Contract

2022 年３月 31 日

各 位

会 社 名 xx株式会社

代表者名 代表取締役会長ＣＥＯ xx xx

（コード番号 3252 東証・名証第一部）問合せ先 財務本部長 xx xx

（TEL 06‐4706‐7501）

「SDGs 推進シンジケーション」による

シンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

当社は本日、株式会社三井住友銀行（以下「同行」という。）をアレンジャーとするxx資金枠を更新し、極度額 220 億円の「SDGｓ推進シンジケーション」によるシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結しましたのでお知らせいたします。

記

１．シンジケートローン契約の目的

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、同行をアレンジャーとする、案件毎の個別借入契約ではなくxx資金枠の範囲内で複数案件の借入が可能なシンジケートローン契約を 2018 年 12 月 28 日付で締結し、以降、極度期間満了の都度、新規契約の締結を行ってまいりました。

これは、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる JINUSHI ビジネスが高く評価されたことにより実現した、機動的に借入を行うことができるファイナンススキームです。

今般、同行との協議の結果、極度期間の更新に加えて、複数の新規金融機関の参加による極度額の増額、借入可能期間の長期化、並びに、より実効性の高い契約内容とする条件変更について、同行並びに各参加金融機関と合意に至ったことから、本契約の締結を行うものです。

これにより、当社は JINUSHI ビジネスの更なる拡大に伴う案件仕入れの増加に対応できる、より一層機動的な資金調達が可能となりました。

２．シンジケートローン契約の概要

（１）貸付極度額 220 億円

（２）契約締結日 2022 年３月 31 日

（３）極度期間 2022 年４月１日より１年間

（４）アレンジャー 株式会社三井住友銀行

（５）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社百五銀行、

株式会社三十三銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社xx銀行、株式会社十六銀行

３．「SDGs 推進シンジケーション」について

「SDGs 推進シンジケーション」は、同行と株式会社日本総合研究所が、企業の SDGs（※）に関する現状の取組状況を確認した上で、本業を通じた SDGs 貢献への道筋（ロジック）を分析し、SDGsの取組推進に向けたアドバイス等をご提供いただき、その趣旨に賛同いただいた金融機関によって組成されるシンジケートローン契約となります。

当社は JINUSHI ビジネスを通じて、自然災害発生時にも地域住民に生活必需品を提供するインフラ拠点となるテナントの誘致や、緑化・省エネ設備の積極利用に関する条項をテナントとの契約に組み入れるなど、テナントと協働して地域社会の活性化に取り組んでおります。

今回、こうした取組により、SDGｓが示す「11.住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」等の目標達成に向けた貢献が期待できると判断されました。

当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの取り組みに関する基本的な方針である「ESG 方針」を策定しており、引き続き「ESG 方針」に基づく企業活動を通じ、SDGs が達成される社会の実現に貢献してまいります。

４．業績への影響

本契約の締結により、2022 年２月 14 日に公表いたしました「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の 2022 年 12 月期連結業績予想に変更はありません。

（ご参考）

※SDGs とは

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を 2030 年までに目指す 17 の目標と 169 のターゲットのことです。

以上