Contract
高座清掃施設組合長（以下「甲」という。）及び神奈川県警察本部刑事部長（以下「乙」という。）は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２の規定に基づく公の施設の指定管理者（以下「指定管理者」という。）による管理に関して、高座清掃施設組合指定管理者の指定等に係る暴力団排除措置要綱（平成 21 年５月１日制定）に基づき、暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）及び同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）を排除するための甲乙相互の連絡協力体制を確立し、指定管理者制度の的確な運用と公の施設の適正な運営の確保を図るため、次のとおり合意書を締結する。
（連絡協力体制の確立）
第１条 甲及び乙は、指定管理者からの暴力団排除の徹底を図るため、相互に情報交換や協議を行うなど、連携の強化に努めるものとする。
２ 甲及び乙は、指定管理者からの暴力団排除に関し、相互の情報交換と具体的事案に対処するため、必要に応じて協議等を行うものとする。
３ 甲は、第４条の規定に基づく措置を行うに際し、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団員等」という。）の妨害が予想される場合は、乙に対して、警察官の派遣等必要な協力を要請することができるものとする。
４ 乙は、甲に提供した情報についてその立証責任を負うとともに、甲が第３条の規定に基づく措置を行った後、当該措置についての不服申し立て等の紛争が生じた場合は、甲に対して可能な限り協力を行うものとする。
（甲における排除措置の対象者）
第２条 甲における暴力団及び暴力団組員を排除するための必要な措置（以下
「排除措置」という。）の対象者は、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体又は指定管理者に指定された法人その他の団体（以下「法人等」という。）で、次の各号のいずれかの場合に該当するものとする。
（１）法人等の役員等経営に関与する者（以下「役員等」という。）に、暴力団員等が含まれている場合
（２）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等を使用している場合
（３）法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を供与している場合
（４）役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な交際をしている場合
（５）法人等又は役員等が、暴力団又は暴力団員等が実質的に支配している法人その他の団体を利用している場合
（情報の提供等）
第３条 甲は、指定管理者の指定を受けようとして甲へ応募をした法人その他の団体（以下「応募者」という。）又は指定管理者並びに指定管理者として指定を受けているが指定管理期間が始まっていない法人その他の団体（以下「指定管理者等」という。）が、前条に掲げる各号のいずれかに該当するか否かについて、乙に別記第１号様式により照会することができるものとする。
２ 前項の調査は、応募者にあっては甲への応募があった時期に調査を依頼するものとし、指定管理者等の場合にあっては、指定管理者等が前条各号のいずれかに該当していると懸念される場合について随時調査を依頼するものとする。
３ 乙は、前項の規定による照会を受けたときは、必要な調査、確認を行い、照会事項及びこれに関連する必要な情報について、甲に対して速やかに別記第２号様式により回答するものとする。
４ 乙は、第１項に掲げる甲からの調査の有無にかかわらず、指定管理者等が前条各号のいずれかに該当することが判明した場合は、甲に対して別記第３号様式により通知するものとする。
（排除措置の内容）
第４条 甲は、乙からの前条第３項の規定に基づく回答により、第２条各号のいずれかに該当することが判明した場合は、応募者にあっては指定管理者の選考において指定を行わないものとし、指定管理者等の場合は指定管理者の指定を取り消すものとする。
２ 甲は乙からの前条第４項に基づく通知により、指定管理者等が第２条各号のいずれかに該当することが判明した場合は、甲は前項に準じて必要な排除措置を講ずるものとする。
（守秘義務）
第５条 甲及び乙は、この合意書に基づき知り得た内容については、他に漏らしてはならないものとする。
（個人情報の保護）
第６条 乙は調査のため甲から提供された情報については適切に管理し、当該合意書に規定する目的以外に使用してはならない。
（その他）
第７条 この合意書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙により別途協議の上、定めるものとする。
上記合意書の証として本書を２通作成し、甲乙は各１通を保有するものとする。
平成２１年 ６月 １日
甲 高座清掃施設組合x x 野 優
乙 神奈川県警察本部刑事部長 x x x
xx発第 号
平成 年 月 日
神奈川県警察本部刑事部長 殿
高座清掃施設組合長
（公印省略）
指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書に基づく調査について（照会）
次の法人等について、合意書第２条各号のいずれかに該当しているか否か照会します。
記
商号又は名称 | ||||||
代 | 表 | 者 | ||||
所 | 在 | 地 | ||||
役 員 等 | 役 職 名 | 氏 名 | 性別 | 生年月日 | 現 住 | 所 |
指定管理者の 申請等の状況 | ・申請提出済 選考中 | ・指定管理者 に決定済 | ・指定管理者の 指定期間中 | |||
備 | 考 | |||||
第２号様式（第３条第３項関係）
第 号
平成 年 月 日
高座清掃施設組合長 殿
神奈川県警察本部刑事部長
（公印省略）
指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書に基づく調査について（回答）
平成 年 月 日付高企発第 号により照会のあった標記の件について、指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書（以下「合意書」という。）第 3条第３項に基づき、次のとおり回答します。
記
１．調査対象団体（商号・名称、代表者名等）
２．調査結果
合意書第２条各号の該当の有無
３．備考
第３号様式（第３条第４項関係）
第 号
平成 年 月 日
高座清掃施設組合長 殿
神奈川県警察本部刑事部長
（公印省略）暴力団員等の関与に関する情報の提供について（通知）
高座清掃施設組合の公の施設の指定管理者等について、指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書（以下「合意書」という。）第 2 条各号に該当する情報を得たので、合意書第３条第４項の規定に基づき通知します。
記
１．該当団体等の商号・名称、代表者名等
２．合意書第 2 条該当各号
・該当条項 第２条 項 号該当
３．備考