今後当社が継続的に成長を進めていくためには、Salesforce（注１）導入支援及びSalesforce製品開発支援の受注増加に対応するため、エンジニアの増強 が不可欠であります。そのため、人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動 等の従業員募集費として、39,801千円（2022年12月期21,941千円、2023年12月期17,860千円）を充当する予定であります。



2022年９月

（第２回訂正分）


株式会社キットアライブ


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月15日に北海道財務局長に提出し、2022年９月16日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年８月23日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年９月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（引受人の買取引受による売出し）263,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年９月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2022年９月14日に決定された引受価額（1,297.2円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受

け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,410円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「30,360,000」を「32,430,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「30,360,000」を「32,430,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,410」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,297.2」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「648.6」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,410」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                 であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,230円～1,410円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                              クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,410円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,297.2円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,410円）と会社法上の払込金額（1,045.5円）及び2022年９月14日に決定された引受価額（1,297.2円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                  は648.6円（増加する資本準備金の額の総額32,430,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,297.2円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2022年９月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,297.2                                                                                                                      円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき112.8円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2022年９月14日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「60,720,000」を「64,860,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「56,661,000」を「60,801,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額60,801千円については、優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装費用に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

・従業員募集費

今後当社が継続的に成長を進めていくためには、Salesforce（注１）導入支援及びSalesforce製品開発支援の受注増加に対応するため、エンジニアの増強が不可欠であります。そのため、人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動等の従業員募集費として、39,801千円（2022年12月期21,941千円、2023年12月期17,860千円）を充当する予定であります。

・本社改装費 2022年中に本社の改装を予定しております。現在は感染症対策として全社員原則在宅勤務としております

が、今後は在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方を想定しており、本社の内装コンセプトを作業を行うためのワーキングスペースから従業員同士の積極的なコミュニケーションを促すコラボレーションスペースへ転換することを目的に改装するものであります。この本社改装費として21,000千円（2022年12月期21,000千円）を充当する予定であります。


※用語解説


（注１）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理

（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2022年９月14日に決定された引受価額（1,297.2円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,410円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「347,160,000」を「370,830,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「347,160,000」を「370,830,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,410」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,297.2」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,410」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるアイザワ証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき112.8円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2022年９月14日に元引受契約を締結いたしました。




2022年９月

（第１回訂正分）


株式会社キットアライブ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月６日に北海道財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年８月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株

の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年９月５日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し（引受人の買取引受による売出し）263,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更


２【募集の方法】

2022年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月５日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,045.5円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「59,925,000」を「52,275,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「32,430,000」を「30,360,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「59,925,000」を「52,275,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「32,430,000」を「30,360,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,230円～1,410円）の平均価格（1,320円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                         額）は66,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,045.5」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,230円以上1,410円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社                                                                                                                 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,045.5円）及び2022年

９月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,045.5円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「アイザワ証券株式会社2,900、株式会社ＳＢＩ

証券11,000、岡三証券株式会社11,000、北洋証券株式会社 9,400、東洋証券株式会社9,400、マネックス証券株式会社

6,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2022年９月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「64,860,000」を「60,720,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「60,801,000」を「56,661,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,230円～1,410円）の平均価格（1,320円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額56,661千円については、優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装費用に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

・従業員募集費

今後当社が継続的に成長を進めていくためには、Salesforce（注１）導入支援及びSalesforce製品開発支援の受注増加に対応するため、エンジニアの増強が不可欠であります。そのため、人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動等の従業員募集費として、35,661千円（2022年12月期21,941千円、2023年12月期13,720千円）を充当する予定であります。

・本社改装費 2022年中に本社の改装を予定しております。現在は感染症対策として全社員原則在宅勤務としております

が、今後は在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方を想定しており、本社の内装コンセプトを作業を行うためのワーキングスペースから従業員同士の積極的なコミュニケーションを促すコラボレーションスペースへ転換することを目的に改装するものであります。この本社改装費として21,000千円（2022年12月期21,000千円）を充当する予定であります。


※用語解説


（注１）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理

（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「370,830,000」を「347,160,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「370,830,000」を「347,160,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,230円～1,410円）の平均価格（1,320円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


第二部【企業情報】第１【企業の概況】

３【事業の内容】

＜サービスの特徴＞

（２）ライセンス販売

＜当社事業の特徴＞

（省略）

さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2022年７月31日現在で32.4歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるＩＴエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期第２四半期 48.8％を実現しております。

（以下省略）


新株式発行並びに

株式売出届出目論見書 2022年8月


株式会社キットアライブ


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 59,925千円（見込額）の募集及び株式370,830千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年8月23日に北海道財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社キットアライブ


札幌市北区北xxxx丁目1番地5

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


                         VISION                        



北海道から

日本のクラウドビジネスを支える


                   事業の概要                       

当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、株式会社セールスフォース・ジャパンのパートナーとして、Salesforce, Inc.（注1）が提供するクラウド（注2）サービスであるSalesforce（注3）を用いたシステム開発を通して、顧客企業様と共にDXを実現しております。

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、「Salesforce導入支援」と「Salesforce製品開発支援」の2つのサービスを中核とした事業を展開しております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。



北海道から全国に展開

•Salesforce導入支援

•Salesforce製品開発支援

サービスの特徴


● クラウドソリューション事業

① Salesforce導入支援

企業様へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客企業様と共 に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守と いったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップで提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフ ターフォローまで一貫した支援を行うことが特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いです が、業種や規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な要望に対応し ております。


② Salesforce製品開発支援

Salesforce上で新たなSaaS（注4）型製品の構築・販売を考えている企業様向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業様であってもサービスの展開が可能です。Salesforce上で開発されたアプリケーションは、Salesforce, Inc.が運営するマーケットプレイス

「AppExchange」上で販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発を手がけており、多くのノウハウが蓄積されているため、開発のスタート時点だけではなく機能追加や仕様変更等に対して継続的な支援を行うことができます。

また、製品開発委託元企業様からユーザー企業様の紹介を受け、ユーザー企業様に対しSalesforce導入支援を実施する等、新たな取引の創出にもつながっております。


事業系統図


顧客／案件紹介

Salesforce導入支援

株式会社

セールスフォース

•ジャパン

ライセンス販売

Salesforce ライセンス仕入

株式会社

テラスカイ ライセンス仕入

Salesforce

当社

顧客

Salesforce製品開発支援

製品開発

顧客／案件紹介 委託元

企業

人材派遣企業

人材派遣

製品

ライセンス仕入

【凡例】

■：Salesforce導入支援

■：Salesforce製品開発支援

■：ライセンス販売

■：人材派遣

当社の強み


当社は「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforceに関する専門知識を提供するだけではなく、顧客企業様が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業様や、新規ビジネス立ち上げ時の企業様等、予算規模が小さい企業様を対象とした少人数・短納期型のプロジェクトを得意としております。そのため大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注5）ではなく、アジャイル開発（注6）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の企業様へのSalesforce導入支援実績を有しております。

● 少人数•短納期のプロジェクトの特徴

小規模プロジェクトでは大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客企業様との会議にはリーダー以外にも多くのプロジェクトメンバーが参加することで直接のコミュニケーションを重ねることができ、業務理解度の向上につながっております。

こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の顧客企業様と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。

● 地方での若手社員育成のメリット

当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2022年7月31日現在で32.4歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の9割を占めるITエンジニアについては、顧客企業様と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期第2四半期48.8％を実現しております。

売上総利益 売上総利益率


300,000


150,000


0


2020年12月期 2021年12月期

（単位：xx

245,049

194,369

2022年12月期第２四半期


152,989


40.7 42.5

48.8



2020年12月期 2021年12月期

2022年12月期第２四半期

50


25


0

（単位：％


● 育成支援制度の仕組み

当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価するxx・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という、1人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる当社独自の制度から成り立っており、これらの制度を利用することで、Salesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております。さらにSDGsへの取り組みとして、全従業員が参加するSDGs研修や、子どもの健全育成を目的とする地方自治体への寄付を実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取り組んでおります。

こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客企業様とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー

（注7）への育成を積極的に推し進めております。

若手を採用してSalesforceエンジニア 早期育成


札幌で積極採用 従業員平均年齢32.4歳（2022年7月31日現在）

中 途

新卒・第二新卒



育成支援制度を用い、業務理解度の高いITエンジニアを育成



下流工程に加え、上流工程の業務を担当する能力を早期に習得



Web会議を活用し、全国の企業にSalesforce導入を支援



Salesforce認定資格保有者数一覧 ※2022年7月4日現在


（下記資格保有者数は全て当社の従業員となります。認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍者数と資格保有者数とは一致しておりません。）

出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧

（xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx-xxxxxx）

（単位：人数）

名称

資格保有者数

Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト

2

Salesforce 認定 システムアーキテクト

1

Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト

2

Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト

3

Salesforce 認定 Integration アーキテクト

2

Salesforce 認定 Data アーキテクト

3

Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト

2

Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー

3

Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー

4

Salesforce 認定 Platform デベロッパー

17

Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー

23

Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント

6

Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント

2

Salesforce 認定 Field Service コンサルタント

1

Salesforce 認定 上級アドミニストレーター

8

Salesforce 認定 アドミニストレーター

28

用語解説

（注1）Salesforce, Inc.

米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。

（注2）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注3）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけではなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

（注4）SaaS

「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、 Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。

（注5）ウォーターフォール開発

最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までをxx進めてい くシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状 況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。

（注6）アジャイル開発

システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。

（注7）ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年4月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。

業績等の推移

回

次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第2四半期

決 算 年 月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年6月

売上高

202,879

234,013

374,557

478,035

577,056

313,419

経常利益又は経常損失（△）

9,054

△5,030

69,710

92,469

116,280

77,383

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

8,197

△5,024

45,627

61,644

77,363

50,477

持分法を適用した場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

資本金

83,490

83,490

93,390

93,390

93,390

93,390

発行済株式総数 （株）

2,340

2,340

2,406

2,406

2,406

2,406

普通株式 （株）

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,406

A種優先株式 （株）

340

340

340

340

340

－

B種優先株式 （株）

－

－

66

66

66

－

純資産額

174,623

169,018

234,446

296,091

373,454

423,932

総資産額

198,429

188,848

311,346

393,823

489,761

504,240

1株当たり純資産額 （円）

49,308.15

43,606.36

61,896.90

173.99

238.30

－

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

3,754.81

△2,395.20

19,125.68

51.24

64.31

41.96

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

88.0

89.5

75.3

75.2

76.3

84.1

自己資本利益率 （％）

6.0

－

22.6

23.2

23.1

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

82,057

90,808

35,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△3,876

△4,209

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

－

△1,000

現金及び現金同等物の期末（四半期）残高

－

－

－

261,014

347,613

381,963

従業員数

（外、臨時雇用者数）

（人）

18

（6）

29

（3）

36

（4）

38

（8）

41

（11）

－

（－）

● 主要な経営指標等の推移 （単位：千円）


又は1株当たり当期純損失（△）


（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

6．第3期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8．第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

10．第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。なお、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、

「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づく、監査法人銀河の監査を受けておりません。

第7期第2四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河の四半期レビューを受けております。

11．第7期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローについては、第7期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第7期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

12．当社は、2022年6月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第5期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年4 月18日付札証xx第50号）に基づき、第2期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第2期、第3期及び第4期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人銀河の監査を受けておりません。

回



次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第2四半期

決

算

年

月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年6月

1株当たり純資産額 （円）

98.62

87.21

123.79

173.99

238.30

－

1株当たり当期（四半期）純利益 （円）又は1株当たり当期純損失（△）

7.51

△4.79

38.25

51.24

64.31

41.96

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

● 売上高

577,056

478,035

374,557

202,879

234,013

6月期

2022年

累計期間

（ ）

第7期

第2四半期

12月期

2021年

12月期

2020年

12月期

2019年

12月期

第6期

第5期

第4期

第3期

2018年

第2期

12月期

2017年

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

313,419

800,000


600,000


400,000


200,000


（単位：xx）

● 純資産額／総資産額

純資産額 総資産額

489,761

504,240

393,823

423,932

311,346

373,454

296,091

198,429

234,446

174,623 188,848

169,018

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2017年

第2期

第3期

第4期

第5期

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

2020年

第6期

12月期

2021年

12月期

第2四半期

第7期

（ ）

会計期間末

2022年

6月期

600,000


500,000


400,000


300,000


200,000


100,000


（単位：xx）


0 0


● 経常利益又は経常損失（△）

116,280

92,469

69,710

77,383

9,054

△5,030

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2017年

第2期

12月期

2018年

第3期

12月期

2019年

第4期

第5期

第6期

第7期

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

第2四半期

（ ）

累計期間

2022年

6月期

140,000


120,000


100,000


80,000


60,000


40,000


20,000


0


△20,000


（単位：xx）

● 1株当たり純資産額

300.00


173.99

123.79

98.62

200.00


100.00

87.21


（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2017年

第2期

12月期

2018年

第3期

第4期

第5期

第6期

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

0.00


238.30


（単位：円）


● 当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） ● 1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△


77,363

61,644

45,627

50,477

8,197

△5,024

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2017年

第2期

12月期

2018年

第3期

第4期

第5期

第6期

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

第2四半期

第7期

（ ）

累計期間

2022年

6月期

100,000

（単位：xx）


64.31

51.24

38.25

41.96

7.51

△4.79

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2017年

第2期

12月期

2018年

第3期

第4期

第5期

第6期

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

第2四半期

第7期

（ ）

累計期間

2022年

6月期

90.00

（単位：円）


80,000


60,000


60.00


40,000


20,000


0

30.00


0.00


△20,000 △30.00


（注）2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割 で株式分割を行っております。上記では、第2期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

9


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

9


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

11


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

12


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

20


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

25


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

33


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

34


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

34


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

34


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

44


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

44


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

45





頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

55


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

56


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

56


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

92


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

93


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

94


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

95


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

95


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

95


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

96


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

96


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

97


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

97


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

98


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

99


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

100


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

101


【表紙】


【提出書類】

【提出先】

有価証券届出書

北海道財務局長


【提出日】

2022年８月23日


【会社名】

株式会社キットアライブ


【英訳名】

Kitalive Inc.


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx xx


【本店の所在の場所】

札幌市北区北xxxx丁目１番地５


【電話番号】

000-000-0000


【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 xx xxx


【最寄りの連絡場所】

札幌市北区北xxxx丁目１番地５


【電話番号】

000-000-0000


【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 xx xxx


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し


59,925,000円


370,830,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容


普通株式


50,000（注）２．

１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１．2022年８月23日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2022年９月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】

2022年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

50,000

59,925,000

32,430,000

計（総発行株式）

50,000

59,925,000

32,430,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づき、 2022年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,410円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は70,500,000円となります。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）


資本組入額（円）

申込株数単位

（株）


申込期間


申込証拠金（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2022年９月16日(金)

至 2022年９月22日(木)

未定

(注)４．


2022年９月27日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2022年９月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年９月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年９月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年８月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は2022年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年９月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2022年９月７日から2022年９月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社北洋銀行 札幌駅xx支店

札幌市中央区北四条西四丁目１番地

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件


アイザワ証券株式会社


xxx港区東xxx丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2022年９月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


株式会社ＳＢＩ証券


xxx港区六本木一丁目６番１号



岡三証券株式会社


xxx中央区日本橋一丁目17番６号




未定

北洋証券株式会社

札幌市中央区大通西三丁目11番地



東洋証券株式会社


xxx中央区八丁堀四丁目７番１号



マネックス証券株式会社


xxx港区xxx丁目12番32号


計

－

50,000

－

（注）１．2022年９月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2022年９月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

64,860,000

4,059,000

60,801,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,410円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額60,801千円については、優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装費用に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

・従業員募集費

今後当社が継続的に成長を進めていくためには、Salesforce（注１）導入支援及びSalesforce製品開発支援の受注増加に対応するため、エンジニアの増強が不可欠であります。そのため、人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿費用、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動等の従業員募集費として、39,801千円（2022年12月期21,941千円、2023年12月期17,860千円）を充当する予定であります。

・本社改装費 2022年中に本社の改装を予定しております。現在は感染症対策として全社員原則在宅勤務としております

が、今後は在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方を想定しており、本社の内装コンセプトを作業を行うためのワーキングスペースから従業員同士の積極的なコミュニケーションを促すコラボレーションスペースへ転換することを目的に改装するものであります。この本社改装費として21,000千円（2022年12月期21,000千円）を充当する予定であります。


※用語解説


（注１）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理

（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2022年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


263,000


370,830,000

c/o The Corporation Trust Company, 1209 Orange Street, Wilmington,

New Castle County, Delaware, 19801, US Salesforce Ventures LLC. 110,000株xxx中央区日本橋二丁目11番２号

株式会社テラスカイ 80,000株札幌市中央区北一条西三丁目３番４号

株式会社ウイン・コンサル 40,000株札幌市中央区大通西三丁目11番地

北洋ＳＤＧs推進投資事業有限責任組合


33,000株

計(総売出株式)

－

263,000

370,830,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,410円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）


申込証拠金（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2022年

９月16日(金)至 2022年

９月22日(木)


100


未定 (注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx港区東xxx丁目９番１号

アイザワ証券株式会社


未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年９月14日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．札幌証券取引所アンビシャスへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、アイザワ証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスへの上場を予定しております。


２．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の売出人かつ当社株主である株式会社テラスカイ、 Salesforce Ventures LLC. 株式会社ウイン・コンサル及び当社株主であるxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年

３月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションにかかる新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める上場前公募等規則の取扱いに基づき、上場前の第三者割当等によるストッ ク・オプションとしての新株予約権の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】


回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高 （千円）

202,879

234,013

374,557

478,035

577,056

経常利益又は経常損失（△） （千円）

9,054

△5,030

69,710

92,469

116,280

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

8,197

△5,024

45,627

61,644

77,363

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

資本金 （千円）

83,490

83,490

93,390

93,390

93,390

発行済株式総数 （株）

2,340

2,340

2,406

2,406

2,406

普通株式 （株）

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

Ａ種優先株式 （株）

340

340

340

340

340

Ｂ種優先株式 （株）

－

－

66

66

66

純資産額 （千円）

174,623

169,018

234,446

296,091

373,454

総資産額 （千円）

198,429

188,848

311,346

393,823

489,761

１株当たり純資産額 （円）

49,308.15

43,606.36

61,896.90

173.99

238.30

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当た

（円）

り当期純損失（△）


3,754.81


△2,395.20


19,125.68


51.24


64.31

潜在株式調整後１株当たり当期xx

（円）

益


－


－


－


－


－

自己資本比率 （％）

88.0

89.5

75.3

75.2

76.3

自己資本利益率 （％）

6.0

－

22.6

23.2

23.1

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

82,057

90,808

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△3,876

△4,209

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

261,014

347,613

従業員数

（人）

（外、臨時雇用者数）

18

(6)

29

(3)

36

(4)

38

(8)

41

(11)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第３期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第３期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第２期、第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

10．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人銀河の監査を受けておりません。

11．当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証xx第50号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

１株当たり純資産額 （円）

98.62

87.21

123.79

173.99

238.30

１株当たり当期純利益又は１株当た

（円）

り当期純損失（△）


7.51


△4.79


38.25


51.24


64.31

潜在株式調整後１株当たり当期xx

（円）

益


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

（円）

(うち１株当たり中間配当額)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人銀河の監査を受けておりません。

２【沿革】


創業者であるxxxxx、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。

Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。

事業規模の成長に伴い、2010年５☎に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、xxは部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８☎に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10☎に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。


当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。 2016年８☎ 札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）

2016年10☎ 株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始

2016年10☎ xxx中央区日本橋一丁目に東京事業所設立

2017年４☎ 札幌市北区（現住所）へ本社移転

2018年５☎ 東京事業所をxxx中央区日本橋二丁目へ移転

2020年10☎ STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差したxxなスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定

３【事業の内容】


当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にＤＸ（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う

「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支

援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。


＜サービスの特徴＞

（１）クラウドソリューション

① Salesforce導入支援

顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテス ト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するＩＴエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。


② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しておりま

す。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。

また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。


（２）ライセンス販売

当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次代理店は、顧客へのライセンス販売のみを行っております。なお、Salesforceライセンス利用に関する問い合わせについては、一次代理店である株式会社テラスカイの役割となります。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。


＜当社事業の特徴＞

当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にＩＴを活用し、ＤＸを実現することを支援しております。また、ＩＴの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2020年12月期から2021年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける443件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが426件（96.2％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねて

おります。こうしたプロジェクト運営により、当社のＩＴエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。


日本でＤＸに取組んでいる企業は約56％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は少ないのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「ＤＸ白書2021」、2021年10月）。また、ＩＴ人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さらに、日本におけるＩＴ人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するＩＴ人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・xxx情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国における ＩＴ人材の動向」、2021年２月）。

こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いＩＴエンジニアを育成し、ＩＴシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。

さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2022年７月31日現在で32.4歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるＩＴエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期第２四半期 48.4％を実現しております。

また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価するxx・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注10）。さらに、ＳＤＧｓへの取り組みとして、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取り組んでおります。こうした社内制度と、ＩＴエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ＩＴを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、ＤＸを推進する人材であるビジネスデザイナー（注11）への育成を積極的に推し進めております。


［事業系統図］


※用語解説


（注１）SaaS

「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等がありま す。


（注２）Salesforce, Inc.

米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う

「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。


（注３）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。


（注４）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理

（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。


（注５）マルチテナント

複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、 SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。


（注６）J-Startup HOKKAIDO

経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プ➫グラム。経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプ➫グラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。

北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グ➫ーバルに活躍することが期待される地域に根差したxxなスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。


（注７）ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した

「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ➫セス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。


（注８）ウォーターフォール開発

最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までをxx進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。

（注９）アジャイル開発

システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。


（注10）Salesforce認定資格保有者数一覧 2022年７月４日現在

（下記資格保有者数は全て当社の従業員となります。認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍者数と資格保有者数とは一致しておりません。）

出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧

（xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx-xxxxxx）

（単位：人数）

名称

資格保有者数

Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト

２

Salesforce 認定 システムアーキテクト

１

Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト

２

Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト

３

Salesforce 認定 Integration アーキテクト

２

Salesforce 認定 Data アーキテクト

３

Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト

２

Salesforce 認定 JavaScript デベ➫ッパー

３

Salesforce 認定 上級 Platform デベ➫ッパー

４

Salesforce 認定 Platform デベ➫ッパー

17

Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー

23

Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント

６

Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント

２

Salesforce 認定 Field Service コンサルタント

１

Salesforce 認定 上級アドミニストレーター

８

Salesforce 認定 アドミニストレーター

28


（注11）ビジネスデザイナー

ＤＸやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたＤＸ推進人材のひとつであります。同調査では、ＤＸ推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。

４【関係会社の状況】


2021年12月31日現在


名称


住所


資本金

（千円）


主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）


関係内容


（親会社）

株式会社テラスカイ

（注）


xxx中央区


1,217,791


クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業


被所有 58.19

クラウドシステム開発の受託 Salesforceライセンスの仕入・購入

役員のxxx…有

（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年７月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

47 （11）

32.4

3.2

5,445,801


（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

２．従業員数が最近１年間で６名増加しておりますが、主に業務拡大に伴う採用によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。


(2）労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）経営方針

当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取り組みを継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。

ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすい Salesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。


企業理念

① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります

② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります

③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります

④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動しますミッション

「Challenge together.」

① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う

② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていくコアバリュー

① 成功はお客様と共に生み出す成果

② ～したいはWant toではなくWill

③ 決断は利己的ではなく論理的に


（２）経営戦略

Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。


（３）経営環境

当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年３月31日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5％増の１兆5,879億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の３兆7,586億円になると予測しております。

当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用される Salesforceの導入支援・開発を行っております。2021年７月14日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプリケーション市場予測」によりますと、2020年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率6.7％、市場規模

（売上額ベース）1,871億7,300万円となりました。同市場は、2020年から2025年の年間平均成長率5.5％で推移し、 2025年には2,448億8,200万円になると予測されております。営業部門だけではなく、デジタルマーケティングやカスタマーサポート部門においても顧客情報の活用は必須となっており、今後も堅調に市場が拡大していくことが見込まれております。

また、経済産業省により2018年９月７日に発表された「ＤＸレポート」では、既存システムが複雑化・ブラックボックス化し、経営者がＤＸを望んでも経営改革がなされないことが課題としてあげられております。この課題を克服できない場合、ＤＸが実現できないのみならず、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性も記載されており、日本におけるＤＸに対する機運は高まっているといえます。

この「ＤＸレポート」の中で、ベンダー企業がリードすべき技術分野は、「ＡＩ等を活用したクラウドベースのアジャイル開発によるアプリケーションの提供や、ユーザー企業が行うアジャイル開発に対するコンサルティング、最先端技術の提供等」と述べられております。当社が利用しているSalesforceは、アジャイル開発に適しているだけでなく、プログラムを書かない「ノーコード開発」によりシステムを素早く構築することが可能であり、「ＤＸレポー

ト」に記載された価値を提供するプラットフォームとして最適であると考えております。

その後同じく経済産業省から2020年12月28日に「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」が発表されましたが、その中で自己診断を提出した企業の中でも約95％の企業はＤＸにまったく取り組んでいないレベルにあるか、ＤＸの散発的な実施に留まっているに過ぎない段階であり、全社的な危機感共有や意識改革の推進といったレベルには至っていないことが記載されております。今後少子高齢化に伴う労働人口減少等に伴い、ＤＸを実現して企業の生産性を高めることは極めて重要な要素となりますが、特に全企業の約99.7％を占める中小企業のうち、独力でこれを達成することができる企業は多くないのが現状です。新型コロナウイルス感染症流行によりリモートワークが普及し、利用の敷居が下がったWeb会議システムを活用することにより、当社は北海道の地から全国の中小企業に対して、Salesforce導入支援を積極的に進めていくことで、ＤＸの実現と生産性向上に貢献してまいります。


（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① クラウドサービス市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成

クラウドサービス市場の急拡大に伴いＩＴ人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりＩ Ｔ人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。当社の特徴はＩＴエンジニアが顧客のＤＸ実現を幅広くサポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。

したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに、従業員定着率の向上のため、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取り組んでまいります。特に、当社は人材育成に力を入れており、ビジネススキルと技術力の両面からxx・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を整備しております。


② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持

当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要であると考えております。新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることか ら、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。

また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。

そのためにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客のビジネスを理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解がすすみ、継続的に案件の受注を頂いております。この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。

当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。


③ 経営管理体制の強化

当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強 化、法令遵守の徹底に努めてまいります。


④ 財務基盤の強化

当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。


（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。

「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもＩＴエンジニアの採用・育成は当社の要であり、ＩＴエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えておりま す。そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。

２【事業等のリスク】


本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま す。

なお、本書記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1) クラウド市場の動向について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社が事業を展開しているクラウド市場は、ＤＸ実現や業務の効率化に対する企業の期待、クラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社は今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウドソリューション事業を積極的に展開していく計画であります。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合やクラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害され、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 競合について

（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存在いたします。


①Salesforce業界内の競合

当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。

当社の強みはＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスのxxxにより、当社が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


②Salesforce業界外の競合

当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多数存在いたします。国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの日本国内への市場参入が予測されます。当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3) Salesforceへの依存について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。従いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。当社は今後もSalesforceを主軸として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 市場及び顧客ニーズの把握について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社の属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、ＩＴエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。当社は、このような変化に対し迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応

が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 不採算プロジェクトの発生について

（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 売上計上時期の期ずれについて

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 人材の採用及び育成について

（顕在可能性：高 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社のクラウドソリューション事業は、ＩＴエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げるためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取り組んでおりますが、人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画どおり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) システム開発における不具合・契約不適合について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約不適合の発生防止に努めております。しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) システム障害・サービスの提供中断の可能性について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社がシステム開発の基盤としているクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等、予見し難い事由により、停止あるいは遅延等のシステム障害が発生する可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、人的過失及び顧客企業等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も当社のサービス提供を妨げる可能性があります。Salesforce, Inc.等のクラウドサービス提供企業は、安定的なサービス提供のため設備の強化等を行っております。当社においても、サービス提供状況を常に把握し、何らかのトラブルが発生した場合には迅速に顧客に情報提供を行う体制を整備しておりますが、当社内外のシステム障害やサービスの提供中断により当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合に は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(10)知的財産権について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

本書提出日現在、当社は第三者より知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差し止めの請求を受けた事実はあ

りません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあ り、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価の支払い等の負担が生じる可能性があります。このようなライセンス料等の多額の負担や損害賠償が生じた場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(11)パートナー企業との関係

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社はシステム開発案件の一部においてSalesforce製品開発支援の委託元企業等のパートナー企業からの紹介や情報提供を受けており、また、共同でシステム開発を行なっております。2021年12月期において、パートナー企業経由での売上高は当社売上高全体に占める割合の５割程度となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。今後も当社は、パートナー企業に対して、営業や技術支援の強化を行い、各パートナー企業との長期的、安定的な取引関係の構築に努めてまいります。

現時点では良好な関係を築いておりますが、パートナー企業との取引継続が困難となった場合、又は各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(12)小規模組織であること

（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、本書提出日現在、従業員数47名と小規模な組織であり、内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっております。今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化を図っていく方針でありますが、これらの施策が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(13)代表者への依存について

（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社代表取締役社長であるxxxxx、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。また、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

当社では、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高く、今後、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。


(14)親会社との関係について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社の親会社である株式会社テラスカイは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の58.19％を保有しております。同社は当社の株式上場に際して保有する株式の一部を売出し、同社の保有割合は50％未満となる予定であります。その結果、当社は同社の子会社から関連会社となる予定でありますが、引き続き同社は筆頭株主であり、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。また、同社は将来において保有する株式を売却する可能性があり、当社と株式会社テラスカイグループ各社との取引関係に影響を与える可能性があります。


① 役員の兼任について

当社の取締役総数は５名であります。その内、xxxxxxは株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締役を兼任しております。これは、xxxx株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。


② 親会社からの独立性の確保について

当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

また、当社は上場後に株式会社テラスカイの関連会社になる予定ですが、上場後は当社が同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。

③ 親会社との競合について

当社の主要な事業はSalesforceの導入・支援・開発ですが、親会社のソリューション事業のクラウドインテグレーションサービスにおいてもSalesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っており、同社とはコンペ等において競合となる可能性があります。ただし、Salesforce業界において同社とは得意分野が異なり、同社は大規模案件、当社は小規模案件を扱うことから大きな競合とはならないと認識しております。


④ テラスカイグループとの取引について

テラスカイグループとの2021年12月期における主な取引及び2021年12月期末の資本金は以下のとおりであります。



種類


会社等の名称


所在地

資本金

（千円）


事業の内容


取引の内容

取引金額

（千円）


親会社


株式会社テラスカイ


xxx中央区


1,217,791


クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

クラウドシステム開発の受託 Salesforceライセンスの仕入購入

役員の兼務


67,210


親会社の子会社


株式会社Cuon


xxx中央区


10,000

Webシステム

開発に特化した事業

クラウドソリュ

ーション事業案件委託


12,945


親会社の子会社


株式会社スカイ

３６５


札幌市北区


105,237


クラウドに特化したMSP事業

クラウドシステム開発

札幌本社通信費

等


9,534


親会社の子会社


株式会社BeeX


xxx中央区


109,710

SAPソ➚トウェア基盤のクラウドに特化

した事業


AWS使用料


631

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件の妥当性の検証を行なった上で決議することとしています。


(15)配当政策について

（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は株主に対する利益還元が重要な経営課題であると認識しておりますが、当社の最重要課題であります人材の採用と育成、また更なる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施した実績はありません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。


(16)新株予約権の行使による株式価値希薄化について

（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：権利行使期間内）

当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は249,000株であり、発行済株式総数の20.7％に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。


(17)資金使途について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、優秀な人材確保のためのマーケティング活動を伴う積極的な採用活動及び本社改装費用に充当する計画であります。しかしながら急速な経営環境の変化により調達資金を計画どおり充当できない可能性があります。また計画どおり充当した場合でも、想定していた

投資効果を得られず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(18)新型コロナウイルス感染症について

（顕在可能性：中 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は新型コロナウイルス感染症に関しては、取引先、従業員の安全を第一に考え、原則在宅勤務の実施、Web会議の促進等、感染予防に努めております。しかしながら当社の従業員が新型コロナウイルスに感染し社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また今後、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化することで、当社顧客である企業のＩＴ投資意欲の減 少、営業活動の制限・停滞による受注減、各種プロジェクトの遅延等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(19)のれんの減損について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社では、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルからセールス➚ォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業を開始した際に発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上し、のれんの効果の発現する期間にわたって償却をしておりますが、当社の事業戦略の変更や経営環境の変化、Salesforce業界の縮小により将来キャッシュ・➚ローを生み出せない場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(20)秘密情報漏洩について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、事業活動において顧客等の内部情報や信用に関する情報、個人情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持に十分注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、サイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正又は過失等不測の事態により情報が外部に流出した場合には、損害賠償等の多額な費用負担の発生、取引先の急減や企業イメージの悪化による社会的信用の低下等の影響が及ぶ可能性、当社の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあります。当社は情報セキュリティに関する体制を整備し、運用した結果、これまでに秘密情報が漏洩した事実はありませんが、今後、秘密情報が漏洩した場合に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(21)訴訟等について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は設立以来、本書提出日現在において、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、当社に対して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起され、訴訟結果によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、このようなリスクを踏まえ、当社では、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。


(22)当社株式の株価形成等について

（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社の親会社である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の58.19％（提出日現在）を保有しております。同社は当社の株式上場に際して保有する株式の一部を売出し、同社の保有割合は50％未満となる予定であり、その結果、当社は同社の子会社から関連会社となる予定でありますが、引き続き同社は筆頭株主であります。同社は上場後も相当数の当社株式を保有することを予定していますが、その保有、処分方針によっては当社株式の株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。


（23)一般的な債権回収リスク

（顕在可能性：低 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし）

当社は、設立以来回収不能債権は発生しておりませんが、取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取引額が大きい場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第６期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は445,019千円となり、前事業年度末に比べ99,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が86,599千円増加したことによるものであります。固定資産は44,741千円となり、前事業年度末に比べ3,669千円減少いたしました。これは主にのれんが6,666千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、489,761千円となり、前事業年度末に比べ95,937千円増加いたしました。


（負債）

当事業年度末における流動負債は116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。これは主に未払費用が14,862千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、116,306千円となり、前事業年度末に比べ18,574千円増加いたしました。


（純資産）

当事業年度末における純資産合計は373,454千円となり、前事業年度末に比べ77,363千円増加いたしました。これは当期純利益77,363千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。


第７期第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は472,145千円となり、前事業年度末に比べ27,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34,349千円増加したこと及び、売掛金が12,116千円減少したことによるものであります。固定資産は32,094千円となり、前事業年度末に比べ12,647千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7,805千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、504,240千円となり、前事業年度末に比べ14,478千円増加いたしました。


（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は79,375千円となり、前事業年度末に比べ36,931千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が39,867千円減少及び、賞与引当金が12,000千円増加したことによるものであります。固定負債は932千円となり、前事業年度末に比べ932千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、80,307千円となり、前事業年度末に比べ35,999千円減少いたしました。


（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は423,932千円となり、前事業年度末に比べ50,477千円増加いたしました。これは四半期純利益50,477千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は84.1％（前事業年度末は76.3％）となりました。


② 経営成績の状況

第６期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりましたが、ワクチンの普及等が進み、社会経済活動が徐々に回復しつつある一方、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、コロナ禍の長期化により企業のＤＸの浸透・定着が加速しており、企業規模・業種を問わず、本格的な業務の効率化や、在宅勤務・テレワークを導入する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速する等、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していく動きが広がっております。また、ＳＤＧｓ等の環境と社会問題の解決に向けても、ＩＴ活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規及び大型の設備投資に対する先送り等、動きの鈍さも見られます。

ＩＴ業界においては、当社が事業を行うクラウドサービス事業においても、顧客からのニーズは高く、市場

は急速に拡大しております。ＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比20.3％増の１兆 5,087億円になると予測しております。また、2020年から2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測しております。

このように、引き続きクラウドサービス市場が急速に成長している環境のもと、当社は、「Challenge together.」というミッションを掲げており、これを実現可能とするために、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を行っております。業務改革を顧客と共に行っていくことで、当社は専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にＩＴを活用し、ＤＸを実現することを支援しております。また、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社の事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、顧客のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援 し、コミュニティ(注１)との関わり方や新たな技術のトレンド等顧客の多くの相談事項に対応しております。現在はWeb会議システムを利用することで距離としての商圏の壁を排し、北海道のみならず全国の顧客に Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を行っております。顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いで努めております。新型コロナウイルス感染症における社会情勢の変化は、ＤＸを本格的に推進する契機となり、テレワークが浸透した結果、対面型ではないリモートによる提案及び開発に対しての抵抗感は減少しております。こうした情勢を背景に、北海道内はもちろんのこと、北海道外からも、テレワークの実施、社内システム運用等を見直す顧客を中心に案件の引き合いが増加しており、当社へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

これらの結果、当事業年度の売上高577,056千円（前期比20.7％増）、営業利益113,065千円（前期比24.2％増）、経常利益116,280千円（前期比25.7％増）となり、当期純利益は77,363千円（前期比25.5％増）となりました。

なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略しております。


第７期第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、各種政策やワクチン接種等により、経済活動の持ち直しの動きがありました。

しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に伴う景気回復の遅れや消費マインドの低下、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、ＤＸの流れが進展する中、ＩＴ活用による戦略的な事業拡大や生産性向上及び業務効率化等、お客様のニーズは高度化・多様化しております。今後も、このようなニーズに加え、SDGs（持続可能な開発目標）等の環境と社会問題の解決に向けても、ＩＴ活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。また、ウィズコロナ以降を見据えたデジタル化による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きは継続し、業務課題を解決するためにクラウドサービスを活用する企業も増加しております。当社が事業を行う国内クラウド市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大しており

ます。2022年６月14日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内クラウド市場予測」によりま

すと、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の４兆2,018億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound AnnualGrowth Rate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の 10兆9,381億円になると予測しております。

このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、 Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、お客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供 等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高313,419千円、営業利益78,308千円、経常利益 77,383千円、四半期純利益は50,477千円となりました。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

※用語解説


（注１）コミュニティ

特定の技術テーマや地域等をキーワードとして集う情報交換や交流を目的としたグループのこと。ＩＴ技術の勉強会や、ＩＴサービスの利用方法を教えあうユーザー会等も含めコミュニティと呼ばれておりま す。

③ キャッシュ・フローの状況

第６期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,599千円増加し、当事業年度末には347,613千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は90,808千円（同10.7％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が116,280千円（前年同期比25.7％増）の計上、のれん償却額及び減価償却費10,044千円の計上に対し、法人税等の支払額41,402千円があったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は4,209千円（同8.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,109千円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。


第７期第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ34,349千円増加し、381,963千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は35,349千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益77,383千円、減価償却費1,508千円、のれん償却額3,333千円、賞与引当金12,000千円があった一方で、売上債権の減少額12,116千円、その他負債の減少額38,365千円、法人税等の支払額23,244千円があったこと等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,000千円となりました。これは上場関連費用の支払額1,000千円があったことによるものであります。


④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績

第６期事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の

単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第６期事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

受注高

（千円）

前年同期比

（％）

受注残高

（千円）

前年同期比

（％）

607,822

132.9

72,603

173.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、第６期事業年度及び第７期第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。


サービスの名称

第６期事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

第７期第２四半期累計期間

（自2022年１月１日 至2022年６月30日）


金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

クラウドソリューション

555,747

120.3

311,328

ライセンス販売

21,309

131.6

2,090

合計

577,056

120.7

313,419

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度及び第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先

第５期事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

第６期事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

第７期

第２四半期累計期間

（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

NECソリューションイノベータ

株式会社

－

－

95,728

16.6

57,258

18.3

株式会社電通国際情報サービス

－

－

89,415

15.5

－

－

株式会社シナプスイノベーション

－

－

76,583

13.3

62,214

19.9

株式会社Phone Appli

143,330

30.0

73,700

12.8

－

－

株式会社テラスカイ

58,328

12.2

－

－

31,980

10.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．第５期事業年度のNECソリューションイノベータ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．第５期事業年度及び第７期第２四半期累計期間の株式会社電通国際情報サービスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

６．第５期事業年度の株式会社シナプスイノベーションに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

７．第７期第２四半期累計期間の株式会社Phone Appliに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

８．第６期事業年度の株式会社テラスカイに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。


（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


① 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。


② 経営成績等の分析

第６期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ99,021千円増加し、577,056千円（前期比20.7％増）となりました。

クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ53件（前期比27.2％増）増加いたしました。その結果、555,747千円（前期比20.3％増）となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、21,309千円（前期比31.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ48,341千円増加し、332,006千円（前期比17.0％増）となりました。

クラウドソリューション売上の増加に伴い、派遣会社との契約増加により外注加工費が37,155千円増加しました。また、ライセンス売上増加によりライセンスの仕入高が2,092千円増加いたしました。

クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が11,410千円増加いたしました。以上の結果、売上総利益は245,049千円（前期比26.1％増）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28,642千円増加し、131,984千円（前期比 27.7％増）となりました。

これは主に、役員の員数の増加及び内部監査室新設により人件費が29,885千円増加、従業員数増加に伴い、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が5,099千円増加、一方、従業員募集費はオンラインによる採用活動を行ったことで、8,024千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ22,037千円増加し、113,065千円（前期比24.2％増）となりました。


（営業外損益、経常利益）

当事業年度における営業外収益は3,334千円（前事業年度1,442千円）となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入3,221千円（前事業年度1,407千円）を計上したことによるものであります。ま た、営業外費用は120千円（前事業年度は計上ありません。）となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ23,810千円増加し、116,280千円（前期比25.7％増）となりました。


（特別損益、当期純利益）

当事業年度及び前事業年度における特別損益の発生はありません。

当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ8,091千円増加し、38,916千円（前期比26.2％増）となりました。


以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ15,718千円増加し、77,363千円（前期比25.5％増）となりました。


第７期第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間におけるクラウドソリューション売上につきましては、既存顧客からの継続契約の受注及び新規顧客との契約もあって案件数が積み上がり、クラウドソリューション売上は311,328千円となりました。ライセンス販売売上についても、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、2,090千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、313,419千円となりました。


（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は、160,429千円となりました。主な内容としましては、クラウドソリューション部門人員による労務費及び、派遣会社との契約による外注加工費を計上したことによるものであります。また、収益認識基準適用により、ライセンス仕入高は、ライセンス販売売上と相殺しており、計上を行っておりません。

以上の結果、売上総利益は152,989千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、74,681千円となりました。

主な内容としましては、人件費及び自社利用のクラウドサービス月額使用料等の業務委託費を計上しております。

以上の結果、営業利益は78,308千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第２四半期累計期間における営業外収益は、74千円となりました。

当第２四半期累計期間における営業外費用は、1,000千円となりました。内容としましては上場関連費用を計上しております。

以上の結果、経常利益は77,383千円となりました。


（特別損益、四半期純利益）

当第２四半期累計期間における特別損益の発生はありません。

当第２四半期累計期間における法人税等合計は、26,905千円となりました。以上の結果、四半期純利益は50,477千円となりました。


③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ａ．のれんの減損

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。


ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。


⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。


⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、ＩＴエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動及び本社改装工事の実施に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。


⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。

⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、ＤＸの加速化により、顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化 は、当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。ＩＴエンジニアはシステム開発における一工程のみ担当するだけでは、顧客のビジネス変化に対応できないと考えております。ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増え、顧客のビジネスを理解し、顧客の信頼を獲得し持続的にサービスを提供することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社のビジネスも成長すると考えております。

また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。

当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するため に、経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

４【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第６期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当事業年度における設備投資の総額は4,109千円であり、その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


第７期第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

当第２四半期累計期間における設備投資はありません。また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却又は売却等はありません。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


２【主要な設備の状況】


2021年12月31日現在


事業所名 (所在地)


設備の内容

帳簿価額


従業員数

（人）

建物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

合計

（千円）

本社

(札幌市北区)


本社設備


457


8,075


8,532

35

（11）

東京事業所

(xxx中央区)


東京事業所設備


－


0


0


6

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．本社及び東京事業所は賃借しており、その年間賃借料は合計20,810千円であります。

４．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。


なお、第７期第２四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しく変動があった主要な設備はありません。


３【設備の新設、除却等の計画】（2022年７月31日現在） (1)重要な設備の新設等


事業所名

（所在地）


設備の内容

投資予定額


資金調達方法


着手年月


完了予定


完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額

（千円）

本社

（札幌市北区）


本社設備


21,000


－


増資資金


2022年９月


2022年10月


（注）２

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。


(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,802,000

計

4,802,000

（注）2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2022年７月11日付で発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,792,376株増加し、4,802,000株となっております。


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名


内容


普通株式


1,203,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の

ない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,203,000

－

－

（注）１．2022年６月22日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＢ種優先株主による種類株主総会で定款変更が決議され、Ａ種優先株式340株を普通株式340株、Ｂ種優先株式66株を普通株式66株に、株式の種類が転換されたことを受け、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は406株増加し、2,406株となっております。

２．2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,200,594株増加し、1,203,000株となっております。

３．2022年６月22日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】

決議年月日

2017年４月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の数（個）※

３（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 150,000[150,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

100[100]（注）２、５


新株予約権の行使期間※

自 2019年４月13日

至 2029年４月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格100[100]

資本組入額50[50]（注）５

新株予約権の行使の条件※

（注）３


新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権


※最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式最近事業年度の末日現在は100株、提出日の前月末現在は50,000株とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。


調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率


また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。


２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる

１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

株式分割（又は株式併合）の比率


また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。



調整後行使価額＝調整前行使価額


既発行株式数＋

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数


なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で適切に行使価額の調整をすることができる。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。


３. 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合（以下「退職等」という。）で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。


(2) 新株予約権は当社株式が金融商品取引所に上場された後、１年が経過した場合に限り、行使することができ る。ただし、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が割当られた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算される株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らないことを条件とする。

当社株式の上場日の後１年以降２年まで ３分の１当社株式の上場日の後２年以降３年まで ３分の２当社株式の上場日の後３年経過以降 ３分の３


４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併契約若しくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株

式交換契約若しくは株式移転計画が、当社株主総会又は当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。


(2) 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。


(3) 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。


５．2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

第２回新株予約権

決議年月日

2021年５月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 10（注）６

新株予約権の数（個）※

30[28]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 15,000[14,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

248[248]（注）２、５


新株予約権の行使期間※

自 2023年５月29日

至 2031年５月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格248[248]

資本組入額124[124]（注）５

新株予約権の行使の条件※

（注）３


新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式最近事業年度の末日現在は30株、提出日の前月末現在は15,000株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率


また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむ得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。


２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は、124,000円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。



調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

株式分割（又は株式併合）の比率


また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。



調整後行使価額＝調整前行使価額


既発行株式数＋

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数


上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分

割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使

価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。


３. 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧 問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。


(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。


(3) 新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

① 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

② 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

③ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

④ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

⑤ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である株式数の全部（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。


(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。


(2) 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。


５．2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。


６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員９名となっております。

第３回新株予約権

決議年月日

2021年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３

新株予約権の数（個） ※

170（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式 85,000[85,000]（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

1,668[1,668]（注）２、５


新株予約権の行使期間 ※

自 2023年10月１日

至 2031年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

格及び資本組入額（円） ※

発行価格1,668[1,668]

資本組入額834[834]（注）５

新株予約権の行使の条件 ※

（注）３


新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

ものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）４

※最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式最近事業年度の末日現在は170株、提出日の前月末現在は85,000株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。


調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率


また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむ得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。


２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は、834,000円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。



調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

株式分割（又は株式併合）の比率


また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。



調整後行使価額＝調整前行使価額


既発行株式数＋

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数


上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分

割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使

価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。


３. 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧 問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3) 新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

① 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

② 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

③ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

④ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

⑤ 当社普通株式の金融商品取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である株式数の全部（ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。


(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。


４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。


(2) 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。


５．2022年６月22日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月11日付で当社普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）


2017年６月12日

（注）１


Ａ種優先株式

340

普通株式

2,000

Ａ種優先株式

340


33,490


83,490


33,490


83,490


2019年４月３日

（注）２


Ｂ種優先株式

66

普通株式

2,000

Ａ種優先株式

340

Ｂ種優先株式

66


9,900


93,390


9,900


93,390


2022年６月22日

（注）３

普通株式

406

Ａ種優先株式

△340

Ｂ種優先株式

△66


普通株式

2,406


－


93,390


－


93,390

2022年７月11日

（注）４

普通株式 1,200,594

普通株式 1,203,000

－

93,390

－

93,390

（注） １．有償第三者割当増資 発行価格197,000円 資本組入額98,500円割当先 Salesforce Ventures LLC.

２．有償第三者割当増資 発行価格300,000円 資本組入額150,000円割当先 北洋ＳＤＧｓ推進投資事業有限責任組合

３．2022年６月22日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＢ種優先株主による種類株主総会で定款変更が決議され、Ａ種優先株式340株を普通株式340株、Ｂ種優先株式66株を普通株式66株に、株式の種類が転換されたことを受け、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は406株増加し、2,406株となっております。

４．株式分割（１：500）によるものであります。


（４）【所有者別状況】


2022年７月31日現在


区分

株式の状況（１単元の株式数100株）


単元未満株式の状況

（株）


政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

3

1

－

1

5

－

所有株式数

（単元）


－


－


－


8,330


1,700


－


2,000


12,030


－

所有株式数の割

合（％）


－


－


－


69.24


14.13


－


16.63


100


－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 1,203,000


12,030

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ

ります。

単元未満株式

－

－

－

発行済株式総数

1,203,000

－

－

総株主の議決権

－

12,030

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】

該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大のため、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充のた め、人員の拡充・育成、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資等への財源として有効活用することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の拡充を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績、市場動向の状況を総合的に判断し、株主への利益還元を実施して

いく方針ではありますが、現時点では内部留保資金について、人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関

は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先していることから配当を行わない予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】


① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務の有効性、適法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組んでおります。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会はxxかつ独立の立場から監査しております。さらに、当社内のガバナンスを強化する機関としてリスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。

当社は、現状の事業規模、事業内容を考慮して、内部外部からの経営の健全性と効率性を監視する機能が十分に発揮されるこの体制が、持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えております。


(a)．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。

（構成員の氏名）

議長 代表取締役社長 xxxx

取締役 xxx、xxxxx、xxxxx

社外取締役 xxxx


(b)．監査役及び監査役会

当社の監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名（xxxxx）、監査役２名（xxx、xxx））からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。議長はxxxxxx務めております。社外監査役は金融・会計・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っております。社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから金融、会計面での幅広い知識を有しております。社外監査役のxxxx、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しております。社外監査役のxxxx、弁護士としての専門知識、経験及び見識を有しており、企業法務全般に精通しております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほ か、取締役に業務の報告を求めるとともに、各部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。


(c)．会計監査人

当社は、監査法人銀河と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。


(d)．内部監査室

当社の内部監査は内部監査室の内部監査人１名が担当しており、自己が属する内部監査室を除く全部署を対象として監査を実施し、全社を計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役にも回付しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善の指示とフォローアップを行っております。

(e)．リスク管理委員会

当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク管理委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しておりま す。


(f)．情報セキュリティ委員会

当社は情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、全従業員に対し情報セキュリティポリシーを遵守させるための教育・指導・啓蒙や適切な環境の整備等、情報セキュリティポリシーを徹底するために必要な措置を講じております。情報セキュリティ委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。


当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。




③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。


１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、企業理念、ミッション及びコアバリューを踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。

(2) 取締役及び使用人は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

(3) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

(4) 取締役及び使用人は、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。リスク管理委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにリスク管理委員会は調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。

(5) コンプライアンス違反等に関する相談窓口を設置する。また、当該窓口への相談等を理由に不当な取扱いを行うことを禁止し、周知徹底する。

(6) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。

(2) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。

(3) 文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定め適切に保存及び管理する。

(4) 取締役及び監査役は、保存及び管理された文書を自由に閲覧することができる。


３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

(2) 情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関わるリスクについて把握し、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。情報セキュリティ委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかに調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。


４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として部門間会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。

(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。


５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。専任者の配置が困難な場合は、１名以上の兼任者を補助使用人として配置するものとする。

(2) 補助使用人の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。


６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項

(1) 取締役及び使用人は、以下の重要事項が発生した場合は常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとす る。

①重要な機関決定事項

②経営状況のうち重要な事項

③会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

④内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項

⑤重大な法令・定款違反

⑥その他、重要事項

(2) 監査役は、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の意思決定の過程及び使用人の業務の執行状況を把握するものとする。


７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。

(2) 取締役は監査役監査の実効性を高めるため、監査環境の整備に努めるものとする。

(3) 監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合は公認会計士、弁護士等の外部の専門家を活用する。

(4) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。

(2) 顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携のもと、迅速に対応できる環境を整備するものとする。


b. リスク管理体制の整備状況

当社はリスク管理の基本方針として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。役員及び従業員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、何らかのリスク情報に接した時は、各部門長や相談窓口に連絡するとともに、各部門長や相談窓口担当者は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会は重要なリスクへの対応策の検討を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。


c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低限度額を限度とする旨の契約を締結しております。


d. 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。


e. 補償契約又は役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。


f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。


g. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


h. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】


① 役員一覧

男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長


xx


xx


0976年８月24日生

2000年12月

2016年８月

株式会社ウイン・コンサル入社

当社設立 代表取締役社長就任（現任）


（注）３


200,000


取締役




1997年12月

2001年10月


2005年４月


2008年４月


2018年10月

2019年１月

2021年１月

有限会社スケアクロウ入社

株式会社苫小牧電子計算センター

（現：株式会社Ｉ・ＴＥＣソリューションズ）入社

株式会社ＮＥＣ情報システムズ

（現：ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社）入社

株式会社アドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング入社

当社入社

当社クラウドソリューション部長就任当社取締役クラウドソリューション 部長就任（現任）



クラウドソ

リューショ


x


xx


1977年４月30日生


（注）３


－

ン部長










2013年４月

アールビバン株式会社入社




取締役管理部長


xx


xxx


0990年11月13日生

2015年６月

2017年３月

2020年９月

株式会社テラスカイ入社当社出向

当社転籍


（注）３


－





2021年１月

当社取締役管理部長就任（現任）




取締役


xx


xxx


0968年12月31日生

1992年４月


2000年４月

2002年３月


2015年９月


2016年３月

2016年５月


2016年８月

2019年３月


2019年５月

2019年６月

2019年12月


2021年１月


2021年２月


2021年３月


2022年１月

2022年４月

株式会社トーメン

（現：xx通商株式会社）入社株式会社アイシーピー入社

興銀インベストメント株式会社

（現：xxxキャピタル株式会社）入社株式会社テラスカイ入社

執行役員最高財務責任者就任

株式会社BeeX取締役就任（現任）株式会社テラスカイ

取締役執行役員最高財務責任者就任当社取締役就任（現任）

株式会社テラスカイベンチャーズ代表取締役就任（現任）

株式会社Cuon取締役就任（現任） 株式会社Quemix取締役就任（現任） TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

取締役就任（現任） 株式会社リベルスカイ取締役就任（現任）

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ取締役就任（現任）

アイフォーカス・ネットワーク株式会社

（現：株式会社エノキ）取締役就任（現任）

株式会社DiceWorks取締役就任（現任）株式会社テラスカイ

取締役ＣＦＯ常務執行役員就任（現任）


（注）３


－


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数（株）


取締役


xx xx


1955年１月2日生

1979年４月 株式会社xx総合研究所入社 1999年12月 Nomura Research Institute

America,Inc.社長就任 1999年12月 NRI Pacific Inc.社長就任 2002年４月 株式会社xx総合研究所

執行役員 企画、広報担当就任 2007年４月 同社 常務執行役員

コンサルティング事業本部長就任 2011年６月 同社 常勤監査役就任

2015年４月 北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院教授就任

2019年４月 北海道大学 東京オフィス

所長xxx教授就任（現任） 2021年４月 当社取締役就任（現任）


（注）３


－


常勤監査役


xxx xx


0955年２月13日生

1979年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月 株式会社北洋銀行入行

1999年10月 同社余市中央支店支店長就任

2000年７月 同社余市支店支店長就任

2004年５月 同社八軒支店支店長就任

2007年５月 北洋ビジネスサービス株式会社融資事務部担当部長就任

2018年６月 同社総務部担当部長就任

2020年１月 同社事務第４部担当部長就任

2020年３月 当社常勤監査役就任（現任）


（注）４


－


社外監査役


xx x


0972年５月13日生

1997年10月 xxxxx査法人入所

（現：EY新日本有限責任監査法人） 2007年８月 xx公認会計士事務所設立

所長就任（現任） 2007年８月 株式会社サイト

代表取締役就任（現任） 2009年５月 株式会社エール

代表取締役就任（現任） 2012年３月 大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）社員就任 2012年９月 株式会社ネットマーケティング

社外監査役就任（現任）

2013年８月 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 社外監査役就任

2016年９月 大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）代表社員就任（現任）

2021年４月 当社監査役就任（現任）


（注）４


－


社外監査役


xx x


0974年８月18日生

2002年10月 東京丸の内法律事務所入所

2012年10月 東京丸の内法律事務所

パートナー弁護士就任 2016年10月 ＴＯＭＡ弁護士法人設立

（現：弁護士法人水xx法律事務所）代表弁護士就任（現任）

2021年４月 当社監査役就任（現任）


（注）４


－

計

200,000


（注）１．取締役xxxxx、社外取締役であります。

２．監査役xxxxx、xxx、xxxx、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役のxxxxx、学識経験者としての専門知識や経験等及び企業での様々な経験、海外での企業経営における豊富な経験や見識を客観的な立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレー ト・ガバナンスの一層の充実が期待できると考え、選任しております。

社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有しており、その高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任と考え、選任しております。

社外監査役のxxxx、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しており、経営全般の監視の強化が期待できると考え、選任しております。

社外監査役のxxxx、弁護士としての専門知識、経験及び見識、企業法務全般に精通しており、当社の監査体制の強化が期待できると考え、選任しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、内部監査室と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査役会で充分に議論し、監査役監査を行っております。また、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

内部監査室は内部統制の整備及び運用状況を監査し、その結果を監査役会と適宜共有しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

監査役は、監査方針、役割分担及び監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。監査項目は、xxxxx協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求める 等、重点的に監査を行っております。また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、重要書類等の閲覧を行うと共に、取締役へのヒアリング、従業員との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。さらに、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。

非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。

各監査役は企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、社外監査役の吉備津俊夫は銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有し、また、社外監査役であるxxxxx認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査及び経営の健全性確保に活かしております。

当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。策定した監査計画に

基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。最近事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

2021年12月31日現在

（監査役協議会）

氏名

開催回数

出席回数

xxx xx

0回

３回


（監査役会）

氏名

開催回数

出席回数

xxx xx

00x

10回

xx x

00x

10回

xx x

10回

10回

（注）当社は2021年４月１日より監査役協議会から監査役会に移行しております。


② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立した内部監査室が行っておりま す。内部監査室は、内部監査人１名が社内全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するとともに、経営活動の合理性や経済性を検討し監査を行う等の内部牽制の役割を担っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、全部署を対象に実施しております。内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は各担当部門に通知し、改善を促しております。また、定期的に会計監査人と監査役会との情報及び意見交換を行い、実効性の高い内部監査が行えるよう努めております。


③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

監査法人銀河


ｂ．継続監査期間

２年


ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 xx x

公認会計士 xx xx


x．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査法人銀河を選任した理由としましては、会計監査人としての監査品質、独立性及び専門性の有無、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。


ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、xxxxx協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の監査品質、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価しており、会計監査人の職務に問題ないと判断しておりま す。


④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

6,000

－

9,000

－


b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。


c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。


e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、xxxxx協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指 針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内において決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年12月22日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。

取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は現金による固定報酬とし、業績連動報酬は採用しておりません。個別固定報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、当社の業績、取締役としての貢献、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見も踏まえ、取締役会で決定しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬としております。

非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績に対する貢献意欲を引き出すため取締役に対し、直近の業績等を勘案して定める数の新株予約権を支給することがあります。対象取締役、内容等に関しては、取締役会の決議により決定することとしております。

また、監査役個々の固定報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会での協議により決定しております。


② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分


報酬等の総額

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる役員の員数

（人）


基本報酬

ストックオプション


退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

（社外取締役を除く）


27,960


27,960


－


－


－


3

監査役

（社外監査役を除く）


300


300


－


－


－


1


社外役員

社外取締役

2,700

2,700

－

－

－

1

社外監査役

6,000

6,000

－

－

－

3

（注）１．上記には無報酬の取締役２名を除いております。（無報酬の取締役２名の内１名は、2021年３月30日開催の第５回定時株主総会終結後、2021年３月31日をもって辞任した取締役を含んでおります。）

２．上記には、2021年３月30日開催の第５回定時株主総会終結後、2021年３月31日をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

３．監査役４名の内３名は、社外監査役であります。


③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。


(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年

６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するオンラインセミナー等へ参加及び財務会計に関する専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2020年12月31日）


（単位：千円）当事業年度

（2021年12月31日）


現金及び預金

261,014

347,613

売掛金

71,250

79,344

仕掛品

193

1,051

前払費用

12,715

15,206

その他

238

1,803

流動資産合計

345,413

445,019

固定資産

有形固定資産建物


542


542

減価償却累計額

△48

△84

建物（純額）

494

457

工具、器具及び備品

14,783

18,892

減価償却累計額

△7,477

△10,817

工具、器具及び備品（純額）

7,305

8,075

有形固定資産合計

7,799

8,532

無形固定資産



のれん

31,666

24,999

商標権

－

98

無形固定資産合計

31,666

25,098

投資その他の資産



繰延税金資産

5,639

7,805

その他

3,305

3,305

投資その他の資産合計

8,944

11,110

固定資産合計

48,410

44,741

資産合計

393,823

489,761

（単位：千円）


前事業年度

当事業年度

（2020年12月31日）

（2021年12月31日）

負債の部

流動負債

買掛金


4,331


9,991

未払金

3,785

4,506

未払費用

30,913

45,775

未払法人税等

23,564

23,244

未払消費税等

16,485

15,141

前受金

10,007

13,078

預り金

8,644

4,569

流動負債合計

97,732

116,306

負債合計

97,732

116,306

純資産の部



株主資本

資本金


93,390


93,390

資本剰余金

資本準備金


93,390


93,390

資本剰余金合計

93,390

93,390

利益剰余金



その他利益剰余金繰越利益剰余金


109,311


186,674

利益剰余金合計

109,311

186,674

株主資本合計

296,091

373,454

純資産合計

296,091

373,454

負債純資産合計

393,823

489,761

【四半期貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（2022年６月30日）


現金及び預金

381,963

売掛金

67,228

仕掛品

1,305

その他

21,648

流動資産合計

472,145

固定資産


有形固定資産

7,028

無形固定資産

21,759

投資その他の資産

3,305

固定資産合計

32,094

資産合計

504,240

負債の部


流動負債

買掛金


6,004

未払法人税等

18,167

賞与引当金

12,000

その他

43,203

流動負債合計

79,375

固定負債


その他

932

固定負債合計

932

負債合計

80,307

純資産の部


株主資本

資本金


93,390

資本剰余金

93,390

利益剰余金

237,152

株主資本合計

423,932

純資産合計

423,932

負債純資産合計

504,240


②【損益計算書】



（単位：千円）


前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

売上高

478,035

577,056

売上原価

283,665

332,006

売上総利益

194,369

245,049

販売費及び一般管理費

※１ 103,341

※１ 131,984

営業利益

91,027

113,065

営業外収益



受取利息

1

2

助成金収入

1,407

3,221

その他

33

111

営業外収益合計

1,442

3,334

営業外費用



その他

－

120

営業外費用合計

－

120

経常利益

92,469

116,280

税引前当期純利益

92,469

116,280

法人税、住民税及び事業税

35,114

41,082

法人税等調整額

△4,289

△2,166

法人税等合計

30,825

38,916

当期純利益

61,644

77,363

【売上原価明細書】



前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）


区分

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ材料費


Ⅱ労務費


Ⅲ経費


当期総製造費用


期首仕掛品たな卸高合計

期末仕掛品たな卸高


当期製品製造原価


※１

13,640


205,719


63,780

4.8


72.7


22.5


100.0

15,732


217,130


100,001

4.7


65.2


30.1


100.0

283,140


718

332,864


193

283,858


193

333,058


1,051

283,665

332,006

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。



項目

前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

地代家賃(千円)

19,358

18,679

外注加工費(千円)

36,585

73,740


（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】


（単位：千円）当第２四半期累計期間

（自2022年１月１日 至2022年６月30日）


売上高

313,419

売上原価

160,429

売上総利益

152,989

販売費及び一般管理費

※ 74,681

営業利益

78,308

営業外収益


受取利息

1

その他

72

営業外収益合計

74

営業外費用


上場関連費用

1,000

営業外費用合計

1,000

経常利益

77,383

税引前四半期純利益

77,383

法人税、住民税及び事業税

18,167

法人税等調整額

8,737

法人税等合計

26,905

四半期純利益

50,477

③【株主資本等変動計算書】


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

93,390

93,390

93,390

47,666

47,666

234,446

234,446

当期変動額








当期純利益

－

－

－

61,644

61,644

61,644

61,644

当期変動額合計

－

－

－

61,644

61,644

61,644

61,644

当期末残高

93,390

93,390

93,390

109,311

109,311

296,091

296,091

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）


当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）


（単位：千円）


（単位：千円）


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

93,390

93,390

93,390

109,311

109,311

296,091

296,091

当期変動額








当期純利益

－

－

－

77,363

77,363

77,363

77,363

当期変動額合計

－

－

－

77,363

77,363

77,363

77,363

当期末残高

93,390

93,390

93,390

186,674

186,674

373,454

373,454


④【キャッシュ・フロー計算書】



（単位：千円）


前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー



税引前当期純利益

92,469

116,280

減価償却費

2,944

3,378

のれん償却額

6,666

6,666

受取利息

△1

△2

未払消費税等の増減額（△は減少）

2,562

△1,344

売上債権の増減額（△は増加）

△5,059

△8,094

たな卸資産の増減額（△は増加）

524

△857

仕入債務の増減額（△は減少）

1,226

5,660

未払金の増減額（△は減少）

△3,582

721

未払費用の増減額（△は減少）

14,035

14,862

その他の資産の増減額（△は増加）

△992

△4,270

その他の負債の増減額（△は減少）

8,458

△1,005

小計

119,252

131,994

利息の受取額

1

2

法人税等の還付額

－

214

法人税等の支払額

△37,197

△41,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,057

90,808

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出

△3,876

△4,109

無形固定資産の取得による支出

－

△100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,876

△4,209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

78,180

86,599

現金及び現金同等物の期首残高

182,834

261,014

現金及び現金同等物の期末残高

※ 261,014

※ 347,613

【四半期キャッシュ・フロー計算書】


営業活動によるキャッシュ・フロー


（単位：千円）当第２四半期累計期間

（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

税引前四半期純利益 77,383

減価償却費 1,508

のれん償却額 3,333

賞与引当金の増減額（△は減少） 12,000受取利息 △1

上場関連費用 1,000

未払消費税等の増減額（△は減少） △1,501

売上債権の増減額（△は増加） 12,116

棚卸資産の増減額（△は増加） △254

仕入債務の増減額（△は減少） △3,987

その他の資産の増減額（△は増加） △4,638

その他の負債の増減額（△は減少） △38,365

小計 58,592

利息の受取額 1

法人税等の支払額 △23,244

営業活動によるキャッシュ・フロー 35,349財務活動によるキャッシュ・フロー

上場関連費用の支払額 △1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー △1,000現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,349

現金及び現金同等物の期首残高 347,613

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 381,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年

工具、器具及び備品 ３～15年


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。


４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。


５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年

工具、器具及び備品 ３～15年


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。


４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。


５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．のれん (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円）


当事業年度

のれん

24,999


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、９年間の均等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。


２．繰延税金資産 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）


当事業年度

繰延税金資産

（繰延税金負債控除前）16,360


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、xx価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「xx価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「xx価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日 2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


（会計上の見積りに関する会計基準）

・「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第

１号」）第125項において開示が求められている「見積り不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日 2021年12月期の年度末より適用予定であります。

当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計

基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、xx価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「xx価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「xx価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日 2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。


（損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度4.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度95.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

役員報酬

15,850千円

36,960千円

給料

19,133

17,916

従業員募集費

15,501

7,477

業務委託費

23,990

29,090

減価償却費

117

192

のれん償却費

6,666

6,666

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式

2,000

－

－

2,000

Ａ種優先株式

340

－

－

340

Ｂ種優先株式

66

－

－

66

合計

2,406

－

－

2,406


２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。


３．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。


４．配当に関する事項

該当事項はありません。


当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式

2,000

－

－

2,000

Ａ種優先株式

340

－

－

340

Ｂ種優先株式

66

－

－

66

合計

2,406

－

－

2,406


２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。


３．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。


４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


前事業年度

（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

当事業年度

（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

現金及び預金勘定

261,014千円

347,613千円

現金及び現金同等物

261,014

347,613

（金融商品関係）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


貸借対照表計上額

（千円）


時価（千円）


差額（千円）

(1）現金及び預金

261,014

261,014

－

(2）売掛金

71,250

71,250

－

資産計

332,265

332,265

－

(1）買掛金

4,331

4,331

－

(2）未払金

3,785

3,785

－

(3) 未払法人税等

23,564

23,564

－

(4) 未払消費税等

16,485

16,485

－

負債計

48,166

48,166

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資産

（1）現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額



１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）


10年超

（千円）

現金及び預金

261,014

－

－

－

売掛金

71,250

－

－

－

合計

332,265

－

－

－

当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


貸借対照表計上額

（千円）


時価（千円）


差額（千円）

(1）現金及び預金

347,613

347,613

－

(2）売掛金

79,344

79,344

－

資産計

426,958

426,958

－

(1）買掛金

9,991

9,991

－

(2）未払金

4,506

4,506

－

(3) 未払法人税等

23,244

23,244

－

(4) 未払消費税等

15,141

15,141

－

負債計

52,883

52,883

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資産

（1）現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額



１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）


10年超

（千円）

現金及び預金

347,613

－

－

－

売掛金

79,344

－

－

－

合計

426,958

－

－

－

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。


２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容


第１回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

株式の種類別のストック・オプションの

数


普通株式 150,000株

付与日

2017年４月13日


権利確定条件

「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約xxの状況」

に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自2017年４月13日 至2019年４月12日

権利行使期間

自2019年４月13日 至2029年４月12日


(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数


第１回 新株予約権

権利確定前 （株）


前事業年度末

150,000

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

150,000

権利確定後 （株）


前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

② 単価情報


第１回 新株予約権

権利行使価格 （円）

100

行使時平均株価 （円）

－

付与日におけるxxな評価単価 （円）

－


３．ストック・オプションのxxな評価単価の見積り方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。


４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。


５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 48,417千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円権利行使日における本源的価値の合計額

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Filed: June 29th, 2022