IP 電話サービス契約約款
IP 電話サービス契約約款
～東広島市情報通信基盤整備事業版～
２０２２年７月
株式会社エネルギア･コミュニケーションズ
目 次
約 款
第１章 x x･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1第１条 約款の適用･･････････････････････････････････････････････････････････････1第２条 約款の変更･･････････････････････････････････････････････････････････････1第３条 用語の定義･･････････････････････････････････････････････････････････････1
第２章 IP電話サービスの種類等･･････････････････････････････････････････････････････3第４条 IP電話サービスの種類････････････････････････････････････････････････････3第５条 外国における取扱制限････････････････････････････････････････････････････3
第３章 IP電話サービスの提供区域等･･････････････････････････････････････････････････4第６条 IP電話サービスの提供区域等･･････････････････････････････････････････････4
第４章 契 約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････5第１節 第１種IP 電話サービスに係る契約･･･････････････････････････････････････････5第７条 第１種IP電話サービスの種類･･････････････････････････････････････････････5 第８条 契約の単位 ････････････････････････････････････････････････････････････5 第９条 第１種IP電話契約申込を行うことができる者の条件･･････････････････････････5 第10条 第１種IP電話契約申込の方法･･････････････････････････････････････････････5 第11条 第１種IP電話契約申込の承諾･･････････････････････････････････････････････5 第12条 IP電話番号･･････････････････････････････････････････････････････････････6 第13条 地域電話番号････････････････････････････････････････････････････････････6 第14条 発信者番号通知･･････････････････････････････････････････････････････････6 第15条 請求による電話番号の変更････････････････････････････････････････････････7 第16条 住所の移転･･････････････････････････････････････････････････････････････7 第17条 契約事項の変更･･････････････････････････････････････････････････････････7 第18条 利用権の譲渡の禁止･･････････････････････････････････････････････････････7 第19条 第１種IP電話契約者が行う第１種IP電話契約の解除･･････････････････････････7 第20条 当社が行う第１種IP電話契約の解除････････････････････････････････････････7 第21条 契約者回線が提供できなくなった場合の措置････････････････････････････････8 第22条 その他の提供条件････････････････････････････････････････････････････････8
第５章 付加機能････････････････････････････････････････････････････････････････････9第23条 付加機能の提供･･････････････････････････････････････････････････････････9第24条 付加機能の廃止･･････････････････････････････････････････････････････････9
第６章 利用中止及び利用停止････････････････････････････････････････････････････････10第25条 利用中止････････････････････････････････････････････････････････････････10第26条 利用停止････････････････････････････････････････････････････････････････10
第７章 通信････････････････････････････････････････････････････････････････････････11第27条 通信の種類等････････････････････････････････････････････････････････････11第28条 通信利用の制限･･････････････････････････････････････････････････････････11第29条 通信時間の測定等････････････････････････････････････････････････････････11第30条 音声通信の品質･･････････････････････････････････････････････････････････11
第31条 国際通信の利用制限･･････････････････････････････････････････････････････11第32条 国際通信の取扱地域･･････････････････････････････････････････････････････12
第８章 料金等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････13第１節 料金及び工事に関する費用･･････････････････････････････････････････････････13第33条 料金及び工事に関する費用････････････････････････････････････････････････13 第２節 料金等の支払義務･･････････････････････････････････････････････････････････13第34条 使用料の支払義務････････････････････････････････････････････････････････13 第35条 利用料の支払義務････････････････････････････････････････････････････････14 第36条 接続点を経由する通信の料金の取扱い･･････････････････････････････････････14 第37条 協定事業者に係る債権の譲受等････････････････････････････････････････････14 第38条 工事費の支払義務････････････････････････････････････････････････････････14 第３節 料金の計算等･･････････････････････････････････････････････････････････････14第39条 料金の計算等････････････････････････････････････････････････････････････14 第４節 割増金及び延滞利息････････････････････････････････････････････････････････15第40条 割増金･･････････････････････････････････････････････････････････････････15 第41条 延滞利息････････････････････････････････････････････････････････････････15 第42条 支払義務の免除･･････････････････････････････････････････････････････････15
第９章 損害賠償････････････････････････････････････････････････････････････････････16第43条 責任の制限･･････････････････････････････････････････････････････････････16第44条 免責････････････････････････････････････････････････････････････････････16第45条 第三者との紛議･･････････････････････････････････････････････････････････16
第10x x x･･････････････････････････････････････････････････････････････････････17第46条 契約者の維持責任････････････････････････････････････････････････････････17第47条 契約者の切分責任････････････････････････････････････････････････････････17第48条 修理又は復旧の順位･･････････････････････････････････････････････････････17第49条 技術資料の閲覧･･････････････････････････････････････････････････････････18
第11章 雑 則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････19第50条 特定接続事業者との電話等利用契約の締結･･････････････････････････････････19第51条 承諾の限界･･････････････････････････････････････････････････････････････19第52条 利用に係るIP電話契約者の義務････････････････････････････････････････････19第53条 電話番号案内の利用･･････････････････････････････････････････････････････19第54条 IP電話契約者の氏名等の通知･･････････････････････････････････････････････20第55条 協定事業者からの通知････････････････････････････････････････････････････20第56条 番号ポータビリティ･･････････････････････････････････････････････････････20第57条 電報サービスの利用･･････････････････････････････････････････････････････20第58条 電話帳･･････････････････････････････････････････････････････････････････21第59条 電話番号案内････････････････････････････････････････････････････････････21第60条 番号情報の提供･･････････････････････････････････････････････････････････21第61条 法令に規定する事項･･････････････････････････････････････････････････････21第62条 契約者情報の取扱い･･････････････････････････････････････････････････････21第63条 閲覧････････････････････････････････････････････････････････････････････22第64条 当社からの宅内機器の貸与････････････････････････････････････････････････22
第65条 反社会的勢力の排除･･････････････････････････････････････････････････････22第66条 裁判管轄････････････････････････････････････････････････････････････････23
第12章 附帯サービス････････････････････････････････････････････････････････････････24第67条 附帯サービス････････････････････････････････････････････････････････････24
別 表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25別 記･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
１ IP電話サービスの提供区域等･･････････････････････････････････････････････････26
２ IP電話契約者の地位の承継････････････････････････････････････････････････････26
３ IP電話契約者の氏名等の変更･･････････････････････････････････････････････････26
４ 当社の維持責任･･････････････････････････････････････････････････････････････26
５ 第１種IP電話契約の第４類及び第５類契約者の電話帳の普通掲載･･････････････････26
６ 第１種IP電話契約の第４類及び第５類契約者の電話帳の重複掲載･･････････････････27
７ 端末設備の提供･･････････････････････････････････････････････････････････････27
８ （削除）
８の２ 第１種IP電話契約の第４類及び第５類契約者の天気予報サービス、時報サービス 及び災害用伝言ダイヤルサービス････････････････････････････････････････････28
９ 利用できない主な電気通信番号････････････････････････････････････････････････28
10 新聞社等の基準･･････････････････････････････････････････････････････････････29
11 他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結･･････････････････････････････････29
12 技術資料の項目･･････････････････････････････････････････････････････････････29
13 IP電話サービス等における禁止事項････････････････････････････････････････････29
料金x
x x････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30第１表 料金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････32第１ 第１種IP電話サービスに係るもの････････････････････････････････････････････32 第２表 工事に関する費用･･････････････････････････････････････････････････････････48第１ 工事費････････････････････････････････････････････････････････････････････48 第３表 附帯サービスに関する費用･･････････････････････････････････････････････････54第１ 端末設備に係る費用････････････････････････････････････････････････････････54 第２ 端末設備の交換に係る費用･･････････････････････････････････････････････････55 附 則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。） に基づき、この IP 電話サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これにより IP 電話サービス及びこれに附帯するサービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は都合により約款を変更することがあります。この場合、IP 電話サービスの提供条件は変更後の約款によります。
２ 約款の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３ IP 電話契約者が、約款の変更の効力が生じた後に IP 電話サービスを利用した場合には、変更後の約款のすべての記載事項について同意したものとみなします。
（用語の定義）
第３条 約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するほか、その他の用語については、当社のIP 通信網サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～（以下「IP 通信網約款」といいます。）第３条（用語の定義）の規定によります。
用語 | 用語の意味 | |
１ | IP 電話サービス | 当社が提供する IP 通信網サービスの付加機能として、IP 電話契約者の電話機等から入力された音声をインターネットプロトコルにより伝送 交換して通信を行うサービス |
２ | 第１種 IP 電話契約 | 当社から第１種 IP 電話サービスの提供を受けるための契約 |
３ | 第１種 IP 電話契約者 | 当社と第１種 IP 電話契約を締結している者 |
４ | （削除） | （削除） |
５ | （削除） | （削除） |
６ 第１種 IP 電話契約の 第４類契約 | 当社から第１種 IP 電話サービスの第４類サービスの提供を受けるため の契約 | |
７ 第１種 IP 電話契約の 第４類契約者 | 当社と第１種 IP 電話サービスの第４類契約を締結している者 | |
８ 第１種 IP 電話契約の 第５類契約 | 当社から第１種 IP 電話サービスの第４類サービスの提供を受けるため の契約 | |
９ 第１種 IP 電話契約の 第５類契約者 | 当社と第１種 IP 電話サービスの第５類契約を締結している者 | |
10 | IP 電話契約 | 第１種 IP 電話契約 |
11 | IP 電話契約者 | 第１種 IP 電話契約者 |
12 | 契約者回線 | IP 通信網サービス契約に基づいて、IP 通信網サービス取扱局若しくは 当社が指定する収容局設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線 |
13 | 端末設備 | 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含 みます。）又は同一の建物内であるもの |
14 | 自営端末設備 | IP 電話契約者が設置する端末設備 |
15 | 自営電気通信設備 | 電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者、又は事業法第 16 条 |
第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設 置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの | |
16 料金月 | １の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいま す。以下同じとします。）から次の暦月の起算日の前日までの間 |
17 消費税相当額 | 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基 づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
18 当社が定める直加入電話等設備 | 固定端末系伝送路設備（電気通信番号規則別表第１号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。以下同じとします。）又はIP 電話設備（電気通信番号規則別表第６号に規定する電気通信番 号により識別される電気通信設備をいいます。）であって、当社又は協 定事業者との契約に基づいて設置されるもの |
19 当社が定める携帯自動車電話設備 | 電気通信番号規則別表第４号に規定する電気通信番号により識別される携帯電話サービスに係る電気通信設備であって、協定事業者との契約 に基づいて設置されるもの |
20 当社が定めるＰＨＳ設備 | 電気通信番号規則別表第４号に規定する電気通信番号により識別され るＰＨＳサービスに係る電気通信設備であって、当社と協定事業者との契約に基づいて設置されるもの |
21 当社が定める公衆電 話設備 | 協定事業者との契約に基づいて設置される公衆電話又はディジタル公 衆電話の電話機等 |
22 IP 電話サービス取扱 局 | 電気通信設備を設置し、それにより IP 電話サービスに関する業務を行 う当社の事業所 |
23 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の 技術的条件 |
24 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定 をいいます。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点 |
25 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
第２章 IP 電話サービスの種類等
（IP 電話サービスの種類）
第４条 IP 電話サービスには、次の種類があります。
種 類 | x x |
第１種IP 電話サービス | 契約者回線（IP 通信網サービス契約に基づくものに限ります。）を設 置して提供する IP 電話サービス |
（外国における取扱制限）
第５条 IP 電話サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。
第３章 IP 電話サービスの提供区域等
（IP 電話サービスの提供区域等）
第６条 当社の IP 電話サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。
第４章 契約
第１節 第１種 IP 電話サービスに係る契約
（第１種 IP 電話サービスの種類）
第７条 第１種 IP 電話サービスには、次の種類があります。
種 類 | x | x |
１ | （削除） | （削除） |
２ | 第４類サービス | 地域電話番号を利用するサービスであって、最大同時通話数が １であるサービス |
３ | 第５類サービス | 地域電話番号を利用するサービスであって、最大同時通話数が ２であるサービス |
（契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第１種 IP 電話契約を締結します。この場合、第１種 IP 電話契約者は、１の第１種IP 電話契約につき１人に限ります。
（第１種 IP 電話契約申込を行うことができる者の条件）
第９条 第１種 IP 電話サービスに係る申込をすることができる者は、当社のIP 通信網約款に規定する有線アクセスサービス（コース２（プランＣ及びプランＤに限ります。）及びコース８及びＧコースを除きます。）契約者に限ります。
（第１種 IP 電話契約申込の方法）
第 10 条 第１種 IP 電話契約の申込は、当社が定める方法により、当社に対し行っていただきます。
（第１種 IP 電話契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、当社所定の方法による第１種 IP 電話契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、第１種 IP 電話契約の申込を承諾しないことがあります。
(１)申込のあった第１種IP 電話サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが著しく困難なとき。
(２)第１種IP 電話契約の申込をした者が、第１種 IP 電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(３)第１種IP 電話サービスの申込をした者に係る IP 通信網サービスが利用停止をされている、又は当社が行なうIP 通信網サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
(４)申込をした者が過去に当社のサービスにおいて、当社の契約約款その他の規定に違反したことがあるとき。
(５)その他第１種IP 電話契約の申込を承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(６)第 52 条（利用に係る IP 電話契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、第１種IP 電話契約の申込を承諾しません。 (１)第１種IP 電話契約の申込をした者が、申込にあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出
したとき。
４ 第１種IP 電話サービスの申込に対する承諾の通知を発信した時点をもって第１種IP 電話契約が成立したものとします。
（IP 電話番号）
第 12 条 第１種 IP 電話サービス（ただし、第１種 IP 電話サービスの第４類及び第５類サービスについては、料金表第１表（料金）に定める、IP 電話番号追加機能（プラス 050）を提供するものに限ります。）に利用する IP 電話番号を１の契約者回線ごとに定めます。ただし、１の契約者回線ごとの IP 電話番号の数は当社が別に定めるところによります。
２ 第１種IP 電話契約者は、一度付与されたIP 電話番号の変更の請求はできません。
３ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第１種 IP 電話契約者に対して付与した、IP 電話番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により、IP 電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種 IP 電話契約者にお知らせします。
（地域電話番号）
第 13 条 第１種 IP 電話サービスの第４類及び第５類サービスに利用する地域電話番号（以下「地域電話番号」といいます。）は、当社が定めるところにより第１種 IP 電話契約者に指定します。ただし、第 56 条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。
２ 第１種IP 電話契約者は、一度付与された地域電話番号の変更の請求は、できません。ただし、第 15 条（請求による電話番号の変更）の規定を適用する場合は、この限りではありません。
３ 当社は技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第１種 IP 電話契約者に対して付与した、地域電話番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により地域電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種 IP 電話契約者にお知らせします。
（発信者番号通知）
第 14 条 第１種 IP 電話契約者の契約者回線から当社が定める直加入電話等設備若しくは携帯自動車電話設備への通信については、発信電話番号を着信者の当社が定める直加入電話等設備若しくは携帯自動車電話設備等へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りではありません。 (１)通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信
(２)発信電話番号非通知（契約者の請求により、契約者回線から行う通信について、そのIP 電話番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている契約者回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通話を除きます。）
（注）（２）については、第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約に限ります。
２ 前項の規定にかかわらず、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約において、電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に係る電話番号に対して行う通信については、その発信電話番号等（発信電話番号、その通信の発信元に係るIP 電話契約者の氏名及び住所をいいます。）を着信先の警察機関、海上保安機関又は消防機関へ通知します。
ただし、発信側から通信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、人の生命、身体、自由又は財産に対する危険が切迫していると認められ、かつ緊急通報機関から要請があった場合を除き、通知は行いません。
３ 前２項の場合において、当社は発信電話番号を着信者の当社が定める直加入電話等設備若しくは
携帯自動車電話設備へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
４ 本条第１項第２号に規定する発信者電話番号通知において、通常通知又は、通常非通知へ変更の
請求は、当社が定める方法により、当社に対し行っていただきます。
（請求による電話番号の変更）
第 15 条 第１種 IP 電話契約者は、迷惑電話（いたずら、嫌がらせその他これに類する通話であって、現にその通話の受信者が迷惑であると認めるものをいいます。）又は間違い通話（現に使用している電話番号に対して、反復継続して誤って接続される通話を言います。）を防止するために、電話番号を変更しようとするときは、当社に対し、当社指定の方法によりその変更の請求をしていただきます。
２ 当社は前項の請求があった場合、第 11 条（第１種 IP 電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（住所の移転）
第 16 条 第１種 IP 電話契約者は、その移転先が、当社の IP 電話サービス提供地域である場合は、第
１種 IP 電話契約者は移転先において第１種IP 電話サービスを継続することを当社に対し申し込むことができます。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由により第１種 IP 電話サービスの提供ができない場合があることを、第１種 IP 電話契約者はあらかじめ承知するものとします。
２ 前項の申込を行う場合は、第１種 IP 電話契約者が移転する前に行うものとし、その手続きについては、第 10 条（第１種 IP 電話契約申込の方法）を準用するものとします。
３ 第１項の申込がなされた場合、第１種 IP 電話契約者の移転後、第１種 IP 電話サービス開始までの期間については、第１種 IP 電話サービスに係る料金等の支払いを要しません。
４ 第１種IP 電話契約者が住所を移転する場合であって、第１項の申込をしないとき、又はその移転先が IP 電話サービスの提供地域でない場合には、第１種IP 電話契約者は、第 19 条（第１種 IP 電話契約者が行う第１種 IP 電話契約の解除）の規定に従い解除の通知をするものとします。
（契約事項の変更）
第 17 条 当社は、第１種 IP 電話契約者から請求があったとき（別記２及び３に定める変更を含みます。）は、第１種IP 電話契約内容の変更を行います。
２ 当社は前項の請求があった場合、第 11 条（第１種 IP 電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 18 条 第１種 IP 電話サービスに係る利用権（第１種IP 電話契約者が第１種 IP 電話契約に基づいて第１種 IP 電話サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、他人に譲渡することはできません。ただし、別記２に定める場合は、この限りではありません。
（第１種 IP 電話契約者が行う第１種IP 電話契約の解除）
第 19 条 第１種 IP 電話契約者は、第１種 IP 電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により当社に通知を行った場合に限り、解除することができます。
２ 前項の通知があったときは、当社は、当該通知が当社に到達した日をもって第１種 IP 電話契約を解除します。
（当社が行う第１種 IP 電話契約の解除）
第 20 条 当社は、第 26 条（利用停止）の規定により IP 電話サービスの利用を停止された第１種 IP電話契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種 IP 電話契約を解除することがあります。
２ 当社は、第１種 IP 電話契約者が次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、IP
電話サービスの利用停止をしないで、その第１種 IP 電話契約を解除することができるものとします。 (１)第１種IP 電話サービスの提供に係る IP 通信網サービス契約の解除があった場合。
(２)第１種IP 電話サービスの提供に係る IP 通信網サービスの種類の変更等に伴い、第９条（第
１種IP 電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったとき。
(３)第１種IP 電話契約者が第 26 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
(４)第１種IP 電話契約者に対する差押え、又は仮差押えの申し立てがあったとき。
(５)第１種IP 電話契約者に対する破産手続、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき。
(６)第１種IP 電話契約者から、当社が IP 電話サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(７)契約者回線の終端の場所に第１種IP 電話契約者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(８)第１種IP 電話契約者が死亡又は解散したことを当社が知ったとき。 (９)第１種IP 電話サービスを提供することが著しく困難になったとき。
３ 当社は、前２項の規定によりその第１種 IP 電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種 IP 電話契約者にそのことをお知らせします。ただし、第１種IP 電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
４ 前項の規定にかかわらず、本条第１項及び第２項の規定により、その第１種 IP 電話契約を解除しようとする場合、第１種 IP 電話契約者に対し解除の通知を行うことが困難なときは、何らの通知なくして当該第１種IP 電話契約を解除することができるものとします。
（契約者回線が提供できなくなった場合の措置）
第 21 条 当社は、当社及び第１種 IP 電話契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、第１種 IP 電話契約者からその契約者回線の利用の一時中断（IP 通信網約款第 19 条に定めるものをいいます。以下同じとします。）の請求があったときを除き、その契約者回線に係る第１種 IP 電話契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、その第１種 IP 電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種 IP 電話契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が通知を行うことが困難である場合には、この限りではありません。
（その他の提供条件）
第 22 条 第１種 IP 電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第５章 付加機能
（付加機能の提供）
第 23 条 当社は、IP 電話契約者から請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定める付加機能を当該料金表の該当箇所に定めるところにより提供します。
(１)付加機能の提供を請求した IP 電話契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２)付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
(３)付加機能の提供を請求した契約者が、次項の規定により、その付加機能の利用を停止されている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
２ 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の廃止）
第 24 条 当社は、その付加機能の提供を受けている IP 電話契約者から、IP 電話契約の解除又は付加機能の廃止の申出があった場合には付加機能を廃止します。
第６章 利用中止及び利用停止
（利用中止）
第 25 条 当社は、次の場合には、IP 電話サービスの利用を中止することがあります。
(１)当社又はIP 電話サービスの提供に係る電話網を提供する電気通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(２)IP 通信網約款の規定により、その IP 電話サービスの提供に係るIP 通信網サービスが利用中止になったとき。
(３)第 28 条（通信利用の制限）の規定により、IP 電話サービスの利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により IP 電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを IP電話契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が通知を行うことが困難である場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 26 条 当社は、IP 電話契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間
（そのIP 電話サービスに係る料金その他の債務（約款の規定により、支払いを要することとなった IP 電話サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのIP 電話サービスの利用を停止することがあります。
(１)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(２)IP 電話契約者が当社と契約を締結している、又は締結していた IP 通信網サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(３)IP 通信網約款の規定により、その IP 電話サービスの提供に係るIP 通信網サービスが利用停止になったとき。
(４)第 31 条（国際通信の利用制限）又は第 52 条（利用に係るIP 電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
(５) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他IP 電話サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
(６) IP 電話サービスの提供にあたり、IP 電話契約者において当社所定の手続き又は当社が指定する手続きの履行が必要であるにもかかわらず、当該手続きを履行しないとき。
(７)IP 電話契約者の責めに帰すべき事情により、当社が IP 電話サービスを提供することが困難になったとき。
(８)IP 電話契約に関して、申込の際に申告事項に虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
２ 当社は、前項の規定により IP 電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をIP 電話契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ IP 電話契約者は、本条に基づきIP 電話サービスの利用停止がなされた場合でも、IP 電話契約が解除されるまでの期間のIP 電話サービスに係る料金等を支払う義務を負います。
第７章 通信
（通信の種類等）
第 27 条 通信の種類は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（通信利用の制限）
第 28 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記 10 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信者の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
機関名
２ 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（通信時間の測定等）
第 29 条 通信時間の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（音声通信の品質）
第 30 条 音声通信の品質については、その IP 電話サービスの利用形態等により変動する場合があります。
（国際通信の利用制限）
第 31 条 IP 電話契約者は、コールバックサービス（契約者回線から発信する国際通信を外国から発信する形態に転換することによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、又は他人に利用させる態様で国際通信を行ってはなりません。
区 別 | 方 | 式 | の | 概 | 要 |
１ | ポーリング方式 | 外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、IP電話契約者がコールバックの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式 | |||
２ アンサーサプレッション方式 | その提供に際し、当社が国際通信に係る通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑制させることとなるコ ールバックサービスの方式 | ||||
（国際通信の取扱地域）
第 32 条 国際通信の取扱地域は、料金表第１表（料金）第１（第１種 IP 電話サービスに係るもの）
②（利用料）２（料金額）（２）（一般通信に係るもの）ｃ（外国への通信に係るもの）に定めるところによります。
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第 33 条 当社が提供する IP 電話サービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する使用料、利用料及び手続きに関する料金とします。
２ 当社が提供する IP 電話サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務
（使用料の支払義務）
第 34 条 IP 電話契約者は、その契約に基づいて当社が IP 電話サービスの提供を開始した日（IP 電話番号又は付加機能の提供については提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（IP 電話番号又は付加機能については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する使用料を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により IP 電話サービスを利用することができない状態が生じたときの使用料の支払いは、第 26 条（利用停止）第 3 項及び次の表に規定する場合を除いて、 IP 電話契約者は、IP 電話サービスを利用できなかった期間中の使用料の支払いを要します。
区別 | 支払いを要しない料金 |
１ IP 電話契約者の責めによらない理由により、その IP 電話サービスを全く利用できない状態（そのIP 電話契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算 して、24 時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する使用料 |
２ 移転に伴って、IP 電話サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（IP 電話契約者の都合により IP電話サービスを利用しなかった場合であって、その設備 又はIP 電話番号を保留したときを除きます。）。 | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する使用料 |
３ 当社の故意又は重大な過失により IP 電話サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以降の利用 できなかった時間についてその時間に対応する使用料 |
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、これをお返しします。
４ 本条第２項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用料の支払義務）
第 35 条 IP 電話契約者は、次の通信について、第 29 条（通信時間の測定等）に定めるとおり測定した通信時間と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定した利用料の支払いを要します。
区別 | 支払いを要する者 |
１ 契約者回線から行った通信（その契約者回線の IP 電話契約者以外の者が行った通信を含みま す。） | その契約者回線又は契約者回線群の IP 電話契約者 |
２ 第１種IP 電話契約者は、利用料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表（料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当該契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（相互接続点を経由する通信の料金の取扱い）
第 36 条 第１種 IP 電話契約者は、相互接続点を経由する通信に係る利用料は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続点を経由する通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、相互接続点を経由する通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとします。
（協定事業者に係る債権の譲受等）
第 37 条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している第１種 IP 電話契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、当該契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、協定事業者から譲り受けた債権を当社が提供する IP 電話サービスの料金とみなして取り扱います。
（工事費の支払義務）
第 38 条 IP 電話契約者は、契約の申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、IP 電話契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算等
（料金の計算等）
第 39 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第 40 条 IP 電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 41 条 IP 電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（支払義務の免除）
第 42 条 当社は、約款その他当社が特別に定める場合を除き、IP 電話サービスの利用料その他一切の支払義務について免除しないものとします。
第９章 損害賠償
（責任の制限）
第 43 条 当社は、IP 電話サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその 提供をしなかったときは、その IP 電話サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、IP 電話契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、IP 電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該IP 電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(１)料金表第１表（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を除きます。）に規定する使用料
(２)料金表第１表に規定する利用料（IP 電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の 1 日あたりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあっては、料金表に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりIP 電話サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第 44 条 当社は、IP 電話契約に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、IP 電話契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
３ 当社は、IP 電話サービスの利用に支障が生じた場合であって、それが自営端末設備等IP 電話契 約者の宅内環境及び IP 通信網の接続状態その他当社の責によらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
４ 天災、事変その他の不可抗力により、IP 電話サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責めを負わないものとします。
（第三者との紛議）
第 45 条 当社は、IP 電話契約者の IP 電話サービス利用における行為については、一切責任を負わないものとし、IP 電話契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用負担により解決するものとします。
２ IP 電話契約者が約款に定める事項に違反し、当社に損害を与えた場合、IP 電話契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。ただし、IP 電話契約者に故意又は過失がないときは、この限りではありません。
３ 前項の損害については、当社が負担した合理的な範囲の弁護士費用その他実費を含むものとみなします。
第 10 章 保守
（契約者の維持責任）
第 46 条 IP 電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）
第 47 条 IP 電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線等その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、IP 電話契約者から請求があったときは、当社は、IP 電話サービス取扱局において試験を行い、その結果を当該契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、 IP 電話契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、IP 電話契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 48 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、若しくは滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 28 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線等に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。
この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの 警察機関に設置されるもの（海上保安機関を含みます。）防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記 10 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容する IP 電話サービス取扱局を変更することがあります。
（技術資料の閲覧）
第 49 条 IP 電話サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定する IP 電話サービスの契約事務を行う当社の事業所において、IP 電話サービスを利用するうえで参考となる別記 12 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 11 章 雑 則
（協定事業者との電話等利用契約の締結）
第 50 条 第１種 IP 電話契約の申込の承諾を受けた者は、別記 11 に定める電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、その電気通信事業者と別記 11 に定める電話等利用契約を締結したこととなります。ただし、第１種 IP 電話契約の申込の承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその電話等利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により電話等利用契約を締結した第１種 IP 電話契約者は、その契約者回線において該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。ただし、当該契約者が、その電話等利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）
第 51 条 当社は、IP 電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした IP 電話契約者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る IP 電話契約者の義務）
第 52 条 IP 電話契約者には、次のことを守っていただきます。
(１)当社がIP 電話契約に基づき設置した電気通信設備（当社が別に定める「IP 電話対応宅内機器レンタル規約～東広島市情報通信基盤整備事業版～」に定める IP 電話対応宅内機器を含みます。）を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(２)故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(３)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が IP 電話契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(４)当社がIP 電話契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(５)他人の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で IP 電話サービスを利用しないこと。別記 13 に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本条の義務違反があるものとみなします。
２ IP 電話契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修理その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（電話番号案内の利用）
第 53 条 第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、電話番号案内サービスを利用することができます。
２ 前項の規定により電話番号案内を利用した場合は、料金表に定めるところにより、電話番号案内に係る利用料を支払っていただきます。
（IP 電話契約者の氏名等の通知）
第 54 条 当社は、IP 電話契約者の氏名及び住所等を協定事業者に通知することがあります。
２ 当社は、協定事業者から要請があったときは、IP 電話契約者（協定事業者と電話サービス等を利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等を協定事業者へ通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第 55 条 IP 電話契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（番号ポータビリティ）
第 56 条 第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ当社に番号ポータビリティの申込をした場合において、その協定事業者から IP 電話契約者に付与された電話番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社の IP 電話サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合にはこの限りではありません。
(１)番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき
(２)IP 電話契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき (３)協定事業者の業務の遂行上支障があるとき
(４)その他当社の業務の遂行上支障があるとき
（注）ただし、（２）においては、協定事業者に予め申し入れを行い、承諾された場合はこの限りではありません。
２ IP 電話契約者は、前項の申込を行い当社がその承諾をしたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する料金の支払いを要します。
３ IP 電話契約者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を当社から変更する旨の申込を行うと共に番号ポータビリティの申込を行う場合、当該 IP 電話契約者の責任において変更先の電話事業者に対し転出の手続を行うものとします。
４ IP 電話契約者が、当社に対し、前項に定める番号ポータビリティの申込を行ったにもかかわらず、変更先の電話事業者に対し転出の手続を行わなかった場合その他当社の責めに帰さない事由により番号ポータビリティの手続が行えない場合、番号ポータビリティの申込を行った時点から当社が別に定める期間が経過したときは、当社は当該 IP 電話契約者に付与されている電話番号を消滅させるための手続きを行うことができるものとします。
５ 前項の規定により当該電話番号が消滅したことによって、IP 電話契約者に損害が生じた場合、当社の故意又は重大な過失によるときを除き、当社は損害の賠償を行いません。
６ 本条第４項の定めにより、IP 電話契約者が電話サービスの提供を受ける電話事業者を当社から変更する旨の申込を行った場合において、IP 電話契約者が、関係する IP 通信網サービス契約等の解除を希望する場合、別途当社所定の方法により解除の申込を行う必要があります。
（電報サービスの利用）
第 57 条 第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。
２ 第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社は IP 電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
３ 前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者が定めるの料金xxに基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、約款の定めるところによります。
（電話帳）
第 58 条 当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者から請求があったときは、当社が別記５及び６に定めるところにより、地域電話番号を電話帳（当社が別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。
（注）「当社が別に定める協定事業者」は、西日本電信電話株式会社とします。
２ 当社は、別記５及び６に定めるほか、IP 電話契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。
（電話番号案内）
第 59 条 当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者から請求があったときは、地域電話番号について、当社が別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。
（注）「当社が別に定める協定事業者」は、西日本電信電話株式会社とします。
２ 前項の手続に要する期間、その他の条件の取り扱いについては、その協定事業者の定めるところによります。
（番号情報の提供）
第 60 条 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載又は電話番号案内に必要な情報（第 58 条（電話帳）及び第 59 条（電話番号案内）の規定により電話帳掲載又は電話番号案内の請求を行った IP 電話契約者にかかる契約者回線等の情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベース設備及びその付属設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が、電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。
（注１）「当社が別に定める者」は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容されたIP 電話契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
（平成 10 年郵政省告示第 570 号）」等の法令に違反して番号情報を目的外に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注３）電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に西日本電信電話株式会社が提供します。
（法令に規定する事項）
第 61 条 IP 電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記４に定めるところによります。
（契約者情報の取扱い）
第 62 条 当社は、IP 電話契約者が当社に届け出た個人情報及び当社が取得した IP 電話契約者に関する情報について、IP 電話契約者の利便性の向上を図ること、関連会社（当社及び業務を委託している委託会社をいいます。以下同じとします。）による電気通信サービス（各種割引サービス等の関
連するサービスを含みます。）の提供、並びにそれらのサービスの健全な運営のために、適正かつxxな手段に基づき取得し、当社のウェブサイトに定める目的で利用します。
２ 当社は、IP 電話契約者に係る情報のうち、氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレス、当社との取引内容、支払方法・状況などの支払に関する情報について電子データが記録された記録媒体によって、各関連会社に提供します。なお、契約者は当社に対し、当該契約者に係る情報について提供の停止を申出ることができます。この場合、当社は当該契約者に係る情報についての提供を停止します。
３ 当社は、IP 電話契約者に係る氏名、名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社、協定事業者のサービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、IP 電話契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（閲覧）
第 63 条 約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（当社からの宅内機器の貸与）
第 64 条 当社がIP 電話契約者に対しIP 電話サービスの利用環境の調査のため宅内機器を貸与した場合、IP 電話契約者は、当該宅内機器を善良な管理者の注意をもって保管・使用するものとし、取り扱いにあたっては当社の指示及び取扱説明書に従うものとします。
２ 前項の場合において、IP 電話契約者は、当社に対し、調査に必要な期間の経過後、IP 電話サービスの利用環境について速やかに報告を行うと共に、貸与された宅内機器を当社所定の方法により、速やかに返却するものとします。
３ 前項の規定にもかかわらず、IP 電話契約者が当該宅内機器を速やかに返却しない場合、IP 電話契約者は、当社に対し、当該宅内機器の機器代相当額を弁償するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 65 条 IP 電話契約者は、当社に対して、契約申込時において、IP 電話契約者（契約者が法人の場合には、契約者の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。）が以下の各号に定める者に該当しないこと及び将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
(１) 暴力団
(２) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(３) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
(４) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(５) 前各号に準じるもの
２ IP 電話契約者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、又は該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(１) 暴力的な要求行為
(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(３) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(４) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(５) 前各号に準じる行為
３ 当社は、IP 電話契約者において本条第１項各号に定める保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また IP 電話契約者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに IP 電話契約者の負担する一切の債務の期限の利益を喪失させること及び IP電話サービス契約を解除することができるものとします。
４ 前項の規定が適用される場合であっても、当社の IP 電話契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５ 本条による期限の利益の喪失又は解除によってIP 電話契約者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
（裁判管轄）
第 66 条 IP 電話契約その他約款に定める事項に関して生じる法的な紛争については、広島地方裁判所をもって専属的管轄裁判所とします。
第 12 章 附帯サービス
（附帯サービス）
第 67 条 IP 電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記５から７に定めるところによります。
別 表 IP 電話サービスにおける基本的な技術的事項別記７により当社が提供する端末設備
区 分 | インタフェース条件 |
電話 | アナログ電話 (RJ-11 ６ピンモジュラーコネクタ) |
ＬＡＮ | IEEE802.3 準拠 1000BASE-T、100BASE-TX 又は 10BASE-T (ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ) |
その他については、当社が別に定めるものとします。
別 記
１ IP 電話サービスの提供区域等
(１)IP 電話サービスは、以下の区域において提供します。
広島xx広島市の一部地域
区域
(２)当社のIP 電話サービスに係る通信は、次の区間において提供します。ア 契約者回線相互間
イ 契約者回線と相互接続点との間
２ IP 電話契約者の地位の承継
(１)相続又は法人の合併により IP 電話契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかに IP 電話サービスの契約事務を行う当社の事業所に届け出ていただきます。
(２)(１)の場合に、相続人が２名以上ある時は、その内の１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(３)当社は、(２)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人の内の１人を代表者として取り扱います。
３ IP 電話契約者の氏名等の変更
(１)IP 電話契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は料金等請求書の送付先の変更があった時は、これを証明する書類を添えて、すみやかに IP 電話サービスの契約事務を行う当社の事業所に届け出ていただきます。
(２)前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
５ 第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者の電話帳の普通掲載
（１）当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者から請求があったときは、その当該契約者に係る当社が別に定める地域電話番号１番号ごとに電話帳に普通掲載として次の事項を掲載します。
ア 第１種 IP 電話契約の第４類又は第５類契約者、若しくはその当該契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１
イ 第１種 IP 電話契約の第４類又は第５類契約者、若しくはその当該契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１
ウ 契約者回線の終端のある場所（第１種 IP 電話契約の第４類又は第５類契約者又はその契約者が指定する者の住所又は居所による掲載の請求があった場合で、当社が契約者回線の終端の場所による掲載が適当ではないと認めたときは、その請求があった場所）
(２)第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は１の請求をし、当社がその承諾をしたときは、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する電話帳掲載手数料の支払いを要 します。
(３)(１)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(４)当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼす恐れがあるときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載を行わないことがあります。
(５)当社は、次の場合に該当するときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア 契約者回線に通話機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、 (１)アからウに規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号等を普通掲載として掲載することについて第１種IP 電話契約の第４類又は第５類契約者の承諾が得られない場合。
６ 第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者の電話帳の重複掲載
(１)当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者から、普通掲載のほか、別記５(電話帳の普通掲載)に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に記載します。
ア 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載
イ 普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載
(２)第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、(１)の請求をし、当社がその承諾をしたときは、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費)に規定する電話帳掲載手数料の支払いを要します。
(３)(１)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(４)当社は、その重複掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼす恐れがあるときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載を行わないことがあります。
(５)当社は、次の場合に該当するときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア 契約者回線に通話機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、 (１)アからイに 規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号等を重複掲載とし て掲載することについて第１種IP 電話契約の第４類又は第５類契約者の承諾が得られない場合。
７ 端末設備の提供
(１)当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、端末設備（料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に定めるIP 電話アダプタをいいます。以下別記７において同じとします。）を提供します。
(２)第１種IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、前項の請求をし、その端末設備の提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に定める端末設備に係る料金を支払っていただきます。
８ （削除）
８の２ 第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者の天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約者は、天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービスを次により利用することができます。
(１)当社は、次により時報サービスを提供します。
区 別 | x x | 電話番号 |
時報サービス | 日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス | 117 |
(２)当社が別に定める協定事業者が提供する天気予報サービスは、次のとおりとします。
区 別 | x x | 電話番号 |
天気予報サービス | 気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する気象情報を通知 するサービス | 177 |
(３)当社が別に定める協定事業者が提供する災害用伝言ダイヤルサービスは、次のとおりとします。
区 別 | x x | 電話番号 |
災害用伝言ダイヤ ルサービス | 災害が発生した場合等に、協定事業者の定める通話について、 メッセージの蓄積、再生等を行うサービス | 171 |
（注１）（２）の「当社が別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。
（注２）（３）の「当社が別に定める協定事業者」は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とします。
９ 利用できない主な電気通信番号
緊急通報用電話等については、利用できません。
・ 警察機関への通報に関する電気通信番号：110
・ 消防機関への通報に関する電気通信番号：119
・ 海上保安機関への通報に関する電気通信番号：118
・ その他 100 番台の電気通信番号
・ 0120、0570 等の電気通信番号
(注１)上記に関わらず、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類サービスにおいては、110、118又は 119 の緊急通報に係る電話番号等への通話、約款において別に定める電話番号等への通話及び、0120、0800 等の電気通信番号を提供します。
10 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (１) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。 (２) 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きま す。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社 |
11 他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結
契約相手となる電気通信事業者 | 締結する電話等利用契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 | 第２種一般電話等契約 |
ソフトバンク株式会社 | 第２種中継電話等契約 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 他社直加入電話等国際利用契約 |
12 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
13 IP 電話サービス等における禁止事項
IP 電話契約者は IP 電話サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 (１)電話サービス等により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(２)他人になりすまして電話サービス等を利用する行為
(３）故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為
(４）本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
(５)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為
料金xx x
（料金の計算方法）
１ 当社は、IP 電話契約者がその IP 電話契約に基づいて支払う料金は料金月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りします（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を除きます。）。
(１)料金月の初日以外の日に IP 電話サービスの提供の開始があったとき。 (２)料金月の初日以外の日に IP 電話サービスの解除があったとき。
(３)料金月の初日にIP 電話サービスの提供の開始を行い、その日にその契約の解除があったとき。 (４)料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき｡この場合改定後の月額料金は、そ
の改定があった日から適用します。
(５)５の規定に基づく起算日に変更があったとき。
(６)第 34 条（使用料の支払義務）第２項の表の規定に該当するとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合、第 34 条（使用料の支払義務）第２項の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
４ 第 43 条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、１及び２の規定に準じて取り扱います。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
５の２ IP 電話サービス又は電話番号に係る付加機能の提供の開始があったときは、提供を開始した日を含む当該料金月のユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を全額支払っていただきます。
５の３ IP 電話契約の解除、又は電話番号に係る付加機能の廃止があったときは、当社はその解除又は廃止した日の前日（解除又は廃止をした日が提供を開始した日と同じ日の場合は、解除又は廃止の当日とします）を含む当該料金月のユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を請求しません。
５の４ IP 電話契約者の住所の移転があったとき、移転した日の前日と移転後に電話サービスを開始した日が異なる場合は、当社はその移転した日の前日を含む当該料金月のユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を請求しません。
（料金等の支払い）
６ IP 電話契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する方法において支払っていただきます。
７ IP 電話契約者は、料金及び工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、IP 電話契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（端数処理）
９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金額の表示）
10 IP 電話サービスに関する料金額の表示は税抜額及び税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。）を表示しています。ただし、外国への音声通信に係る料金については、この限りではありません。
（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
12 当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の IP 電話サービスの契約事務を行う当社の事業所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
第１表 料金
第１ 第１種 IP 電話サービスに係るもの
①使用料
１ 適用
区 分 | x x |
(１)基本使用料の適用 | ア （削除） イ 第４類サービスにおける基本使用料は、地域電話番号について、適用します。 ウ 第５類サービスにおける基本使用料は、IP 電話契約について、適用します。 エ 基本使用料の適用開始は第１種 IP 電話サービスの該当する種類のサ ービスの提供開始日からとします。 |
(２)付加機能に関する 料金の適用 | 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能使用料 を適用します。 |
(３)ユニバーサルサービス料の適用 | ア 当社は、IP 電話サービスに係る電話番号について、１の電話番号ごとに、ユニバーサルサービス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。）を適用します。イ 当社はユニバーサルサービス料について、第 34 条（使用料の支払x x）第２項の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。 |
(４)電話リレーサービス料の適用 | ア 当社は、IP 電話サービスに係る電話番号について、１の電話番号ごとに、電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）第 28 条の規定に基づき算定される額に基づいて当社が定める料金をいいます。）を適用します。 イ 当社は電話リレーサービス料について、第 56 条（使用料の支払義務） 第２項の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。 |
２ 料金額 (１)基本使用料
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
基本使用料 | 第４類サービスのもの | １の地域電話番号ごとに | 0 円（0 円） |
第５類サービスのもの | １のIP 電話契約ごとに | 500 円（550 円） | |
(２)付加機能使用料
ア （削除）
イ 第４類サービスのもの a 発信者番号表示機能
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
契約者回線へ通知される発信電気通信番号等を表示する ことができる機能をいいます。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） | |||
備考 | １ この機能を利用するにあたっては、発信電気通信番号等の表示ができる自営端末設備が必要となります。 ２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
b 非通知着信拒否機能
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
この機能を利用する契約者回線に係るIP 電話等への通話のうち、電話番号等が通知されていない着信に対して、お断りする旨の案内により自動的に応答する機能をいいま す。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） | |||
備考 | １ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する音声通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その音声通信を打ち切ります。 ２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
c 迷惑電話着信拒否機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
この機能を利用する自営端末設備からの操作により、その契約者回線の当該電気通信番号への直前の着信の電気通信番号について登録を行い、以後の登録された電気通信番号からの着信に対してお断りする旨の案内を自動的に行 う機能をいいます。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） |
備考 | １ あらかじめ登録できる電話番号等の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。また、登録可能番号数を超えて登録使用とするときは、登録されている番号のうち、最初に登録されたものから順に消去して登録します。 ２ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する音声通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その音声通信を打ち切ります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
d 自動転送機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
その IP 電話端末に着信する通信を、IP 電話契約者があらかじめ指定した条件に基づいて、IP 電話契約者があらかじめ指定した他の電気信号番号へ自動的に転送すること ができる機能。 | １の契約ごと | 500 円（550 円） |
１ IP 電話契約者があらかじめ指定することができる転送の条件には、次の種類があります。
(ア)あらかじめ指定した電話番号から着信したとき。 (イ)通信中に着信したとき。
(ウ)着信に応答しないとき。
(エ)着信したとき（無条件に自動的に転送するもの）。
２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
備考
e コールウェイティング機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
通信中に他から着信があることを知らせ、その IP 電話端末のフックボタン等の操作により、現に通信中の通信を保留し、その着信に応答して通信を行った後再び保留中の通 信を行うことができる機能をいいます。 | １の契約ごと | 300 円（330 円） |
備考 | １ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
f 特定番号通知機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
この機能を利用する契約者回線から行う通信について、その契約者回線に係る IP 電話契約者に付与された地域電話 番号又は IP 電話番号を着信先へ通知する機能 | １の契約ごと | 100 円（110 円） |
備考 | １ この機能は当社が定める直加入電話等設備で IP 電話サービスに係る端末設備へは通知されない場合があります。 ２ この機能の利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
g 光電話安心パック
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
第１表（料金）第１( 第１種 IP 電話サービスに係るもの) ①(使用料)２(料金額)（２）(付加機能使用料)ウ(第４類サービスのもの)に規定する発信者番号表示機能、非通知着信拒否機能、迷惑電話着信拒否機能、自動転送機能、コールウェイティング機能（以下本項に限り、当該付加機能を総称して「本付加機能」といいます。）を同時に提供す るもの | １の契約ごと | 600 円（660 円） |
備考 | １ 当社は１の契約者回線ごとに１の光電話安心パックを提供します。 ２ 本付加機能のすべての利用の申出があった場合は、光電話安心パックの利用の申出があったものとみなします。 ３ 本付加機能の提供条件（料金額に関するものを除きます。）については、各付加機能の提供条件に準じます。 ４ 光電話安心パック提供中に本付加機能のうち何れか一つの廃止の申出があった場合は、光電話安心パックの廃止の申出があったものとみなします。 ５ 当社は、光電話安心パックの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
h 光電話安心パック ミニ
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
第１表（料金）第１( 第１種 IP 電話サービスに係るもの) ①(使用料)２(料金額)（２）(付加機能使用料)ウ(第４類サービスのもの)に規定する発信者番号表示機能、非通知着信拒否機能、コールウェイティング機能（以下本項に限り、当該付加機能を総称して「本付加機能」といいます。） を同時に提供するもの | １の契約ごと | 450 円（495 円） |
備考 | １ 当社は１の契約者回線ごとに１の光電話安心パック ミニを提供します。 ２ 本付加機能のすべての利用の申出があった場合は、光電話安心パック ミニの利用の申出があったものとみなします。 ３ 本付加機能の提供条件（料金額に関するものを除きます。）については、各付加機能の提供条件に準じます。 ４ 光電話安心パック ミニ提供中に本付加機能のうち何れか一つの廃止の申出があった場合は、光電話安心パック ミニの廃止の申出があったものとみなします。 ５ 当社は、光電話安心パック ミニの利用に伴い発生する損害については、責任を負いま せん。 | |
i IP 電話番号追加機能(プラス０５０)
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話番号を追加する機能 | １のIP 電話番号 ごとに | 300 円（330 円） | |||
備考 | １ 当社は、１のIP 電話契約ごとに１の IP 電話番号を提供します。 ２ 第１表（料金）第１( 第１種IP 電話サービスに係るもの)①(使用料)２(料金額)（２） (付加機能使用料)イ(第４類サービスのもの)で a～g までに規定する各付加機能を利用する地域電話番号に、この機能によりIP 電話番号を追加した場合は、そのIP 電話番号からの発信又は、その IP 電話番号への着信についても各付加機能の利用が可能となります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
j 電話帳の重複掲載
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
電話帳の重複掲載 | １掲載ごと | 500 円（550 円） |
エ 第５類サービスのもの
ａ 発信者番号表示機能
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
契約者回線へ通知される発信電気通信番号等を表示する ことができる機能をいいます。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） | |||
備考 | １ この機能を利用するにあたっては、発信電気通信番号等の表示ができる自営端末設備が必要となります。 ２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
ｂ 非通知着信拒否機能
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
この機能を利用する契約者回線に係るIP 電話等への通話のうち、電話番号等が通知されていない着信に対して、お断りする旨の案内により自動的に応答する機能をいいま す。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） | |||
備考 | １ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する音声通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その音声通信を打ち切ります。 ２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
ｃ 迷惑電話着信拒否機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
この機能を利用する自営端末設備からの操作により、その契約者回線の当該電気通信番号への直前の着信の電気通信番号について登録を行い、以後の登録された電気通信番号からの着信に対してお断りする旨の案内を自動的に行 う機能をいいます。 | １の契約ごと | 200 円（220 円） |
備考 | １ あらかじめ登録できる電話番号等の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。また、登録可能番号数を超えて登録しようとするときは、登録されている番号のうち、最初に登録されたものから順に消去して登録します。 ２ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する音声通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その音声通信を打ち切ります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
ｄ 自動転送機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
その IP 電話端末に着信する通信を、IP 電話契約者があらかじめ指定した条件に基づいて、IP 電話契約者があらかじめ指定した他の電気信号番号へ自動的に転送すること ができる機能。 | １の契約ごと | 500 円（550 円） |
備考 | １ IP 電話契約者があらかじめ指定することができる転送の条件には、次の種類があります。 (ア) あらかじめ指定した電話番号から着信したとき (イ)通信中に着信したとき。 (ウ)着信に応答しないとき。 (エ)着信したとき（無条件に自動的に転送するもの）。 ２ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
ｅ 特定番号通知機能
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
この機能を利用する契約者回線から行う通信について、その契約者回線に係る IP 電話契約者に付与された地域電話 番号又は IP 電話番号を着信先へ通知する機能 | １の契約ごと | 100 円（110 円） |
備考 | １ この機能は当社が定める直加入電話等設備で IP 電話サービスに係る端末設備へは通知されない場合があります。 ２ この機能の利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
ｆ 光電話安心パック
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
第１表（料金）第１( 第１種 IP 電話サービスに係るもの) ①(使用料)２(料金額)（２）(付加機能使用料)エ(第５類サービスのもの)に規定する発信者番号表示機能、非通知着信拒否機能、迷惑電話着信拒否機能、自動転送機能、（以下本項に限り、当該付加機能を総称して「本付加機能」と いいます。）を同時に提供するもの | １の契約ごと | 800 円（880 円） |
備考 | １ 当社は１の契約者回線ごとに１の光電話安心パックを提供します。 ２ 本付加機能のすべての利用の申出があった場合は、光電話安心パックの利用の申出があったものとみなします。 ３ 本付加機能の提供条件（料金額に関するものを除きます。）については、各付加機能の提供条件に準じます。 ４ 光電話安心パック提供中に本付加機能のうち何れか一つの廃止の申出があった場合は、光電話安心パックの廃止の申出があったものとみなします。 ５ 当社は、光電話安心パックの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
ｇ IP 電話番号追加機能(プラス０５０)
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話番号を追加する機能 | １のIP 電話番号 ごとに | 300 円（330 円） | |||
備考 | １ 当社は、１のIP 電話契約ごとに１の IP 電話番号を提供します。 ２ 第１表（料金）第１( 第１種IP 電話サービスに係るもの)①(使用料)２(料金額)（２） (付加機能使用料)エ(第５類サービスのもの)でａ～ｆまでに規定する各付加機能を利用す る地域電話番号に、この機能により IP 電話番号を追加した場合は、その IP 電話番号からの発信又は、その IP 電話番号への着信についても各付加機能の利用が可能となります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
ｈ 電話帳の重複掲載
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
電話帳の重複掲載 | １掲載ごと | 500 円（550 円） |
ｉ 地域電話番号追加機能（プラスナンバー）
月額
区 | 分 | 単 | 位 | 料金額（税込額） | |
地域電話番号を追加する機能 | １の地域電話番号 ごとに | 100 円（110 円） | |||
備考 | １ 当社は、１のIP 電話契約ごとに１の地域電話番号を追加提供します。 ２ 第１表（料金）第１( 第１種IP 電話サービスに係るもの)①(使用料)２(料金額)（２） (付加機能使用料)エ(第５類サービスのもの)でａ～ｆまでに規定する各付加機能を利用す る地域電話番号に、この機能により地域電話番号を追加した場合は、その地域電話番号からの発信又は、その地域電話番号への着信についても各付加機能の利用が可能となります。 ３ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | ||||
（３）ユニバーサルサービス料
月額
単 位 | 料金額（税込額） |
１の電話番号ごとに | 2 円（2.2 円） |
（４) 電話リレーサービス料
月額
単 位 | 料金額（税込額） |
１の電話番号ごとに | 1 円（1.1 円）：2022 年４月から 2022 年９月利用分まで 0 円（0 円）：2022 年 10 月から 2023 年３月利用分まで |
備考 | １ この料金は、第４類及び第５類サービスのものに限ります ２ この料金は、2022 年４月から 2023 年３月利用分までに適用します。2023 年４月以降の利用分については改めて定めます。 |
② 利用料
区分 | 適用する通信 |
１ 加入者間通信 | IP 電話契約者（当社の IP 電話サービス契約約款で規定する IP 電話契約者及び当社のビジネスIP 電話サービス契約約款で規定するIP 電話契約者も含みます。以下この料金表において同 じとします。）相互間の通信 |
２ 一般通信 | ア 契約者回線から当社が定める直加入電話等設備若しくは携帯自動車電話設備又は外国への通信 イ 当社が定める直加入電話等設備若しくは携帯自動車電話設備から契約者回線への通信 ウ 当社が定める公衆電話設備から契約者回 線への通信 |
１ 適用 ア 第４類及び第５類サービスのもの
区 分 | x x |
(１)通信の種類等 | 通信には次の種類があります。 |
(２)通信時間の測定等 | ア 音声通信に係る通信時間は、接続先との通信が確立したことを識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等 IP 電話契約者その他IP 電話サービスの利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときは、２（料金額） に規定する秒数に満たない端数の通信時間は、アの通信時間に含みません。 |
(３)当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 (注)本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として次のとおりとします｡ (１) 過去２ヶ月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 (２) 過去２ヶ月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いほうの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
２ 料金額
(１)加入者間通信に係るもの
ア 第４類及び第５類サービスのもの
区分 | 料金額（税込額） | ||
利用料 | 下記以外のもの | 昼間・夜間（8:00～23:00） | 180 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） |
深夜・早朝（昼間・夜間以外の時間） | 225 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | ||
IP 電話番号への通信、又は IP 電話番号から発信する 通信 | 180 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | ||
備考 １ 加入者間通信における、IP 電話番号同士の通信、第１種 IP 電話契約の第４類契約者、第５類契約者（当社の IP 電話サービス契約約款で規定する第１種 IP 電話契約の第４類又は第５類契約者も含みます。）、当社のビジネス IP 電話サービス契約約款で規定する第１種 IP 電話契約の第２類及び第３類契約者間の地域電話番号同士の通信については無料となります。 | |||
(２)一般通信に係るもの
ａ 契約者回線から当社が定める直加入電話等設備への通信に係るものア （削除）
イ 第４類及び第５類サービスのもの
区分 | 料金額（税込額） | ||
利用料 | 下記以外のもの | 昼間・夜間（8:00～23:00） | 180 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） |
深夜・早朝（昼間・夜間以外の時間） | 225 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | ||
IP 電話番号への通信、又は IP 電話番号から発信する通 信 | 180 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | ||
備考 １ 緊急通報に係る電話番号（110、118 又は 119）への通信については無料となります。 ２ 当社が別に定める他社 IP 網における IP 電話番号同士の通信については無料となります。 | |||
ｂ 契約者回線から当社が定める携帯自動車電話設備若しくはＰＨＳ設備への通信に係るものア 第４類及び第５類サービスのもの
区分 | 料金額（税込額） | |
利用料 | 当社が定める携帯自動車電話設備への通信 に係るもの | 60 秒までごとに 18 円（19.8 円） |
当社が定めるＰＨＳ設備への通信に係るも の | 90 秒までごとに 20 円（22 円） | |
ｃ 外国への通信に係るもの
ア 第４類及び第５類サービスのもの
区分 | 料金額 | |
利用料 | 60 秒までごとに次の額 | |
利用料 | 取扱地域 | |
アラスカ | 19 円 | |
アメリカン・サモア | 110 円 | |
アンギラ | 152 円 | |
アンティグァ・バーブーダ | 113 円 | |
バハマ | 141 円 | |
バルバドス | 113 円 | |
バーミュダ諸島 | 141 円 | |
グレート・ブリテン領ヴァージン諸島 | 152 円 | |
カナダ | 9 円 | |
ケイマン諸島 | 152 円 | |
ドミニカ国 | 113 円 | |
ドミニカ共和国 | 83 円 | |
グレナダ | 113 円 | |
グァム | 56 円 | |
ハワイ | 8 円 | |
ジャマイカ | 113 円 | |
モンセラット | 113 円 | |
プエルトリコ | 63 円 | |
サイパン | 56 円 | |
セントクリストファー・ネイビス | 113 円 | |
セントルシア | 113 円 | |
セント・ヴィンセント | 113 円 | |
トリニダッド・トバコ | 141 円 | |
タークス諸島・カイコス諸島 | 113 円 | |
アメリカ合衆国（ハワイ、アラスカを除きます。） | 8 円 | |
アメリカ領ヴァージン諸島 | 63 円 | |
エジプト | 98 円 | |
モロッコ | 98 円 | |
アルジェリア | 128 円 | |
チュニジア | 149 円 | |
リビア | 128 円 | |
ガンビア | 128 円 | |
セネガル | 128 円 | |
モーリタニア | 128 円 | |
マリ | 128 円 | |
ギニア | 141 円 | |
コートジボワール | 141 円 | |
ブルキナファソ | 128 円 | |
ニジェール | 98 円 | |
トーゴ | 128 円 | |
ベナン | 128 円 | |
モーリシャス | 98 円 | |
リベリア | 149 円 | |
シエラレオネ | 180 円 | |
ガーナ | 78 円 | |
ナイジェリア | 128 円 | |
チャド | 211 円 | |
中央アフリカ | 128 円 | |
カメルーン | 128 円 | |
カーポベルデ | 98 円 | |
サントメ・プリンシペ | 257 円 | |
赤道ギニア | 141 円 | |
ガボン | 98 円 | |
コンゴー | 241 円 | |
コンゴー民主共和国 | 241 円 | |
アンゴラ | 78 円 | |
ギニアビサウ | 180 円 | |
アセンション島 | 180 円 | |
スーダン | 128 円 | |
南スーダン | 128 円 | |
ルワンダ | 149 円 | |
エチオピア | 141 円 | |
ソマリア | 128 円 | |
ジブチ | 128 円 | |
ケニア | 98 円 | |
タンザニア | 128 円 | |
ウガンダ | 78 円 | |
ブルンジ | 98 円 | |
モザンビーク | 128 円 | |
ザンビア | 98 円 | |
マダガスカル | 141 円 | |
レユニオン | 98 円 | |
マイヨット島 | 128 円 | |
ジンバブエ | 78 円 | |
ナミビア | 128 円 | |
マラウイ | 128 円 | |
レソト | 128 円 | |
ボツワナ | 98 円 | |
スワジランド | 98 円 | |
コモロ | 128 円 | |
南アフリカ | 98 円 |
セントヘレナ島 | 128 円 | |
エリトリア | 141 円 | |
アルバ | 113 円 | |
フェロー諸島 | 92 円 | |
グリーンランド | 92 円 | |
ギリシャ | 62 円 | |
オランダ | 62 円 | |
ベルギー | 62 円 | |
フランス | 19 円 | |
カナリア諸島、スペイン、スペイン領北アフリカ | 62 円 | |
ジブラルタル | 92 円 | |
アゾレス諸島、ポルトガル、マディラ諸島 | 62 円 | |
ルクセンブルグ | 62 円 | |
アイルランド | 62 円 | |
アイスランド | 92 円 | |
アルバニア | 187 円 | |
マルタ | 92 円 | |
キプロス | 83 円 | |
フィンランド | 62 円 | |
ブルガリア | 102 円 | |
ハンガリー | 72 円 | |
リトアニア | 102 円 | |
ラトビア | 126 円 | |
エストニア | 102 円 | |
モルドバ | 102 円 | |
アルメニア | 187 円 | |
ベラルーシ | 102 円 | |
アンドラ | 62 円 | |
モナコ | 62 円 | |
サンマリノ | 92 円 | |
ウクライナ | 72 円 | |
セルビア | 130 円 | |
モンテネグロ | 130 円 | |
クロアチア | 102 円 | |
スロベニア | 102 円 | |
ボスニア・ヘルツェゴビナ | 102 円 | |
マケドニア | 102 円 | |
イタリア、バチカン | 62 円 | |
ルーマニア | 102 円 | |
スイス | 62 円 | |
チェコ | 72 円 | |
スロバキア | 72 円 | |
リヒテンシュタイン | 62 円 |
オーストリア | 62 円 | |
イギリス | 18 円 | |
デンマーク | 62 円 | |
スウェーデン | 62 円 | |
ノルウェー | 62 円 | |
ポーランド | 72 円 | |
ドイツ | 19 円 | |
フォークランド諸島 | 160 円 | |
ベリーズ | 115 円 | |
グァテマラ | 65 円 | |
エルサルバドル | 85 円 | |
ホンジュラス | 85 円 | |
ニカラグア | 115 円 | |
コスタリカ | 85 円 | |
パナマ | 85 円 | |
サン・ピエール及びミクェロン | 78 円 | |
ハイチ | 113 円 | |
ペルー | 78 円 | |
メキシコ | 78 円 | |
キューバ | 113 円 | |
アルゼンチン | 65 円 | |
ブラジル | 29 円 | |
チリ | 85 円 | |
コロンビア | 85 円 | |
ベネズエラ | 85 円 | |
グァドループ島 | 113 円 | |
ボリビア | 85 円 | |
ガイアナ | 115 円 | |
エクアドル | 115 円 | |
フランス領ギアナ | 85 円 | |
パラグアイ | 85 円 | |
マルチニーク島 | 83 円 | |
スリナム | 160 円 | |
ウルグァイ | 85 円 | |
オランダ領アンティール | 113 円 | |
マレーシア | 45 円 | |
オーストラリア、クリスマス島、ココス・キーリング諸島 | 19 円 | |
インドネシア | 44 円 | |
フィリピン | 30 円 | |
ニュージーランド | 72 円 | |
シンガポール | 29 円 | |
タイ | 36 円 | |
東ティモール | 198 円 |
ノーフォーク島 | 81 円 | |
ブルネイ | 81 円 | |
ナウル | 143 円 | |
パプアニューギニア | 81 円 | |
トンガ | 152 円 | |
ソロモン諸島 | 204 円 | |
ヴァヌアツ | 204 円 | |
フィジー | 143 円 | |
パラオ | 143 円 | |
クック諸島 | 204 円 | |
ニウエ | 160 円 | |
西サモア | 143 円 | |
キリバス | 152 円 | |
ニューカレドニア | 143 円 | |
ツバル | 143 円 | |
フランス領ポリネシア | 143 円 | |
トケラウ諸島 | 160 円 | |
ミクロネシア連邦 | 81 円 | |
マーシャル諸島 | 110 円 | |
ロシア連邦 | 102 円 | |
カザフスタン | 102 円 | |
日本（ジャパンモバイル） | 24 円 | |
韓国 | 25 円 | |
ベトナム | 107 円 | |
北朝鮮 | 140 円 | |
香港 | 25 円 | |
マカオ | 81 円 | |
カンボジア | 140 円 | |
ラオス | 107 円 | |
中国(香港、マカオを除きます。) | 29 円 | |
インマルサット | 308 円 | |
インマルサットＢＧＡＮ | 308 円 | |
インマルサットＢＧＡＮ－ＨＳＤ | 686 円 | |
バングラデシュ | 107 円 | |
イリジウム | 378 円 | |
スラーヤ | 273 円 | |
台湾 | 29 円 | |
トルコ | 92 円 | |
インド | 107 円 | |
パキスタン | 107 円 | |
アフガニスタン | 178 円 | |
スリランカ | 107 円 | |
ミャンマー | 140 円 |
モルディブ | 107 円 | |
レバノン | 140 円 | |
ヨルダン | 113 円 | |
シリア | 113 円 | |
イラク | 198 円 | |
クウェート | 113 円 | |
サウジアラビア | 113 円 | |
イエメン | 140 円 | |
オマーン | 113 円 | |
アラブ首長国連邦 | 83 円 | |
イスラエル | 83 円 | |
バーレーン | 113 円 | |
カタール | 113 円 | |
ブータン | 107 円 | |
モンゴル | 81 円 | |
ネパール | 107 円 | |
イラン | 198 円 | |
タジキスタン | 126 円 | |
トルクメニスタン | 130 円 | |
アゼルバイジャン | 102 円 | |
ジョージア | 126 円 | |
キルギス | 187 円 | |
ウズベキスタン | 102 円 | |
シントマールテン（オランダ領） | 70 円 | |
コソボ共和国 | 130 円 |
ｄ 電話番号案内に係るもの
区分 | 料金額（税込額） |
電話番号案内に係るもの | １の電話番号案内ごとに 250 円（275 円） |
備考 | １ この料金は、第４類及び第５類サービスの地域電話番号から発信するものに限ります。 ２ 料金の支払いを要しない場合の取扱いについては、協定事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。 |
e 時報サービスに係るもの
区分 | 料金額（税込額） | ||
時報サービスに係るもの | 180 秒までごとに | 7.5 円（8.25 円） | |
備 考 | この料金は、第４類及び第５類サービスの地域電 話番号から発信するものに限ります。 | ||
ｆ 天気予報サービスに係るもの
区分 | 料金額（税込額） | |||
天気予報 | 第４類及び第５類 | 昼間・夜間 | 180 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | |
サービス | サービスの地域電 | （8:00～23:00） | ||
に係るも | 話番号から発信す | 深夜・早朝 | 225 秒までごとに 7.5 円（8.25 円） | |
の | るもの | （昼間・夜間以外の時間） | ||
第４類及び第５類サービスの IP 電話番号から発 | 180 秒までごとに 円） | 7.5 円（8.25 | ||
信するもの | ||||
備考 | この料金は、第４類及び第５類サービスのものに限ります。 | |||
ｇ 災害用伝言ダイヤルサービスに係るもの
区分 | 料金額（税込額） | ||
災害用伝言ダイヤルサービスへの通信に係るもの | 180 秒までごとに | 30 円（33 円） | |
備 考 | この料金は、第４類及び第５類サービスの地域電 話番号から発信するものに限ります。 | ||
第２表 工事に関する費用第１ 工事費
③第１種 IP 電話サービスの第４類又は第５類サービスに係るもの
区 分 | 支払回数 | 分割支払金（税込額） |
基本工事額 | 第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降の 34 回 | 80 円（88 円） |
35 回目又は分割支払い期間満了前に一括支払いを請求した場合 | サービス開始に伴う基本工事額と既に支払われた分割支払金の合計額の差額 | |
番号ポータビリティ手数料 | 第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降の 34 回 | 55 円（60.5 円） |
35 回目又は分割支払い期間満了前に一括支払いを請求した場合 | サービス開始に伴う番号ポータビリティ手数料と既に支払われた分割支払金の合 計額の差額 |
１ 適用
区 分 | x x |
(１)工事費の適用 | 工事費は、工事を要することとなる機器工事費において、１の工事ごとに 適用します｡ |
(２)契約の手続きに 係る工事費の適用 | 初期登録に係る工事費について適用します。 |
(３)電話帳の手続きに 係る手数料の適用 | 電話帳手続きに係る手数料について適用します。 |
(４)分割した工事費の適用 | ア 当社は、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスのコース１、コース５、コース６、コース７、コース８（プランＣ、プランＤ、プランＦ及びプランＧを除きます。）、コース１１又はコース１２契約者から、第１種 IP 電話契約（第４類又は第５類に限ります。）の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その第１種 IP 電話サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料について、次表のとおり分割した費用 （以下「分割支払金」といいます。）を適用（以下「分割支払い」といいます。）します。 月額 (１) 分割支払いの期間は、その工事が完了した日を含む料金月の翌料金 |
月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 35ヶ月後の料金月までとします。 (２) 分割支払いの期間において、その第１種 IP 電話契約者から請求があった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、第１種 IP 電話契約者はサービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。 イ 前項の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。 (１) 分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (２) 分割支払いの請求をした者が、第１種 IP 電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (３) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 (４) その他当社が不適当と判断したとき。 ウ 当社は、分割支払金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り下げます。 この場合において、当社がその第１種 IP 電話契約者へ 35 回目に請求する分割支払金は、サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額とします。 エ 分割支払いに係る第１種 IP 電話契約者は、第 20 条（当社が行う第１種 IP 電話契約の解除）に規定する事由に該当したときは、当然に分割支払いに関する債務のうち当該事由が生じた月の翌月分以降の債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし、サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料の合計額から既に当社に支払われた分割支払金及び当該事由が生じた月の分割支払金の合計額を控除した残金を当社が定める期日までに支払っていただきます。 オ 当社は、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスのＡコース、Ｂコース、Ｃコース、Ｆコース、Ｈコース及びＩコースに係る契約と同時に、第１種IP 電話契約（第４類又は第５類に限ります。）の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その第１種 IP 電話サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料について、次表のとおり分割した費用（以下「分割支払金」といいます。）を適用（以下「分割支払い」といいます。）します。 月額 | |||||
区 分 | 支払回数 | 分割支払金（税込額） | |||
基本工事額 | 第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降の 1 回 | 140 円（154 円） | |||
目 | |||||
第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌々料金月以降の 22 回 | 130 円（143 円） | ||||
分割支払い期間満了前に一括支払いを請求した場合 | サービス開始に伴う基本工事額と既に支払われた分割支払金の合計額の差額 | ||||
番号ポータビリティ手数料 | 第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降の 1 回 目 | 240 円（264 円） | |||
第１種 IP 電話サービスに係る工事が完了した日を含む料金月の翌々料金月以降の 22 回 | 80 円（88 円） | ||||
分割支払い期間満了前に一括支払いを請求した場合 | サービス開始に伴う基本工事額と既に支払われた分割支払金の合計額の差額 | ||||
(１) 分割支払いの期間は、その工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 23か月後の料金月までとします。 (２) 分割支払いの期間において、その第１種 IP 電話契約者から請求があった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、第１種 IP 電話契約者はサービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。 カ 前項の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。 (１) 分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (２) 分割支払いの請求をした者が、第１種 IP 電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (３) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 (４) その他当社が不適当と判断したとき。 キ 当社は、分割支払金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 | |||||
この場合において、当社がその第１種 IP 電話契約者へ 23 回目に請求する分割支払金は、サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額とします。 ク 分割支払いに係る第１種 IP 電話契約者は、第 20 条（当社が行う第１ 種 IP 電話契約の解除）に規定する事由に該当したときは、当然に分割支払いに関する債務のうち当該事由が生じた月の翌月分以降の債務につい て、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし、サービス開始に伴う基本工事額及び番号ポータビリティ手数料の合計額から既に当社に 支払われた分割支払金及び当該事由が生じた月の分割支払金の合計額を 控除した残金を当社が定める期日までに支払っていただきます。 |
２ 工事費の額
（１）IP 電話番号関連工事
区 分 | 単 位 | 工事費の額（税込額） | ||
第１種IP 電話サービスの第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 3,000 円（3,300 円） | |
住所の移転に伴う工事額 | １の地域電話番 号ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
発信者番号通知の変更工事費 | 「通常通知」か ら「通常非通知」へ変更 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） | |
「通常非通知」から「通常通知」 へ変更 | １の工事ごとに | 1,000 円（1,100 円） | ||
電話番号変更工事費 | １の工事ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
番号ポータビリティ手数料 | １の地域電話番 号ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
備 考 | 番号ポータビリティ手数料については、他社利用番号を継続して利用する 場合に支払いを要します。 | |||
第１種IP 電話サービスの第５類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 3,000 円（3,300 円） | |
住所の移転に伴う工事額 | １の地域電話番 号ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
発信者番号通知の変更工事費 | 「通常通知」か ら「通常非通知」 へ変更 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） | |
「通常非通知」から「通常通知」 へ変更 | １の工事ごとに | 1,000 円（1,100 円） | ||
電話番号変更工事費 | １の工事ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
番号ポータビリティ手数料 | １の地域電話番 号ごとに | 2,000 円（2,200 円） | ||
備 考 | 番号ポータビリティ手数料については、他社利用番号を継続して利用する 場合に支払いを要します。 | |||
第１種IP 電話サービスの第４類、第５類のもの | 第１種 IP 電話サービスの種類の変更（第４類、第５類のいずれかへの変更に限ります。）に伴う、IP 電話サー ビスの工事額 | １の工事ごとに | 3,000 円（3,300 円） | |
（２）付加機能関連工事
工事の種類 | 単 位 | 工事費の額（税込額） | ||
第１種IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | 電話帳掲載手 数料 | 50 音別電話帳 | １普通掲載ごと | 0 円（0 円） |
職業別電話帳 | １普通掲載ごと | 2,000 円（2,200 円） | ||
－ | １重複掲載ごと | 2,000 円（2,200 円） | ||
発信者番号表示機能の利用開始に関する工事 | 左記項目の１の申込ごとに １の工事とします。 ただし、１の申込に左記の複数の工事が発生する場合は、 １の工事として適用します。 | 1,000 円（1,100 円） | ||
非通知着信拒否機能の利 用開始に関する工事 | ||||
迷惑電話着信拒否機能の 利用開始に関する工事 | ||||
自動転送機能の利用開始 に関する工事 | ||||
コールウェイティング機能の利用開始に関する工 事 | ||||
IP 電話番号追加機能の利 用開始に関する工事 | １の IP 電話番号ごとに１の 工事とします。 | 1,000 円（1,100 円） | ||
特定番号通知機能の利用 開始に関する工事 | １の工事ごとに | 1,000 円（1,100 円） | ||
第１種IP 電話サービスの第 ５類サービスのもの | 電話帳掲載手数料 | 50 音別電話帳 | １普通掲載ごと | 0 円（0 円） |
職業別電話帳 | １普通掲載ごと | 2,000 円（2,200 円） | ||
－ | １重複掲載ごと | 2,000 円（2,200 円） | ||
発信者番号表示機能の利用開始に関する工事 | 左記項目の１の申込ごとに １の工事とします。 ただし、１の申込に左記の複数の工事が発生する場合は、 １の工事として適用します。 | 1,000 円（1,100 円） | ||
非通知着信拒否機能の利 用開始に関する工事 | ||||
迷惑電話着信拒否機能の 利用開始に関する工事 | ||||
自動転送機能の利用開始 に関する工事 | ||||
IP 電話番号追加機能の利 用開始に関する工事 | １の IP 電話番号ごとに１の 工事とします。 | 1,000 円（1,100 円） | ||
地域電話番号追加機能の 利用開始に関する工事 | １の地域番号ごとに１の工 事とします。 | 1,000 円（1,100 円） | ||
特定番号通知機能の利用 開始に関する工事 | １の工事ごとに | 1,000 円（1,100 円） | ||
第３表 附帯サービスに関する費用第１ 端末設備に係る費用
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額） （税込額） | ||
（１）IP 電話アダプタ （（２）、 （３）、（４）以外のもの） | 契約者回線が IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース２（プランＣ及びプラン Ｄに限ります。）、コース６、コース７及びコ ース８を除きます。）のもの | － | － | |
第１種 IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | １台ごとに | 400 円（440 円） | ||
第１種 IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | １台ごとに | 400 円（440 円） | ||
（２）IP 電話アダプタ（Ａ ｔｅｒｍＷ Ｈ８２２Ｎ （ＥＺ）） | 契約者回線が IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース２（プランＣ及びプラン Ｄに限ります。）及びコース８（プランＣ、プランＤ、プランＦ及びプランＧに限ります。） を除きます。）のもの | － | － | |
第１種 IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | １台ごとに | 600 円（660 円） | ||
第１種 IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | １台ごとに | 600 円（660 円） | ||
（３）IP 電話アダプタ（Ａ ｔｅｒｍＷ Ｈ８３２Ａ （ＥＺ）） | 契約者回線が IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース２（プランＣ及びプラン Ｄに限ります。）及びコース８（プランＣ、プランＤ、プランＦ及びプランＧに限ります。） 及びＧコースを除きます。）のもの | － | － | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | １台ごとに | 500 円（550 円） | ||
第１種IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | １台ごとに | 500 円（550 円） | ||
（４）IP 電話アダプタ（Ａ ｔｅｒｍＢ Ｈ８３２Ｖ （ＥＺ）） | 契約者回線が IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース２（プランＣ及びプラン Ｄに限ります。）及びコース８（プランＣ、プランＤ、プランＦ及びプランＧに限ります。） 及びＧコースを除きます。）のもの | － | － | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | １台ごとに | 450 円（495 円） | ||
第１種IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | １台ごとに | 450 円（495 円） | ||
備考 | １ 当社は、第１種IP 電話契約の第４類及び第５類に限り提供します。 ２ （２）IP 電話アダプタ（ＡｔｅｒｍＷＨ８２２Ｎ（ＥＺ））について、契約者回線が IP通信網約款に定める有線アクセスサービスのコース６のものは、上記料金額（月額）から 300 円（税込 330 円）を減額して適用します。ただし、コース６の複数年利用の申出に係る料金の適用を受けているもの、コース７（プランＡ及びプランＢに限ります。）及びコース ８のものは、上記料金額（月額）から 100 円（税込み 110 円）を減額して適用します。 | |||
第２ 端末設備の交換に係る費用
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 3,000 円（3,300 円） |
備考 | １ 当社は、第１種IP 電話契約の第４類及び第５類に限り提供します。 ２ IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスのコース変更に伴う端末設備の交換に係る費用について、上記料金額に代えて、0 円を適用します。 | ||
附 則（平成 22 年 1 月 25 日 イ企-第 310 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 22 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 21 年 8 月 10 日から平成 22 年 3 月 1 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利
用申込があり、かつ、東広島市がその申し込みを承諾し、その上、平成 22 年 2 月 1 日から平成 22年 3 月 31 日までに第１種 IP 電話サービスに係る IP 電話契約の申込と当社 IP 通信網サービス契約の有線アクセスサービス（コース１及びコース５のカテゴリー２に限ります。）に係る IP 通信網サービス契約の申込(カテゴリー１からカテゴリー２への変更、又はコース変更の申込は除きます。)を同時に行い、当社がその両契約の申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスの提供を開始した日から起算して 12 ヶ月間の IP 電話サービス契約に係る利用料について、料金表第３表
（付帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額）（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | １台ごとに | 0 円(0 円) |
３ 平成 21 年 8 月 10 日から平成 22 年 3 月 1 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利
用申込があり、かつ、東広島市がその申し込みを承諾し、その上、平成 22 年 2 月 1 日から平成 22年 3 月 31 日までに第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限ります。）に係る IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスに係る契約の手続きに係る工事費について、料金表第２表（工事に関する費用）２工事費の額に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を行った場合（その申込に係る契約者回線の終端の場所がその解除に係る契約者回線等の終端の場所と同一となる場合とします。）は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 22 年 3 月 18 日 イ総－第 106 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 22 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 22 年 5 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日までの間に第 1 種 IP 電話契約の第４類サービスに係る発信者電話番号通知において、通常通知又は、通常非通知へ変更の請求があり、当社がその申込を承諾した場合は、その発信者電話番号通知に係る変更工事費について、料金表第２表（工事に
関する費用）２工事費の額に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | ||
第１種IP 電話サービスの第４類サービス のもの | 発信者番号通知の変更工事費 | 「通常非通知」から「通常通知」へ 変更 | １の工事ごとに | 0 円(0 円) |
附 則（平成 22 年 5 月 25 日 イ企第 53 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 22 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 22 年 6 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までに第１種IP 電話サービスに係るIP 電話契約の申込と当社IP 通信網サービス契約の有線アクセスサービス（コース１及びコース５のカテゴリー
２に限ります。）に係る IP 通信網サービス契約の申込(カテゴリー１からカテゴリー２への変更、又はコース変更の申込は除きます。)を同時に行い、当社がその両契約の申込を承諾した場合は、そのIP 電話サービスの提供を開始した日から起算して 12 ヶ月間のIP 電話サービス契約に係る利用料について、料金表第３表（付帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額）（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | １台ごとに | 0 円(0 円) |
３ 平成 22 年 6 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までに第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限ります。）に係る IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのIP 電話サービスに係る契約の手続きに係る工事費について、料金表第２表（工事に関する費用）２工事費の額に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 22 年 6 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 22 年 7 月 27 日 イ企第 134 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 22 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 22 年 8 月 1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間に第１種 IP 電話サービスに係る IP 電話契約の申込と当社IP 通信網サービス契約の有線アクセスサービス（コース１のカテゴリー２若し
くはカテゴリー３、又はコース５のカテゴリー２若しくはカテゴリー３に限ります。）に係る IP通信網サービス契約の申込(カテゴリー１からカテゴリー２若しくはカテゴリー３への変更の申込、又はコース変更の申込は除きます。)を同時に行い、当社がその両契約の申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスの提供を開始した日から起算して 12 ヶ月間のIP 電話サービス契約に係る利用料について、料金表第３表（付帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額）（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | １台ごとに | 0 円(0 円) |
３ 平成 22 年 8 月 1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限ります。）に係る IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスに係る契約の手続きに係る工事費について、料金表第２表（工事に関する費用）２工事費の額に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 22 年 8 月 1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 22 年 11 月 24 日 イ企第 287 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 22 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企第 134 号（平成 22 年 7 月 27 日）の附則第２項中「平成 22 年 8 月 1 日から平成 22 年 11 月
30 日までの間」を「平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの間」に改めます。
３ イ企第 134 号（平成 22 年 7 月 27 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 22 年 8 月 1 日から平
成 22 年 11 月 30 日までの間」を「平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 22 年 12 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 1 月 7 日 イ総第 122 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 2 月 1 日から実施します。
附 則（平成 23 年 2 月 24 日 イ企第 413 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企第 134 号（平成 22 年 7 月 27 日）の附則第２項（経過措置）中「「平成 22 年 8 月 1 日から
平成 22 年 11 月 30 日までの間」を「平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ イ企第 134 号（平成 22 年 7 月 27 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 22 年 8 月 1 日から平
成 22 年 11 月 30 日までの間」を「平成 22 年 8 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 23 年 3 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 3 月 29 日 イ総第 168 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（平成 23 年 5 月 25 日 電戦第 017 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間に第 1 種IP 電話サービスに係るIP 電話契約の申込と当社 IP 通信網サービス契約の有線アクセスサービス（コース１のカテゴリー２若しくはカテゴリー３、又はコース５のカテゴリー２若しくはカテゴリー３に限ります。）に係る IP 通信網サービス契約の申込(カテゴリー又はコースの変更の申込は除きます。)を同時に行い、当社がその両契約の申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスの提供を開始した日から起算して 12ヶ月間のIP 電話サービス契約に係る利用料について、料金表第３表（付帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額）（税込額） |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | １台ごとに | 0 円(0 円) |
第１種 IP 電話サービスの第 ５類サービスのもの | １台ごとに | 0 円(0 円) |
３ 平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第 4 類又は第 5 類サービスに限ります。）に係る IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのIP 電話サービスに係る契約の手続きに係る工事費について、料金表第２表（工事に関する費用）２工事費の額に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
第 1 種IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 7 月 21 日 電戦第 033 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 017 号（平成 23 年 6 月 1 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 11 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 017 号（平成 23 年 6 月 1 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 11 月 30 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 23 年 8 月 1 日から平成 23 年 11 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 11 月 14 日 電戦第 064 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 23 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 017 号（平成 23 年 5 月 25 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 017 号（平成 23 年 5 月 25 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 12 月 20 日 電戦第 072 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（平成 24 年 2 月 16 日 電戦第 086 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 017 号（平成 23 年 5 月 25 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 017 号（平成 23 年 5 月 25 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 23 年 6 月 1 日から平
成 23 年 7 月 31 日までの間」を「平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 24 年 3 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 24 年 3 月 27 日 電戦第 098 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（平成 24 年 5 月 29 日 電戦第 015 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る契約と、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース１、コース２、コース５に限ります）に係る契約を同時に締結している第１種 IP 電話契約者から端末設備（IP電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型）に限ります。）の変更の申込があった場合、及び第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る契約と、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース１、コース２、コース５に限ります）に係る契約を同時に締結した第１種 IP 電話契約者から端末設備（IP 電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型）に限ります。）の申込があった場合、平成 24 年 7 月 1 日より第 10 条（第１種IP 電話契約申込の方法）の規定に順じて取り扱います。
３ 平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第
５類に限ります。）に係る IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その第
１種 IP 電話サービスの契約の手続きに係る工事費について、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）③（第１種 IP 電話サービスの第３類、第４類又は第５類サービスに係るもの）２
（工事費の額）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区 分 | 単 位 | 工事の額（税込額） | |
第１種IP 電話サービスの 第４類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
第 1 種IP 電話サービスの 第５類サービスのもの | 基本工事額 | １の工事ごとに | 0 円（0 円） |
４ 平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に代えて、次表を適用する。
料金種別 | 単 位 | 料金額（月額）（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類サービスのもの | １台ごとに | 400 円(420 円) |
第１種 IP 電話サービスの第 ５類サービスのもの | １台ごとに | 400 円(420 円) | |
備 考 | 当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約に限り提供します。 | ||
５ 平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第２（端末設備の交換に係る費用）に代えて、次表を適用する。
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 2,000 円(2,100 円) |
備 考 | 当社は、第１種 IP 電話契約の第４類及び第５類契約に限り提供します。 | ||
６ 平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第
５類に限ります。）に係る契約と、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース１のカテゴリー２若しくはカテゴリー３の複数年契約に限ります。）に係る契約を同時に締結している第１種 IP 電話契約者から端末設備（IP 電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型）に限ります。）の変更の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスに係る端末設備の交換費用について、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第２（端末設備の交換に係る費用）に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 0 円（0 円） |
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第３項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 24 年 6 月 19 日 電戦第 019 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（平成 24 年 9 月 27 日 電戦第 049 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 24 年 10 月 31 日までの間に IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース 6 に限ります。）に係る契約と同時に、第１種 IP 電話サービスに係る IP 電話契約の申込があった場合には、平成 24 年 11 月 1 日より第 11 条（第１種 IP 電話契約申込の承諾）の規定に順じて取り扱います。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 平成 24 年 9 月 30 日までに、付加機能（光電話安心パックに限る）サービスの提供を受けた実
績がなく、IP 通信網約款に規定する、有線アクセスサービスに係る契約を締結している有線アクセスサービス契約者から、第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限る）に係る契約の申込があり、当社がその申込を承諾した第１種IP 電話契約者が、平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日の
間に、付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を開始した場合、又は、平成 24 年 9 月 30 日までに、付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を受けた実績がなく、第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限る）に係る契約を締結している第 1 種 IP 電話契約者が、平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日の間に、付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を開始した場合、又は、
平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日の間に、IP 通信網約款に規定する、有線アクセスサー
ビスに係る契約の申込があり、当社がその申込を承諾し、平成 25 年 5 月 31 日までに、付加機能（光
電話安心パックに限る）の提供を開始した場合には、平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 6 月 30 日までの間、料金月の初日から末日までの期間、継続して付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を受けた月（料金月の末日に付加機能（光電話安心パックに限る）を廃止した場合、その料金月は含まない）の最初の月に係る付加機能使用料について、料金表第１表（料金）第１（第１種 IP 電話サービスにかかるもの）２（料金額）（２）（付加機能使用料）イ（第４類サービスのもの）ｈ（光電話安心パック）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
ｈ 光電話安心パック
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
第１表（料金）第１( 第１種 IP 電話サービスに係るもの) ①(使用料)２(料金額)（２）(付加機能使用料)ウ(第４類サービスのもの)に規定する発信者番号表示機能、非通知着信拒否機能、迷惑電話着信拒否機能、自動転送機能、コールウェイティング機能（以下本項に限り、当該付加機能を総称して「本付加機能」、という）を同時に提供するもの | １の契約ごと | 0 円（0 円） |
備考 | １ 当社は１の契約者回線ごとに１の光電話安心パックを提供します。 ２ 本付加機能のすべての利用の申出があった場合は、光電話安心パックの利用の申出があったものとみなします。 ３ 本付加機能の提供条件（料金額に関するものを除きます。）については、各付加機能の提供条件に準じます。 ４ 光電話安心パック提供中に本付加機能のうち何れか一つの廃止の申出があった場合は、光電話安心パックの廃止の申出があったものとみなします。 ５ 当社は、光電話安心パックの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 | |
６ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第３項、第４項、第５項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 24 年 11 月 29 日 電戦第 069 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 24 年 12 月 1 日から実施します。
附 則（平成 25 年 1 月 25 日 電戦第 078 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 25 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 25 年 9 月 30 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 10 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 25 年 5 月 28 日 電戦第 016 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 25 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 26 年 1 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 2 月 28 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 25 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 25 年 9 月 24 日 電戦第 034 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 25 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 26 年 5 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 26 年 1 月 24 日 電戦第 064 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 26 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 26 年 9 月 30 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 10 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 26 年 2 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 26 年 3 月 25 日 電戦第 087 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（平成 26 年 5 月 23 日 電戦第 013 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 26 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 27 年 3 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 4 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別
に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 26 年 6 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 26 年 6 月 27 日 電戦第 025 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 26 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（平成 26 年 9 月 26 日 電戦第 040 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 26 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 27 年 7 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 8 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 26 年 12 月 17 日 電戦第 065 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（平成 27 年 1 月 26 日 電戦第 081 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 27 年 11 月 30 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 27 年 2 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 27 年 4 月 17 日 電戦第 010 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 4 月 23 日から実施します。
附 則（平成 27 年 5 月 28 日 電戦第 022 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る第１種 IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）③（第１種IP 電話サービスの第３類、第４類又は第
５類サービスに係るもの）に規定する基本工事額を負担する場合、基本工事額に係る分割支払金と同額の料金額を、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスに係るものに規定する回線接続装置の設置等に係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 35 ヶ月後の料金月まで月額利用料から減額して適用します。ただし、第
１種 IP 電話サービスの提供に係る IP 通信網約款に定める有線アクセスコースの月額料が満額請求でない月は、翌月に繰り越して適用します。
３ 電戦第 015 号（平成 24 年 5 月 29 日）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 6 月 1 日から平
成 24 年 9 月 30 日までの間」を「平成 24 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 28 年 3 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 4 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 27 年 9 月 29 日 電戦第 057 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に定める（２）IP 電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型（ＡｔｅｒｍＷＨ８２２Ｎ（ＥＺ）））の契約申込の受け付けを終了します。
３ 平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第
５類に限ります。）に係る契約と、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース１のカテゴリ２、カテゴリ３及びコース５のうち、料金表第１表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）（12）コース１の複数年利用の申出に係る料金の適用（複数年契約割引）、（14）コース５及びコース７の複数年利用の申出に係る料金の適用（複数年契約割引）に規定する複数年契約に限ります。）に係る契約と、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する（１）IP 電話アダプタ（（２）、（３）以外のもの）を同時に締結している第１種 IP 電話契約者から端末設備（IP 電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型（ＡｔｅｒｍＷＨ８３２Ａ（ＥＺ））に限ります。）の変更の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのIP 電話サービスに係る端末設備の交換費用について、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第２（端末設備の交換に係る費用）に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 0 円（0 円） |
４ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 28 年 7 月 31 日までに」に改めます。
７ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日までの間」に改めます。
８ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第３項、第４項、第５項、第６項、第７項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 27 年 10 月 13 日 電戦第 061 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 27 年 10 月 15 日から実施します。
附 則（平成 28 年 1 月 26 日 電戦第 092 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 28 年 11 月 20 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 12 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 28 年 3 月 30 日 電戦第 115 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第
５類に限ります。）に係る契約と、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する（１）IP 電話アダプタ（（２）、（３）以外のもの）を同時に締結している第１種 IP 電話サービス契約者から端末設備の変更（IP 電話アダプタ（ＡｔｅｒｍＷＲ７６１０ＨＶ（Ｆ Ｚ）Ｅ）からの変更に限ります。）の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのIP 電話サービスに係る端末設備の交換費用について、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第２（端末設備の交換に係る費用）に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 0 円（0 円） |
附 則（平成 28 年 5 月 16 日 電戦第 013 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 5 月 21 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 29 年 3 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 4 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 28 年 5 月 26 日 電戦第 018 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（平成 28 年 6 月 24 日 電戦第 028 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（平成 28 年 9 月 16 日 技運第 018 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 28 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 29 年 7 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 8 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 28 年 12 月 15 日 技運第 038 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（平成 29 年 1 月 24 日 技運第 047 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 29 年 11 月 30 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 12 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 29 年 5 月 24 日 技運第 015 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 30 年 3 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 30 年 4 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 29 年 6 月 21 日 技運第 023 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（平成 29 年 7 月 25 日 技運第 034 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 8 月 1 日から実施します。
附 則（平成 29 年 9 月 25 日 技運第 040 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 29 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 30 年 7 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 30 年 8 月 31 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 29 年 12 月 21 日 技運第 050 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 30 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（平成 30 年 1 月 24 日 技運第 057 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 30 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 電戦第 022 号（平成 27 年 5 月 28 日）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 6 月 1 日から平
成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 電戦第 057 号（平成 27 年 9 月 29 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 1 月 31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 25 年 5 月 31 日まで
に」を「平成 31 年 3 月 31 日までに」に改めます。
６ 電戦第 049 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第５項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 25 年 6 月 30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 31 年 4 月 30 日までの間」に改めます。
７ 当社は、限定された期間内に申し込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、IP 電話契約の申込を平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、本附則第２項、第３項、第４項、第５項、第６項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 30 年 4 月 24 日 技運第 009 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 30 年 5 月 1 日から実施します。
附 則（平成 30 年 6 月 15 日 技運第 018 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 30 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（平成 30 年 9 月 27 日 技運第 028 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 30 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に定める（１）IP 電話アダプタ（（２）、（３）以外のもの）の契約申込の受け付けを終了します。
３ 平成 30 年 10 月 1 日以降に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る第
１種 IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）③（第１種 IP 電話サービスの第３類、第４類又は第５類サービスに係るもの）に規定する基本工事額を負担する場合、基本工事額に係る分割支払金と同額の料金額を、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスに係るものに規定する回線接続装置の設置等に係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 35 ヶ月後の料金月まで月額利用料から減額して適用します。ただし、第１種 IP 電話サービスの提
供に係る IP 通信網約款に定める有線アクセスコースの月額料が満額請求でない月は、翌月に繰り越して適用します。
４ 平成 30 年 10 月 1 日以降に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る契約と、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービス（コース１のカテゴリ２、カテゴリ３及びコース５のうち、料金表第１表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）（12）コース１の複数年利用の申出に係る料金の適用（複数年契約割引）、（14）コース５及びコース７の複数年利用の申出に係る料金の適用（複数年契約割引）に規定する複数年契約に限ります。）に係る契約と、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第１（端末設備に係る費用）に規定する（１）IP 電話アダプタ（（２）、（３）以外のもの）を同時に締結している第１種 IP 電話契約者から端末設備（IP 電話アダプタ（無線ＬＡＮ機能内蔵型（ＡｔｅｒｍＷＨ８３２Ａ（ＥＺ）））に限ります。）の変更の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その IP 電話サービスに係る端末設備の交換費用について、料金表第３表（附帯サービスに関する費用）第２（端末設備の交換に係る費用）に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 | 単 位 | 料金額（税込額） | |
IP 電話アダプタ | 第１種 IP 電話サービスの第 ４類及び第５類サービスのもの | １台ごとに | 0 円（0 円） |
５ 平成 30 年 9 月 30 日までに、付加機能（光電話安心パックに限る）サービスの提供を受けた実績がなく、IP 通信網約款に規定する、有線アクセスサービスに係る契約を締結している有線アクセスサービス契約者から、第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限る）に係る契約の申込があり、当社がその申込を承諾した第１種IP 電話契約者が、平成 30 年 10 月 1 日以降に、付加機能（光電話
安心パックに限る）の提供を開始した場合、又は、平成 30 年 9 月 30 日までに、付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を受けた実績がなく、第１種 IP 電話サービス（第 4 類サービスに限る）に係る契約を締結している第 1 種IP 電話契約者が、平成 30 年 10 月 1 日以降に、付加機能（光電話
安心パックに限る）の提供を開始した場合、又は、平成 30 年 10 月 1 日以降に、IP 通信網約款に規定する、有線アクセスサービスに係る契約の申込があり、当社がその申込を承諾し、付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を開始した場合には、料金月の初日から末日までの期間、継続して付加機能（光電話安心パックに限る）の提供を受けた月（料金月の末日に付加機能（光電話安心パックに限る）を廃止した場合、その料金月は含まない）の最初の月に係る付加機能使用料について、料金表第１表（料金）第１（第１種IP 電話サービスにかかるもの）２（料金額）（２）（付加機能使用料）イ（第４類サービスのもの）ｈ（光電話安心パック）に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
ｈ 光電話安心パック
月額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込額） |
第１表（料金）第１( 第１種 IP 電話サービスに係るもの) ①(使用料)２(料金額)（２）(付加機能使用料)ウ(第４類サービスのもの)に規定する発信者番号表示機能、非通知着信拒否機能、迷惑電話着信拒否機能、自動転送機能、コールウェイティング機能（以下本項に限り、当該付加機能を総称して「本付加機能」、という）を同時に提供するもの | １の契約ごと | 0 円（0 円） |
１ 当社は１の契約者回線ごとに１の光電話安心パックを提供します。
２ 本付加機能のすべての利用の申出があった場合は、光電話安心パックの利用の申出があったものとみなします。
３ 本付加機能の提供条件（料金額に関するものを除きます。）については、各付加機能の提供条件に準じます。
４ 光電話安心パック提供中に本付加機能のうち何れか一つの廃止の申出があった場合は、光電話安心パックの廃止の申出があったものとみなします。
５ 当社は、光電話安心パックの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
備考
６ 当社は、限定された期間内に申込まれた IP 電話契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、IP 電話契約の解除を行った後に、 IP 電話契約の申込を平成 30 年 10 月 1 日以降に行った場合は、本附則第３項、第４項、第５項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 31 年 3 月 18 日 技運第 061 号）
（実施期日）
１ 約款は、平成 31 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（2019 年 4 月 19 日 技運第 007 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 4 月 25 日から実施します。
（経過措置）
２ 第１種IP 電話サービスの第３類サービスの契約申込の受け付けを終了します。
附 則（2019 年 6 月 24 日 技運第 016 号）
（実施期日）
１ 約款は、2019 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（2019 年 9 月 19 日 技シ 19 第 016 号）
（実施期日）
１ 約款は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
附 則（2019 年 12 月 8 日 技シ 19 第 036 号）
（実施期日）
１ 約款は、2020 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（2020 年 12 月 21 日 シ電 20 第 069 号）
（実施期日）
１ 約款は、2021 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（2021 年 6 月 17 日 シ電 21 第 031 号）
（実施期日）
１ 約款は、2021 年 7 月 1 日から実施します。
附 則（2021 年 7 月 17 日 シ電 21 第 052 号）
（実施期日）
１ 約款は、2021 年 8 月 1 日から実施します。
附 則（2021 年 9 月 9 日 シ電 21 第 076 号）
（実施期日）
１ 約款は、2021 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 50 音別電話帳掲載の請求の受け付けを終了します。
附 則（2021 年 11 月 16 日 シ電 21 第 109 号）
（実施期日）
１ 約款は、2021 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 技運第 028 号（平成 30 年 9 月 27 日）の附則第４項（経過措置）の適用を終了します
附 則（2021 年 12 月 10 日 シ電 21 第 125 号）
（実施期日）
１ 約款は、2022 年 1 月 1 日から実施します。
附 則（2022 年 2 月 24 日 シ電 21 第 171 号）
（実施期日）
１ 約款は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（2022 年 5 月 16 日 シ電第 22-023 号）
（実施期日）
１ 約款は、2022 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（2022 年 6 月 20 日 シ電第 22-037 号）
（実施期日）
１ 約款は、2022 年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 当社の IP 通信網約款に規定する有線アクセスサービス（コース８（プランＡ、プランＢ及びプランＥに限ります。）に限ります。）契約者からの第１種 IP 電話サービスの契約申込の受け付けを終了します。
３ 2022 年 7 月 1 日以降に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る第１種 IP 電話契約の申込があった場合は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）③（第１種 IP 電話サービスの第４類又は第５類サービスに係るもの）１ 適用（４）分割した工事費アからエ
の規定を適用しません。
４ 技運第 028 号（平成 30 年 9 月 27 日）の附則第３項（経過措置）中「平成 30 年 10 月 1 日以降
に」を「平成 30 年 10 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日までの間」に改めます。
５ 2022 年 7 月 1 日以降に第１種 IP 電話サービス（第４類又は第５類に限ります。）に係る第１種 IP 電話契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）③（第１種IP 電話サービスの第４類又は第５類サービスに係るもの）に規定する基本工事額を負担する場合、基本工事額に係る分割支払金と同額の料金額を、IP 通信網約款に定める有線アクセスサービスに係るものに規定する回線接続装置の設置等に係る工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 23 ヶ月後の料金月まで月額利用料から減額して適用します。ただし、第１種 IP 電話サービスの提供に係る IP 通信網約款に定める有線アクセスコースの月額料が満額請求でない月は、翌月に繰り越して適用します。
2022 年 6 月 30 日改定
IP 電話対応宅内機器レンタル規約～東広島市情報通信基盤整備事業版～
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
第１条（規約の適用）
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、以下の IP 電話対応宅内機器レンタル規約～東広島市情報通信基盤整備事業版～（以下、「本規約」といいます。）に従い、利用者に対して IP 電話対応宅内機器レンタルサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（本規約の変更）
当社は都合により本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
２．本規約の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３．利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。
第３条（用語の定義）
本規約中において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。 (１)「利用者」とは、本サービスの利用契約が成立した者をいいます。
(２)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(３)「IP 電話契約」とは、当社の「IP 電話サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～」に基づき提供する第１種 IP 電話契約をいいます。
(４)「IP 電話契約者」とは、当社の「IP 電話サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版
～」に基づき提供する第１種 IP 電話契約を締結した者をいいます。
(５)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し本規約に基づく所定の申込をした者をいいます。 (６)「宅内機器」とは、本サービスを利用するために必要な接続機器として当社が別に定めたものをいいます。
(７)「IP 電話利用回線」とは、当社の「IP 通信網サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～」に基づき提供するインターネット接続サービスであって、IP 電話サービスを利用する回線をいいます。
第４条（契約申込を行なうことができる者の条件）
本サービスの申込をすることができる者は、当社のIP 電話契約者に限ります。
第５条（申込）
本サービスの申込をするときは、あらかじめ本規約を承認の上、当社所定の申込書により当社が別途定める事項を当社へ提出していただきます。
第６条（申込の承諾）
当社は、本サービスの申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２．前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。 (１)本サービスの技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障が発生すると当社が判断したとき。 (２)申込者が当社への債務の弁済の履行を現に怠り、若しくは怠る恐れがあるとき。
(３)申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(４)申込者に係るIP 電話サービスが利用停止の状態にあるとき。
(５)申込者が過去本サービス他当社のサービスにおいて、当社の契約約款その他の規定に違反したことがあるとき。
(６)その他、やむをえない事情があるとき。
第７条（利用契約の成立）
申込者は、あらかじめ本規約に拘束されることを承諾のうえ、当社所定の契約申込書により申込をしていただきます。
２．本利用契約の成立は、当社が申込の承諾をし、利用者が指定する場所へ宅内機器の配送を完了した日とします。
３．当社は１つのIP 電話サービス契約につき、１つの利用契約を締結します。
第８条（宅内機器の貸与）
当社は、利用者に対し１つの利用契約につき別に定める宅内機器を 1 台貸与するものとします。
２．当社は、宅内機器を利用者の指定する住所宛てに発送します。ただし、宅内機器の到着日については当社は予め確約するものではなく、到着遅延に起因するいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
第９条（申込の取消）
当社は、利用者が故意又は過失により、当社から一度発送された宅内機器を返送し又は受領を怠ったときは、当該利用者にかかる本サービスの申込が取り消されたものとみなすことができるものとします。この場合、利用者が再度当該宅内機器の使用を要望した場合においても、当社は当該宅内機器の再貸与及び再発送を行いません。
第 10 条（本サービスに係る料金）
本サービスの利用者は、基本料（当社が別に定める金額に消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。）をお支払いいただきます。
２．前項の料金は、利用契約の成立日から起算して、利用契約の解除があった日までの期間について適用します。なお、成立日の属する暦月と解約があった日の属する暦月の料金についてはその利用日数に応じて日割りします。
３．利用者は、利用停止その他理由の如何を問わず、IP 電話サービスが利用できなかった期間中の本サービスにかかる料金の支払いを要します。
４．当社は、前三項で定める料金を料金月に従って計算します。
第 11 条（遅延損害金）
利用者が、本規約により支払うこととされている料金その他の債務の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から完済に至るまで年利 14．5 パーセントの遅延損害金を支払うものとします。
第 12 条（契約内容の変更）
利用者は､契約申込書に記載された申込内容に変更があるときは、事前に当社所定の方法により当社に通知していただきます。
第 13 条（権利の譲渡等の制限）
本規約に特段の定めがある場合を除き、利用者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は本サービスを第三者に利用させることはできません。
２．利用者以外に宅内機器を使用することができる者は、利用者の家族その他当社が特に認める者（以下、「関係者」といいます。）に限ります。この場合、関係者の行為は当該利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は予め同意するものとします。
第 14 条（利用者が行なう利用契約の解除）
利用者が本利用契約を解約する場合は、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。
２．利用者の本サービス利用中にかかわる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。また、当社は、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないとともに、利用者が解除に伴って、当社に対して何らかの請求権を取得することは一切ありません。
第 15 条（当社が行なう利用契約の解除）
当社は、以下の場合には何らの催告なしに、本利用契約を解除することができるものとします。 (１)利用者の行為が、第 20 条各号に該当すると当社が判断した場合。
(２)前項の他、利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合。
(３)本サービスに係る料金について、期日を経過してもなお支払われないとき。
２．前項によらず、IP 電話契約が解除されたときは、当社は何らの催告なしに、本利用契約を解除するものとします。
３．前二項により利用契約が解除された場合には、第 14 条２項の規定が適用されるものとします。
４．第１項又は第２項による本利用契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第 16 条（保証）
当社は配送時において宅内機器をその目的に従った使用をした場合に、正常に機能することのみを保証します。
２．前項の場合、利用者が当社の IP 電話利用回線以外に接続して宅内機器を利用したことに起因して発生した不具合については、その予見可能性の有無を問わず当社はその責を負わないものとします。
３．当社は、当社が貸与する宅内機器と他の電気通信事業者が提供する IP 電話機能付モデム等との相互接続性については、一切保証しません。利用者は、通話先の電話機に当社が認めた宅内機器以外の IP 電話機能付モデム等が接続されていた場合、通話に不具合が発生する場合があることを予め確認するものとします。
４．利用者が宅内機器を受領した日から 10 日以内に当社に対して不具合の通知をしなかった場合は、宅内機器は正常に機能するものとみなします。
第 17 条（宅内機器の設置及び撤去）
宅内機器の設置、移設、撤去については、利用者の費用負担により、利用者又は当社が行ないます。
第 18 条（利用契約の変更・終了に伴う宅内機器の返還）
利用者は、第 12 条（契約内容の変更）又は第 14 条（利用者が行う利用契約の解除）若しくは第 15条（当社が行う利用契約の解除）のいずれかに該当する事由が生じた場合には、その発生した日から起算して８日以内に原状に復した宅内機器を当社の指定する方法に従い、当社の指定する場所に返還するものとします。
２．前項の期間内に宅内機器が当社に返還されない場合、当社は利用者に対して弁済金として宅内機器購入代金相当額から支払い済レンタル料金を差し引いた額に消費税相当額を加算した額を請求することができるものとします。宅内機器購入代金相当額については、当社ウェブサイトに定めるところ
によります。
３．前項の方法で算定した弁済金額が 3,000 円に満たない場合、当社は弁済金として 3,000 円に消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
第 19 条（責任の制限）
当社は、宅内機器本来の目的に従った使用をしていたにも拘らず、利用者の責めに帰すべからざる事由により宅内機器に障害が発生し、通常の使用ができなくなったときは、無償にて修理、又は宅内機器を交換するものとします。ただし、以下の場合には、保安対象より除外するものとし、当社は一切その責を負わないものとします。
(１)使用上の誤り、当社が認めた製品以外の製品から受けた損害
(２)納品後の移動、輸送、落下、液体や異物の混入等による故障及び損傷
(３)火災、地震、風水害、落雷、その他の天変地異、又は公害、塩害、異常電圧等その他の不可抗力による故障及び損傷
(４)不当な修理や改造による故障及び損傷
２．当社は、宅内機器の使用障害に伴い利用者に生じる損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前項に定める以外の一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、宅内機器の保守点検、修理又は復旧の工事にあたって宅内機器が接続される通信機器を試験的に使用し、若しくは利用者の土地建物その他工作物に損害を与えた場合、それがやむをえない理由によるものであるときは、その損害を賠償いたしません。
４．利用者による宅内機器の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、利用者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
第 20 条（禁止行為）
利用者は、次の各号の行為を行なってはならないものとします。 (１)利用契約上の地位を第三者に質入、その他の担保に供する行為
(２)宅内機器を当社の承諾なく、IP 電話利用回線以外への移設をする行為 (３)宅内機器を譲渡又は担保に供する行為
(４)宅内機器を日本国外に持ち出す行為
(５)宅内機器を当社の承諾なく転貸又は売却して第三者に利用させる行為 (６)宅内機器に添付された標識等を除去・汚損する行為
(７)宅内機器を分解、改造、解析、改変などして引き渡し時の原状を変更する行為。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。
(８)宅内機器に添付された、若しくは宅内機器の一部を構成するプログラム（以下「プログラム」といいます。）に関し、有償、無償を問わずプログラムの全部又は一部の第三者への譲渡、使用権の設定その他第三者に使用させる行為
(９)プログラムの全部又は一部を複製、改変、その他宅内機器のプログラムに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為
第 21 条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対して、利用者（契約者が法人の場合には、契約者の役職員及び出資者（以下
「役職員等」といいます。）が以下の各号に定める者に該当しないこと及び将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
(１)暴力団
(２)暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(３)暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の
構成員
(４)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員 (５)前各号に準じるもの
２．利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、又は該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(１)暴力的な要求行為
(２)法的な責任を超えた不当な要求行為
(３)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(４)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 (５) 前各号に準じるもの
３．当社は、利用者において本条第１項各号に定める保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに利用者の負担する一切の債務の期限の利益を喪失させること及び利用契約を解除することができるもの とします。
４．前項の規定が適用される場合であっても、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５．本条による期限の利益の喪失又は解除によって利用者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
第 22 条（宅内機器の滅失・毀損）
利用者が宅内機器を紛失（盗難による場合を含みます。）、滅失又は毀損した場合（第 18 条第２項に規定する場合を除く）には、その原因を問わず代替宅内機器の購入代金相当額又は宅内機器の修理代に消費税相当額を加算した額をお支払いただくものとします。
第 23 条（損害賠償請求）
前二条の場合において、当社が損害を被った場合は、当社は利用者に対して、損害の賠償を請求することができるものとします。
第 24 条（通信機器の機能中断）
当社は、宅内機器の保守、点検、修理、撤去等のため工事上やむをえないときは、利用者の構内に設置されている通信機器の機能の全部又は一部を一時的に中断することがあります。
第 25 条（利用者からの電気の提供）
宅内機器の作動に必要な電源及び電気は、利用者から提供していただきます。
第 26 条（設置場所への立ち入り等）
当社は、宅内機器の目的とする機能を維持、拡張する上で必要があると認めたときは、あらかじめ利用者の承諾を得たうえ、随時設置場所に立ち入ることができることとします。
第 27 条（宅内機器の保管・使用）
利用者は、宅内機器を善良な管理者の注意をもって保管・使用するものとし、取扱いにあたっては当社の指示及び取扱説明書に従うものとします。
第 28 条（個人情報の保護及び利用）
利用者は、個人情報が、当社ウェブサイトに掲載する目的で使用されることにあらかじめ同意す
るものとします。
２．当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトの定めるところによります。
第 29 条（裁判管轄）
本規約に関する一切の紛争については、広島地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。