① 共済契約成立年月日及び②共済契約者番号は、「共済契約者証」によって記入してください。 ③ 建設キャリアアップシステム事業者IDは加入者のみ記入してください。 ④ 被共済者数は、⑬の決算日に在籍している労働者のうち、手帳を持っている人の数を記入してください。 ⑤ 手帳更新数は、決算期間内に更新した手帳の冊数（退職者含む）を記入してください。 ⑥ 証紙購入額は、決算期間内に購入した証紙の金額（電子購入分は含まない）を「掛金収納書」で確認し、記入してください。 ⑦...

建設業退職金共済事業加入・履行証明願記入要領

建退共北海道支部

加入・履行証明願は、次の要領により記入し提出してください。

①	共済契約成立年月日及び②共済契約者番号は、「共済契約者証」によって記入してください。
③	建設キャリアアップシステム事業者IDは加入者のみ記入してください。
④	被共済者数は、⑬の決算日に在籍している労働者のうち、手帳を持っている人の数を記入してください。
⑤	手帳更新数は、決算期間内に更新した手帳の冊数（退職者含む）を記入してください。
⑥	証紙購入額は、決算期間内に購入した証紙の金額（電子購入分は含まない）を「掛金収納書」で確認し、記入してください。
⑦	元請から現物で交付を受けた証紙の金額は、決算期間内に元請から交付を受けた証紙の枚数を「共済証紙受払簿」で確認し、これに証紙の単価を乗じて記入してください。
⑧	下請へ現物で交付した証紙の金額は、決算期間内に下請へ交付した証紙の枚数を「共済証紙受払簿」で確認し、これに証紙の単価を乗じて記入してください。
⑨	電子申請による掛金充当額（自社分）は、決算期間内に電子ポイントにより自社の従業員に充当した金額を 「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」で確認し、記入してください。
⑩	元請から受けた電子申請による掛金充当額は、決算期間内に元請から受けた電子ポイントの金額を「掛金充当書」で確認し、記入してください。
⑪	下請へ行った電子申請による掛金充当額は、決算期間内に下請に行った電子ポイントの金額を「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明証」で確認し、記入してください。
⑫	事務受託者番号は、大手契約者のみ記入してください。
⑬	決算期間は、本証明願の申請日の直前決算期間を記入してください。
⑭	工事施工高は完成工事高とし、決算期間の公共・民間工事の金額を土木（「土木一式工事」・「とび・土 工・コンクリート工事」・「舗装工事」・「しゅんせつ工事」をいう。）と建築・その他（土木以外の工事をいう。）に分けて記入し、合計欄については一括して記入してください。（経営事項審査申請書の完成工 事高の合計と一致すること。）なお、公共工事でも下請で施工した場合には、民間工事に分類されます。
⑮	その他は、①～⑭の補足事項等があれば記入してください。

	必要書類
1.	建設業退職金共済事業加入・履行証明願（北海道支部様式） ２部
2.	共済証紙受払簿（様式第３０号） １部
3.	共済手帳受払簿（様式第２９号） １部
4.	下請を使って工事を行う場合、適正な共済証紙の交付を確認するため、決算期間内において最も請負金額の 大きい工事に関する被共済者就労状況報告書の写し（建退共事務受託様式第２号） １部
5.	手帳更新数が被共済者数より少ない（手帳更新数＜被共済者数）場合、決算期間内に更新をしていない
	従業員の現場出勤数のわかる出勤簿等
6.	証明手数料（郵便小為替または現金） １部につき５００円
7.	返信用封筒(切手を貼付したもの）

・上記書類に不足があった場合や発行基準を下回っていた場合は、証明書を発行できないことがあります。

・証明願は原則郵送で受け付け、証明書の発行までに１週間程度お時間をいただきますので、余裕をもって郵送してください。