CMSパッケージライセンス契約等に要する費用、必要なハードウェア・ソフトウェア費用、ドメイン・サーバー等設置費用を含む
神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイト構築･運用およびプロモーション業務委託 公募型プロポーザル実施要領
本要領は、外国人学生向けの情報（大学情報･生活情報･支援情報･神戸の魅力等）を広く国外・国内に発信する、神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイトの構築・運用およびプロモーション業務に係る受託事業者を選定するために必要な事項を定める。
１ 件 名
神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイト構築･運用およびプロモーション業務委託
２ 業務の内容に関する事項
（１）業務内容
「神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイト構築･運用およびプロモーション業務委託仕様書」のとおり
※ 上記仕様書を委託契約締結時の基本となる仕様書とするが、採択された企画提案書の内容を踏まえ、神戸市と受託者の調整に基づき内容を一部変更の上、確定する。
（２）委託契約期間
契約日より令和５年９月30日
（３）事業規模（契約金額）
基本委託料のほか、成果に連動して委託料を決定する。
（基準額2,250,000円 上限額2,500,000円）※見積りは基準額2,250,000円を前提とする。
①基本委託料
2,000,000円（消費税を含む）
②成果連動型委託料 ※詳細は別紙
基準額 250,000円（消費税を含む）上限額 500,000円（消費税を含む）
CMSパッケージライセンス契約等に要する費用、必要なハードウェア・ソフトウェア費用、ドメイン・サーバー等設置費用を含む
（４）履行場所
神戸市企画調整局参画推進課
（５）費用分担
受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、神戸市は、契約金額以外の費用を負担しない。
（６）留意点
本実施要領に基づく契約は、神戸市会における本業務に係る令和５年度予算の成立を前提とする。
３ 応募資格、必要な資格・許認可等
次に掲げる条件のすべてに該当すること。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないものであること。
（２）経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続
開始の決定がされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定されているものを除く。）でないこと。
（３）企画提案時において、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
（４）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（５）「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」に基づく除外措置を受けていないこと。
（６）暴力団員が役員として経営に関与（実質的に関与している場合を含む）していないこと等
「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第 5 条」に該当しないこと。
（７）事業者及びその代表者が直近 1 年間の法人税、市町村民税等を滞納していないこと。
（８）ウェブサイト構築業務等の類似業務受注実績があること。
(９）本業務の遂行にあたり、連絡、調整、打ち合わせ等に際し迅速に対応できる体制を有していること。
（10）共同企業体による受託も可能であるが、その場合は、代表者及び構成員が上記（１）から
（９）を全て満たすこと。なお、本市との連絡調整は代表者が行い、委託契約に係る事務処理についても代表者が自己の名義をもって行うこととする。
４ スケジュール（予定）
（１）公募開始 令和５年２月８日（水曜）
（２）参加申請書類・質問書の提出期限 令和５年２月 28 日（火曜）
（３）企画提案書類の提出期限 令和５年３月 24 日（金曜）
（４）提案審査会 令和５年３月下旬（予定）
（５）選定結果通知 令和５年３月下旬（予定）
（６）契約締結 令和５年４月上旬（予定）
５ 応募手続き等に関する事項
（１）参加申請手続き
ア 受付期間 令和５年２月８日（水曜）から令和５年２月 28 日（火曜）17 時までイ 提出書類
① 参加申込書（様式 1 号）
② 事業経歴書及び業績報告書（直近事業年度までの経歴・沿革・業績を記載）
※任意様式（決算報告書、会社概要、パンフレット等でも可）
③ 公募型プロポーザル参加資格確認書（様式 2 号）
④ 応募資格確認書（神戸市契約等からの暴力団関係者排除に係る誓約書）（様式 3 号）
⑤ 納税証明書 （国税および地方税の各納税証明書）（直近 1 年分）
※ 未納がないことが証明できる納税証明書によること。
※ 証明書発行機関が異なるため取得の際は留意すること。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により国税や地方税の換価の猶予の適用を受けていることが確認できる場合、未納の扱いとはしないものとする。
上記の書類に追加して以下の書類を提出すること。
・国税 換価の猶予許可通知書
・地方税 換価の猶予許可通知書
⑥ 法人登記簿謄本（または登記事項全部証明書）
⑦ 共同企業体結成届出書 ※共同企業体の場合のみ（様式 4 号）
ウ 提出場所 企画調整局参画推進課 メール：daigakurenkei@office.city.kobe.lg.jpエ 提出方法 データにてメール提出とする。
※ 送信した際は、電話にて到着確認を行うこと。
（２）質問の受付
ア 受付期間 令和５年２月８日（水曜）から令和５年２月 28 日（火曜）イ 提出方法
質問票（様式 5 号）に質問事項を記入し、本要領 10 に記載の担当部署宛に電子メールで提出すること。件名は「神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイト構築・運用及びプロモーション業務委託についての質問」とする。また、到着確認の電話連絡を行うこと。
ウ 質問回答方法
質問に対する回答は、参加者間のxxを確保するために、原則すべての質問事項について、参加者全員に電子メールにて回答する。回答内容は、実施要領及び業務仕様書を補足する効力を持つものとする。なお、事実関係の確認など、回答することで他の参加者が不利にならない事項についてはこの限りではない。
（３）企画提案書等の提出
ア | 提出期限 | 令和５年３月 24 日（金曜） |
イ | 提出場所 | |
ウ | 提出方法 | データにてメール提出とする。 |
※ 送信した際は、電話にて到着確認を行うこと。 | ||
エ | 企画提案書等 | |
① 企画提案書は、Ａ４版とする（任意様式）
② 企画提案書への必須記載項目は、以下のとおりとする。
・本業務に対する考え方、実施方針
・神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイトのデザイン・画面イメージ
・全体コンセプト
・ウェブサイトが読まれる工夫
・提案のセールスポイント
・本業務に係る実施方法、手法等
・本業務に係る実施体制・支援体制
・類似業務実績
・本業務の事業スケジュール案
・その他
本業務に対して、独自の発想やアイデアによる業務提案、効果的と思われる企画提案、業務遂行能力等のアピールがあれば記載すること。
③ 見積書と積算根拠
※提案したコンテンツを運用することを前提として算定してください。
６ 選定に関する事項
（１）選定基準
審査は、次に示す観点から、総合的にxxかつ客観的な審査を行うものとする。
評価項目 | 点数 | |||
内容点 | ウェブサイト・ SNS の運用 | 事業趣旨に 対する理解 | 本事業への基本的な考え方が理解できている か | 5 |
デザイン | ウェブサイト利用者にとってわかりやすい構 成か | 15 | ||
情報発信力 | ＳＮＳを活用した情報発信の内容や拡散方法 は、フォロワー等の増加が期待できるか | 15 | ||
機能性 | ユーザビリティを考慮した設計となっている か | 10 | ||
コンテンツ | 提案内容に提案者独自の発想やアイデアがあ るか | 15 | ||
ウェブサイ トの構成 | 理解しやすく分かりやすい構成や記事の制作 が期待できるか | 15 | ||
実施体制・スケジュール | 業務の実施にあたり、十分な実施体制や緊急時の連絡体制がとられているか。また、計画的な スケジュールとなっているか。 | 5 | ||
提案の実現性 | 提案内容の実現可能性、提案者のxxxxは十 分か | 5 | ||
類似実績 | 十分な実績があるか | 5 | ||
地元企業の参入促進 | 地元企業もしくは準地元企業（本社が市内にな いが、支店等が市内にある企業） | 10 | ||
合計 | 100 | |||
（２）選定方法
ア 提案選考会の実施
①委託契約候補者選定に係る提案選考委員会において、企画提案書等を審査し、委託契約候補者を選考する。
② 審査にあたっては、応募者による提案選考会（プレゼンテーション）の実施を予定している。提案選考会では、仮ウェブサイト等を用いて操作性などを示すことが可能である。
③ 応募者多数の場合は、1 次審査として提案選考会の実施前に企画提案書の書類審査を実施し、当該審査を通過した応募者にのみ、提案選考会への参加を認める。
④ 1 次審査を実施した場合の合否、プレゼンテーションの時間、場所その他詳細については、応募者に別途通知する。
（３）評価基準
①審査の結果、選定委員の全体評価点の合計が最も高い事業者を選考する。なお、評価が最も高い事業者が複数いる場合は、内容点のうち「コンテンツ」の点数が最も高い事業者を委託契約候補者とする。
②50 点を最低点とし、50 点未満の事業者は失格とする。
③見積金額が予定価格を超過している事業者は失格とする。
（※見積もりは基準額 2,250,000 円を上限とする）
（４）審査結果の通知
最終選考結果については、提案選考会（プレゼンテーション）の参加者（以下「参加者」という。）全員に令和５年３月下旬頃に通知するとともに、神戸市ホームページにおいて公開する。
参加者からの最終選考結果に係る問い合わせにおいて、神戸市は、当該参加者の総合点、順位についてのみを回答することを、参加者は予め同意する。
なお、当要領の「６ 選定に関する事項」の（２）に定めるとおり、1 次審査を実施した場合は、1 次審査終了後、速やかに企画提案書を提出した応募者全員（以下「提案書提出者」という。）に 1 次審査の選考結果のみを文書により通知する。この際、提案書提出者からの問い合わせにおいては、神戸市は、提案書提出者の総数と合格者数についてのみ回答することを、提案書提出者は予め同意する。
７ 失格事項
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
（１） 神戸市が指定する場合を除き、見積書及び企画提案書等の必要書類が所定の日時を過ぎて到着したとき。
（２） 見積書に記名がないとき。
（３） プロポーザル参加資格がない者が参加したとき。
（４） 鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具により見積書に記
入したとき。
（５） 見積書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。
（６） 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。
８ 契約に関する事項
（１）審査の結果、選定された委託契約候補者と委託契約締結に向けた詳細な仕様について協議・調整を行った上で、神戸市契約規則の規定に基づき、速やかに委託契約を締結する。なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。
（２）委託契約候補者が辞退したり、資格を喪失したりしたときは、次点の応募登録者を委託契約候補者とする。
（３）契約の締結にあたっては契約書の作成を要し、その契約書は神戸市委託契約約款により作成する。
（４）委託料の支払いは、履行確認の検査終了後、受託者の請求に基づき支払うこととする。
（５）契約締結後、当該契約の履行期間中に受託者が神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
９ その他
（１）当該プロポーザルの応募又は参加に要する費用は、応募者又は参加者の負担とする。
（２）提出された書類は、選考の結果の如何を問わず、当該プロポーザルの終了後も返却しない。また、神戸市は、提出された書類について、神戸市情報公開条例に基づき、同条例で非公開とされるものを除き、公開することがある。
（３）神戸市は提出書類を当該プロポーザルの実施以外の目的で、参加者に無断で使用しない。
（４）神戸市が指示する場合を除き、提出期限以降の提出書類の変更、差し替え、追加提出若しくは再提出は認めない。
（５）企画提案書の著作権はプロポーザル参加者に帰属する。提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の利権の対象となっているものを使用した結果生じた責任については、プロポーザル参加者が負うものとする。
（６）神戸市が提供する資料は、当該プロポーザルの参加に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（７）当該プロポーザル参加者は、委託契約候補者の選定後、この募集要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
10 当該プロポーザル担当部署の名称及び所在地（問い合わせ先）神戸市企画調整局参画推進課
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxxxxxx 0 xx 00 x連絡先 000-000-0000（TEL）