Contract
庁内システム更新設計業務仕様書
令和４年５月
十津川村 総務課
庁内システム更新設計業務（以下、「本業務」という。）
契約日から令和５年３月２４日まで
十津川村（以下、「xx」という。）役場 総務課
なお、上記以外の作業場所については、受託者の負担と責任において確保することとし、受託者の申請によりxxが認めた場所とする。
xxでは、平成２８年度のネットワークシステム更新事業で導入したサーバ機器のサポート終了やソフトウェアライセンスの利用期間満了に伴い、システムの全面的な更新が必要な状況である。
また、令和 2 年 12 月には総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請や「三層の対策」の課題を踏まえ、新たな統一基準が示された。さらには、令和 4 年
度に県の第 2 次情報セキュリティクラウドの更新が予定されている。
xxシステムについてもこれらの状況に合わせて、最適化を行い更新する必要があり、中でも下記事項は重点的な取組課題となっている。
・老朽化システムの更新とセキュリティ対策の強化
・自治体ＤＸに代表される新しいシステムづくり（オンライン会議環境の充実、グループウェアの更新等）
・年々増加するシステム整備及び運営に関する経費の抑制と適正化
本業務は、上記背景を踏まえ、令和５年度に予定している次期ネットワークシステムの調達事業を円滑かつ確実に遂行するために、ＩＣＴ分野における専門的かつ高度な知見・ノウハウを有する事業者に、これらの取り組みの支援を委託するものである。
本業務に従事する者のうち、xxと情報共有、進捗・管理を行うプロジェクト責任者１名の承認を得ること。また、受託者において適正に役割分担を行い、繁忙期への対応等に支障とならない体制を確保するため原則２名以上（プロジェクト責任者含む。）の担当者を選任すること。
本業務に従事する者については、下記の要件を満たす者であること。
(1) 民間企業等において、情報システム分野で１０年以上の実務経験を有し、情報システムの調達、
管理運用にかかる専門的な知見を有していること。
(2) 上記に加え下記のうちいずれかの資格を有していること。
①独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する高度試験（「プロジェクトマネージャ」、
「システム監査技術者」、「ネットワークスペシャリスト」、「情報処理安全確保支援士」）
②一般社団法人ＰＭＩ日本支部が実施する「ＰＭＰ」
③特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が実施する「ＩＴコーディネータ」
・作成する各種資料等はxxと協議し合意形成の上で作成すること。
・作成する各種資料（調達仕様書等）は、特定業者に依存しない中立・xx性を確保すること。
・システムの調達、移転に関しては、xxの方針に従って計画を作成すること。
・システムに係る技術情報のみならず、各担当課の業務内容等を踏まえた上で委託業務全般を遂行すること。
・奈良県次期セキュリティクラウドの技術要件等を考量するため関係部署と連携をとり、全体として整合性のあるものとすること。
・業務を推進するにあたり、xx（及び必要に応じて関係部署、関係業者を含む）と定例会を 開催し、課題事項の共有や進捗管理を実施すること。定例会は原則月１回以上とし、繁忙期はプロジェクトが円滑に推進する頻度で実施すること。
(1) ネットワーク概要図
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(2) 更新対象システム一覧
項 | システム名 |
ＬＧＷＡＮ系ネットワーク一式（マイナンバー系除く。） | |
インターネット系ネットワーク一式 | |
仮想化システム | |
ネットワーク間ファイル交換システム | |
グループウェアシステム | |
ウイルス対策システム | |
アカウント管理システム | |
資産管理システム |
業務の内容は次のとおりとする。
(1) プロジェクト管理
契約締結後、速やかに下記の内容を含む実施計画書を作成し、キックオフ会議にて説明すること。記載内容は、xx及び受託者で協議のうえ、xxの承認を受けること。記載内容を変更するときも同様とする。なお、本業務の進捗状況の報告や課題管理等を目的とした定例会を月
１回程度開催すること。
〔実施計画書の記載項目（案）〕
・スコープ （プロジェクトの目標、作業範囲等）
・業務スケジュール（作業項目、詳細スケジュール、担当、納入成果物等）
・プロジェクト実施体制、役割分担
・会議体及び、進捗管理・報告方法
・その他、xx及び受託者が業務の遂行上事前に合意すべき事項
(2) 現行システムの調査、分析
設計を進めるうえで、現行システムの稼働状況や課題等を整理する。調査は現行システムのドキュメント確認と担当者との協議を中心に、必要に応じて現場確認や現行業者へのヒアリング等も実施すること。
・現行システムの把握と整理
・運用上の課題分析等
・各種経費（導入経費、運用経費）の把握と整理
(3) 次期システムの設計支援１（RFI の実施）と予算申請の支援
次期システムの要件と情報収集すべき内容をまとめて RFI（情報提供依頼）を実施する。情
報提供があった資料等について分析し、必要に応じて情報提供事業者にヒアリングを実施する。また、分析した結果より、次期システムの規模、構成及び概算費用をとりまとめ、予算要求資 料の作成を支援すること。
・情報提供依頼（RFI）資料一式の作成
・RFI 結果の取りまとめと分析
・予算要求見積のとりまとめ
(4) 次期システムの設計支援２（調達仕様書の作成）
実施した RFI 結果をもとに次期システムの仕様を再検討し調達仕様書を作成する。仕様の確定にあたり、最新の市場調査や提案事業者との情報交換、また奈良県セキュリティクラウドの動向等も確認すること。また、必要に応じて事業者に最終意見招請を実施し、作成する調達仕様書がxx・xxなものであることの確認も実施すること。
・次期システムの仕様再検討
・調達仕様書（一式）の作成
(5) その他（アドバイザー業務全般）
xxでは令和５年度に本庁舎から別庁舎（災害対策拠点施設）へネットワーク機器を移設することを計画している。提案事業者はこの事業の計画内容や事業者から提示される見積の妥当性を検証する等の支援を実施すること。また、ICT 運営に関する質疑等について誠意を持って対応すること。
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
3月
2月
令和5年
令和4年
以下は想定スケジュールである。受託者は以下の内容をもとに、円滑に業務が推進できるようスケジュールを策定すること。
4月
12月
1月
前提条件
▼公告 ▼業者決定
予算申請期間
▼業務完了
本事業工程（案）
▼ キックオフ会議
計画立案、現状分析
RFI実施、予算申請資料の作成支援
再設計、RFP作成（RFC実施）
まとめ
その他（アドバイザー全般）
納品物 |
① プロジェクト計画書（プロジェクト実施体制表、作業工程xx含む。） ② 現行システムの分析結果報告書 ③ 情報提供依頼書（RFI 資料一式：添付様式等を含む。） ④ 調達仕様書（RFP 資料一式：添付様式等を含む。） ⑤ 業務完了報告書 ⑥ その他（xxが指定するもの） |
フェーズごとに、以下の納品物を紙媒体で２部、電子媒体で１部を適切な時期に納品すること。なお、すべての資料はＡ４様式とすること。
契約満了日までに上記納品物が適正に納入されていることをxxが確認した後、作業完了報告書等の発行をもって検査完了とする。
本業務に係る費用負担は次のとおりとする。
(1) 人件費、諸手当等
本業務の遂行にあたり必要となる受託者の人件費、出張旅費、諸手当等の費用はすべて契約金額に含まれる。
(2) 消耗品
xxとの打ち合わせをはじめとする各種会議等で使用する印刷物の作成、成果品の納品に係る消耗品（電子媒体等、研修等で使用するテキスト作成等に要する用紙等）の費用はすべて契約金額に含まれる。
(3) 通信運搬費
xxとの連絡調整に必要となる電話、郵便等の通信運搬費は、受託者からxxに向けて発信及び発送したものについてはすべて契約金額に含まれる。
(4) その他費用
本書に定められていない事項が発生した場合の費用については、別途協議する。
① 本業務の成果物に対する著作権は、基本的にxxが有するものとする。
② 成果物のうち、従前より受託者又はその仕入れ先が著作権を有するものについては、著作権は留保されるが、その翻案等により発生した二次的著作物の著作権はxxに譲渡されるものとす
る。
③ 著作権の所在にかかわらず、本業務完了後もxxは本資料の使用を継続し、改変できる権利を有するものとする。
① 受託業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。本項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。また、成果物（受託業務の過程で得られた記録等を含む。）をxxの許可なく第三者に閲覧、複写、貸与してはならない。
② 受託業務の遂行のためにxxが提供した資料、データ等は委託業務以外の目的で使用しないこと。また、これらの資料、データ等は委託終了までにxxに返却すること。
③ 受託業務の実施における個人情報等（電算設備全体においてxxの情報システム上に存在する
「保有個人データ」及び「個人データ」を含む。）の取り扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分に認識し個人の権利・利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。
④ 受託業務の従業者に対して、情報セキュリティ及び個人情報の保護に関する教育訓練を継続的に実施し、xx情報セキュリティポリシーの遵守及び個人情報の適切な取扱いに努めること。
本調達による業務を再委託する場合、事前に再委託範囲・内容及び再委託先に関する情報をxxに提示し承認を得ること。
再委託範囲は受託者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は受託者の責任において解決すること。
また、再委託時においても「5.5. 機密保護・個人情報保護」の規定を適用するものとし、受託者から再委託先に対して、xxから受託者へ対するものと同等の機密保持・個人情報保護に関する契約を結ぶこと。
受託者は、本業務の実施に当たり本仕様書に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、速やかにxxと協議を行い、作業を実施すること。
以 上