Contract

ジェイケー事業協同組合 定款

第１章 x x

（目 的）

第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必

要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、

その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

（名 称）

第２条 本組合は、ジェイケー事業協同組合と称する。

（地 区）

第３条 本組合の地区は、全国の区域とする。

（事務所の所在地）

第４条 本組合は、主たる事務所をxxx港区に、従たる事務所を大阪府

大阪市に置く。

（公告方法）

第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規 約）

第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法

令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わ

ないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しな

いものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内

容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規

定に基づき公告するものとする。

第２章 事 業

（事 業）

第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）組合員の行う建設工事等の共同受注及びあっせん

（２）組合員の取り扱う資材等の共同購買

（３）組合員の行う建設工事等の共同宣伝

（４）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関

する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

（５）組合員の福利厚生に関する事業

（６）組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合

員のためにするその借入れ

（７）株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、銀行、

信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの

金融機関の委任を受けてする組合員に対するその債権の取立て

（８）中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務

（９）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

(10)前各号の事業に附帯する事業

２ 第１項第５号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０

万円を超えてはならないものとする。

第３章 組 合 員

（組合員の資格）

第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える

小規模の事業者とする。

（１）建設業（電気工事業を含む）、土木建築サービス業又は建物サー

ビス業を行う事業者であること。

（２）組合の地区内に事業場を有すること。

（加 入）

第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加

入することができる。

２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を

決する。

（加入者の出資払込み）

第１０条 前条の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出

資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部

を承継することによる場合は、この限りでない。

（相続加入）

第１１条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が

相続開始後６０日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかか

わらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意

書を提出しなければならない。

（自由脱退）

第１２条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わ

りにおいて脱退することができる。

２ 前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した

書面でしなければならない。

（除 名）

第１３条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により

除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日

の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会にお

いて、弁明する機会を与えるものとする。

（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員

（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った

組合員

（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員

（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員

（脱退者の持分の払戻）

第１４条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本

組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少

額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻

すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（使用料又は手数料）

第１５条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収する

ことができる。

２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理

事会で定める。

（経費の賦課）

第１６条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充

てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することが

できる。

２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会

において定める。

（出資口数の減少）

第１７条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わり

において、その出資口数の減少を請求することができる。

（１）事業を休止したとき。

（２）事業の一部を廃止したとき。

（３）その他特にやむを得ない理由があるとき。

２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を

決する。

３ 出資口数の減少については、第１４条の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）

第１８条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる

事項を記載するものとする。

（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並

びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び

住所又は居所

（２）加入の年月日

（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内

は、いつでも、組合員名簿の閲欄又は謄写の請求をすることができる。

この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むこと

ができない。

４ 組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届

け出なければならない。

（１）氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）

又は事業を行う場所を変更したとき。

（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。

（３）資本金の額又は出資の総額が３億円(サービス業を主たる事業とす

る事業者については５０００万円)を超え、かつ、常時使用する従業

員の数が３００人(サービス業を主たる事業とする事業者については

１００人)を超えたとき

（過怠金）

第１９条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決

により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、

その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、

かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１）第７条第１項第９号に規定する団体協約に違反した組合員

（２）第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員

（３）前条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合

員

（延滞金）

第２０条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組

合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日か

ら履行の日まで年利１４．６パーセントの割合で延滞金を徴収すること

ができる。

（会計帳簿等の閲覧等）

第２１条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、本組合

に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する

資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又

は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正

当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章 出資及び持分

（出資１口の金額）

第２２条 出資１口の金額は、１０，０００円とする。

（出資の払込み）

第２３条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（持 分）

第２４条 組合員の持分は、本組合の財産につき、その出資口数に応じて

算定する。

２ 持分の算定にあたっては、１００円未満の端数は切り捨てるものとす

る。

第５章 役員、顧問及び職員

（役員の定数）

第２５条 役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理 事 ６人以上８人以内

（２）監 事 ３人以上５人以内

（役員の任期）

第２６条 役員の任期は、次のとおりとする。

（１）理事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいず

れか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を

過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

（２）監事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいず

れか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を

過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員

の任期は、現任者の残任期間とする。

３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選

出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条

に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、

新たに選出された役員が就任するまでなお役員として職務を行う。

（員外役員）

第２７条 役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理

事については２人、監事については４人を超えることができない。

（理事長、副理事長及び専務理事の選出）

第２８条 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事と

し、理事会において選出する。

（代表理事の職務等）

第２９条 理事長を代表理事とする。

２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をす

る権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事

長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４ 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加え

た損害を賠償する責任を有する。

５ 理事長の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６ 理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の

代理を他人に委任することができる。

７ 本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限

を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為

について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）

第３０条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写を

し、又は理事及び参事、事務局長その他の職員に対して会計に関する報

告を求めることができる。

２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及

び財産の状況を調査することができる。

（理事のxx義務）

第３１条 理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の議決を遵

守し、本組合のためxxにその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）

第３２条 役員は、総会において選挙する。

２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであ

るときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次

点者をもって当選人とする。

４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意がある

ときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定

は、その総会において選出された選考委員が行う。

６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選と

するかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当

選人とする。

７ 一の選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、

被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

（役員の報酬）

第３３条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定め

る。

（顧 問）

第３４条 本組合に、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が

委嘱する。

（参事及び事務局長）

第３５条 本組合に、参事及び事務局長を置くことができる。

２ 参事及び事務局長の選任及び解任は、理事会において議決する。

３ 組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て本組合に対し、参

事及び事務局長の解任を請求することができる。

（職 員）

第３６条 本組合に、参事及び事務局長のほか、職員を置くことができる。

第６章 総会、理事会及び委員会

（総会の招集）

第３７条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２ 通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要がある

ときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）

第３８条 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の

目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組

合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算

関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載し

たその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したと

きはその場所）にあてて行う。

３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべ

きであったときに到達したものとみなす。

４ 本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集

通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提出を電磁的方法

により行うことができる。

５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場

合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは「総会招集

通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所

（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下、第３９条、

第４０条、第４７条及び第４８条において同じ。）。

７ 第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるとき

は、招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

（臨時総会の招集請求）

第３９条 総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求し

ようとする組合員は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した

書面を理事会に提出するものとする。

２ 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法により

これを提出することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）

第４０条 組合員は、第３８条第１項の規定により、あらかじめ通知のあ

った事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使する

ことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使

用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

２ 代理人が代理することができる組合員の数は、４人以内とする。

３ 組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代え

て、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。

この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出

に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総会の議事）

第４１条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）

に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議

決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するとこ

ろによる。

（総会の議長）

第４２条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任す

る。

（緊急議案）

第４３条 総会においては、総組合員の半数以上の組合員（書面又は代理

人により議決権又は選挙権を行使する者は除く。）が出席し、かつ、そ

の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３８条第１項の規定により

あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることがで

きる。

（総会の議決事項）

第４４条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事

項を議決する。

（１）借入金残高の最高限度

（２）金融事業に関する１組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）

又は１組合員のためにする債務保証残高の最高限度。

（３）その他理事会において必要と認める事項

（総会の議事録）

第４５条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものと

する。

２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければなら

ない。

（１）招集年月日

（２）開催日時及び場所

（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法

（５）出席理事の氏名

（６）出席監事の氏名

（７）議長の氏名

（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否

決の別及び賛否の議決権数）

（１０）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について

述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の

内容の概要

(１１)監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査

の結果の内容の概要

（理事会の招集権者）

第４６条 理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を

示して、理事会の招集を請求することができる。

３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２

週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない

場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）

第４７条 理事長は、理事会の日５日前までに、各理事に対してその通知

を発しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、

招集の手続を経ることなく開催することができる。

３ 本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集

通知を電磁的方法により行うことができる。

４ 前項の通知については、総会招集の手続に準ずるものとする。

（理事会の決議）

第４８条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出

席し、その過半数で決する。

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わるこ

とができない。

３ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができ

る。

４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合におい

て、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる

ものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし

たときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５ 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、

当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）

第４９条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議

決する。

（１）総会に提出する議案

（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

（理事会の議長及び議事録）

第５０条 理事会においては、理事長がその議長となる。

２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理

事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録

をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名

を付するものとする。

３ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければなら

ない。

（１）招集年月日

（２）開催日時及び場所

（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

（４）出席理事の氏名

（５）出席監事の氏名

（６）出席組合員の氏名

（７）議長の氏名

（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名

（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否

決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した

理事の氏名）

（１０）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要

（１１）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要

（１２）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、

その旨）

①招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求

による理事の請求を受けて招集されたものである場合

②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から

２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

られない場合に、その請求をした理事が招集したものである場

合

③組合員の請求を受けて招集されたものである場合

④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から

２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

られない場合に、その請求をした組合員が招集したものである

場合

４ 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を

内容とするものとする。

（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に

おいて、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わること

ができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の

意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったもの

とみなした場合には、次に掲げる事項

①理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

②①の事項の提案をした理事の氏名

③理事会の決議があったものとみなされた日

④議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当

該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次

に掲げる事項

①理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

②理事会への報告を要しないものとされた日

③議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（委員会）

第５１条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、

委員会を置くことができる。

２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章 賛助会員

（賛助会員）

第５２条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施

に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会

員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。

２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

第８章 会 計

（事業年度）

第５３条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日

に終わるものとする。

（利益準備金）

第５４条 本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、

当期純利益金額（前期繰越損失がある場合には、これを てん補した後の

金額。以下、第５６条及び第５７条において同じ。）の１０分の１以上を

利益準備金として積み立てるものとする。

２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さな

い。

（資本剰余金）

第５５条 本組合は、出資金減少差益（第１４条ただし書の規定によって

払戻をしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるもの

とする。

（特別積立金）

第５６条 本組合は、当期純利益金額の１０分の１以上を特別積立金とし

て積み立てるものとする。

２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総

額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総

会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（教育情報費用繰越金）

第５７条 本組合は、第７条第１項第４号の事業（教育情報事業）の費用

に充てるため、当期純利益金額の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越

すものとする。

（配当又は繰越し）

第５８条 当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減し

た当期未処分剰余金から、第５４条の規定による利益準備金、第５６条

の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控

除してなお剰余があるときは、総会の議決により他の組合積立金として

積み立て、又は組合員に配当し、なお剰余があるときは、翌事業年度に

繰り越すものとする。

（配当の方法）

第５９条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員

の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用し

た分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員

がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものと

する。

２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超

えないものとする。

３ 配当金の計算については、第２４条第２項の規定を準用する。

（損失金の処理）

第６０条 損失金のてん補は、組合積立金、利益準備金、その他資本剰余

金の順序に従ってするものとする。

附 則

１ 設立当時の役員の任期は、第２５条の規定にかかわらず、最初の通常

総会の終結時までとする。

２ 最初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、本組合の成立の日

から平成８年３月３１日までとする。