Contract

金ケ崎町公告第１１号

公 告

金ケ崎駅東西交流施設公衆無線ＬＡＮサービスの利用規約を次のとおり定める。

平成２９年６月２８日

金ケ崎町長 x x x x

金ケ崎駅東西交流施設公衆無線ＬＡＮサービス利用規約

（目的）

第１条 この規約（以下「本規約」という。）は、金ケ崎駅東西交流施設を利用する金ケ崎町民及び来訪者の利便性の向上を図るため、金ケ崎町（ 以下「町」という。）が提供する公衆無線ＬＡＮ サービス（ 以下「本サービス」という。）の利用について、必要な事項を定めるものである。

（ 本サービスの内容）

第２条 本サービスは、町が本規約に同意した個人（以下「利用者」という。）に対し、公衆無線ＬＡＮ 接続環境を提供し、利用者はインターネットへの接続並びに公衆無線ＬＡＮ 接続環境下における動画等の閲覧を可能とするものである。

（利用可能場所及び利用可能時間）

利用可能場所	利用可能時間
金ケ崎駅東西交流施設 交流ホール、東口交流広場及びイベント広場	午前６時から午後９時まで

第３条 本サービスの利用可能場所及び利用可能時間は、次のとおりとする。ただし、町が必要と認めたときは、利用者に事前に通知することなく、利用可能場所及び利用可能時間を変更できるものとする。

（利用の条件）

第４条 利用者は、本サービスの利用に際し、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（ 平成１１年法律第１２８号）」その他関係法令を遵守しなければならない。

２ 利用者は、本サービスの利用に際し、次に掲げるものを準備する。

（１）無線ＬＡＮに接続できるＷｉ－Ｆｉ機能及びＷｅｂブラウザを搭載した通信機器

（２）利用者が準備した通信機器及びその付属機器等に供給する電源

３ 本サービスを利用するための通信機器等の設定及び操作は、利用者が行うものとする。

４ 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は利用者が行うものとする。

５ 本サービスの利用者は、本サービスの利用可能施設等への来訪者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

６ 本サービスの利用料金は、無料とする。ただし、本サービスの利用において 発生したインターネット上の有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。

（利用の記録等）

第５条 町は、本サービスの利用状況の把握及び利用者の利便性向上並びに不正アクセス確認のため、公衆無線ＬＡＮの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴及び利用者が本サービス利用時に使用した端末装置等の識別情報並びに設定情報等を記録できるものとする。

２ 町は、前項の規定により情報を記録した場合、個々の端末装置等が特定できる形で公開しないものとする。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示または提供を要求された場合は、この限りではない。

（禁止事項）

第６条 利用者は、法令等に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

（ １）町又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為及びそのおそれのある行為

（ ２）町又は第三者に不利益又は損害を与える行為及びそのおそれのある行為

（３）町又は第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為及びそのおそれのある行為

（ ４） 町又は第三者を誹謗中傷する行為

（ ５）公の秩序又は善良の風俗を乱す行為及びそのおそれのある行為

（６）犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある行為

（ ７ ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがある行為

（８）ユーザーＩＤ、パスワード等を不正に使用し、他人になりすまして本サービスを利用する行為

（９）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為

（ 10） 通信販売、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引及びその他の目的で特定又は不特定多数に大量のメールを送信する行為

（ 11）前各号に掲げるもののほか、本サービスの運用管理に支障があると認められる行為

２ 利用者が前項各号に掲げる事項に該当する行為を行った場合は、町は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとする。

３ 前２項に該当する利用者の行為によって町、利用者本人及び第三者に損害が生じた場合は、利用者は、本サービスの利用後であっても、全ての法的責任を負うものとし、町は一切の責任を負わないものとする。

（運用の停止）

第７条 町は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者へ周知することなく、本サービスの運用を停止できるものとする。

（ １）本サービスのシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行う場合

（ ２）暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が困難となった場合

（ ３）本サービスのシステムに係る障害等が発生した場合

（ ４）前各号に掲げるもののほか、町が本サービスの運用上、一時的な中断が必要と判断した場合

２ 本サービスの運用の停止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、町は一切の責めを負わないものとする。

（免責等）

第８条 町は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。

２ 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供若しくは収集された利用者の情報の消失、利用者のコンピュータのコンピュータウイルス感染等による被害、データの破損、漏えい、電波状況によるサービスの利用不能、中断、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、町は一切責任を負わないものとする。

３ 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、町は一切の責任を負わないものとする。

（本規約の変更等）

第９条 町は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の変更及び本サービスの全部又は一部を廃止することができる。

附 則

この規約は、平成２９年７月１日から施行する。