庁内 LAN ノートパソコン機器等賃貸借及び保守業務

x x 仕 様 書

庁内 LAN ノートパソコン機器等賃貸借及び保守業務

（期間：令和２年１１月１日～令和７年１０月３１日）

沖縄県浦添市 企画部情報政策課

１ 件名 庁内 LAN ノートパソコン機器等賃貸借及び保守業務

２ 概要 本仕様書は、浦添市行政情報ネットワークシステム（以下、「庁内 LAN」という。）で使用するハードウェア及びソフトウェア等の賃貸、それら設定作業、環境構築作業及び保守作業等について記載する。詳細については、後述する各内容を参照すること。

３ 賃貸借期間 令和２年１１月１日～令和７年１０月３１日

４ 対象機器 別紙１「機器等仕様書」のとおりとする。

５ 納品場所 浦添市役所庁内及び浦添市内の行政関連機関

６ 調達範囲 調達範囲は以下の内容とする。

⑴ 別紙１「機器等仕様書」に記載の機器およびソフトウェア（以下、「借入機器等

」という。）の賃借（リース）

⑵ 借入機器等の設定、納入、設置、動作確認作業

⑶ 借入機器等の保守業務

⑷ その他、仕様書に定める作業

７ 納入機器等の条件 本調達により納入する機器等の条件は以下の内容とする。

⑴ 本市で稼働中の他のシステム・機器に障害等を発生させないものであること。

⑵ パソコンは保守の効率を考慮し、ノートパソコン、デスクトップパソコンごとに全台同一メーカーとし、同一モデルであること。

⑶ 未使用品であること。

⑷ 借入機器については、現行導入機器（プリンタ機器／無線通信機器等）、現行導入ソフトウェアの稼働実績もしくは動作保証に基づいて選定すること。

８ 機器等の納入

⑴ 機器の運搬、搬入、設置等に必要な一切の諸経費については、賃貸借（リース

）費に含むこと

⑵ 発注者が指定する場所へ指定する台数を納入すること。

⑶ 納入設置スケジュールを作成し、発注者の承諾を得ること。また、発注者の支持に従って納入作業を実施すること。発注者からの指示が別途必要な場合は、具体的に示すこと。

⑷ ノートパソコンおよびデスクトップパソコン（以下、「パソコン機器」という。）の設

定作業は、浦添市庁内 LAN で作業が必要な設定以外は受注者内であらかじめ実施し、設定完了済みのパソコン機器を納入すること。庁内での設定作業は必要最小限に努力すること。

⑸ 納入するすべてのパソコン機器に、発注者が指定する項目の表記された管理ラベルを貼付すること。また、設定内容及び Mac アドレスと対応した納入機器一覧を提出すること。管理ラベルの費用も賃貸借（リース）費に含めること。

⑹ 納入機器の当初不良に関しては、速やかに代替機（本仕様書の要件をすべて満たすもの）を無償で提供すること。

⑺ 納入した全ての機器について動作確認を行い、正常動作を確認すること。なお、動作確認テスト項目は、全ての借入機器が正常に動作することが判断できるよう、必要なテスト項目を適切に設定し発注者と合意すること。

⑻ 納入時に発生する段ボール等の包装材については、受注者が持ち帰ること。

⑼ 動作確認作業において問題が生じた場合は随時、対応内容および結果を含め詳細に報告し、賃貸借契約期間開始日前に問題を解決すること。また、必要に応じて借入機器に対するチューニング等の技術サポートを実施すること。問題解決のために発生した費用は受注者が負担すること。

⑽ 発注者確認中に発生した機器障害について、賃貸借期間と同様の保守対応をとること。

⑾ 運用マニュアルをもとに借入機器等に関する操作説明を行い、受注者運用担当者へ の引継ぎを実施し、引継ぎ完了について発注者と合意すること。なお、運用マニュアル 以外に借入機器設定情報および操作・管理・点検に係る各種手順書など必要なドキュメ ントがあれば合わせて納入すること。説明会等の日程は、発注者と協議し決定すること。

⑿ 借入機器等の設置、障害復旧等に伴って必然的に必要になる物品については、本仕様書の記載の有無に関わらず無償で提供すること。

⒀ パソコン機器を設置する際は現行のパソコン機器を撤去し、撤去したパソコン機器は発注者が指定する場所へ格納すること。また、撤去した現行のパソコン機器は予備端末として利用する予定のため、撤去作業は丁寧に行うこと。

⒁ 現行のパソコン機器の撤去の際に、現行のパソコン機器の付属のワイヤーロックは裁断等によりパソコン機器とワイヤーロックを分離し、ワイヤーロックの処分費用は賃貸借（リース）費に含めること。

９ 納入期限等

⑴ 下記資料について、契約後速やかに提出し、発注者の承諾を得ること。また、変更が生じた場合は、発注者の承諾を得たうえ、速やかに修正し再提出すること。

① マスタスケジュール

② 借入機器等明細書

③ 借入機器等詳細仕様書

⑵ 納入機器は、賃貸借期間開始までに納入すること。

10 設計、設定、構築、動作確認作業等

⑴ 全般

① 発注者との連絡調整を行う窓口を設置すること。また、担当者については、調達機器等の仕様を熟知し、発注者からの質問及び調整事項への適切な対応ができる人を配置すること。なお、体制については、事前に発注者の承諾を得ること。

② 全ての作業において、発注者の承諾を得た上で作業を行うこと。また、全ての作業についてパラメタシートおよびマニュアルを作成し提出すること。

③ 作業実施前には、必ず発注者と調整会議を開催し、作業内容等の確認を行うこと。また、運用継続性を最優先として期間や作業仕様を発注者の指示に従って調整すること。

④ 作業に際しては発注者の通常業務、庁内 LAN 及び稼働中の業務システム等に影響を与える恐れがあるか十分に調査を行うこと。また、影響がある場合は、会議等にて事前にリスク等を明らかにし発注者と協議のうえ、発注者の指示に従い責任をもって対応すること。

⑤ 各種設計、手順等発注者が指示する資料については、ドキュメント化したうえで発注者の承諾を得ること。

⑥ 既存のネットワーク環境、サーバ環境等の設定変更があった場合は、該当箇所を資料にまとめ、発注者に引継ぎを行うこと。

⑦ 発注者に提出する資料は Microsoft Office 等により作成した再利用可能な電子ファイルを CD-R 等に記録したものを提出すること。主な対象は以下のとおりとする。ア． 展開設計書兼マスタスケジュール

イ． 展開手順書

ウ． 端末パラメタシートエ． 作業完了報告書

オ． マスタ機を複写するために利用するマスターイメージ

⑵ パソコン機器

① 発注者が指定する要件（要求仕様）に基づき構成／設定を設計のうえ検証を行うこと。また、動作検証内容および結果について発注者の合意を得ること。なお、具体的な要件については、セキュリティ情報を含むため受注者にのみ提示する。

② 本調達で導入するパソコン機器から上記要件に基づいたマスタ機を作成すること。

③ 作成するマスタ機は、他のパソコンが設定情報等を容易に複写できるようにすること。複写手法については、設定情報を保持した状態での OS 初期化が可能となるよう設計及び設定を行うこと。なお、複写作業の際に必要なライセンス等の一切の費用

は賃貸借（リース）費に含むこと。

④ 作成するマスタ機は、パソコン機器の障害復旧作業にも利用できるように設定情報等は汎用性を持たせること。

⑤ 発注者が指定するソフトウェアのインストールを行うこと。また、発注者環境を利用する上で必要となる設定を発注者の要求どおりに設計して事前に検証すること。なお、各ソフトウェアは発注者が保有するライセンスを使用して導入すること。 詳細は別紙１「機器等仕様書」を参照すること。

⑥ 庁内 LAN にて既存で利用している以下のシステムが全て正常に稼働するよう設計、設定すること。また、運用する上で必要となる設定は発注者の要件に基づき設定を行うこと。必要に応じて受注者にて疑似環境を準備すること。

・Microsoft ActiveDirectory（以下、AD）

・MicrosoftWindows Server Update Services(以下、WSUS)

・Microsoft Dynamic Host Configuration Protocol（以下、DHCP）

⑦ ドメイン設定、ネットワーク設定、OS 設定、グループウェアへの接続設定及び対応するためのブラウザ設定、プリンタの印刷設定など、庁内 LAN を利用する上で必要となる設定について、現行端末の動作の調査を基にして、パラメタ設計を行い、 OS・レジストリ・ブラウザ・AD サーバなど、必要箇所について設定を検討し設計すること。

⑧ 本調達で導入する Windows10 の OS を適切に管理できるよう、本市に導入済みの

AD 環境について必要な設定を行うこと。

⑨ 本調達で導入するパソコン機器を庁内 LAN 環境で利用するために、認証サーバ等の設定を行うこと。

⑩ 新規クライアント導入に伴うサーバ側の設定（AD の OU 移動など）やリソース確保（DHCP の IP 確保）など、必要作業を計画・設計すること。本市の指示に基づいて庁内 LAN 保守業者と連携しサーバ設定作業を行うこと。

⑪ SKYSEA のデバイス再紐づけ作業を行うこと。

⑫ Windows のライセンス認証、Office のライセンス認証および windows update 等の事前に設定可能な作業は事前に導入し、庁内での作業は必要最小限にとどめるように努めること。

⑬ OS を含めた各ソフトウェアの動作仕様の確認や、不具合の調査などについては、受注者側で各ソフトウェアの調査に必要な体制や、サポート窓口を設けて問題解決をすること。

⑭ 発注者にて稼働している個別業務システム（各課で導入した既存システム）及び関連ソフトウェア等が問題なく動作するように、対応する設定やプラグインの導入を行うこと。上記で設計した設定値と競合する場合には、本市および各課と調整すること。なお、詳細要件は受注者のみ提示する。

１１ 保守業務

⑴ 保守概要

賃貸借期間中において、借入機器により稼働しているシステムが常に完全な機能を保つように保守作業を万全に行うこと。また、保守作業にあたっては、発注者との円滑な協力体制を実現すること。

⑵ 保守体制

① 保守体制及び保守連絡先は、契約後速やかに文書で提示し、発注者の承諾を得ること。

② 発注者との連絡調整を行う窓口を設置すること。担当者については、調達ハードウェアの仕様を熟知し、発注者からの質問及び調整事項に対し適切な対応ができる人を配置すること。

③ 発注者業務及び稼働中の業務システムに影響があると考えられる作業を実施する場合、予め作業内容・作業日時等を発注者に報告・協議を行い、発注者の承諾を受けた上で実施すること。

⑶ 保守内容

① 保守機器（付属品含む）が故障した場合は、概ね１週間以内には修理または代替品の供給が可能であること。部品交換等については無償とする。

② 発注者からの電話等での問い合わせ対応を随時行うこと。また、問題や障害に対しては、速やかに対応すること。

③ 障害時の連絡対応、調査及び障害切り分け作業を行うこと。

④ 今回調達する機器に起因する可能性がある障害発生時は迅速に対応し発注者と連携をとること。

⑤ 障害時の部品交換により、ハードディスク等の記憶装置を交換した場合は、デー タの完全消去の処理（記録データを完全に復元不可能とする処理）を実施すること。実施後は、書面により処理方法及び処理結果について報告すること。

⑥ 部品交換作業後、必要となる OS の設定及び動作確認作業を実施すること。また、別紙１「機器等仕様書」のソフトウェア一覧に記載のあるソフトウェアのインストールを実施すること。

⑦ 納入機器のうち、賃貸借期間中に交換が必要な消耗部品がある場合は、その交換について交換スケジュールを提示し発注者の了承を得た上で実施すること。また、部品及び作業に係る費用は賃貸（リース）料に含むこと。

⑧ 保守作業実施時には、保守内容等を記載した報告書を提出すること。また、障害原因の詳細な報告および障害予防対応についても、発注者の求めに応じ誠実に対応すること。

⑨ 借入機器のうち、パソコン機器についてハードディスク障害等によりソフトウェアの再インストールが必要になった場合は、マスタ機の設定情報からの復元を行う等により速やかな復旧を行うこと。

⑩ 借入機器が動作するために必要なファームウェア等の更新がある場合には、更新作業を実施すること。ただし、事前に更新の内容を発注者に明らかにするとともに、発注者及びシステム開発業者と協力し、発注者システムに影響を与えないことを確認したうえで作業を実施すること。システム開発業者等の詳細は受注者に別途開示を行う。

⑪ システム保守業者からの技術情報の提供要求に対して、調査および情報開示を行うこと。

⑫ 特に記載のない作業についても、借入機器に障害が発生しないように必要に応じて実施すること。

１２ 賃貸借期間終了後の取り扱い

賃貸借期間終了後のパソコン機器等は発注者へ無償譲渡すること。

１３ 賃貸借の支払い

本業務に係る受注者に支払うこと。

１４ 賃貸料以外の費用負担

発注者は、契約書に定める以外の費用は一切負担しない。

１５ 機密保護

本契約内で得た情報に関して、本仕様書に定める業務遂行上の目的以外に使用、開示してはならない。

１６ その他

⑴ 本契約締結後に本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者に質問し、その指示を受けること。

⑵ 本仕様書に定めなき事項については、発注者と協議のうえ解決するものとする。

別紙１ 機器等仕様書

１ ハードウェア等一覧

No	機器	数量	備考
１	ノートパソコン	960	本体、マウス、ワイヤーロック
２	デスクトップパソコン 一式	80	本体、ディスプレイ、キーボード、マウ ス、ワイヤーロック

２ 機器詳細仕様書

⑴ ノートパソコン

No	項目	仕様
１	OS	Windows10 Professional
２	CPU	インテル Core i5 プロセッサ（2.4GHz）と同 等以上のスペック
３	メモリ	メインメモリは８GB 以上
４	ハードディスク	SSD256GB 以上を搭載すること。 暗号化機能付きであること。
５	LAN インターフェース	1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T に準拠 したインターフェースを有すること。
６	無線 LAN インターフェー ス	IEEE802.11（a/b/g/n/ac）に準拠したインターフ ェースを有すること。
７	Bluetooth インターフェー ス	Bluetooth V4.0 以上
８	ディスプレイ	１５インチ以上の液晶ディスプレイであること。 1366×768 ドット以上で、1677 万色以上表示で きる機能を有していること。
９	キーボード	日本語 JIS 標準配列型でテンキーを有するこ と。
１０	ポインティングデバイス	フラットポイントを有すること。
１１	Web カメラ	有効画素数約 92 万画素以上。
１２	バッテリー	バッテリーの稼働時間は２時間以上保持できる こと。
１３	その他インターフェース	以下のインターフェースを有すること。 ・HDMI ・USB3.0、2.0 ポートを合わせて４つ以上

		・3.5mm ステレオ・ミニジャック
１４	マウス（付属）	光学式 USB 対応。ホイールあり。
１５	ワイヤーロック（付属）	南京錠式。
１６	ソフトウェア	Microsoft Office Home & Business 2019

⑵ デスクトップパソコン（本体）

No	項目	仕様
１	OS	Windows１０ Professional
２	CPU	インテル Core i5 プロセッサ（2.4GHz）と同 等以上のスペック
３	メモリ	メインメモリは８GB 以上
４	ハードディスク	・SSD256GB 以上を搭載すること。 ・暗号化機能付きであること。
５	LAN インターフェース	1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T に準拠 したインターフェースを有すること。
６	その他インターフェース	以下のインターフェースを有すること。 ・Mini D-SUB 15 ・HDMI ・USB3.0、2.0 ポートを合わせて 6 つ以上
７	マウス（付属）	光学式 USB 対応。ホイールあり
８	キーボード（付属）	日本語 JIS 標準配列型でテンキーを有するこ と。
９	ワイヤーロック（付属）	南京錠式。
１０	ソフトウェア	Microsoft Office Home & Business 2019
１１	付属品	電源コード

⑶ ディスプレイ

No	項目	仕様
１	サイズ	１７型
２	表示方式	TN 方式液晶
３	表示画素数	１２８０×１０２４
４	表示色	約１６７７万色
５	信号入力コネクタ	・Mini D-SUB 15 ・HDMI
６	付属品	・電源コード

・ディスプレイ信号ケーブル

⑷ ソフトウェア

No	項目	仕様
１	基本ソフトウェア	・Adobe Reader ・xxxビューア ・Google Chrome ・プリンタドライバ ・Cube PDF ・SKY SEA（監視ソフト） ・ESET Endpoint Antivirus ・Cube PDF ユーティリティ ・沖縄地名人名辞書 ・その他現行業務を継続する上で必要と思われるソフトウェア

※各ソフトウェアは発注者が保有するライセンスを使用して導入すること。

別紙２ 機器設置一覧

№	区分	本庁フロア （階） 本庁以外等	部・課・室名 (事業所名）	パソコン台数	内訳
	（庁内 /庁外）				ノート PC	デスクトップ PC
1	庁内	1 階	市民課	56	35	21
2	庁内	1 階	いきいき高齢支援課	56	55	1
3	庁内	1 階	国民健康保険課	64	60	4
4	庁内	1 階	会計課	8	8	0
5	庁内	2 階	市民税課	28	22	6
6	庁内	2 階	資産税課	20	18	2
7	庁内	2 階	納税課	29	24	5
8	庁内	2 階	こども政策課	13	13	0
9	庁内	2 階	こどもxx部	1	1	0
10	庁内	2 階	保育課	25	25	0
11	庁内	2 階	こども家庭課	56	53	3
12	庁内	3 階	情報政策課	14	10	4
13	庁内	3 階	防災危機管理室	6	4	2
14	庁内	3 階	福祉総務課	8	8	0
15	庁内	3 階	障がい福祉課	28	27	1
16	庁内	3 階	保護課	50	50	0
17	庁内	3 階	監査委員事務局	4	4	0
18	庁内	4 階	企画課	13	13	0
19	庁内	4 階	秘書課	8	7	1
20	庁内	4 階	国際交流課	13	10	3
21	庁内	5 階	環境保全課	12	10	2
22	庁内	5 階	新クリーンセンター建設室	1	1	0
23	庁内	5 階	産業振興課	10	10	0
24	庁内	5 階	観光振興課	6	6	0
25	庁内	5 階	建築指導課	1	1	0
26	庁内	5 階	建築営繕課	1	1	0
27	庁内	5 階	市民部	1	1	0
28	庁内	5 階	市民生活課	8	8	0
29	庁内	6 階	都市建設部	1	1	0

30	庁内	７階	教育総務課	7	7	0
31	庁内	７階	施設課	7	7	0
32	庁内	７階	文化スポーツ振興課	8	8	0
33	庁内	７階	学校教育課	38	24	14
34	庁内	8 階	総務課	9	8	1
35	庁内	8 階	総務部	1	1	0
36	庁内	8 階	職員課	18	18	0
37	庁内	8 階	行政改革推進室	3	3	0
38	庁内	8 階	財務部	1	1	0
39	庁内	8 階	財政課	8	8	0
40	庁内	8 階	財産管理課	10	9	1
41	庁内	議会棟 1 階	選管	4	4	0
42	庁内	議会棟 2 階	議会事務局	10	9	1
43	庁外	中央公民館	中央公民館	8	8	0
44	庁外	中央公民館	社会教育推進課	6	6	0
45	庁外	上下水道庁舎	営業課	1	1	0
46	庁外	あかひらビル	文化財課	15	15	0
47	庁外	あかひらビル	こども青少年課	25	25	0
48	庁外	保健相談センター	健康づくり課	34	34	0
49	庁外	図書館	浦添市立図書館	26	26	0
50	庁外	ハーモニーセンター	市民協働・男女共同参画課	11	11	0
51	庁外	美術館	美術館	13	13	0
52	庁外	消防	予防課	4	2	2
53	庁外	消防署	消防署	15	15	0
54	庁外	消防本部	消防総務課	3	3	0
55	庁外	消防・指令課	情報指令課	2	0	2
56	庁外	xx出張所	xx出張所	7	7	0
57	庁外	内間出張所	内間出張所	9	9	0
58	庁外	調理場	浦添調理場	20	20	0
59	庁外	クリーンセンター	環境施設課	5	5	0
60	庁外	保育園	保育課(xx保育所)	12	12	0
61	庁外	保育園	保育課(内間保育所）	8	8	0
62	庁外	保育園	保育課(xxヶ原保育所）	11	11	0
63	庁外	保育園	保育課(てぃんさぐ）	4	4	0
64	庁外	保育園	保育課(浦添こども園）	8	8	0

65	庁外	保育園	保育課（内間こども園）	8	8	0
66	庁外	幼稚園	xx幼稚園	6	6	0
67	庁外	幼稚園	xx幼稚園	10	10	0
68	庁外	幼稚園	港川幼稚園	8	8	0
69	庁外	幼稚園	xx幼稚園	6	6	0
70	庁外	幼稚園	xx幼稚園	7	7	0
71	庁外	小学校	浦添小学校	3	3	0
72	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
73	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
74	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
75	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
76	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
77	庁外	小学校	内間小学校	2	2	0
78	庁外	小学校	港川小学校	2	2	0
79	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
80	庁外	小学校	xx小学校	1	1	0
81	庁外	小学校	xx小学校	2	2	0
82	庁外	中学校	浦添中学校	2	2	0
83	庁外	中学校	xx中学校	2	2	0
84	庁外	中学校	xx中学校	1	1	0
85	庁外	中学校	港川中学校	2	2	0
86	庁外	中学校	xx中学校	2	2	0
87	庁内	情報政策課	予備	52	48	4
合計				1040	960	80

※設置場所および台数等は現行レイアウトに合わせて変更する可能性があります。