Contract
株式会社足利銀行との包括連携協定について
1 協定の目的
本市と株式会社足利銀行(以下「足利銀行」という)の双方が有する情報やネットワークなどの知的・人的資源を活用しながら,地域経済の活性化や定住促進につながる住みよい環境の創出など,複数の施策事業において,連携・協力に取り組むことにより,地方創生のさらなる推進を図り,持続的なまちの実現を目指すもの
2 協定の内容
(1) 協定事項
ア 商工振興に関すること(企業誘致・定着に関することなど) イ 農業振興に関すること(6次産業化の推進に関することなど)ウ 観光振興に関すること(観光情報の発信に関することなど)
エ 安全・安心に関すること(空き家等対策に関することなど) など
(2) 期間
協定締結日から平成31年3月31日まで(以降,3年ごとの更新)
3 協定に基づく取組
(1) 本市の取組
○ 協定事項に関する情報の共有化(個人情報を含む場合には,本人の同意が前提)
・本市の未利用地などの情報や企業誘致支援策の提供
・6次産業化に取り組む事業者に関する情報の提供
・本市の観光PR情報の提供
・空き家等所有者の活用意向に関する情報の提供 など
○ 足利銀行の取組の市の窓口等での周知
(2) 足利銀行の取組
○ 協定事項を推進するための金融商品や顧客ニーズ情報の提供
(個人情報を含む場合には,本人の同意が前提)
・6次産業化に対するファンドを活用した出資
・空き家等対策に関する金融商品の提供
・顧客ニーズ情報の提供 など
○ 足利銀行の国内外の本支店や北関東3行(足利銀行,群馬銀行,常陽銀行)のネットワークを活用した本市情報の発信
・店舗リソースを活用した観光PRやパンフレットの配布
・香港事務所を活用した現地目線でのPRなどに関する助言 など
○ 足利銀行の関連企業(シンクタンク等)が有する調査研究データ等の提供
(3) その他
○ 上記に掲げるもののほか,必要に応じ持続的なまちづくりに資する取組の推進
4 協定締結による効果
(1) 本市の効果
・ 足利銀行の金融商品や幅広ネットワークを活用した各種施策の推進
・ 足利銀行が所有する知的資源を活用した新たな施策の創出
(2) 足利銀行の効果
・ CSR(企業の社会的責任)活動の推進
・ 本市との連携による新たなビジネスの創出
5 今後のスケジュール
2月29日(月) 協定締結の調印式,記者発表
【包括連携のイメージ】