Contract
xxxxxx 00 x 掲示期間 2.24－3.5
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札を行いますので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第８条の規定に基づ き公告します。
令和３年２月２４日
新潟市長 x x x x
１ 入札に付する事項
（１）件 名 | 新潟市立xx高等学校飲料自動販売機に係る 公有財産貸付 |
（２）品質・規格・数量など | 仕様書のとおり |
（３）契約の条項を示す場所 | 新潟市教育委員会事務局施設課 |
（４）入札日時・場所 | 令和３年３月１２日（金）午後２時００分 ふるまち庁舎３階 ３０２会議室 |
（５）入札保証金 | 新潟市契約規則第１０条第２号により免除 |
（６）契約保証金 | 免除 |
（７）入札を無効とする場合 | 新潟市契約規則第１７条第１項の規定に該当する場合 |
（８）最低貸付料 | 仕様書のとおり |
（９）貸付期間 | 令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで |
（10）貸付場所等 | 仕様書のとおり |
（11）契約締結について議会の議 決を要するための仮契約 | 無 |
（12）備考 | ①入札金額欄に，貸付単価（売上額１００円に対する貸付料）を小数点以下第２位まで記入してください。 ②建物内に設置する自動販売機のため，貸付料請求の 際に別途消費税及び地方消費税を加算します。 |
２ 貸付物件
仕様書のとおり
３ 設置方法
自動販売機は，地方自治法第２３８条の４第４項，新潟市公有財産規則に基づき賃貸借契約（以下「契約」という。）により設置するものです。
４ 貸付（設置）場所
新潟市中央区xxx６丁目８番１号
新潟市立xx高等学校 １階フロア（別紙位置図参照）
５ 貸付期間（予定）
令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（５年間・更新なし）
６ 入札参加資格の要件
(1) 申請時において，次の要件をすべて満たす法人又は個人が応募することができます。
ア 入札参加資格者名簿（業務委託）に「缶・ペット・紙パック飲料」の登録があること
イ 平成２９年４月１日以降申請の日までの間に，新潟市内において自動販売機の設置実績を有し，かつ健全な経営を行っている者
ウ 設置者自らが自動販売機を設置し，継続して運営する資力，能力を有する者
(2) 次に該当する方は，応募することができません。
ア 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者イ 市税の滞納がある者
ウ 自己又は自社の役員等が暴力団員である場合又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められる法人
７ 入札の参加手続
(1) 入札参加申請期限 令和３年３月３日（水） 午後５時まで
(2) 受付期間 入札公告の日から入札参加申請期限の日の午前９時～午後５時
（土・日・祝日を除く）
(3) 提出先 新潟市教育委員会事務局施設課
〒951-8554
新潟市中央区xxx７番町１０１０番地 古町ルフル４階 ふるまち庁舎電話０２５－２２６－３１８５
(4) 提出方法及び提出書類
参加希望の方は，以下の①から⑧までを封筒に入れ，直接ご提出ください。
郵送，ファクシミリ，電子メールによる受付は行いません。
① 一般競争入札参加申請書（自販機様式１）
② 印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）※コピー（写し）可能
③ 事業者（会社）概要
会社名，所在地，経歴，従業員数等が判るものであれば，形式を問いません。
④ 自動販売機設置実績報告書（自販機様式２）
⑤ ア 個人の場合 住民票
イ 法人の場合 登記事項証明書（現在事項証明書又は履歴事項証明書）又は商業登記簿謄本
⑥ 市税の納税証明書等
ア 本市に納税義務がある場合 納税証明書（「新潟市入札用」，発行後１か月以内のもの）※コピー（写し）可能
イ 本市に納税義務がない場合 申立書兼同意書（自販機様式３）
⑦ 誓約書（自販機様式４）
⑧ 設置する自動販売機のカタログ（寸法，電力消費量，その他機能が確認できるもの）
(5) 個人情報
提出書類に記載された個人情報は，自動販売機設置予定業者の決定及び貸付事務のみに使用し，その他の目的には使用しません。ただし，参加資格の確認のため，警察当局に情報提供する場合があります。
また，提出書類の返却は行いません。
８ 質疑書の提出について
説明会を開催しませんので，質疑事項がある場合は，下記により，質疑書を提出してください。提出は，入札参加資格要件を満たしている者に限ります。
(1) 様式 別紙様式に準じて作成してください。
(2) 提出期限 令和３年３月９日（火）正午まで
(3) 提出先 新潟市教育委員会事務局施設課管理グループ
(4) その他 電話，ＦＡＸでの受付は一切しません。
電子メール（xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）のみの受付となります。回答は申請者へメールで行います。
９ 設置予定者の選定
(1) 入札日時，場所
令和３年３月１２日（金） 午後２時ふるまち庁舎３階 ３０２会議室
(2) 一般競争入札を行い，貸付単価（商品の販売に係る売上額１００円に対する貸付料）の最高金額をもって有効な入札者を設置予定者として決定します。
設置予定者は公有財産貸付申請を行い，本市と賃貸借契約を締結し正式な設置業者となります。
１０ 入札時の注意事項
① 入札時間に遅れた場合は，入札に参加できません。
② 入札にあたっては，入札書（別記様式第１号）を用いてください。
③ 代理人が入札する場合は，委任状（別記様式第２号）を提出してください。
④ 業務履行が困難と判断できる高額の貸付料での落札の場合は，費用，履行体制などについて調査する場合があります。調査の結果，履行困難と判断した場合は，失格とする場合があります。
⑤ 入札参加申請後に入札を辞退する場合は，書面で届け出てください。
⑥ １回目の入札で設置予定者が決定しない場合は再度入札を行います。入札回数は
２回を限度とします。
１１ 設置予定者の決定
設置予定者が決定したときは，直ちにその旨を設置予定者に通知するとともに速やかに公表します。
設置予定者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，くじ引きにより設置予定業者を決定します。
１２ 設置予定業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は，設置予定業者としての決定を取り消します。
(1) 指定する期日までに貸付申請の手続きを行わなかったとき
(2) 提出書類に虚偽の記載があったとき
(3) 設置予定業者が応募者の資格を失ったとき
(4) 著しく社会的信用を損なう行為等により，設置業者としてふさわしくないと本市が判断したとき
１３ 設置業者が設置を辞退した場合
設置業者が自動販売機の設置を辞退し，新たな設置業者を決める公募手続きを行う時間がなく緊急を要するときは，当該設置業者の次に高い評価を得た者を設置予定業者とし，新たな設置業者を決めることができるものとします。また，貸付料は，次に高い評価を得た者が公募手続きで提示した額とします。
自動販売機設置及び設置場所貸付に係る仕様書（№６）
１．入札物件
（１）自動販売機を設置するための市有財産の賃貸借
・対象となる貸付場所は，次のとおり。
○ 新潟市立xx高等学校１階 フロア
（２）貸付場所，貸付面積，台数及び最低貸付料（年額）
物件 番号 | 貸付場所 | 貸付面積 | 台数 | 最低貸付料 （年額） | 最低貸付料 （月額） |
６ | 新潟市中央区xxx６丁目８番１号 新潟市立xx高等学校１階 フロア | ０．９３㎡ | １ | ５，４８２円 | ４５６円 |
※１ 「貸付面積」には，本体設置面積のほか，回収ボックス設置面積を含む。
※２ 「最低貸付料」には，消費税及び地方消費税を含まない。また，「年額」とは，４月１日から３月３１日までの１年間の貸付料をいう。１年に満たない期間については，１年を３６５日とする日割り計算により期間中の貸付料を求める。
※３ 自動販売機の機種によっては，設置及び商品の補充やメンテナンスのための扉の開閉等に支障がある場合も考えられるため，必ず入札（応募）前に設置場所の確認をしておくこと。
２．貸付期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（５年間・更新なし）
３．設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置事業者の遵守事項
（１）大きさ，デザイン及び電力
① それぞれの自動販売機の大きさは，「貸付面積」以内とする。
② デザイン及び色は，周辺環境に配慮したユニバーサルデザインとする。
③ 消費電力は単相１００V １．５KＷ以内に限る。
（２）環境対策
①ノンフロン二酸化炭素，炭化水素，または代替フロン（ハイドロクロロフルオロカーボン，ハイドロフルオロカーボン）を冷媒として採用した機種とする。
②「照明の自動点滅・減光」，いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」等，消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。
（３）安全対策等
① 転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS 規格）及び「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとする。
② 食品衛生「食品，添加物等の規格基準」（食品衛生法）及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し，販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。また，商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。
③ 硬貨選別装置及び紙幣識別装置により，偽造通貨または偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。また，屋内装置であっても，「自販機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し，犯罪防止に努めるものとする。
（４）使用済み容器の回収
① 自動販売機に併設して，販売する飲料の容器の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを必要数設置する。
② 回収ボックスの規格
・プラスチック製または金属製とする。
・容器回収頻度と回収量を考慮し，回収ボックスから空き缶等の使用済容器が溢れたり，周囲に散乱したりしないよう，十分な収容容積のものとする。
③ 使用済容器については，容器包装リサイクル法（平成７年法律第１１２号）など関係法令に基づいて適切に処理する。
（５）自動販売機の設置及び管理運営
① 設置事業者において，商品の補充及び消費期限の確認，売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。
② 設置事業者において，専門技術サービス員による保守業務を随時行って自動販売機の維持管理に努めるほか，故障時には即時対応する。
③ 自動販売機の故障や問い合わせ，苦情については，設置事業者の責任において対応すること。また，自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
４．販売商品の種類等
（１）酒類を除く清涼飲料とする。また，ペットボトルによる販売に限る。
（２）標準販売価格以下の販売とする。
（３）利用者の嗜好に幅広く対応できるよう，水，お茶，コーヒー，紅茶，炭酸飲料，スポーツドリンク等極力バラエティーに富んだ品揃えとする。
５．貸付料
（１）貸付料は新潟市が発行する納入通知書により，新潟市の指定する期日までに支払うものとする。なお，貸付期間が１月に満たない端数がある場合は，日割りをもって計算する。
（２）標準貸付料は，自動販売機に係る毎月の売上の総合計額を１００で除した値に「貸付料入札書」に記載された貸付単価（売上額１００円に対する貸付料）を乗じて得た額（円未満切捨て）とする。なお，標準貸付料が最低貸付料を上回る場合は標準貸付料を，標準貸付料が最低貸付料を下回る場合は最低貸付料を，新潟市に支払うものとする。
（３）建物内に設置する自動販売機の場合，設置者が新潟市に支払う貸付料は，（２）の当該金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。）とする。
６．売上手数料
徴収しない。
７．費用負担
（１）設置及び撤去等
自動販売機の設置（電気，配線等）維持管理及び撤去に係る費用は，設置事業者が負担する。
工事を必要とする場合には，新潟市の指示に従うものとする。
（２）電気料金
① 「新潟市公有財産事務取扱要領」の規定により算定した額を設置事業者が負担する。
② 新潟市が発行する納入通知書により，新潟市が指定する期日までに納入すること。
（３）電気使用量を計測するための専用子メーターを設置する場合の費用は，設置事業者が負担する。なお，設置にあたっては新潟市の指示に従うものとする。
８．貸付場所の返還
契約の解除等により自動販売機等を撤去する場合は，原状に回復して新潟市の確認を受けなければならない。
９．自動販売機設置に伴う事故
新潟市の責に帰する事由による場合を除き，設置事業者がその責を負う。
１０．商品等の盗難及び破損
（１）新潟市の責に帰することが明らかな場合を除き，新潟市はその責を負わない。
（２）設置事業者は，商品及び自動販売機が汚損または毀損したときは，自らの負担により速やかに復旧しなければならない。
１１．その他
事業の執行，施設管理を行う上で必要な施設の閉鎖及び停電並びに電力会社による計画停電等による売上の減少等については，新潟市はその責を負わない。
業務実施要領
１ 自動販売機及び販売商品
（１） 自動販売機の設置に伴い乙に保健所への届出義務がある場合は，設置までに届出を完了すること。
（２） 販売商品の容器は各高等学校仕様書に定められた容器に限るものとする。
（３） 甲又は乙が自動販売機の機種（型式）並びに販売商品の種類を変更しようとするときは，甲乙事前協議すること。
（４） 乙が販売価格帯を新設又は変更しようとするときは甲乙事前協議すること。
２ 自動販売機の搬入及び撤去
（１） 搬入に際しては，甲の指示に従うこと。
（２） 契約期間満了の日までに撤去すること。
３ 売上金額等の確認について
乙は各月の売上金額等を自動販売機のカウンターにより毎月２５日以降月末までに確認し，よく月１５日までに，甲に報告すること。ただし契約期間の初日，６月，９月，１２月，３月の貸付料算定付及び契約期間満了の日については甲の立会いのうえ確認すること。
４ 貸付料の納入
（１） 本契約第１０条の規定により，甲の発行する納入通知書により甲に支払うこと。
（２） 契約に定めた納入期限までに，納入を完了すること。
（３） 貸付料の納入が遅延したときは，その間営業停止の措置をとる。
５ 乙の商品管理
（１） 商品管理に万全を期すこと。特に不良品点検（賞味期限切れ等）は厳しく管理すること。
（２） 適宜商品を補充し，売切れが生じないようにすること。
（３） 商品等の搬出入時は制服又は名札を着用し，通常は施設所定の出入口から行うこと。
６ その他
（１） 甲又は乙が自動販売機の破損等の異常を発見したときは直ちに相互に通報すること。
（２） 乙は自動販売機の異常が発見されたときは速やかに解決のための人員を派遣すること。
（３） 自動販売機の稼動は搭載機能を最大限生かし，節電に心がけること。
（４） 容器等のゴミの撤去については，商品補充時に確実に行うこと。
（５） 施設内では甲の指示に従うこと。
（６） 甲の日常的な確認は施設管理者が行い，契約・納付関係は財産管理者が行うものとする。
（拡大図）
自販機様式１
受付番号
年 月 日
一般競争入札参加申請書
入札公告の各条項を承知のうえ，xx高等学校飲料自動販売機設置にかかる公有財産貸付入札について，次のとおり参加したいので，資料を添えて申し込みます。
なお、選定された時は新潟市ホームページに設置予定業者の法人・個人の区分と決定金額を掲載することに同意します。
１ 申込者
所在地（住所） 法人名（個人名）
代表者名 実印
所属部署担当者名連絡先
２ 添付書類
①印鑑証明書
②事業者（会社）概要
③自動販売機設置実績報告書
④住民票又は登記事項証明書（商業登記簿謄本）
⑤市税の納税証明書又は申立書兼同意書
⑥誓約書
⑦設置する自動販売機のカタログ（寸法，消費電力，その他機能が確認できるもの）
※誤った場合は新しい用紙に記入するか，訂正印を押してください。
自販機様式２
年 月 日
申込者
所在地（住所） 法人名（個人名）
代表者名 実印
下記のとおり，平成２９年４月１日以降応募の日までの間，新潟市内における自動販売機の設定実績を報告します。
この報告が虚偽の場合，応募資格を喪失することについて異議ありません。
記
設置時期 | 設置機関名 会社名※１ | 施設名 部署名※２ | 所在地 | 設置台数 |
年 月 日から 年 月 日 | ||||
年 月 日から 年 月 日 | ||||
年 月 日から 年 月 日 |
※１ 設置機関名には，国の期間，地方公共団体名を，会社の場合は会社名を記載してください。
※２ 国，地方公共団体は施設名を，会社の場合は，部署名を記載してください。
自販機様式３
申立書兼同意書
年 月 日
申立人
所在地（住所） 法人名（個人名）
代表者名 実印
私は，自動販売機設置の応募に当たり，下記のとおり申し立てます。また，下記申し立てについて，新潟市が納税状況を調査することに同意します。調査の結果，申立内容が事実に相違する場合には， 応募資格を喪失することについて異議ありません。
記
１ 法人市民税又は個人市民税（普通徴収）について，新潟市に納付すべき確定した税金はありません。
２ 新潟市内に固定資産を有していません。
３ 新潟市内に居住する従業員又は新潟市内に居住した従業員に係る特別徴収義務者ではありません。
４ 軽自動車税，特別土地保有税，事業所税，市たばこ税及び入湯税について，新潟市に納付すべき確定した税金はありません。
※本市に納税義務者がない応募者は，納税証明書（市税に関し未納のないことの証明）が発行されないため，この申立書兼同意書を提出してください。
※以下は新潟市の処理欄ですので申立人は記入不要です。
年 月 日
○○課確認欄
自販機様式４
誓約書
年 月 日
申込者
所在地（住所） 法人名（個人名）
代表者名 実印
私は，貴市が実施する自動販売機設置業者募集の応募に当たり，次の事項を誓約します。
また，関係官庁への調査に同意し，その結果，次の事項が事実と異なることが判明した場合は，貴市により設置予定業者の決定の取消し，又は，契約の解除が行われても異議ありません。
１ 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当しません。
２ 自己又は自社の役員等が、暴力団員である場合又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められる法人ではありません。
別紙様式
質疑書
令和 年 月 日
申込者
所在地（ 住所） 法人名（ 個人名）代表者名
（ 担当者 ）
（ 電子メール ）
xx高等学校飲料自動販売機に係る公有財産貸付について， 質疑します。
質疑事項
別記様式第１号
入札書
新 潟 市 長 様
住 所
（物品・委託用）
年 月 日
氏 名
受 任 者
新潟市契約規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札いたします。
金 額 | 百 | 千 | 円 | ||||||||
履 行 場 所 | 新潟市立xx高等学校 | ||||||||||
品 名 xx高等学校（№６）飲料自動販売機に係る公有財産貸付 | 品 | 質 ・ 規 | 格 | 数 | 量 | 単 | 価 | 金 額 | |||
（注）入札（見積）額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。
別記様式第２号
委 任 状
年 月 日
新 潟 市 長 様
私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所
氏 名
受 任 者 氏 名
記
件 名