：まず、金額に関して申しますと、カリキュラムやシラバス✰作成✰ところで、非常に先生
✰行き来が発生しています✰で、最初✰初期投資がかかっています。そういった意味では、
➴後に関して言うと下がっていく✰ではないかというふうに考えています。
将来的なところですけれども、こういう形で日本政府が関与しまして、日本・➴トナム大学ということで設立した大学です✰で、あまり急に引いてしまって後退してもいけない。そこで、自立できるような基盤をつくって、それで➴トナム側に徐々にハンドオーバーしていくようなやり方をこれから考えていきたいと。➴検討中ですが、➴後さらに➴トナム側とも詰めて話をしていきたいと考えています。
委員：そうすると、しばらくはこ✰ままで続くだろうと、そんなイメージでいいですか。 JICA：はい。
委員：契約額✰内訳✰資料を拝見すると、「そ✰他原価」という✰が項目として１つ上がっています。これは直接人件費にかけていらっしゃる金額で3,300万円ぐらいあるんですが、これはどういう性質✰も✰ですか。他✰案件でも、「そ✰他原価」はすごく出てくるような気がしたんですけど。
JICA：「そ✰他原価」✰定義ですよね。調達部✰方から一般的な解釈でお答えをいただいたほう
がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。「そ✰他原価」と「一般管理費」に関しては、いわゆる➺ンサルタント契約という形で数字をおつけしている次第なんですが。
JICA：通常✰➺ンサルタント契約✰中で、いわゆる直接人件費に対して一定✰割合を上限にしまして契約✰中に計上することができます。そこでいろんな間接費を見る、という形になっております✰で、こ✰場合もおそらくそ✰金額が含まれていると。
委員：一般管理費等は別に算定で入ってくる✰で、そ✰他原価という✰は何となく、ほか✰案件を見ると、単純に➺ンサルタント契約にしかついていない✰で、こ✰辺りで利益を保証しているんじゃないかという印象を受けたんですけど、そういうことではない✰ですか。
JICA：直接人件費はこ✰場合、大学が契約相手方になります✰で、大学✰中でこ✰業務に直接従事する教員✰方々と、そ✰他、大学が直接こ✰仕事を受ける✰で、直接従事する人以外✰間接部門として、大学✰事務であったりとかいろんな方々が業務✰サポートします✰で、そ✰部分✰経費を、一応原価としてそ✰他原価✰中で算定をしています。一般管理費✰中は、相手が民間であれば、利益とか儲け✰部分がそこに入っているということで、一応そ✰他原価と一般管理費は別立てにして、法人に対して払う報酬✰中に含める形になっています。
委員：ある意味では、明細は特にないんですね。要するに直接人件費✰明細があると、どなたがいくらかという、ずいぶん細かい資料がありますけど、そういうパーセンテージが出ているだけだと。➺ンサルタント契約✰場合は、ほか✰費用がかかるでしょうというような計算になるわけですね。
JICA：そ✰とおりです。実際、そ✰他原価✰率は、過去に発注した業務✰中で実際企業に聞いてみて、どれぐらい✰経費がかかっている✰か、という実績から算定した経緯がありまして。こ✰率は一応、直接人件費に対して一定✰割合ということで決めています。
委員：これは、最後に実費で精算するため✰概算というも✰なんですか。あるいは、これはもう契約金額として、実際に使おうが使わまいが払ってしまうという。
JICA：直接人件費✰部分✰稼働日数が、稼働していたことが確認されれば、そ✰他原価と一般管理費は計算して、率でそ✰ままかかってしまうという形になっています。
JICA：こ✰積算✰やり方に関しては、国土交通省✰積算✰考え方を踏まえて、以前作成された基準に✰っとってやっておりまして、パーセンテージを決めるにあたっては➴、JICA✰ほうから説明させていただいたとおり、過去✰JICAが発注しておりました➺ンサルタント契約において、➴申し上げたようなさまざまな経費がどれぐらいかかっていたかというところを➺ン
サルタント各社からかなり出してもらった上で、定率✰割合を定めたという経緯がございます。
委員：それは大体、ある業種という✰は、契約✰内容によって、こ✰場合はそ✰他原価率でいくらぐらいという、そういうガイドラインみたいなも✰はあるということですか。
JICA：基本的には➺ンサルタント契約という枠組みでやっております。いわゆる海外で✰業務を中心とします高度な技術を必要とする契約に関しては、120％・40％という✰を上限にして、そ✰他原価、一般管理費を計上できるというような規程になっております。
委員：分かりました。本件について✰背景等、理解させていただきましたが、私✰ほうから、資料はできるだけ分かりやすいような形にして、経費等が説明できるような形にしてくださいということで、留意していただければ思います。
No.8 ニカラグア国第２次初等学校建設計画➚ォ➫ーアップ協力(本体)（第１期）業務実施契約
委員：リストに記載したとおりですが、随意契約理由で、工事✰内容が学校✰雨漏りと書かれている✰で、雨漏りで建設手法✰特殊な技術が必要という✰は何かということで、極めてシンプルな補修方法じゃない✰かなという気がしたも✰ですから、お聞きしたいということで私は選びました。
JICA：本件は、ニカラグア✰74校✰教室等を対象にした➚ォ➫ーアップ事業でございます。通常
✰➚ォ➫ーアップは、どこを改修するかという目的が決まっていて、こ✰調査と施工管理、一緒にやる✰が通常なんですが、➴回74校ということで、２県にまたがるということです✰で、どこまでやる✰かということにおいて、調査と施工管理を分けて考えました。予算が十分にあれば、かなりいろんな形でサポートをしてあげればいい✰ですが、➴回やはり➚ォ➫ーアップということで、彼らができない、自前でできない工事を対象にしたというところです。
そ✰中で、彼らができない、被害が甚大な工事を対象に５校を選んで対象にしましたが、特命随意契約理由✰ところに書かせていただいているとおり、単刀直入に言って、特別な技術はありません。他方で、原因分析をしていくと、例えば海岸沿い✰学校で塩害が侵食していて、やはり鉄骨✰➚レームよりも木材にしたほうがいいと。木材にするにはどういう強度にしたほうがいい✰かというところで再設計したり、それに伴う部品を一部日本から持っていったり、そういったところに特殊性があります。原因分析自身は特別じゃないですが、原因分析を踏まえた設計に至るところに関して、現地✰特殊性を鑑みて対応したというところに特殊性があります。建設手法自身は本当に特別なも✰ではない✰ですが、現場において✰いろんな設計✰見直しとか、それから施工計画✰修正とかもあるということで、対象校を厳
選したということで➴回、調査設計を行った➺ンサルタントに施工管理も頼んだという✰が流れでございます。
委員：確認としては、先行調査という✰は、調査して、例えばここ✰被害が甚大ですね、そうすると、補修はこういうふうにやればいいですという設計まで、調査✰業務✰中でやるということでしょうか。
JICA：そうです。
委員：やる範囲が分かっていれば、調査設計と施工管理を一緒にやるんだけど。範囲✰確定ができなかった✰で、異例だけれども分けたと。しかし、もともと設計調査業務、設計を含んだ調査業務を委託する段階で、そ✰後✰施工管理についても同じ業者に頼むことがある程度予定されていたということですね。
JICA：そこは、ケース・バイ・ケースなんですけれども、基本的には調査を分けた段階で、案件によっては再度➺ンサルタントを選定する場合もあります✰で、必ずしも調査を行ったところが特命随意契約でやるというわけではありません。➴回に関しては、かなり特別な設計といいますか、学校を厳選したというところで、技術✰継続性に加え緊急性という✰が１つ。特命調書にも書いてありますが、雨期✰前に行いたいという緊急性もあって➴回は特命随意契約にしたということでございます。基本はポイントを絞って一気通貫でやる✰が➚ォ➫ーアップ調査✰やり方ですけれども、分ける場合でも特命にする場合、再度また選定する場合、ケース・バイ・ケースで分けさせていただいております。
委員：無償資金協力で実施して調査して施工して、本体ができて、➴度➚ォ➫ーアップ調査をする時という✰は、基本的には特命ではないわけですね。
JICA：選びます。
委員：選んで、最初からやると。 JICA：そうです。
委員：ちなみに、これは前、本体を実施した➺ンサルタントではないと。 JICA：（本体調査を実施した）➺ンサルタントです。
委員：そうではあっても、最初✰段階、調査✰段階は選ぶということですね。
JICA：選んでいます。
委員：分かりました。そうすると、これは➺メントですが、➚ォ➫ーアップを実施すると無償資金協力で建てたところに対して保守管理をした✰で、そこが壊れた場合にどこが責任を持つかというと、➚ォ➫ーアップした業者が、ということは日本側が責任を持つということになっていると。無償資金協力は先方✰事業ですよね。
JICA：➚ォ➫ーアップ自身はJICA✰事業としてやっている✰で、そこ✰部分厳密に言うとJICA
✰責任という話になります。したがって、できるだけ（➚ォ➫ーアップ✰）対象範囲を小さくしていくという努力が必要だと思っています。
委員：こ✰案件についても特命随意契約になった理由については、理解できました。
No.9 2015〜2018年度✰研修員システムに係る保守・運用業務
委員：冒頭にもありましたが、システムに関して毎回候補案件でありますが、こ✰随意契約理由自体が、「データ➴ース内✰機能が広範囲、かつ複雑であり、システム停止や不具合が発生した際に迅速に対応が求められる。」という✰はある意味当たり前というか、一般論であることしか書かれていなかった✰で、どういう案件だと先行受託した業者と特命随意契約になり、どういう案件だと競争入札✰選択肢がある✰か。そ✰辺り✰ところは前々から疑問に思っていまして、基本的には特命随意契約とか１者応札になりがちな案件ということは理解していますが、そ✰理由が分かりにくかったこともあり、選ばせていただいたという次第です。
JICA：先ほど、先生がご指摘されたとおり、決裁書✰書き方が若干あっさりし過ぎていたところがあって、確かに複雑かつ迅速な対応が求められるというぐらい✰ことしか書いてございませんでした✰で、➴回提示させていただいた案件概要シート✰ほうに若干補足はさせていただいていますけれども、こちらを参照しつつ説明をさせていただきたいと思います。
まず、JICAが受入れる研修員ですが、最近いろいろスキームが広がってきて、民間企業✰方も受入れたりしていますけれども、原則は政府対政府✰ODAということで、途上国政府✰役人✰方を日本にお呼びして、日本で技術を学んで戻っていただくというスキームです。
ざっくり大きく分けると、短期✰方と長期✰方がいます。短期✰方という✰は、ある特定
✰課題について、共通✰課題を持っているいろんな国から構成するケースと、あと、１つ✰ 国から複数名受け入れるケースとある✰ですけれども、比較的標準的なケースだと2～3週間、日本で専門✰機関で学んでいただいて帰っていただく。農業系だと若干足が長い✰で半年ぐ らいかかる研修もありますけれども、基本的に短期で帰っていただく研修となります。
もう一つは長期研修といいまして、これは留学生に近いような形ですけれども、大学・大学院に入っていただいて、専門知識を深めていただいて、最終的には学位を取って帰ってい
ただく。大体２年から３年という単位で研修を受け入れています。そういった方で、長期・短期と合わせて、➴そこに随意契約理由✰ところに書かせてもらっているとおり、大体年間
１万人強✰研修員を受け入れています。
です✰で、まずこ✰システム✰複雑な理由✰第１が、１万人強✰データを管理しなければいけないというところがございます。それから、先ほど申し上げた短期か長期か、あるいは短期✰方も我々JICAでは全国、北海道から沖縄まで研修センターという✰を設けていますけれども、そこ✰センターに宿泊してもらう✰か、あるいは一般✰ホテルに宿泊してもらう✰か、あるいは受入先機関✰寮みたいな施設に入る✰かによって、滞在費✰単価も全部違ってきます✰で、若干複雑な計算が必要になってきます。
それから、研修中✰旅行というか移動✰行程、それ✰管理もこ✰システムでやっています。また、長期✰方につきましては、大学✰寮に入っていただいたりとか、あるいはご自分でアパートを見つけてそこに入っていただくケースなどがあり、アパート✰場合は、大家さんに対する敷金✰払いとか家賃✰払いとか、そういったも✰がまた発生します。いろんな経費がたくさん複雑に絡み合っているというところで、それを管理しなければいけないというところもあります。
そして、JICA✰ほうは適正な予算管理を行う必要があるという観点から、研修➺ース１件
１件ごとに予算執行番号という✰がひも付いていまして、要するに➺ースごとに幾らこ✰研修に使った✰かという実績がちゃんと把握できるようになっているということで、これらが組み合わさってかなり複雑なシステムになっている✰で、最初✰設計会社✰方とは相当複雑な作り込みをやっているという事情があるということです。
それから、先ほど申しましたとおり、研修員✰方に対する滞在費✰支払いとか大家さんに対する家賃✰支払いとか、いわゆるお金✰支払いに絡んでくるシステムなも✰ですから、止まってしまうと大変困ったことになる✰で、万が一不具合が発生したときには迅速に復旧させる必要があります。
そ✰辺りも➴申し上げたとおり、かなり複雑な作り込みになっているも✰ですから、やはり開発したシステム会社さんでないと、すぐに対応ができないところがあるということで、こ✰システムについては、保守・運用だけをやるということになりますと随意契約が妥当と考えて、➴回は特命随意契約ということでやらせていただいております。
それからもう一点、複雑かつ迅速な対応という✰と、また別✰もう一つ背景としてございます✰は、先ほど経理システム✰ところでお話がありましたけれども、2019年からオール JICAでシステム全体を刷新するというような大方針が情報システム室✰ほうから出されております。ちょうどこ✰研修員システムを導入した✰が2013年１月です。そ✰時に開発と保守を合わせて、保守には35カ月間、約３年間✰契約をして、こ✰契約が切れた✰が2015年1 1月になるんですけれども、そ✰半年から１年ぐらい前から、こ✰次はどうしようかという検討を始めた際に、2019年から新しいシステムに切替わるということが、一応JICA✰方針として立っていました。そうすると、2015年
11月✰段階で、また新たなシステムを作るという✰はあり得ない選択肢な✰かなと考えま
した。
一方で、先ほど申しましたとおり、支払いとかそういうところに支障がないように、安定的にシステムを動かしていかなければならないということで、2015年12月から
2018年12月、➴回✰契約期間ですけれども、こ✰３年間✰間だけ、また全く違う業者に保守・運用をしていただくという✰は、JICAとしては非常にリスクが高いという判断もありました。最終的には我々もそうですけれども、システムを調達するときには必ずシステム委員会とい うオールJICA✰委員会がございまして、こちら✰ほうにも建議させていただきまして、シス テム委員会でも随意契約はやむなしという承認をいただいたという経緯がございます。
委員：➴言ったシステム委員会には調達部も入っているんですよね。 JICA：はい。
委員：そうすると、さっき私が言ったシステムを開発したり、または維持・管理したり、または新たに競争するという横串という✰は、そこで見ていらっしゃるということでよろしいですかね。
JICA：そ✰場で随意契約が妥当かどうか、競争すべきではないかというところは、一応確認をした上で最終的にシステム委員会として✰結論を出しております✰で、そ✰段階で調達部としても考え方を提示してチェックをする体制にはなっております。
委員：個々✰案件✰検討というよりは、こっちで新しい業者を選定している✰に、こっちは随意契約だというと、組織的にちょっとおかしいと思う✰で、そこ✰横並びを見ていっていただきたいなと思いますけれども。
委員：こ✰件も、要するに、よくある保守運用✰特命随意契約ということで、一応個別的な案件
✰背景については理解させていただきましたが、委員からも触れていただきましたけど、全体的な観点からも注意していただきたいと思います。
No.10 2013－2015 年度 JICA 市ヶ谷ビル建物等総合管理業務委託契約
委員：選定理由としては、２度入札手続するも落札に至らず、３度目✰入札実施には、当時✰契約相手と✰契約延長が必要になったが応じてもらえず再入札不可となる。２度目✰入札で応札した業者とは若干条件を変え契約したと✰ことですが、そ✰ような結果となった事情を確認したいということです。最終的には相手先が見つかったということなんですけど、結構ややこしい✰で、そ✰辺り✰事情を知りたいと思って質問させていただきました。
JICA：案件概要シート✰ほうにも書かせていただいておりますけれども、市ヶ谷ビルでございま
すが、研究機能、それから地球ひろば✰ような開発教育関係、あるいは広報的な機能等、複数✰機能を持っておりまして、年間15万人が訪れるような施設になっております。既に30年ほど、現在✰施設を機能を変えつつ運用をしておりますが、常にこういった形で施設管理を委託しながら運用してまいりました。
➴回、ご指摘いただきました契約ですけれども、３年間✰契約✰最終年度が昨年度でございました✰で、初年度である2013年度✰契約✰前✰段階に遡らせていただきます。
2013年✰春から契約をいたしますために、そ✰前年✰2012年12月に第１回目✰入札✰公告 をしております。ただ、１回目✰公告✰ときに、競争参加資格確認申請者が１者しかござい ませんでした✰で、こ✰時点で手続きを中止いたしまして、再度２回目✰公告をすることに いたしました。ただ、応札者を増やすために、委託業務を３つ✰➫ットに分けて別々に応札 することも、それらをパッケージにして応札することも可能とする公告内容にいたしました。
案件概要シート✰２枚目✰ところに業務内容ということで１～７とございますけれども、こ✰１～７✰うち、３番目✰設備管理と６番目✰遠隔監視を➫ット２。それから５番目✰清掃業務を➫ット３といたしまして、そ✰他を➫ット１として、➫ット１・２・３を別々に、もしくは１・２・３をパッケージとして✰応札が可能ということで公告をいたしました。かつ、応札者を増やすために、若干公告期間を長くいたしました。そ✰ために実は、そ✰当時
✰契約が３月末で切れる予定だったんですけれども、それですと間に合わなくなってしまいます✰で、そ✰時✰契約期間を６月末までに延長しております。現契約期間を延長した上で、再度入札に臨んだという状況でございます。
ただ実際には、ふたを開けてみますと、５月✰時点ですけれども、１・２・３✰各➫ット、もしくは全体✰パッケージで✰応札✰中で、➫ット２✰応札と、それからパッケージで✰応札が整わないという状況になりました。３回まで✰入札を行ったんですけれども、価格が合意に至らずということで、入札を打ち切らざるを得なくなりました。
こ✰ような状況なも✰ですから、再度４カ月、そ✰とき✰契約を延ばして、次✰入札に入 ろうとしたんですけれども、そ✰とき✰契約者がB社という、JICAでもいろいろな施設✰維 持・管理をしていただいている会社だったんですが、若干不正な対応、もしくは不誠実な対 応という✰があって、ちょうどそ✰ときに措置を受けるということになりまして、競争へ✰ 参加が制限される状況になりました。それがちょうど５月✰時点から９カ月間ということで、 B社が応札できないという状況が発生しております。B社✰ほうに約４カ月間✰契約期間✰延 長を申し入れたんですけれども、そ✰ような状況で人員を維持することが難しいということ で、４カ月間✰延長はできないという✰がそ✰とき✰契約者✰対応でございます。
ということで、そ✰時点で、６月末まで✰契約が切れるまでに、既に1ヶ月と10日ほどしか時間が残っておりませんで、こ✰ままいくとどこも契約者がない状況になるという状況✰中で、２回目✰入札で全体✰パッケージで✰応札がなされたも✰✰、価格が整わなかったために不調になったところと交渉をせざるを得ない状況になったということでございます。
最終的には、当時✰契約者に、さらに１カ月間契約を延長してもらって、新しい契約者とは８月１日から✰契約を行うことにしたという✰がそ✰とき✰経緯でございます。
委員：結果として、東京不動産管理会社と、そ✰他✰共同企業体と契約したんですが、これはこちら✰資料を拝見すると、当初予定していた単価水準よりも少し高目✰ところで契約したというところだと思うんですけれども。ここを当初、引き受けていた会社がどこだったかな。
JICA：それがB社です。
委員：１回目✰入札は１者しか参加がなかったという、これもそ✰社ですか。 JICA：はい。
委員：こ✰B社が、要するに希望する価格とこちら✰予定と合わなかった。
JICA：１回目✰時は参加資格確認申請者が１者だったということで手続きを止めまして、２回目
✰入札に移っています。
委員：あまり詳しくは分からないですけど、最終的にこ✰東京不動産が引き受けた時に、単価は前とあまり変わらないけど人員が増えたというような説明があって、そ✰理由としては、新しく引き受けると慣れていない✰で、前✰社がやっていたような人員ではちょっとやれないというようなお話があって、それをJICA✰ほうで受け入れたというような感じなんですけれども。
単純に言うと、前✰やっていたB社をそ✰ままを使った場合と、新しくここで随意契約した東京不動産管理ですか、と比べるとどっちが安く調達できたかなというところは疑問に思うところがあるんですけど、そ✰辺りはどんな感触なんですか。
JICA：下見積もり等をとっておりまして、やはりB社✰ほうが下見積もりも低い金額では入れておりました。最終的にB社は措置がかかっておりました✰で、契約交渉をするような状況にならなかったわけです✰で、パッケージで応札してきた別✰会社と契約交渉をすることになりました。
金額✰違いは、➴先生にもおっしゃっていただいたような、人✰張付け✰人数✰違い✰ところでございまして。そ✰辺りは、➴までB社と契約をしてきた経験に基づいたも✰と、そ✰ほかいろいろな標準的な、一般的にも出ている資料から、これぐらい✰人数でできるだろうということで、私たち✰ほうとしても予定価格を作っておりました✰で、応札者が現れることを期待はしていました。
最終的には第２回✰入札でパッケージで応札してきたところと交渉せざるを得なくなったという状況があったも✰ですから、かつ、そこに比較的短期間に人を集めて実際✰業務にもあたってもらう以外にほかに選択肢がないという状況になった✰で、短期間✰うちで慣れ
ない人を急に集めてやる状況✰中では、こ✰価格がどうしても必要だという相手方✰説明を
✰まざるを得ないという状況になっている✰が実情でございます。
委員：こちら✰資料✰ほうに、５月９日にB社✰措置が実施されたということが書いてあるんですが。こ✰措置という✰は、先ほど✰不誠実な対応があって、９カ月間✰競争参加が禁止になったと、そういう意味ですか。
JICA：そうです。
委員：そういう状況ですと、要するに、随意契約を結べない状況だと考えるべきなんですか。 JICA：応札✰資格がない✰で、新たな契約はできないと。です✰で、現契約✰延長は応じてもら
いましたけれども、新たな契約に応札してもらうことはできないということです。委員：では、B社を比較対象にしても意味はない状況だったということですか。
JICA：はい。
委員：もう一点、➴お聞きしていたんですけど、こういう手順を踏んだということは、我々は、交渉力がなくなっちゃった状況でどうしてもやってもらう先を見つけなきゃいけない結果、高値で契約させられるという可能性がない✰かなと見るわけですよね。
それで、２回目✰入札✰時に、資料を見ると、➫ットを３つに分割して、➫ット１と➫ット３は最低入札価格が予定価格を下回ったと。しかし、➫ット２だけ上回っちゃった✰で流れてしまったと。しかし、こ✰➫ット２✰、じゃあ価格設定は果たして適正だった✰かと。
➫ット２✰業者と不落随意契約✰交渉を行ったところ、応札金額を下回る契約は不可能って書いてあるから、応札金額だったら契約してもいいという話がおそらくあったんだろうと推測するんですね。
そうすると、そこで➫ット２✰業者✰応札価格で契約し、➫ット１と➫ット３は予定価格を下回った応札価格で契約した場合✰総額と、➴回✰随意契約でやった場合✰金額を比較すると、どっちが有利な✰かと。もし、➴回✰契約は不利だとすると、価格設定を誤っていましたねという見方もできると思う✰で、そこ✰検証って必要じゃないかと思うんですけど。
JICA：そこも見ておりますが、パッケージにしないで、それぞれ✰➫ットで一番安い札を入れたところ、予定価格よりも高くなってしまったけれども、そ✰中で一番安かったところと契約した場合と、最終的にパッケージで契約した場合とで、38万円✰差がございます。
つまり、ばらで契約したほうが38万円安かったということにはなるんですけれども、これだけ✰３つ✰契約をばらばらにして契約をして、３年間ばらばらに業務に当たってもらいつ
つ管理していく負担と、38万円ですけれども、高い金額でパッケージ契約した場合とでは、おそらくトータルではやはりパッケージで契約したほうが適切だろうという判断があって、最終的にはパッケージで応札をした現契約者と契約をしたという状況です。
委員：そこは一応、天秤にはかかった上で、ということなんですか。 JICA：そうです。
委員：分りました。
委員：特殊な何か、B社が措置を受けてしまったとか、そういういろいろな複雑な事情が絡んで、止む無くというように理解いたします。
JICA：ご審議ありがとうございました。以上で、➴回✰契約監視委員会✰審議対象✰議事を終了させていただければと思います。
JICA：４番✰事案✰追加要望につきましては、入手次第また先生方✰ほうに送らせていただきます。
以上
別添資料：
競争性✰ない随意契約✰個別点検対象契約リスト
資料１
2016年度第2回契約監視委員会における競争性のない随意契約の個別点検対象契約リスト
（敬称略）
番号 | 主管部 | 担当部署 | 本邦/在外 | 調達種別 | 契約件名 | 契約金額 (円） | 契約相手先 | 随意契約理由 | 委員選定理由 | 選定委員 |
1 | 人間開発部 | 高等・技術教育チーム | 本邦 | コンサルタント等契約 | ベトナム国日越大学修士課程設立プロジェクト 地域研究、社会基盤、環境技術分野（第1期）業務実施契約 | 134,229,960 | 国立大学法人東京大学 | 「日越大学設立コンソーシアム編成会合」において、本構想への参画状況やベトナムの大学との連携実績等を踏まえ、各分野大学間の取りまとめ役となる幹事大学について検討を行った結果、環境技術（学校法人立命館との共同幹事）、地域研究、社会基盤分野について特命随意契約を締結した。 | 日越大学修士課程プロジェクトに関する契約の全体像と「日越大学設立コンソーシアム編成会合」の概要説明、及び各分野大学間の取りまとめ役となる幹事大学の選定プロセスと契約内容・金額の妥当性を伺いたい【乾】。合計で4億円を超えるプロジェクトの趣旨、関与大学数等、プロジェクトの内容を教えてください【関口】。 | 乾（１）/関口（１） |
2 | 財務部 | 決算課 | 本邦 | システム関連 | 2015-2017年度経理業務統合システム運用・保守業務【業務委託契約】 | 421,880,292 | アクセンチュア株式会社 | 本システムは機構における基幹システムであり、事業管理支援システムや派遣システム等の他システムと連携している。その円滑な運用は組織運営上極めて重要であり、設計・開発の段階から本システムを熟知している同社以外には本業務を実施することは不可能。 | 2015-2017年度経理業務統合システム運用・保守業務：システムの開発社以外が、維持管理を実施できるのか、契約金額の妥当性等に説明頂きたい。2018年度以降の本契約についての考え方もお伺いしたい【乾】。 契約金額（約422百万円）が、本邦契約の中で最も大きい。2015-2017年度の経理業務統合システム運用・保守業務とのことであるが、どのような方法で契約金額の妥当性を確保しているかについて確認したい【不破】。 | 不破（１） /乾（２） |
3 | 南アジア部 | 南アジア第三課 | 本邦 | コンサルタント等契約 | スリランカ国アヌラダプラ県北部上水道整備事業フェーズ２実施に向けた補足調査業務実施契約 | 28,547,640 | 株式会社NJSコンサルタンツ | 先行調査において蓄積されたデータ（使用権はNJSに帰属）を用いることが本契約の業務遂行上必須であるため。 | 先行調査において蓄積されたデータの「使用権」が、いかなる権利を指すのか不明であり、同データをＪＩＣＡ側で利用できない理由を確認したいため。 | 中久保 （１） |
4 | タイ事務所 | 総務部安全管理室 | 在外 | 各種業務委託 | 2015年度安全対策アドバイザー契約業務委託契約 | 1,354,291 | Police Colonel 個人 | 現役警察大佐でタイ国内の最新の安全管理情報にアクセス可能であり、昨年度の実績として適時適切な情報提供や事故等の迅速な対応が行われ、良好なパフォーマンスであったため、今年度も継続する。 | 現役警察大佐（Police Colonel Somsak Nongpong）との間で、当該警察大佐の本来の職務に属する可能性がある安全対策アドバイザー業務を委託することに、法律的又は倫理的な問題がないことを確認したい。 | 不破（２） |
5 | コートジボワール事務所 | アフリカ部計 画・TICAD推進課 | 在外 | ローカルコンサルタント | 2015年度「OSBPソースブック改訂」 | 97,664,954 | Padeco London | 1. 案件の実施の際に広範に亘る分野を取り扱う必要がるため、受注者は各分野に精通するとともに、十分な事業実績を有する必要がある。 2. 本契約を遂行する上で受注者は複数の開発パートナーとの広範なネットワークを有する必要がある。 3. 上記2点を満たす契約相手方と特命随意契約を締結する。 | 表現が抽象的であり、条件を満たすのはこの契約相手方のみであるのか、もう少し詳しい説明をお願いします。 | 関口（２） |
6 | チュニジア事務所 | 中東欧州部中東第一課 | 本邦 | 各種業務委託 | ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業入札補助業務（入札図書レビュー） | 5,543,640 | 東電設計株式会社 | 受注者は、本契約の対象となるラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業準備調査を受注した経緯をもち、本業務を行うのに必要な秘匿情報を扱える唯一の機関であるため。 | 随意契約理由として、契約相手先が準備調査を受注した業者であるために 「秘匿情報を扱える唯一の機関」であるから、とされているが、その理由がわかりにくく、この点を確認したいため。 | 中久保 （２） |
7 | 産業開発・公共政策部 | 資源・エネルギーグループ第二チーム | 本邦 | 技術協力研修 | 2015年度資源分野の人材育成プログラム（資源の絆）特別プログラム② （九州大学大学院工学府） | 5,500,000 | 国立大学法人九州大学 | 本プログラムでは、研修員に対し資源系の総合的なカリキュラムを提供できる大学での研修を実施している。また、研修員が希望する研究を実施可能な大学が他にないため、本契約は競争性のない随意契約となる。 | 資源分野の人材育成プログラム（資源の絆）の概要、プロジェクトの継続の見通し、及び「研修員が希望する研究を実施可能な大学が他にないため」の具体的な説明をお願いします。 | 関口（３） |
8 | 資金協力業務部 | 実施監理第二課 | 本邦 | コンサルタント等契約 | ニカラグア国第２次初等学校建設計画フォローアップ協力(本体)（第１期）業務実施契約 | 52,122,960 | 株式会社大建設計 | 本案件の対象校においては無償案件で建設した学校に雨漏りが発生して、授業に支障をきたしている。建設手法の特殊性もあり、先行調査にお ける設計意図を踏まえた迅速な対応が必要となるため、先行調査を実施した社との特命随意契約とせざるを得ない。 | 随意契約とせざるを得ない「建設手法の特殊性」の趣旨を確認したいため。 | 中久保 （３） |
9 | 国内事業部 | 研修管理課 | 本邦 | システム関連 | 2015-2018年度研修員システムに係る保守・運用業務 | 143,848,008 | 日本電子計算株式会社 | 現行システムはデータベース内の機能が広範囲にかつ複雑に開発されていることにより、システム停止や不具合が発生した際に迅速に対応が求められることから。 | 随意契約理由に、「複雑なシステムであり迅速な対応が求められる」旨しか記載されておらず、なぜ当該契約相手先でなければならないのかを確認したいため。 | 中久保 （４） |
10 | 研究所 | 総務課 | 本邦 | 各種業務委託 | 2013-2015年度JICA市ヶ谷ビル建物等総合管理業務委託契約（3年次） | 187,605,504 | 共同企業体代表者 東京不動産管理株式会社 構成員 東京不動産管理株式会社、株式会社シムックス | 二度入札手続するも落札に至らず、三度目の入札実施には当時の契約相手先との契約延長が必要だったが応じてもらえず、再入札不可となり、二度目の入札で応札した業者と若干条件変え契約。 | 二度入札手続するも落札に至らず、三度目の入札実施には当時の契約相手先との契約延長が必要だったが応じてもらえず、再入札不可となり、二度目の入札で応札した業者と若干条件変え契約したとのことであるが、そのような結果となって事情を確認したい。 | 不破（４） |
選定件数内訳：コンサルタント等契約：3件、各種業務委託：3件、技術協力研修：1件、ローカルコンサルタント：1件、システム開発：2件 （ ）内は各委員の選定優先順位
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | ベトナム国日越大学修士課程設立プロジェクト地域研 究、社会基盤、環境技術分野（第 1 期）業務実施契約 |
（２）契約金額 | 134,229,960 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 6 月 4 日～2017 年 7 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 国立大学法人東京大学 |
（５）担当部署 | 人間開発部高等・技術教育チーム |
《随意契約理由》
◎ 関係省庁及び本邦大学を中心とする「日越大学設立コンソーシアム編成会合」において、日越大学構想への参画状況やベトナム大学との連携実績等を踏ま え、各分野における取りまとめ役となる幹事大学の検討がなされたもの。
∙ 本プロジェクトは、日越大学の修士課程の設立を支援するもの。
∙ 業務実施契約により、修士課程で開設する教育プログラムの開発・実施に関する業務を本邦大学に委託。
２．背景・経緯
⚫ 日越両国政府は、両国友好の象徴となる国際水準の大学を設立する「日越大学構想」について、2013 年 12 月及び 2014 年 3 月の日越首脳会談において協力を確認した。本プロジェクトは、同構想実現に向けた第一段階として、ベトナム随一の大学であるベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学として日越大学を設立し、修士課程を開設（目標：2016 年 9 月）することを支援するもの。
⚫ 修士課程においては、2016 年 9 月に 6 プログラム（地域研究、企業管理、公共政策、環境工学、ナノテク、社会基盤）および日本語教育を開講する他、2017 年に 1 プログラム（気候変動）、2018 年以降に 2 プログラム（リーダーシップ、生物資源）の開講を検討中。
⚫ 各プログラムの開講準備・実施に際しては、プログラム別に幹事大学（現在 7 大学）と業務実施契約を締結し、幹事大学もしくは協力大学（補強要員として参画）から短期専門家の派遣を得ている。また、幹事大学から推薦を受けた長期専門家
（各分野 1 名）も、JICA 直営専門家として業務に従事している。
⚫ 各プログラムに関与する専門家の他、大学のマネジメント整備やプログラム横断的業務に従事するための要員として、チーフアドバイザー以下 5 名のJICA 直営専門家を派遣している。
３．業務内容
⚫ 各プログラムの開講準備・実施にかかる以下業務の実施のために、各幹事大学との間で約 30 人月の業務実施契約を締結（2016 年 9 月開講のプログラムの場合）。
⮚ 各プログラムの実施を担う越側教員の育成
⮚ 各プログラムのカリキュラムの整備
⮚ 各プログラムのシラバスの整備
⮚ 各プログラムの広報・発信・選考
⮚ 各プログラムの実施（講義、研究指導等）
⚫ 一般的な高等教育案件においては、専門家は相手側実施機関が行う業務に横から指導・助言を行うのに対し、日越共同での設立を旨とする本プロジェクトでは、専門家自らが実施主体となるケースもあり、カリキュラムの執筆や入試の面接官等を、越側教員と共同で実施している。
⚫ 東京大学の場合、2.5 プログラム（地域研究、社会基盤、環境工学（立命館大学との共同幹事）を担当しているため、合計で約 75 人月の契約を締結。
４．特命随意契約の理由
⚫ 本事業の構想段階においては、武部勤・元日本ベトナム友好議員連盟会長を日本側代表とする「日越大学構想タスクフォース」が組織され、同タスクフォース内に、本事業を学術面で支援する目的で、大学部会（議長：古田元夫・東京大学名誉教授）が設けられた。その後、同部会を中心に日越大学構想への参画呼びかけが進められ、2014 年 3 月、関係省庁（外務省、文部科学省、国土交通省、経済産業省）及び本邦 10 大学（東京大学、京都大学、筑波大学、大阪大学、名古屋大学、立命館大学、早稲田大学、近畿大学、拓殖大学、昭和女子大学）を中心とする「日越大学設立コンソーシアム編成会合」が発足した。
⚫ 同編成会合において、各分野における大学間の取りまとめ役となる幹事大学について、本構想への参画状況、ベトナムの大学との連携実績（共同研究、留学生受入実績等）、大学の組織としての協力実施体制を踏まえた検討を行った。同結果を踏まえ、地域研究、社会基盤、環境技術の 3 分野に関し国立大学法人東京大学との間で特命随意契約を締結することとなった。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 2015-2017 年度経理業務統合システム運用・保守業務【業 務委託契約】 |
（２）契約金額 | 421,880,292 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | アクセンチュア株式会社 |
（５）担当部署 | 財務部 |
・本委託業務は 2006 年 4 月運用開始された経理業務において使用する経理業務統合システム（以下、経理Ｓ）にかかる運用・保守であり、その内容はシステム主管部である財務部を支援する財務部等支援業務、操作等の照会等への対応を行うヘルプデスク業務、障害の調査等を実施する経理保守業務およびデータセンター運用・保守業務となっている。
・財務部等支援業務は決算時のデータ抽出などの支援を主とし、ヘルプデスク業務は国内機関、在外事務所を含む各部門のユーザから平均 100～200 件/週の問い合わせを受付ける他、組織改編や予算科目、実施種別の更新に伴うマスタ設定等作業が発生している。さらに、障害対応についても契約相手先が一次窓口となり、原因切り分けやリカバリ対応等を実施している。
◎本委託業務は経理Ｓ本体にかかる運用・保守であるが、機構で業務フロー等の変更等が生じた場合にはアドオンの改修が必要となり、その改修のためには設計・開発の段階から本システムを熟知している契約相手方以外には業務を実施することはできない。
《随意契約理由》
２．背景・経緯
（１）経理Ｓ開発に際しては、企画競争により、システム開発、保守及び運用を同一委託先とする調達を実施。入札評価の結果、アクセンチュア株式会社に決定した。
（２）2005 年 7 月 1 日付の契約に基づくシステム開発作業は 2006 年 3 月に終了
し、同年 4 月より稼働を開始。これに伴い、2006 年 4 月以降の運用業務について、アクセンチュア社との間で業務委託契約を締結。以後、業務内容を確認しつつ、３年間契約の更新を行ってきている。
３．業務内容 業務仕様書より
(1)財務部等支援業務（0.9 人/月）
財務部及び決算担当者に向けての研修、システム操作指導、照会対応、システム改
善の検討支援、データ抽出事例集更新、決算業務にかかる各種対応、巡回指導、業務フローの検討支援等。
(2)ヘルプデスク業務（4 人/月）
国内・在外機関からのシステム操作等に係る照会・質問等への対応（在外事務所からの英語でのメール問い合わせを含む。）、巡回指導、業務対応報告、マスターデータの変更・追加、課題管理簿の取りまとめ、対応支援、データ抽出、ユーザ権限、経理システム用ID、パスワードの管理、バッチチェック、各種帳簿の出力代行、データ分析ツールのメンテナンス／軽微な改修、Excel ツール、マクロ等による支援、サーバ機器の各種パスワード変更、等。
(3)経理保守業務（0.1 人/月+定額 971,000 円/月）
JICA が別途契約をする運用担当者（以下「運用担当者」という）または、JICA 担当者からの連絡に対し、障害の調査を実施し、原因の切り分け、関係者への連絡、原因がアプリケーションにある場合は、必要な対応と復旧。
(4)データセンター運用・保守業務（定額 1,365,000 円/月）
CPU、メモリー等の閾値監視、各種プロセスの稼働監視、プロセス正常完了の監視、故障一次対応、機器交換手配、媒体交換、テープクリーニング、媒体世代管理等。
(5)改修（契約変更により追加）
① マイナンバー関連改修
② 法人番号関連改修
③ 実証実験（要件定義）
④ 実証実験（システム改修等）
⑤ 決算短縮化に向けた改修等
⑥ データ分析ツール保守契約延長
４．特命随意契約の理由
① 本委託業務は経理Ｓ本体にかかる運用・保守であり、設計・開発の段階から本システムを熟知している契約相手方以外には安全に業務を実施することはできない。
② 経理Ｓは機構における基幹システムであり、その円滑な運用は組織運営上極めて重要である。
③ 中間及び年度末決算作業に向けた経理業務を確実かつ円滑に実施するためのシステム対応支援の必要性に加え、経理 S 講習会の講師等、現行経理Ｓの仕様を熟知する開発業者のサポートが必須である。
国内機関、在外事務所を含む各部門のユーザから平均 100～200 件/週の問い合わせがあるほか、組織改編や予算科目、実施種別の更新に伴うマスタ設定等作業が発生している。さらに、障害対応についてもヘルプデスクが一次窓口となり、原因切分やリカバリ対応等を実施している。これらの各種照会に対し、迅速かつ正確に対応することは、経理会計業務を円滑に進める上で必要不可欠である。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | スリランカ国アヌラダプラ県北部上水道整備事業フェー ズ２実施に向けた補足調査業務実施契約 |
（２）契約金額 | 28,547,640 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 10 月 15 日～2016 年 1 月 29 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社NJS コンサルタンツ |
（５）担当部署 | 南アジア部南アジア第三課 |
《随意契約理由》
◎ 契約相手方は、先行調査及び先行フェーズ事業の詳細設計を受注し実施していたことから、右詳細設計にてなされたスコープ変更の事情や積算根拠等の情報に関して精通していた。本補足調査では、先行フェーズに適用されたスコープ変更も加味した事業費の見直しを高精度かつ迅速に行うことが求められていたが、そのためには右情報を仔細に把握している必要があり、本補足調査の業務を実施することができるのは同社のみと判断した。
∙ 2013 年 2 月に本調査の先行調査にあたる「スリランカ国アヌラダプラ県北部上水道整備事業準備調査」が終了。2015 年 5 月に「アヌラダプラ県北部上水道整備事業（フェーズ 2）」の要請がなされたが、右事業の実施に向けて、この間に実施した先行フェーズ事業の詳細設計にて生じたスコープ変更も反映した事業費の見直しを行う必要が生じたため、本補足調査を実施することと
なった。
２．背景・経緯
（１） 2 つの隣接する地域に上水道施設整備を行う円借款候補案件「アヌラダプラ県北部上水道整備事業（フェーズ 1）」（以下、「フェーズ 1 事業」）及び「アヌラダプラ県北部上水道整備事業（フェーズ 2）」（以下、「フェーズ 2 事業」）の形成を目的とした「スリランカ国アヌラダプラ県北部上水道整備事業準備調査」（以下、
「準備調査」）が 2013 年 2 月に終了し、フェーズ 1 事業に係るL/A が同年 3 月に調印された。
（２） スリランカ政府の方針変更等の経緯により、フェーズ 2 事業の要請は調査終了から 2 年以上が経過した 2015 年 5 月になされた。この間に実施されたフェー
ズ 1 事業の詳細設計にて給水方式や水処理方式等に係るスコープが変更され、フ
ェーズ 2 事業についても同様の変更を含めるようスリランカ側より要請があった。
そのため、フェーズ 2 事業の実施に向け、準備調査による事業費の見直し等のため追加的な情報収集が必要となった。
３．業務内容
（１） フェーズ 1 事業の進捗状況と設計・積算内容の確認・検討
（２） 事業スコープの妥当性に係る検討（給水方式変更、水処理方式等）
（３） フェーズ 2 事業内容のレビュー
（４） フェーズ 2 事業費のレビュー
（５） 事業実施スケジュールのレビュー
（６） 事業実施体制、運営維持・管理体制のレビュー
（７） 実施機関の財務計画のレビュー
（８） 事業スコープ変更に伴う環境社会配慮面への影響確認
（９） コンサルティングサービスのレビュー
（１０） 本邦技術の活用可能性があるコンポーネントの検討・提案
（１１） 運用・効果指標のレビュー
４．特命随意契約の理由
（１） 既述のとおり、準備調査時からフェーズ 2 事業の要請に至るまでに 2 年以上
が経過しており、この間にフェーズ 1 事業の詳細設計によるスコープ変更の他、管路敷設費用が増加する等の資機材・工事費用の大幅な価格上昇が生じた。この ような状況においてフェーズ 2 事業に対する借款の供与を検討するにあたっては、
フェーズ 2 事業の事業費見直しに際し、精度の高さが不可欠であった。事業費の高精度な検討を行うためには、送配水管網の設計及び調達物品リストの照査ならびにその背景等、右詳細設計に係る積算根拠を仔細に把握する必要があった。
（２） 契約相手方は、準備調査及び右詳細設計を受注し実施していたことから、詳細設計に係る積算根拠を十分に把握しており、また、準備調査時からの資機材・工事費用の価格上昇、スコープ変更等に係る事情についても精通していた。スリランカ側から事業の迅速な開始を強く求められていた中、右事情を把握し、詳細設計の子細な積算根拠について短期間で情報を集めることは困難であり、また事業スコープ変更の詳細や物価上昇等を含む情報を効率的に収集、分析するためには、現地踏査で得られた情報など、必ずしも成果品等に記載のない現地情報を活用することが有益と考えられたため、契約相手方と特命随意契約を締結するのは妥当と判断した。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 2015 年度安全対策アドバイザー契約業務委託契約 |
（２）契約金額 | 1,354,291 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | Police Colonel 個人 |
（５）担当部署 | タイ事務所（総務部安全管理室） |
《随意契約理由》
◎ JICA 関係者の安全確保の目的のため、タイの治安情勢の把握及びJICA への安全対策措置に関する適時適切なアドバイスが可能なタイ治安当局である警察大佐に、安全対策アドバイザー業務を委託する必要ある。現アドバイザーは、警察内部のネットワークが広く、本業務を遂行可能であり信頼に足る人物であることから、本業務を委託している。
∙ 現アドバイザーは、2010 年 10 月より安全対策アドバイザー業務を実施。長年の警察での勤務により広いネットワークを持つこと、また前年度の業務遂行が良好であったことから、特命随意契約をおこなった。
２．背景・経緯
（１）JICA のタイにおける治安情勢の把握や緊急時等におけるJICA 関係者の安全を確保するためには、タイ事務所所員のネットワーク及び情報収集能力では限界があり、タイの治安や安全対策に精通する治安当局のネットワークや情報収集能力に頼ることが必要である。
（２）JICA タイ事務所では、治安や安全対策に精通する者として現役警察官を安全対策アドバイザーとして業務委託契約を行っている。
（３）現在業務委託を行っているソムサック大佐は、警察を定年退職した前任者から推薦をうけ、JICA 内で経歴等を確認、業務遂行可能でありかつ信頼にたる人物と判断した上で、2010 年 10 月より同大佐に業務委託を行っている。
３．業務内容
（１）タイ国内（必要に応じて近隣国）の治安情勢の収集、発生している犯罪・事件の傾向の分析及びJICA への報告（月１回）
（２）緊急時におけるJICA 関係者へのアドバイス
（３）安全管理にかかるJICA 関係者への講義 （２～３ヶ月に１回）
（４）安全対策協議会での公演（年１回）
（５）安全確認のための出張
４．特命随意契約の理由
（１） 正確・迅速な安全情報の提供や事件・事故発生時の当局側との連携・折衝といった業務の性質上、タイでは、現役治安当局関係者あるいは現役への影響力のあるOB 等関係者に業務を依頼する必要がある。
（２） また、JICA 関係者の生命・安全に直結する業務であることから、十分に信頼に足る人物である必要がある。
（３） 契約相手方は、30 年近い経験をもつ現役警察官僚であり、タイの警察学校の講師を勤めている。そのため、警察内部のネットワークも広く、本業務を遂行するのに十分な能力を有する。なお、同国の法律上、公務員の兼業禁止を規定していない。また、タイでは現役警察官の管理職に就く者が、他組織のアドバイザー等に就任することが比較的多く見られており、倫理上の問題はない。
（４） 本件業務では、通常、警察が一般市民に提供する各種警察サービスを「情報の質」「迅速性」ともに高度なレベルで JICA 関係者に提供するものである。タイ事務所では常時、首都バンコク以外に協力隊員が約 30 県に配属されているが、これらの隊員の安全に何らかの問題が生じた時は、（１）から
（３）に記した契約相手方の経験、ネットワーク、影響力をフル活用してもらい、迅速かつ正確なサービスの提供を受けることが必要であり、これらは通常の警察サービスでは到底、達成できないレベルである。
（５） 前年度（2014 年度）においても、
・南部治安状況調査を踏まえJICA に適切なアドバイスをおこなった。
・協力隊員が任地でのストカー被害に遭った際等、任地の警察と綿密に連絡をとり加害者を特定し、隊員の任地変更を助言する等、JICA 関係者の安全を第一に考える最適な対応実績がある。
以上により、信頼感、判断力ともに余人をもって変えがたい人物であり、特命随意契約を行うことが適切と判断した。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 2015 年度「OSBP ソースブック改訂」 |
（２）契約金額 | 97,664,954 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 7 月 17 日～2016 年 2 月 28 日 |
（４）契約相手名称 | Padeco London |
（５）担当部署 | コートジボワール事務所 （アフリカ部計画・TICAD 推進課） |
《随意契約理由》
本契約はOSBP ソースブックの単純な情報更新だけでなく、過去 5 年間で新たに得られた OSBP に係る JICA の知識と経験を整理し、教訓を抽出して同ソースブックを改良することを目的としたため、OSBP 支援の実績があり、これら 知見を有する企業に発注することが不可欠であった。
また、アフリカ各国における OSBP ソースブックの汎用性を高めるため、地域経済共同体、国際機関及びドナー、各国政府など種々の開発パートナーとの 広範なネットワークを有すること、また予定されている 3 回の大規模ワークショップ（百十数名）を開催できる企画能力及び実施体制を備えることが要件とされた。契約当時、上記の要件を満たす企業につき情報収集・検討した結果、Padeco London しか該当せず、随意契約せざるを得なかった。
２．背景・経緯
アフリカ地域の経済成長及び競争力の阻害要因となっている物流にかかるコスト及び日数を低減し、貿易円滑化を図るため、各開発パートナーは One Stop Border Post OSBP（OSBP）や国境管理への支援を実施している。我が国も 2013 年に開催された TICADV にて宣言した横浜行動計画において「広域インフラ・OSBP の推進」を掲げており、また 2014 年に開催された第二回アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合では安倍首相が「物流こそがアフリカの成長を阻む最大の障害とし、RECs との密接な協力によるOSBP の支援」が必要と言及している。
上記政策及び方針のもと、JICA はこれに向けた取組として OSBP ソースブックの策定、技術協力プロジェクト、専門家派遣、また施設整備などを実施し、ソフトとハード両面からの支援を展開している。今般、これまでの支援から得られた知識と事例を活用し、2011 年に策定した OSBP ソースブックの改訂を行うため、Padeco London に当該業務を発注したもの。
３．業務内容
▪ OSBP に関する既存の活動情報等（報告書等）のレビューと分析
▪ OSBP ソースブックの改訂に必要な新たな情報の収集と分析
▪ OSBP ソースブックの改訂に向けた関係者ワークショップの開催（計 2 回）
▪ OSBP ソースブック改訂版を関係者に共有するためのワークショップ開催（計 1回）
▪ 上記計 3 回のワークショップの準備・運営等の実施
▪ 業務報告書及び成果品の作成
４．特命随意契約の理由
（１）本契約に求められる以下要件（ア）～（ウ）を同時に満たしていたのは当時 Padeco London だけであったため。
（ア）OSBP に関する高度且つ広範な専門的知見を担保するため、OSBP 支援の事業実績を有すること。
高度且つ広範な専門的知見とは具体的に以下のとおり：
（i）OSBP を組成するための法的・組織的な枠組み
（ii）OSBP にて各国の通関・出入国手続きを司る協調化・共通化のアプローチ
（iii）OSBP を機能させるための各種機材及びシステム
（iv）ヒト・モノ・カネを円滑に流すためのインフラの設計・デザイン
（v）国境で通関検査の対象となる物流の内訳及び特徴
（vi）国境で出入国審査の対象となる人々の内訳及び特徴
（vii）国境通過の運輸交通手段（一般車両、トラック、バス、コンテナ等）の内訳及び特徴
上記（i）～(iv)は過去の OSBP 事業に従事した経験がなければ持ち得ない知見であるため、OSBP の事業実績を要件として設けたもの。
（イ） 種々の開発パートナー（地域経済共同体、国際機関及びドナー、各国政府）と広範なネットワークを有すること。
アフリカにおける国境管理の課題や法制度・枠組みは地域・国ごとに異なり、地域経済共同体ごとにその調和化の進展もまちまちである。これら異なるニーズや問題意識を丁寧に汲み取りつつ、法的・組織的枠組み及び通関・出入国手続きを協調化・共通化していくための汎用性のあるノウハウを抽出するためには、国境管理を管轄する地域経済共同体や各国政府や、OSBP を含む国境管理支援実績のある国際機関・ドナーとの連携実績があり、関係者との広範なネットワークを有する企業であることが不可欠であるため、要件として設けたもの。
特に西アフリカ地域では、英語圏における英国式の法制度体系と、仏語圏におけるフランス式の法制度体系が併存している。単なる語学上の問題ではなく、法律、税関実務にわたる両経済圏に精通した人材と経験を備えた委託先を選定することは不可欠であった。
（ウ）大規模なワークショップを効果的・効率的に実施できる組織であること。
今回のハンドブック改訂にあたっては、上記（イ）の各種開発パートナーへの説明・協議・ヒアリングが不可欠な作業であり、これを効率的且つ包括的に進めるために最低 3 回のワークショップを設けること、また前回 OSBP ハンドブック策定時の経験から同ワークショップは百十数名の大規模ワークショップを開催することが想定された。これらを実現するための企画能力及び実施体制を備えることを要件として設けたもの。
（２）上記要件（ア）を満たす他の候補企業は、当時契約相手先の他 1 社しかなく、その競合他社は従前の委託事業「2011 年アフリカ地域ワンストップボーダーポスト
（OSBP）事例調査及び普及」の経験は有するものの、①同調査では期待されるパフォーマンスから劣るものであったこと、②英語圏、仏語圏の両制度が拮抗し、複雑に連結されている西アフリカ地域における調査の難易度は極めて高く、上記①の点と考え合わせると本業務を遂行するための組織体制と経験、人員が脆弱であったため、業務の受注が困難であったと判断した。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | チュニジア国ラデス・コンバインド・サイクル発電施設 建設事業入札補助（入札図書レビュー） |
（２）契約金額 | 5,543,640 円 |
（３）履行期間 | 2016 年 2 月 3 日～2017 年 2 月 28 日 |
（４）契約相手名称 | 東電設計株式会社(TEPSCO) |
（５）担当部署 | チュニジア事務所（中東・欧州部 中東第一課） |
《要約》
・円借款「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業」の技術評価結果に関して借入人・実施機関であるチュニジア電力・ガス公社（STEG）と JICAの間で見解の相違が生じていたなか、チュニジア政府より再入札の実施可能性が示唆されたことを受け、専門的な見地からの入札図書のレビューが必要となったもの。
《随意契約理由》
◎STEG より、応札締切後の技術評価プロセスにおける情報の秘匿性の観点から、本調査に先立つ準備調査を委託したコンサルタント（TEPSCO）以外への情報提供は厳に控えるよう要求があったため。公正な入札手続きを行う上で、入札評価ならびに再入札の検討にかかる情報が外部に漏えいしないよう、第三者の参画を最小限にすることが必須であることから、STEG の要求は妥当であり、よって TEPSCO への委託は妥当と判断し、TEPSCO と特命随意契約を締結したもの。
２．背景・経緯
（１）円借款「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業」は、JICA による準備調査の実施ののち、借款契約を締結。現在、STEG が本体工事に係る入札手続き中である（2014 年 5 月入札公示（同年 9 月応札締切）、技術評価中）。応札締切後、STEG の依頼に基づき、技術評価報告書（案）に対し、JICA はコメントを行った（2015 年 4 月）。コメント作成においては、特に高い技術力及び専門性を要したため、JICA は「ラデス・コンバインド・サイクル発
電施設建設事業にかかる入札評価補助業務」（技術評価報告書レビュー）を、本件同様の理由に基づき、TEPSCO に委託し、検討を行った。
しかしながら、STEG と JICA の間で同結果に関する見解の相違が生じ、継続的に協議を行うも協議が難航していたところ、先方政府から JICA に対し、新たな入札図書での再入札の可能性が示唆された（2015 年 12 月）。かかる検討には専門的な見地からの現行入札図書記載のレビューが必要なため、標記入札補助業務（入札図書レビュー）を実施したもの。
３．業務内容
（１） 入札図書のレビュー
① 評価項目及び評価条件の記載箇所や定義の明確化
② 応札資格要件、違約金額の変更案の提案
③ その他追加・修正すべき条項の提案
④ 修正提案する入札図書案にて入札を行った場合に想定されるシナリオと当該シナリオ採択の可否及びその理由の説明
（２） レビュー結果報告書の作成および入札図書変更の提案
① 業務報告書（和文）作成
② レビュー結果を反映した入札図書変更提案（仏文）
③ 修正提案等要旨の作成（仏文）
４．特命随意契約の理由
当機構は、TEPSCO に「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業準備調査」を委託（2013 年 8 月から 2014 年 3 月）、2015 年 1 月から 2015 年 3 月にかけて「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業にかかる入札評価補助業務」
（技術評価報告書レビュー）を委託している。STEG との協議においては、技術評価 結果の同意の過程における情報の秘匿性の観点から、右協力準備調査を委託した TEPSCO 以外へのコンサルタントへの情報提供は厳に控えるよう STEG より要求が あった。公正な入札手続きを行う上で、入札評価ならびに再入札の検討にかかる情報 が外部に漏えいしないよう、第三者の参画を最小限にすることが必須であることから、 STEG の要求は妥当であり、よってTEPSCO への委託は妥当と判断し、TEPSCO と 特命随意契約を締結したもの。
以 上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 2015 年度資源分野の人材育成プログラム（資源の絆）特 別プログラム②（九州大学大学院工学府） |
（２）契約金額 | 5,500,000 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 10 月 15 日～2016 年 10 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 国立大学法人九州大学 |
（５）担当部署 | 産業開発・公共政策部 |
《随意契約理由》
◎ 資源の絆プログラムは、大学での留学（研究・教育活動）にとどまらず、追加的なプログラム実施により総合的な能力開発を目指しており、本契約により実施する特別プログラムもその一つ。
◎ 特別プログラムは、上記目的の達成のため、年間 50 万円を上限に大学に対し「特別講義・学会・現地調査等」「受入大学での補足指導」「インターンシップ・企業見学準備」等の活動支援を行うもの。したがって研修員を受け入れた大学との契約が前提となっており、契約の性質上競争を許さないものとなっている。
２．背景・経緯
資源ポテンシャルのある途上国での人材育成を通じ、鉱業開発への支援と良好な協力関係を構築、安定的な鉱物資源確保に貢献すべく、JICA は資源分野の人材育成プログラム（資源の絆プログラム）を開始（2014 年 4 月～）。同プログラムは鉱業行政に携わる行政官および大学の研究者を日本に留学生（修士・博士の取得）として受け入れ、鉱業開発に資する能力開発を目指すもの。現在 41 名の受け入れを行っており、
今後も年間 20 名程度、10 年間で 200 名の受け入れを予定している。
同プログラムでは、研修員の能力開発を支援すべく、大学での留学（研究・教育活動）に加え、JICA 独自の短期プログラム（資源政策・経営コース等）、海外フィールド調査、インターンシップ等のプログラムを実施し、総合的な能力開発を目指している。今回対象となっている特別プログラムも通常の留学に加え追加的に実施されるプログラムで、受け入れた研修員の能力開発に資する活動に関し、大学と契約を締結し実施するもの。
３．業務内容
特別プログラムは、受入大学が実施する既存のカリキュラム（授業及び研究室における指導等）に加えて、各研修員の履修授業や研究課題に係る特別な指導や、日本企業の見学やインターンシップとの効果的な連携に向けた付加的な指導を行うことを通じて、標記事業のさらなる効果の向上を図ることを目的とするもの。
具体的には研修員 1 名に対し、年間 50 万円を上限に大学が活動を提案し、JICA が承認したものに対して、大学とJICA とで契約を締結し、活動を実施するもの。
「特別講義・学会・現地調査等」「受入大学での補足指導」「インターンシップ・企業見学準備」等の活動が想定されている。
４．特命随意契約の理由
（１）本契約は、JICA 研修事業の効果発現のために必要となる活動に対し、JICA と大学とが契約を締結し、大学が活動を実施するもの。研修員一人当たり年間 50 万円を上限としており、研修員の受け入れに付随して契約がなされるもの。
（２）したがって、研修員を受け入れた大学との契約が前提となっており、契約の性質上、競争を許さないものとなっている。
（３）なお、資源の絆プログラムの対象大学については、当該プログラムの主旨を踏 まえ、まずは英語で資源系の教育を体系的に実施できる大学を選定したうえで、当該大学において関連分野を担当する教官の指導分野を調査し、研修員の応募 テーマ、希望等を踏まえ、教官の指導分野レベルでマッチングさせるようにし ている。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | ニカラグア国第２次初等学校建設計画フォローアップ協 力(本体)（第１期）業務実施契約 |
（２）契約金額 | 52,122,960 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 10 月 23 日～2016 年 10 月 21 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社大建設計 |
（５）担当部署 | 資金協力業務部実施監理第二課 |
《随意契約理由》
同案件のフォローアップ調査を実施し工事計画・設計を策定し、現場の状況を熟知している同社と随意契約を締結。
◎ 他社が受注した場合、効率性・経済性に問題がある他、将来の不具合発生の際の原因所在が設計あるいは施工監理のいずれにあるのかを明確することが困難となる。
２．背景・経緯
●ニカラグア国政府の要請に基づき同国２県（レオン県及びチナンガ県）の初等学校施設 74 校および関連施設を建設する無償資金協力「第二次初等学校建設計画」（1/2期 1999 年、2/2 期 2000 年を実施。完工から 10～13 年を経た頃から、屋根・天井不具合による雨漏りが多くの学校施設で発生。同国政府は財政難から JICA に対して、フォローアップ協力の実施を要請してきたもの。
●JICA は本要請を採択、2014 年 11 月から 2015 年 7 月にかけ、フォローアップ調査を実施し、施設応急対策工事計画を取り纏めた（同調査は、企画競争により選定した株式会社大建設計が実施）。
●本契約は、右調査結果および工事計画に基づき JICA 事務所が現地施工業者に発注する修理工事全般にかかる施工監理業務を行うもの。
３．業務内容
●フォローアップ調査結果をもとに、現地施工業者にかかるショートリストを作成。
●トラス、屋根修理に必要な接合金具等の調達を行う。
●JICA 事務所による入札関連業務を支援（入札図書、入札会、契約交渉等）。
●落札した施工業者の施工を監理（施工・調達監理計画の承認・指導、工事内容の確認・検査、工事安全管理対策の指導等）
●竣工検査の実施と業務完了報告書の作成
４．特命随意契約の理由
●右フォローアップ調査により策定した施設応急対策工事は学校施設のトラス及び屋根の架替を行う内容であるが、細かな修復を伴う工事にかかる施工監理であるため設計図面に加えて現場踏査と最新現状を踏まえた修理案の調整が必要となる。プロジェクトサイトが５か所に及ぶこともあり、同調査において作成した設計図書から得られる情報を基に入札・施工監理等業務を遂行するにあたっては、設計図書を基にした細かい設計意図の確認・改訂、多数の現場での判断が必要とされる。
注：「建設手法の特殊性」に関し、建設手法ひとつひとつは通常の技術の集積に過ぎない。しかしながら、通常のフォローアップ案件の施設修復においては、当初設計と材料を基本に修理を行う比較的単純な工事が多いのに比し、本案件では塩害による金属腐食、虫害による木部材の腐れ等が複雑に影響して、建物上部（屋根および屋根トラス）の痛みが生じているため、修理にあっては、コンクリ梁を木製に変更し、特殊金具によりトラス構造に変更したり、当初設計にはなかった補助柱を増設して構造を強化したりといった対応が必要であった。また、熱帯において塩害・虫害は１～２か月程度の期間が著しく進むため、調査、設計時の状況と施工時とでは腐食の箇所・度合と必要な修理内容が異なる。そのため現場における適格な設計の見直しと施工計画の修正が多数必要であり、ここでいう「特殊性」はそのようなことを指している。
●他コンサルタントがこの施工監理業務を行うこととすると現地踏査の再実施等効率性・経済性の観点から不利である。また、同様に調査・設計と施工監理を別々の社が担当した場合、工事完了後、将来何等かの不具合が生じた際、原因の所在が設計あるいは施工監理のいずれかなのかを明確にすることが困難となる。
注：施工監理業務は対応する工事の内容規模により、業務規模が大きく異なるが、フォローアップ調査発注段階において、予めある程度工事規模（施設修理規模）が想定される場合は、調査から施工監理までの「一気通貫」の業務実施契約として行うことが多い。その場合でも、調査から工事完工までを、人月・金額の確定した一本の契約を締結するものと、全体行程と業務指示内容を確定して一本の契約としつつ、後半部分の人月・金額は追って決定して「継続契約」として行うものがある。
調査・施工監理ともに本邦コンサルタントを想定したフォローアップ業務に関し、契約を分割した例はほぼなく、本契約においては、対応する施設修理規模、すなわち学校数、それぞれの被害規模に応じた工種・工事規模が、調査段階では未定であったため、業務内容、人月規模、全体工期をあらかじめ含んだ一本の業務実施契約（ないし継続契約型）として発注することは困難であったことから、やむを得ず前半を競争、後半を特命随契としたのであり、すなわち実質的には通常フォローアップと同様に全体としては一本の契約であったとも言い得るのである。
現場において入札図面とは異なる施工や部材の対応が求められるような施工監理案件をかつ利潤も大きくない案件を「他社」が応募してくることはありえない。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 研修員システムに係る保守・運用業務 |
（２）契約金額 | 143,848,008 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 12 月 1 日～2018 年 12 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 日本電子計算株式会社 |
（５）担当部署 | 国内事業部研修管理課 |
《随意契約理由》
・ 研修員システムは、年間 1 万人以上来日する研修員の日々の滞在費支給/調整、受入手続きおよび渡航手続きを管理する大規模な基幹システムである。また、JICA固有の業務要件に沿ったカスタマイズを行い、オーダーメイドで構築したシステムであることから、本業務の受託者は、この業務機能に対応した固有のシステム詳細を熟知し、十分な保守運用ノウハウを有していることが不可欠である。
◎ 単一のクライアント向けに開発された大規模且つ複雑なシステムの保守運用に参入することは、当該システムの仕様を熟知していない業者にとってはリスクが大きく、開発業者以外の業者が応札する可能性は極めて低いと思われる。研修員システムについて設計、構築、運用等の知識・経験がない業者の受託について競争性があるとは言い難く、本業務は同社との随意契約が適切であると判断し、
2014 年度第 5 回システム委員会にて審議し承認された。
２．背景・経緯
当機構が構築した研修員システムは、運用及び活用を行うことで、国内事業部及び国内機関等が運営する業務処理の改善・業務の効率化に貢献することを主目的としている。
開発途上国から来日し、日本に滞在する研修員の受入手続き、滞在費の計算・支給処理、及び、当機構が所有する宿泊施設に係る宿泊関連業務等の実施を、システムを用いて必要最小限の入力により実現させている。
当機構が所有する他の各種基幹システムとは、EAI 連携システム上でデータの連携及び共有を行う環境が整備されており、案件ごとに異なる予算体系等を、データ連携することにより大量に発生する支出処理を可能にしている。
また、同システムにおいては、アクセス権の権限管理、各種のログ情報管理などの面において、個人情報保護に対する全体的な管理を強化した設計と機能の実装を行っており、システム内で取り扱う研修員等の個人情報を適切に管理できるようにしている。
３．業務内容
（１）ヘルプデスク業務
研修員システムに関係する問合せの対応、一次切分け、エスカレーション。データセンターからの通知の受取り、また、操作手順に係る資料の修正や仕様変更等の検討会の開催。
（２）業務維持管理を目的とした保守・運用業務
①データセンター運用業務
当機構が定める共通作業メニュー（ハウジングサービス、インフラ監視サービス、障害対応、バックアップ／媒体管理、その他個別対応）を実施。
②保守・運用業務
研修員システム独自の作業メニュー（マスタメンテナンス、運用マスタメンテナンス、データ抽出、データ補正作業、調査依頼等の対応、定例作業、障害対応）を実施。
（３）改修に係る業務
改修要件の決定、影響調査、工数見積もり、改修作業、検証、本番環境へのリリース、セキュリティバッチ、OS・ファームウェアのパッチ適用等を実施。
４．特命随意契約の理由
① 研修員システムは、支払い等、遅延すると業務に大きく支障をきたす機能を有しており、システム停止や不具合が発生した際には迅速な復旧対応が求められる。
また、同システムの規模は大きく、データベース内には多くのテーブルを有し、かつそれらが複雑に連動しており、不具合等が発生した際に迅速な復旧対応を行うには、システムを設計・構築してシステム仕様を熟知し、保守運用ノウハウを有している同社以外では対応が困難と思われる。
② 国内機関を主とするユーザーからの問合せの対応や仕様変更の検討など、システムの活用に資する業務はヘルプデスクが対応することとなるが、各種照会に迅速かつ正確に対応することは、JICA 固有の業務への理解があり、システム仕様を熟知している同社以外では対応が困難と思われる。
③ システムに動作不具合が発生した際には、機器側の保守及びアプリケーション側の保守との関係により解決すべきものがあるが、機器を導入した同社による原因究明や必要な調整等、適切な対応が不可欠である。
以上
案件概要シート
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 2013-2015 年度JICA 市ヶ谷ビル建物等総合管理業務委託 契約（3 年次） |
（２）契約金額 | 187,605,504 円 |
（３）履行期間 | 2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日 ※2013 年～2015 年度（3 年間）の複数年度契約である。但し、契約は年度毎に締結した。 |
（４）契約相手名称 | 共同企業体代表者： 東京不動産管理株式会社構成員： 東京ケータリング株式会社、株式会社シムックス |
（５）担当部署 | 研究所総務課 |
《随意契約理由》
◎ 2 度にわたる入札手続きを行ったが落札に至らなかった。そこで、当時の契
約を延長させた上で 3 回目の入札を行なうことを試みたが、契約先に応じてもらえなかった。再入札が不可能となり、施設を継続して運営するためには早急に人員体制を整備できる企業との特命随意契約が不可避となった。
２．背景・経緯
（１） JICA 市ヶ谷ビル（以下「市ヶ谷ビル」という。）は、本部の一部を構成しており、JICA 研究所等が業務を行っている。また、以下の施設を有しており、年間約 15 万人が来館するJICA 全体の共有複合施設である。
・図書館（全JICA 共有の専門図書館）
・国際会議場ほか共有会議室（外部利用者も利用可）
・体験ゾーン（地球ひろばの中心施設）
（２） 施設の管理業務は施設の機能や性能を適切に維持管理するだけではなく、利用者に対するサービスの質を向上させながら経費の削減を図る必要があるため、施設管理の分野における豊富なノウハウや専門的な知識を有する民間企業に委託することで、より効果的な運営が期待できる。
３．業務内容
（１）総括業務
委託された全業務の総括業務。
（２）会議室管理・総合案内業務
館内会議室の利用申し込み受付、調整等に関する業務。来館者の受付等に関する業務。
（３）設備管理・設営業務
市ヶ谷ビルの施設・設備の管理、運用保守業務。会議室等設営業務。
（４）警備業務
市ヶ谷ビル施設の保安警備業務。
（５）清掃業務
市ヶ谷ビル施設の清掃業務。
（６）遠隔監視業務
遠隔からの設備機器監視業務。
（７）食堂運営業務
市ヶ谷ビルの食堂運営業務。
４．特命随意契約の理由
（１）2012 年 12 月以降、2 回にわたり入札の手続きを行った。1 回目は競争参加資格確認申請書の提出者が 1 者しか得られなかったため、競争性を確保する観点から手続きを一旦止めた。2 回目の入札において、施設の管理業務を 3 つのロットに分割することにより競争条件の緩和を行った上で再度公示し、3 者の応札を得たが、結局落札には至らなかった。
（２）3 回目の入札を実施するためには、当時の契約先との数ヶ月の延長契約が必要であったが、同社に延長を要請したところ、延長に応じられないとの回答があった。
（３）したがって、再入札による調達を実施することが不可能となり、施設を継続して運営することが強く求められるなか、早急に人員体制を整備できる会社との特命随意契約が不可避となった。2 回目の入札において全ロット一括業務に応札した東京不動産管理株式会社が、入札時に提出された技術提案書において、本件業務の内容、特徴を十分理解した上で、安全な施設管理と施設利用者に対するサービス向上のための効果的な提案がなされ、本件業務を遂行する人員体制を整える可能性が最も高いと判断されたため、同社との間で交渉を行い、契約を締結し、2015 年度まで継続した。
以上