Contract
経済産業省役務請負契約心得
（適 用）
第１条 本契約条項は、役務の請負契約に適用する。
（権利義務の譲渡等）
第２条 請負人は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を注文者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 請負人が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、請負人が注文者に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、注文者は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
また、請負人から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が注文者に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 注文者は、承諾のときにおいて本契約上請負人に対して有する一切の抗弁について留保すること。
(2) 譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
(3) 注文者は、請負人による債権譲渡後も、請負人との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら請負人と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて請負人が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、注文者が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４
２条の２の規定に基づき、注文者が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（下請負の禁止等）
第３条 請負人は、次の各号に定める下請負をしてはならない。ただし、注文者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせること（契約金額１００万円未満のものを除く）
(2) 役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせること
２ 請負人は、前項ただし書に基づく下請負を行う場合は、委任又は請負わせた業務に伴う当該事業者（以下「下請負人」という。）の行為について、注文者に対しすべての責任を負うものとする。
３ 請負人は、第１項ただし書に基づく下請負を行う場合は、請負人がこの契約を遵
守するために必要な事項及び下請負の禁止について、下請負人と約定しなければならない。
４ 注文者は、本契約の履行期限内において請負人が第１項第１号及び第２項から前項の規定に違反して経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせたことを知った場合は、請負人に対し請負人が当該事業者との間で締結した契約の変更又は解除若しくは当該事業者以外の事業者との契約の締結を求めることができるものとし、請負人は注文者から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、当該契約の下請負がxxであっても同様に取り扱うものとし、請負人は、必要な措置を講じるものとする。
（特許xxの使用）
第４条 請負人は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監 督）
第５条 請負人は、注文者が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（役務行為完了の通知）
第６条 請負人は、契約書頭書８．役務行為完了の通知時期が到来したときは、その旨を直ちに注文者に通知しなければならない。
（役務行為完了の検査の時期）
第７条 注文者は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。
（所有権移転の時期）
第８条 前条の引渡し又は給付を終わった日をもって所有権移転の時期とする。
（天災その他不可抗力による損害）
第９条 第７条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、請負人の負担とする。
（かし担保責任）
第 10 条 注文者は、役務行為が完了した後でもかしがあることを発見したときは、請負人に対して相当の期間を定めて、そのかxx補修をさせることができる。
２ 前項によってかxx補修をさせることができる期間は、第７条の引渡し又は給付を受けてから１か年とする。
３ 請負人が第１項の期日までにかxx補修をしないときは、注文者は、請負人の負担において第三者にかxx補修をさせることができる。
（対価の支払）
第11条 請負人は、第７条に規定する検査に合格した後、対価として、契約書頭書９．支払請求期間等に従い請求するものとし、注文者は、請負人から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第12条 注文者が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定す
る財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第13条 請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに役務行為を完了できないときは、注文者は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）
第14条 注文者は、請負人が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに役務行為を完了しないか、又は履行期限までに役務行為を完了する見込みがないと注文者が認めたとき。
(2) 請負人が正当な事由により解約を申し出たとき。
(3) 本契約に関し、請負人又は使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 前各号に定めるもののほか、請負人が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第15条 注文者は、かxx補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、第７条の引渡し又は給付を受けてから１か年とする。
（情報セキュリティの確保）
第 16 条 請負人は、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面を注文者に提出しなければならない。
２ 請負人は、役務行為による作業の一切（注文者より開示された資料や情報を含む。）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。
３ 請負人は、役務行為のために注文者から提供される情報については、役務行為の目的以外に利用してはならない。
なお、前項及び本項の規定は役務行為が完了し、又は本契約が解除その他の理由により終了した後であっても、その効力を有する。
４ 請負人は、役務行為完了又は契約解除等により、注文者が提供した紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに注文者に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、書面をもって注文者に報告しなければならない。ただし、注文者が別段の指示をしたときは、請負人はその指示に従うものとする。
５ 請負人は、役務行為の遂行において情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、注文者に報告しなければならない。また、注文者の指示があったときには、その指示に従うものとする。
６ 請負人は、注文者から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、注文者は、必要があると認めるときは、請負人における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。
７ 請負人は、役務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条、次条及び第 16 条の３
に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第 16 条の２ 請負人は、役務行為の実施に当たって、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用する場合には、書面をもって注文者に報告しなければならない。注文者はウェブサイトの構成等が不適切と考える場合には、請負人に変更を求めることができる。
２ 請負人は、ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして、請負人が管理責任を有するサーバー等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバー等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
３ 請負人は、ウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従うものとする。また、構築又は改修したウェブアプリケーションのサービス開始前に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査を含むウェブアプリケーション診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
４ 請負人は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、原則として、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」（以下「政府ドメイン名」という。）を使用しなければならない。
なお、役務行為の完了その他の理由により当該政府ドメイン名を使用しないこととなった場合でも、請負人は、一定期間（２年以上）は当該ドメイン名の使用権を保持する等、第三者による悪用等の防止策を講じ、注文者の指示があったときはその指示に従って当該ドメイン名を処分し又はその他注文者が指示する措置を講じなければならない。
（情報システムにおける情報セキュリティ対策）
第 16 条の３ 請負人は、情報システムの構築、運用、保守若しくは点検又はソフトウェアの開発においては、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）に基づく、情報システムのセキュリティ機能による対策、標的型攻撃等の脅威への対策及びアプリケーション・コンテンツの作成・提供時の対策並びに端末・サーバー装置、電子メール等情報システムの構成要素の対策を講じなければならない。
（個人情報の取扱い）
第 17 条 請負人は、注文者から預託された個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関非識別加工情報等
（行政機関個人情報保護法第４４条の１５に規定する行政機関非識別加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。） については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 請負人は、注文者から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に委任し、
又は請負わせる場合には、事前に注文者の承認を得るとともに、本条に定める、注文者が請負人に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た第三者の変更及び第三者が再委任又は再下請け等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者及び再下請人等を単に「第三者」という。）。
３ 請負人は、前項の承認を受けようとする場合には、書面をもって注文者に提出しなければならない。注文者は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 請負人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に注文者の承認を得た場合は、この限りでない。
(1) 注文者から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした第三者を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
(2) 注文者から預託された個人情報等について、注文者が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５ 請負人は、注文者から預託された個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を注文者に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（第三者による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
６ 注文者は、必要があると認めるときは、所属の職員に、請負人（第三者を含む。）の事務所、事業場等において、注文者が預託した個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、請負人に対し必要な指示をさせることができる。請負人は、注文者からその調査及び指示を受けた場合には、注文者に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 請負人は、役務行為完了又は契約解除等により、注文者が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに注文者に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、書面をもって注文者に報告しなければならない。ただし、注文者が別段の指示をしたときは、請負人はその指示に従うものとする。
８ 請負人は、注文者から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、注文者に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、注文者から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、請負人は当該指示に従うものとする。
９ 請負人は、注文者から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した個人情報等については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５
７号）に基づいて取り扱うこととし、注文者が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
10 請負人は、請負人又は第三者の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等（注文者から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、
その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（第三者による違反行為を含む。）に関する請負人の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
11 本条の規定は、本契約又は請負業務に関連して請負人又は第三者が注文者から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（資料等の管理）
第18条 請負人は、注文者が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
（成果の取扱等）
第19条 注文者は、請負人が、本契約により得られた成果のうち注文者が指示するもの（以下「成果」という。）についての利用及び処分に関する権利を専有するものとする。ただし、請負人又は第三者が所有していた権利は除くものとする。
２ 請負人は、成果に係るプログラムの著作物の著作権（著作xx第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。以下同じ。）を注文者に移転するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。なお、著作者人格権を行使しようとする場合は、注文者の承諾を得るものとする。
（契約の公表）
第20条 請負人は、本契約の名称、契約金額並びに請負人の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第21条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、注文者と請負人との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、注文者と請負人との協議により決定するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 注文者は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 本契約に関し、請負人が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
(2) 本契約に関し、請負人の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規
定する刑が確定したとき
(3) 本契約に関し、請負人（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 請負人は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを注文者に提出しなければならない。
(1) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
(2) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
(3) 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 請負人が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、注文者が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、注文者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、請負人は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１
００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として注文者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、請負人が事業者団体であり、既に解散しているときは、注文者は、請負人の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、注文者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金（損害賠償額の予定）の金額を超える場合において、注文者がその超える分について請負人に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 請負人が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を注文者が指定する期間内に支払 わないときは、請負人は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、 年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を注文者に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 注文者は、請負人が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 請負人は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 注文者は、請負人が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 注文者は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより請負人に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 請負人は、注文者が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、注文者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 請負人が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、注文者が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、注文者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、請負人は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として注文者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、請負人が事業者団体であり、既に解散しているときは、注文者は、請負人の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、注文者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金（損害賠償額の予定）の金額を超える場合において、注文者がその超える分について請負人に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 請負人が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を注文者が指定する期間内に支払わないときは、請負人は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、
年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を注文者に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 請負人は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を注文者に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。