Contract

様式７

共 同 企 業 体 協 定 書

（目的）

第１条 当共同企業体は、さいたま市発注のさいたま市新庁舎整備等に係る民間市場調査業務（以下「業務委託」という。）を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）

第２条 当共同企業体は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条 当企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当企業体は、令和４年　　月　　日に成立し、第１条に規定する業務委託の履行後　　か月を経過するまでの間は解散することができない。

２ 前項の解散の時期は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

３ 当企業体は、第１条に規定する業務委託を受託することができなかったときは、前２項の規定にかかわらず、当該業務委託の契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の所在地及び名称）

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所 在 地

商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所 在 地

商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所 在 地

商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（代表者の名称）

第６条 当企業体は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条 当企業体の代表者は、第１条に規定する業務委託の実施に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び関係所管等と折衝する権限並びに請負代金の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合等）

第８条 当企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務委託の履行の基本に関する事項、資金管理方法、その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務委託の履行に当たるものとする。

（構成員の責任）

第１０条 各構成員は、第１条に規定する業務委託の履行に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第１１条 当企業体の取引金融機関は、　　　　　　　　　　　　とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第１２条 当企業体は、業務委託の完了の都度当該業務委託について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書（以下「８条協定書」という。）に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第１４条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、８条協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第１５条 本協定に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（履行途中における構成員の脱退に対する措置）

第１６条 当企業体の構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ当企業体が受託した業務委託を完了する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち業務委託の履行の途中において、前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務委託を完了する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを８条協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務委託の履行の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により、当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１７条 構成員のうちいずれかが業務委託の履行の途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）

第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後の契約不適合責任）

第１８条 当企業体が解散した後においても、当該業務委託の目的物が契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　　　　　　　ほか　　者は、上記のとおり 　　　　　　　　　　　　　特定共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書　　通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自保有するものとする。

また、この協定書を別途１通作成し、さいたま市に提出するものとする。

令和４年　　月　　日

代 　 表　 　所在地

構 成 員　　 商号又は名称

代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 印

所在地

構 成 員 　　商号又は名称

代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 印

所在地

構 成 員　　　商号又は名称

代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　印