Contract

兵庫県警察本部売店事業者に係る募集公告

兵庫県警察本部の指定場所における売店を運営する事業者（以下「事業者という。」）を公募により選定するので、次の募集要項のとおり公告する。

令和４年10月26日

契約担当者

兵庫県警察本部長 xx xx

募集要項

募集に参加される方は、次の各事項を承知の上、申し込みください。

１ 公募の概要

(1) 施設名等

施設名 兵庫県警察本部庁舎

所在地 神戸市中央区下xxx５丁目４－１

(2) 募集内容

募集件名 売店運営

募集規模 場 所 ・・・・ 庁舎４階

売店面積 ・・・・ 101.3㎡(倉庫を含む。)最低使用料 ・・・ 年額 2,144,345円

２ 応募資格要件

公募手続の参加に必要な資格は、次のすべての要件を満たす法人又は個人とします。

(1) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人

イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

カ 破産者で復権を得ない者

(2) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者（アからカまでのいずれかに該当する者であって、その事実があった後２年間を経過した者を含む。）であること。

ア 県との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ 県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ 落札者が県と契約を締結すること又は兵庫県との契約の相手方が契約を履行することを妨げた者

エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定により県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ 正当な理由がなくて県との契約を履行しなかった者

カ 前各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(3) 法令等の規定により許認可等を要する場合は、該当する許認可等の免許を有していること。

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(4) 暴力団排除条例（平成22年xxxxxx00x）x0xx0xに規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第

２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※ 許可の相手方が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くことがあります。

(5) 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員でないこと。

(6) 国税及び県税に未納がないこと。

(7) 平成31年４月１日から令和４年９月30日までの間、１年以上継続して売店の営業実績があること。

３ 公募条件等

(1) 使用許可の期間

令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間とします。

その後、２回更新することができます。ただし、兵庫県警察本部長が売店事業者とふさわしくないと認めたときは更新できません。

(2) 基本の営業日及び営業時間ア 営業日

月曜日から金曜日まで（祝日及び年末年始を除く。）イ 営業時間

午前８時00分から午後８時00分までの間

(3) 使用料

ア 事業者として決定した者が提示した応募価格をもって年額使用料とします。

ただし、使用料及び手数料徴収条例（平成12年３月28日兵庫県条例第12号）第２条に基づき計算した使用料が応募価格を上回る場合は、その差額を徴収します。

イ 使用料は、兵庫県警察本部が発行する納入通知書により、指定期限までに全額納入してください。

ウ 許可期間中に売店運営を撤退した場合は、既納の使用料は還付しません。

エ 兵庫県警察本部が指定する品目（別紙参照）を、あらかじめ兵庫県警察本部の承認を得た低廉な価格で販売する場合は、応募価格を50%減免した金額を年額使用料とする手続を行うことができます。

(4) 販売品目及び販売価格

ア 必須販売品目は、次に示すものとする。

日用品、食料品、飲料、文房具、警察関係書籍

イ 販売価格は、標準小売価格より高い価格でないこと。

ウ その他の販売品目については、事業者の提案と兵庫県警察本部との協議により決定します。

(5) その他（必要経費等）

ア 売店運営で設置及び撤去に要する工事費、維持管理等に係る一切の費用は事業者の負担とします。

イ 売店運営に必要な光熱水費等についても全額事業者の負担とし、納入通知書等により納入期限内に納入してください。

ウ フランチャイズ店舗の運営も可とします。

(6) 使用上の制限

次のことを遵守してください。

ア 売店運営をする権利を第三者に譲渡若しくは転貸し、又は担保に供してはならないこと。イ 兵庫県警察本部の指示に従い、商品の搬入・廃棄物の搬出等を行う時間及び経路につい

て、庁舎等の管理上問題のないようすること。

ウ 庁舎内では、あらかじめ兵庫県警察本部から承認を受けた制服及び名札を着用して職務にあたること。

エ 出入業者入庁証を貸与された場合は、必ずこれを着用すること。

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(7) 維持管理責任

次のことを遵守してください。

ア 売店内の機器等の故障対応、建物従物の維持管理については、事業者が責任をもって行うこと。売店内独自の清掃等を委託する場合は、事前に兵庫県警察本部へ届けなければならない。

イ 売店の商品についての問合せ及び苦情、食中毒などの事故については、事業者が責任をもって対応すること。

ウ 兵庫県警察本部は、兵庫県警察本部の責によることが明らかな場合を除き、盗難事故や破損事故等に関して、一切の責任を負いません。

エ 売店運営により発生したゴミ等の回収及び処分は、関係法令に従い、事業者が責任をもって行うこと。

オ 衛生管理及び感染症対策について、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続を行うこと。

(8) 身障者雇用等の配慮

兵庫県の業務発注仕様書制度に基づき、同時に３名以上が従事する場合、そのうち１名以上障害者を従事させるよう努めること。

(9) 使用許可の取消し

許可条件に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことがあります。

(10) 自己都合による売店運営からの撤退

事業者は、使用許可の期間が満了する前に自己都合により売店運営から撤退しようとする場合は、撤退しようとする日の３か月前までに兵庫県警察本部へ書面により通知してください。

(11) 原状回復

事業者は、許可期間が満了した場合、使用許可が取り消された場合又は売店運営を撤退する場合は、事業者の負担により速やかに原状回復してください。

なお、原状回復に際し、事業者は一切の補償を兵庫県警察本部に請求することができません。

４ 参考データ

現売店の現状は下記のとおりです。

(1) 使用許可面積

売 店・・・ 101.30㎡ 内訳 売場面積70.7㎡、倉庫面積30.6㎡

(2) 営業日

月曜日から金曜日までの間（祝日及び年末年始(12/29～1/3)を除く。）

(3) 営業時間

午前７時00分から午後８時00分まで

(4) 庁舎内職員数約2,100人

（5）その他参考事項

食堂有り（本部庁舎、第二庁舎） 本部庁舎自動販売機設置台数 10台

５ 現地説明会

(1) 日時

令和４年11月15日（火）午後２時00分から約１時間程度

(2) 集合場所

兵庫県警察本部庁舎１階待合所

受付で所定の手続を行い、待合所で待機すること。

(3) 申込方法

現地説明会を希望する者は、電話で申し込むこと。

(4) 受付期間

令和４年10月26日(水)～令和４年11月14日(月)

午前９時00分～正午、午後１時00分～午後５時00分

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なお、土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。

(5) 申込先

兵庫県警察本部総務部会計課管財係 担当：xx電話：000-000-0000 内線2513

６ 応募申込方法

(1) 申込方法

ア 申込書類を提出先まで直接持参してください。郵送等の受付は行いません。イ 受付期間

令和４年11月16日(水)～令和４年12月１日(木)

午前９時00分～正午、午後１時00分～午後５時00分なお、土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。

ウ 提出先

神戸市中央区下xxx５丁目４－１兵庫県警察本部総務部会計課管財係

(2) 申込みに必要な書類

下記の書類を必ずＡ４判の封筒に入れ、封をして提出してください。ア 応募申込書（様式１）

イ 企画提案書（様式２）（別紙「企画提案書の作成要領」を参照の上、作成すること。）ウ 誓約書（様式３）

エ 役員一覧表（様式４）

オ 会社概要（様式５）（パンフレット可）

カ 直近２年分の決算書の写し（連結決算ではなく応募業者のみのもの）

キ 住民票記載事項証明書（法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書））

ク 国税及び県税の未納がないことの証明書

(ｱ) 国税は納税証明書（その３の２又はその３の３） (ｲ) 県税は納税証明書（２）

※ キ及びクは、令和４年９月２日から令和４年12月１日までの間に発行されたものに限ります。

ケ 売店経営に係る許認可等の写し

(3) 無効な売店事業者応募申込書

売店事業者応募申込書が次のいずれかに該当する場合は、無効とします。ア 最低年額使用料を下回るもの

イ 応募資格がない者が応募申込したものウ 指定の期間内に提出しなかったもの エ 応募価格の訂正をしたもの

オ 価格提案に関し不正な行為を行った者が提案したものカ その他価格提案に関する条件に違反したもの

７ 事業者の決定

(1) 対象事業者

提出された応募書類の審査を行い、必要な資格を満たしている者を事業者の選定対象とします。

(2) 審査

兵庫県警察本部庁舎売店事業者選定委員会において、次の項目を総合的に判断し、事業者を決定します。

ア	応募価格（使用料）	30点
イ	経営状況	10点
ウ	営業日・営業時間	15点
エ	販売価格	10点
オ	販売品目	10点
カ	企画提案	25点

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(3) 事業者の公表

事業者の決定は、令和４年12月21日（水）の予定です。

事業者の決定後、応募者に決定金額及び事業者名を書面により通知するとともに、兵庫県警察本部ホームページに決定金額及び事業者名を掲載します。

(4) 公募の中止、延期

不正な応募が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、公募を中止又は延期することがあります。

８ 使用許可申請手続

事業者に決定した者は、令和５年３月１日（水）から令和５年３月８日（水）までの間に、次の書類を提出してください。

(1) 行政財産使用許可申請書

(2) 住民票記載事項証明書（法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書））

(3) 国税及び県税の未納がないことの証明書

ア 国税は納税証明書（その３の２又はその３の３）イ 県税は納税証明書（２）

(4) 許可申請の図面

※ (2)及び(3)の書類は、行政財産使用許可申請の日前３か月以内に発行されたものに限ります。

９ 事業者の決定の取消し

次のいずれかに該当する場合は、事業者としての決定を取り消します。

(1) 正当な理由なくして、指定する期日までに使用許可の手続に応じなかった場合

(2) 事業者が応募資格を失った場合

10 その他

使用許可の手続及び履行に関する一切の費用については、事業者の負担となります。

11 問合せ先

神戸市中央区下xxx５丁目４－１

兵庫県警察本部総務部会計課管財係 担当：xx電話：000-000-0000 内線2513

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別紙

兵庫県警察本部が指定する品目

【品目名】

① カウンターフーズ（肉まん・おでん・カウンターコーヒー等）

② 弁当

③ おにぎり

④ 寿司

⑤ 麺類（ざるそば・パスタ等）

⑥ パン類

⑦ サンドウィッチ 惣菜

⑨ サラダ

⑩ デザート

（様式１）

売 店 事 業 者 応 募 申 込 書

令和 年 月 日

兵庫県警察本部長 様

（〒 － ）

住 所

（所 在 地）

氏 名

（法人名及び代表者名）電話番号

電子メール

（事務担当者）所属部署

氏 名

電 話電子メール

兵庫県警察本部が実施する売店事業者募集について、募集要項の各条項を承知の上、次のとおり申し込みます。

１ 応募物件

応	募	件	名	施 設 名
売	店	運	営	兵 庫 県 警 察 本 部 庁 舎

２ 応募価格（提案使用料：税込・年額）

０ ０－

※ １ 応募価格は、兵庫県が設定する最低年額使用料以上の金額（百円単位）を記入してください。

２ 金額はアラビア数字で記入してください。

３ 初めの数字の頭に￥を記入してください。

４ 金額を訂正したもの、記名のないものは無効です。

３ 添付書類

□ 企画提案書

□ 誓約書

□ 役員一覧表

□ 会社概要

□ 直近２年分の決算書の写し（応募業者のみのもの）

□ 住民票記載事項証明書（法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書））

□ 国税及び兵庫県税の未納がないことの証明書

□ 売店経営に係る許認可等の写し

（様式２）

企 画 提 案 書

令和 年 月 日

兵庫県警察本部長 様

住 所

（所 在 地）

氏 名

（法人名及び代表者名）電話番号

電子メール

（事務担当者）所属部署

氏 名

電 話電子メール

兵庫県警察本部が実施する売店事業者募集への応募に当たり、別紙のとおり企画提案書を提出します。

（様式３）

誓 約 書

私は、兵庫県警察本部が実施する売店事業者の募集の申込みに当たり次の事項を誓約します。

１ 応募申込書の提出に際し、売店事業者募集要項について十分理解し、承知の上で申し込み、参加します。

２ 売店事業者募集要項の「２ 応募資格要件」に定める必要な資格を有します。

３ 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しません。

４ 暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しません。

５ 上記２～４に違反したときには、許可の取り消しその他県が行う一切の措置について異議を唱えません。

６ 売店事業者の決定に関して、兵庫県警察ホームページに決定金額及び事業者名を掲載することに同意します。

令和 年 月 日兵庫県警察本部長 様

住 所

（ 所 在 地 ） 氏 名

（法人名・代表者名）

(様式４）

役員一覧表

商号又は名称 （個人の場合にあっては、氏名）
代 表 者
所 在 地 （個人の場合にあっては、住所）
役 職 名	氏 名	ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ	生年月日				性別
			元号	年	月	日
備 考

※欄が足りない場合は適宜追加してください。

(様式５）

会 社 概 要

項 目	x x
会 社 名
本 社 （ 店 ） 所 在 地
設 立 年 月 日
事 業 x x
営 業所 又は 事業 所等
店 舗 数 等
資 本 金
従 業 員 数
その他特記すべきこと

別紙

企画提案書の作成要領

この企画提案書の様式は、問いません。

種別	ﾒｰｶｰ	商品名	規格	定価	売価
飲料	ｺｶｺｰﾗ	いろはす	500ml	105	105
食品	日清	ｶｯﾌﾟﾇｰﾄﾞﾙ	ﾚｷﾞｭﾗｰ	168	168

様式２の書類に添付の上、提出してください。

項 目		x x 要 領
１ 営業日・営業時間		① 営業日 ・基本（月～金曜日、祝日及び年末年始を除く。）以外に営業する日を記載する。 ・基本のみの場合、「基本日のみの営業」と記載する。 ・「年中無休」、「年末年始を除く毎日」など具体的に記載する。 ② 営業時間 ・基本（８～20 時）以外に営業する時間を記載する。 ・基本のみの場合、「基本時間のみの営業」と記載する。 ・７～21 時、６～22 時など具体的な時間を記載する（曜日に応じた営業時間でも可）。
２ 販売品目・販売価格		① 主な販売品目 メーカー名、商品名、規格、定価及び売価等をカテゴリー別に記載する。 （例示） (単位：円) レジで割引きする場合、「○％割引き」と記載する。 ② 特に特徴となることがあれば、具体的に記載する。
３ 企画提案		管理運営及びサービスについて記載する。
	管理運営	① 店内のレイアウトを作成する。 ② スタッフの配置計画（営業時間毎の配置人数）を作成する。 ② 管理運営体制表を作成する。 ④ その他特徴となることがあれば、具体的に記載する。
	サービス	① 受付で取り次ぎできるサービス内容を記載する。 ② 機械（端末装置）を設置することによりできるサービス内容を記載する。 ③ 電子マネー、クレジット、ポイントカードなど利用できるカード類を記載する。 ④ その他特徴となることがあれば、具体的に記載する。