Contract

沖縄トゥクトゥク株式会社 貸渡約款

【注意事項】

沖縄トゥクトゥク株式会社での貸xxxは普通免許にて通常運転する四輪車とは車体形状が異なります。そのため後記貸渡約款に併せ、以下の注意事項を承諾のうえ遵守してください。

（１）借受人または運転者は貸渡し予約後、貸渡し前に当社指定のテストコースにて貸xxxの試運転をしていただきます。

（２）上記（１）により運転技術が当社の規定に達していない借受人または運転者については、当社指定の運転教習（有料）を受講していただきます。

（３）上記（１）、（２）を実施していただけない借受人または運転者については、予約を取消し、貸xxxの提供を中止いたします。この場合、当社指定の代金をお支払いいただきます。

【貸渡約款】第１章／x x第２章／予 約

第３章／貸 渡 し第４章／使 用

第５章／返 還

第６章／故障、事故盗難時の措置第７章／賠 償 及 び 補 償

第８章／貸渡契約の解除第９章／個 人 情 報

第１０章／雑 則附 則

第１章／ x x

第１条（貸渡約款の適用）

当社は、この貸渡約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この貸渡約款に定めのない事項については、第３７条の細則、法令又は一般慣習によるものとします。

第２章／予 約

第２条（予約の申込み）

1. 借受人は、 xxxxxを借りるにあたって注意事項、貸渡約款、及び別に定める料金xxに同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ、車種、クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等附属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。

2. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第３条（予約の変更）

借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第４条（予約の取消し等）

1. 借受人は、別に定める方法により予約を取消すことができます。

2. 借受人が、借受人の都合により、予約した開始時刻を１時間以上経過しても、レンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます）の締結手続きに着手しなかった時は、その予約が取り消されたものとします。

3. 前２項の場合、借受人は別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社はこの予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

4. 事故、盗難、不返還、リコール、天災、その他の借受人若しくは当社いずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第５条（ 代替レンタカー）

1. 当社は、借受人から予約のあった車種、クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種、クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸し渡しを申入れることができるものとします。

2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は、車種、クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸し渡し料金が予約された車種、クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種、クラスの貸し渡し料金によるものとし、予約された車種、クラスの貸し渡し料金より低くなるときは当該代替レンタカーの車種、クラスの貸し渡し料金によるものとします。

3. 借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

4. 前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が当社の責に帰する事由によるときは、第４条第３項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします 。

5. 第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が当社の責に帰する事由によらないときは第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします 。

第６条（免責）

当社及び借受人は、予約が取り消され又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第７条（予約業務の代行）

1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下｢代行業者｣といいます。）において、予約の申込みをすることができます。

2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申込むことができるものとします。

第３章／貸 渡 し

第８条（貸渡契約の締結）

1. 借受人は第２条１項に定める借受条件を明示し、当社はこの貸渡約款、料金xxにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合、又は借受人若しくは運転者が第９条第１項若しくは同条第２項各

号のいずれかに該当する場合を除きます。

2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

3. 当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）および第１４条第

１項に規定する貸xxに、運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、または運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは、その運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。

4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり借受人及び運転者対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡をとるための携帯電話番号等の告知を求めます。

6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

7. 借受人は契約後の期間延長はできないものとします。ただし、同一期間に限り料金を支払うことで再契約ができるものとします。

（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達（自旅第 138 号 平成 7 年 6 月 13 日）」の２． （10）及び（11）のことをいいます。

（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち道路交通法施行規則第１９条別記様式１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は運転免許証に準じます。

第９条（貸渡契約の締結拒絶）

1. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。

（２）酒気を帯びていると認められるとき。

（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈していると認められるとき。

（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。

（５）暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者、又はその他反社会的組織に属している者であると認められるとき。

（６）貸xxxに関する運転技術が当社の規定に達していないと認められるとき。

2. 借受人又は運転者が次の各号いずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

（１）予約に際して定めた運転者と貸xx締結時の運転者が異なるとき。

（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。

（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる行為があったとき。

（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者によるものを含みます。）おいて、第１８条第

６項又は、第２３条第１項に該当した場合。

（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

（６）当社との取引に関し、 従業員、その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。

（７）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。

（８）別に明示する条件を満たしていないとき、又は注意事項を遵守しないとき。

（９）その他、当社が適当でないと認めたとき。

3. 前２項の場合において、借受人との間に既に予約が成立したときは、予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第１０条（貸渡契約の成立等）

1. 貸渡契約は、借受人が当社に料金を支払い、当社がレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

2. 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第１１条（貸渡料金）

1. 貸渡料金とは、以下の合計額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。

①基本料金

②オプション料金

③燃料代

④ＣＤＷ（事故免責補償制度）

⑤その他の料金

2. 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸xx局長（沖縄県にあっ

ては沖縄県総合事務局陸運事務所長。以下、第１４条１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。

3. 第２条による予約をした後、貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸し渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。

4. 貸渡料金については細則で定めるものとします。

第１２条（借受条件の変更）

1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の条件を変更しようとするときは、あらかじめ、当社の承諾を受けなければならないものとします。

2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１３条（点検整備及び確認）

１. 当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

2. 当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。

3. 借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていること確認するものとします。

4. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第１４条（貸xxの交付、携帯等）

1. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸xxを借受人又は運転者に交付するものとします。

2. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸xxを携帯しなければならないものとします。

3. 借受人又は運転者が貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第４章／使 用

第１５条（管理責任）

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまで間（以下「使

用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第１６条（日常点検整備）

借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第１７条（禁止行為）

1. 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。

（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条３項の貸xxに記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。

（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号等を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。

（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。

（９）その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること。

2. 本条、第１８条又は第２３条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。

第１８条（違法駐車の場合の措置等）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。

2. 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカ

ーが警察により移動された場合は、当社の判断によりレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとする。また、当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸xx等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び貸xx等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意します。

5. 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車輛の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。 ）を請求するものとします。この場合借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

①放置違反金相当額

②当社が別に定める駐車違反違約金

③探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

6. 当社が 前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が指定する期日までに同項に規定する請求額の全てを支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。

7. 第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第

３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は、第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し付けることができるものとします。

8. 第７項の規定にかかわらず、当社が借受人又は運転者から駐車違反金及び第５項第２項および第３号に規定する費用の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

9. 借受人又は運転者が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合におい

て、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても同様とします。

10. 第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合おいて、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取消され、又は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は、全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第５章／返 還

第１９条（返還責任）

1. 借受人又は運転者は、レンタカーを期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2. 借受人又は運転者が前項の規定に違反したとき、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

3. 借受人又は運転者は、天災その他不可抗力により期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第２０条（返還時の確認等）

1. 借受人又は運転者は、当社の立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

2. 借受人又は運転者は、xxxxxの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第２１条（借受期間変更時の貸渡料金）

借受人又は運転者は、第１２条１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第２２条（返還場所等）

1. 借受人又は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場

所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

2. 借受人又は運転者は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送ため費用×３００％

第２３条（不返還と なった場合の措置）

1. 当社は、借受人又運転者が借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還となったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。

2. 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

3. 第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第２８条の定めにより当社に与えた損害ついて賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第６章／故障、事故盗難時の措置第２４条（故障発見時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２５条（事故発生時の措置）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかわらず法令上の措置をとるとともに、 次に定める措置をとるものとします。

（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

（４）事故に関し相手方と示談、その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受

けること。

2. 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、解決をするものとします。

3. 当社は、借受人又は運転者のため事故処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

4. 当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、車載型事故記録装置が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。

5. 当社は、必要が認められる場合に前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第２６条（盗難発生時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

①直ちに最寄の警察通報すること。

②直ちに被害状況等を当社報告し、当社の指示従うこと。

③盗難、その他の被害に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第２７条（使用不能による貸渡契約の終了）

1. 使用中において故障、事故、盗難、その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2. 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りでないものとします。

3. 故障等が貸渡し前に存在した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができることとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。

4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

5. 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用でなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章／賠 償 及 び 補 償

第２８条（賠償及び営業補償）

1. 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由よる故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。

第２９条（保険及び補償）

1. 借受人又は運転者が第２８条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金を支払われる。

①対人補償 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）

②対物補償 無制限（免責金額 5 万円）

③車両補償 補償なし

④人身傷害補償 無制限

2. 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償は支払われない。

3. 貸渡約款に違反した場合は、第１項定める保険金又は補償金は支払われない。

4. 保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害について、借受人又は運転者の負担とします。

5. 激甚災害に対処するための特別の財政措置等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害（以下「激甚災害」といいます。）による損害に ついては、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその 他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人 又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を補 償すること要しない。

6. 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

7. 第１項２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて、借受人又は運転者の負担とします。

第８章／貸渡契約の解除

第３０条（貸渡契約の解除）

当社は、借受人又は運転者が使用中にこの貸渡約款に違反したとき、又は第９条１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第９章／個 人 情 報

第３１条（個人情報の利用目的）

1. 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。

①道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。

②借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車、その他当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、e メールの送信等の方法により案内するため。

③貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約の締結の可否についての審査を行うため。

④当社の取り扱う商品及びサービス企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。

⑤個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工し統計データを作成するため。

2. 第１項各号に定めていな目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第３２ 条（個人情報の登録及び利用の同意）

借受人又は運転者は次の各号のいずれかに該当する場合、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びに、その情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地

区レンタカー協会、並びにこれらの会員である事業者よって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

①当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合。

②当社に対して第１８条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合。

③第２３条第１項に規定する不返還があったと認められ場合

第１０章／雑 則第３３条（相殺）

当社は 、この貸渡約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第３４条（消費税）

借受人又は運転者は、この貸渡約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。

第３５条（遅延損害金）

借受人又は運転者、及び当社は、この貸渡約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し、年率１４．６％の割合（年３６５日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第３６条（邦文貸渡約款と英文貸渡約款）

邦文貸渡約款と英文貸渡約款の内容に相違があるきは、邦文貸渡約款によるものとします。

第３７条（細則）

1. 当社は、この貸渡約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの貸渡約款と同等の効力を有するものとします。

2. 当社は、この貸渡約款とは別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社発行のパンフレット、料金表、ホームページ等にこれを記載するものとします。細則を変更した場合も同様とします。

第３８条（合意管轄裁判所）

この貸渡約款に基づく権利及び義務ついて、紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、当社の本店、または支店を管轄する簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

附 x

x約款は、自家用自動車有償貸渡申請の許認可日から施行します。平成２８年７月１日 改定

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