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関東学院大学大学院工学研究科履修規程
第1章 総則
(趣旨)
(2007年2月28日制定)
第1条 この規程は、関東学院大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)に基づき、関東学院大学大学院工学研究科(以下「本研究科」という。)における授業科目の履修、学位の取扱い等に関して、必要な事項を定める。
2 本研究科における学修については、大学院学則及び関東学院大学学位規則によるほか、入学年度のこの規程によることを原則とする。
(履修登録)
第2条 学生は毎年度始めに配布される履修登録用紙に、指導教授の指導を受け、その年度に履修しようとするすべての授業科目を記入し、所定の期日に教務課に提出して履修登録をしなければならない。ただし、履修登録遅延の理由について、研究科委員長がやむを得ないと認めた場合に限り、履修登録を受付けることがある。
2 前項ただし書きの場合でも、春学期及び秋学期それぞれの全授業期間の3分の1を経過したときは受付けない。なお、通年科目は当該年度の全授業期間の3分の1とする。
3 履修登録後に授業科目を追加登録または登録変更することは、原則として認めない。ただし、春学期に登録済みの秋学期科目を、秋学期の所定の期日までに履修変更を申請することにより、変更、削除及び追加することができる。
4 博士前期課程で学位論文を提出予定の者は、履修登録用紙に「修士論文」と記入し、博士後期課程で学位論文を提出予定の者は、「博士論文」と記入する。
(単位の認定)
第3条 履修登録科目の単位認定は、別に定める試験規程に基づき、試験によって行う。ただし、授業期間中の成績をもって試験に代えることがある。
2 出席回数が、授業日数の3分の2を満たさない場合は、その授業科目を不可とすることがある。
3 試験の成績は、秀(S)、優(A)、x(B)、可(C)及び不可(F)をもって表し、可以上を合格として単位の修得を認める。
4 1単位の授業科目は、45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習(文献研究を含む)については、15時間から30時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって1単位とする。
(3) 研究実験及び研究演習実験には、演習を含むものとする。
5 授業科目に対する単位数及び専修・必修・選択の区別は、別に定める授業科目配当表に定めるところによる。
6 一度修得した授業科目は、単位を取消すこと及び再履修することができない。
(成績の質問)
第4条 学期始めに配付される成績表の記載事項に疑問のある場合は、速やかに教務課へ申し出るものとする。ただし、申し出の期限は、成績表配付の日(履修指導の日)から2週間以内とする。
第2章 博士前期課程
(専修科目と指導教授)
第5条 入学の際、所属する専攻課程に設けられている専修分野(別表)の中から専修すべき専修名を選定するものとする。これを専修科目とする。
2 専修科目として選定した科目については、講義、文献研究、研究実験(演習を含む)を履修することを要する。その専修科目を担当する教員を指導教授(指導教員)とする。
(履修科目)
第6条 所属する専攻課程に設けられた科目(専修別必修科目を含む)の選定及び履修にあたっては、指導教授の指示を受けなければならない。
2 指導教授が必要と認めた場合は、他専攻開講科目及び他研究科開講科目で研究分野の科目と関連する講義科目を履修することができる。この場合、他専攻科目受講願または他研究科科目受講願を教務課に提出して、研究科委員長及び他研究科の許可を受けなければならない。
3 他専攻または他研究科で修得した単位は、修了要件に算入することができるが、他研究科で修得した単位については、修了要件に算入できる単位は、4単位までとする。
4 指導教授が必要と認めた場合は、神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院において特別聴講学生として履修することができる。ただし、特別聴講学生として修得した単位については修了要件に算入できる単位は、4単位までとする。
5 学生が入学前に、他大学院において履修した授業科目について修得した単位及び科目等履修生として修得した単位を、研究科委員会の議を経て、大学院に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、修得したものとみなすことができる単位数は、前項の規定により修得した単位と合わせて、10単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認めることができる。
(修士の学位取得の要件及び論文審査)
第7条 修士の学位を取得するためには2年以上在学し、専修科目4単位、必修科目12単位を含み
30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。なお、神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で特別聴講学生として、修得した単位のうち4単位まで、及び本学理工学部、建築・環境学部又は工学部において、特別履修生として修得した単位のうち8単位まで含むことができる。
2 前項の所定の単位は、第1年次において2分の1以上の単位(専修別必修科目を含む)を修得し、第2年次において論文研究を充分行えるよう履修すること。
3 第2年次の初めにおいて指導教授の指導を受け、学位論文の題名を定めるものとする。
4 第2年次に在学し、第1年次において2分の1以上の単位(専修別必修科目を含む)を修得した者でなければ、学位論文を提出することができない。
5 学位論文については、「関東学院大学大学院工学研究科修士論文内規」に別に定める手順に従うものとする。
6 学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員によってこれを行う。その審査委員は、指導教授を主査とし、当該論文に関連ある科目担当教員2名(指導教授1名を含む)以上を加え、合計
3名以上とする。
7 修士の学位に関する最終試験は、論文提出者の研究成果を確認する目的をもって、前項の審査委員が学位論文を中心とし、口頭試問によって行う。ただし、筆記試験を併せて行うことができる。
なお、最終試験施行の日時については、研究科委員会が決定して、別途通知する。
8 学位の授与は、審査委員の報告により研究科委員会において審議して可否を議決する。この議決は、研究科委員会構成員の3分の2以上が出席し、その過半数の同意を要する。
(転研究科・転専攻・編入学)
第8条 転研究科、転専攻及び編入学は原則として認めない。
(復学及び再入学の履修)
第9条 休学者が復学する場合の履修については、原則として入学年度の履修規程を適用し、退学者が再入学する場合の履修については、原則として再入学した年度の履修規程を適用する。
第3章 博士後期課程
(専修科目と指導教授)
第10条 入学の際、所属の専攻課程に設けられている専修分野(別表)の中から専修すべき科目を
1科目選定し、これを専修科目とする。
2 専修科目として選定した科目を担当する教員を指導教授とする。
(履修科目)
第11条 所属専攻の専修分野より、専修科目1科目を選定し、指導教授の指導のもとに所定の研究を行わなければならない。
2 専修科目以外の選択科目は、関連科目の中から、指導教授の指導を受け、履修するものとする。
3 本学前期課程開講科目を履修することはできるが、修得した単位は修了要件に算入することができない。
(博士の学位取得の要件及び論文審査)
第12条 博士の学位は、各専攻分野における研究者として自立し、研究活動を行うに必要な高度にして精深な学術の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与するものとする。
2 博士の学位を取得するには、博士後期課程に3年以上在学し博士後期課程授業科目から専修科目
4単位を含めて8単位以上、合計38単位(修士課程又は博士前期課程で修得した単位数30単位
を含む)以上修得し、なおかつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
なお、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に4年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む
。)以上在学すれば充足したものと認めることがある。
3 前項に定めるもののほか、博士の学位は大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された者にも授与することがある。
4 最終試験は学位論文を中心として、これに関連ある科目について、口頭試問または筆答により行い、外国語の能力試験を併せて実施する。
5 学位論文は原則として3部作成して、博士後期課程にある者は、学位の種類を指定し、研究指導教授を通じて研究科委員長に提出しなければならない(原則として製本されたものとする)。
6 学位論文の審査は、論文提出後1年以内に終了する。その審査員は、研究指導教授を主査とし、当該論文に関連ある科目担当教員2名(指導教授1名を含む)以上を加え、合計3名以上とする。
7 博士後期課程の単位を満して退学した者、または博士後期課程を経ない者については、本学学位規則の定めるところによる。
第4章 規程の改廃
(規程の改廃)
第13条 この規程の改廃は、工学研究科委員会の議を経て、学長が行う。附 則
この規程は、2007年2月28日から施行する。附 則
この規程は、2010年2月18日に改正し、2010年4月1日から施行する。附 則
この規程は、2011年4月1日から改正施行する。附 則
この規程は、2012年2月8日に改正し、2012年4月1日から施行する。附 則
この規程は、2013年4月1日から改正施行する。附 則
この規程は、2014年1月29日に改正し、2014年4月1日から施行する。附 則
この規程は、2016年1月8日に改正し、2016年4月1日から施行する。附 則
この規程は、2016年4月8日から改正施行する。附 則
この規程は、2016年4月14日から改正施行する。附 則
この規程は、2016年12月23日に改正し、2017年4月1日から施行する。