当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において常に先を見据え再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

2023年10月

（第２回訂正分）

xx興業株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年10月４日に関東財務局長に提出し、2023年10月５日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年９月８日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年９月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集30,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し119,500株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し19,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年10月４日に決定したた め、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2023年10月４日に決定された引受価額（2,116円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,300円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「31,947,000」を「31,740,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「31,947,000」を「31,740,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,116」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,058」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                 であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,200円～2,430円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                              クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、充分な需要はあったものの、直近の株式市場における最近の新規上場                                                                                                                 株に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,300円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,116円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,300円）と会社法上の払込金額（1,870円）及び2023年10月４日に決定された引受価額（2,116円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                  は1,058円（増加する資本準備金の額の総額31,740,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,116円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2023年10月12日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,116                                                                                                                   円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき184円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2023年10月４日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「63,894,000」を「63,480,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「53,894,000」を「53,480,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額53,480千円に「１ 新規発行株式」の（注）３.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限41,262千円を合わせた、手取概算額合計上限94,742千円については、環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。その具体的な内容は以下のとおりであります。

環境事業のあきる野工場、城南島第一工場、城南島第二工場において、汚染土壌処理施設及び産業廃棄物処理施設の処理能力を維持または一部増強するための設備資金として、2024年９月期に全額充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年10月４日に決定された引受価額（2,116円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,300円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「231,500,000」を「230,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「231,500,000」を「230,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

６．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記売出数のうち13,000株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会 (名称：xx興業従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。株式会社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,116」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,300」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 株式会社ＳＢＩ証券	87,100株
東海東京証券株式会社	3,900株
岡三証券株式会社	3,900株
アイザワ証券株式会社	3,900株
むさし証券株式会社	600株
xxコスモ証券株式会社	600株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき184円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2023年10月４日に元引受契約を締結いたしました。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「45,142,500」を「44,850,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「45,142,500」を「44,850,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,300」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年10月４日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 19,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 19,500株
募集株式の払込金額	１株につき1,870円
割当価格	「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）
払込期日	2023年11月８日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	xxxxxxxxxxx00x0x 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 立川支店

（注） 割当価格は、2023年10月４日に2,116円に決定いたしました。

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年11月２日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（19,500株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年４月９日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、13,000株を上限として、2023年10月４日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 13,000株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2023年10月４日に決定された「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格（2,300円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年９月８日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

2023年９月

（第１回訂正分）

xx興業株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年９月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年９月８日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集30,000株

の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し119,500株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し19,500株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2023年９月25日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」及び「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状 況」の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxx0x0x

0．上記とは別に、2023年９月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 19,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】

2023年10月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年９月25日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,870円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「61,965,000」を「56,100,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「33,534,000」を「31,947,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「61,965,000」を「56,100,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「33,534,000」を「31,947,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,200円～2,430円）の平均価格（2,315円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                         額）は69,450,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,870」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,200円以上2,430円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年10月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社                                                                                                                 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,870円）及び2023年10月４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,870円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の引受人の引受株式数：「未定」を「30,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2023年10月４日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「67,068,000」を「63,894,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「57,068,000」を「53,894,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,200円～2,430円）の平均価格（2,315円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額53,894千円に「１ 新規発行株式」の（注）３.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限41,531千円を合わせた、手取概算額合計上限95,425千円については、環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。その具体的な内容は以下のとおりであります。

環境事業のあきる野工場、城南島第一工場、城南島第二工場において、汚染土壌処理施設及び産業廃棄物処理施設の処理能力を維持または一部増強するための設備資金として、2024年９月期に全額充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「243,000,000」を「231,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「243,000,000」を「231,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,200円～2,430円）の平均価格（2,315円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

８．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記売出数のうち13,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：xx興業従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。株式会                                                                                                                         社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「47,385,000」を「45,142,500」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「47,385,000」を「45,142,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,200円～2,430円）の平均価格（2,315円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 19,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 19,500株
募集株式の払込金額	１株につき1,870円
割当価格	未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日	2023年11月８日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都立川市曙町二丁目13番３号 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 立川支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年11月２日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                                                渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年４月９日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要	成友興業従業員持株会（理事長 青木 泰三） 東京都あきる野市草花1141番地１
ｂ．当社と親引け先との関係	当社及び子会社の従業員で構成する従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由	当社及び子会社従業員の福利厚生等を目的として、当社従業員持株会を親引け 予定先として選定しました。
ｄ．親引けしようとする株式の数	未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、13,000株を上限として、2023年10月４日（売出価格等決定日）に決定 される予定。）
ｅ．株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況	当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在 を確認しております。
ｇ．親引け先の実態	当社及び子会社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格等決定日（2023年10月４日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買                                                                                                                              取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称		住所	所有株式数 （株）	株式（自己株 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	本募集及び引 受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）	本募集及び引受 人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
細沼	順人	東京都千代田区	978,771	71.79	978,771	70.25
細沼	菜穂子	東京都福生市	233,138	17.10	133,138	9.56
成友興業従業員持株会		東京都あきる野市草花 1141番地１	22,900	1.68	35,900	2.58
細沼	理恵	東京都千代田区	16,791	1.23	16,791	1.21
元石	真祐美	東京都福生市	9,060 (9,060)	0.66 (0.66)	9,060 (9,060)	0.65 (0.65)
萩森	孝紀	群馬県前橋市	5,700 (5,700)	0.42 (0.42)	5,700 (5,700)	0.41 (0.41)
鈴木	裕	東京都あきる野市	5,220 (5,220)	0.38 (0.38)	5,220 (5,220)	0.37 (0.37)
多摩信用金庫		東京都立川市曙町二丁目 ８番28号	4,500	0.33	4,500	0.32
新富	明男	東京都東久留米市	3,780 (3,780)	0.28 (0.28)	3,780 (3,780)	0.27 (0.27)
計		－	1,279,860 (23,760)	93.88 (1.74)	1,192,860 (23,760)	85.61 (1.71)

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年９月８日現在のもの                                                                                                                      であります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                           後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年９月８日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（13,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま                                                                                                                    す。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容                                   該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。

第二部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）

＜欄内の記載の訂正＞

「社外取締役 岩渕 恵理（注）７」の「略歴」の欄：

「2023年９月 ピルボックスジャパン株式会社 社外取締役監査等委員（現任）」を「2023年９月 ピルボックスジャパン株式会社 監査役（現任）」に訂正

第四部【株式公開情報】第３【株主の状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「細沼 理恵（注）２．７」の「住所」の欄：「東京都福生市」を「東京都千代田区」に訂正

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2023年９月

1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 61,965千円（見込額）の募集及び株式243,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式47,385千円

（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2023年９月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

成友興業株式会社

東京都あきる野市草花1141番地１

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 企業理念・経営方針

地域社会と地球環境に貢献する

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において常に先を見据え再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された♛都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。

これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社の使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値を高めるべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

環境エンジニアリング事業

2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、♛都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（注）1等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下「、廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としております。

当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）2と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）3という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）1．土壌汚染対策法における基準値を超過してる土壌です。

（注）2．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）3．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

〉〉〉事業一覧                          

成友興業では環境事業・建設事業・環境エンジニアリング事業を展開

その他子会社の成友セキュリティでは警備事業・令友工業では施工・測量事業を展開

環境事業

汚染土壌・廃棄物の再資源化および運搬

建設事業・令友工業公共工事の施工管理

（工程・原価・品質・安全・環境管理）

工事現場での施工・測量

環境エンジニアリング事業水と土の品質保証

成友セキュリティ（その他事業）工事現場の警備

（1）環境事業

2022年9月期において、当社グループの連結売上高の約54％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）4）、建設発生土（（注）5）、建設汚泥（（注）6）、汚染汚泥（（注）7）、工場系汚泥

（（注）8）及び汚染土壌（（注）1）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）4．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）5．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされており、産業廃棄物処理法には該当しません。

（注）6．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）7．汚染土壌（（注）1）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）8．汚染汚泥のうち、製造メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。

図 保有処理施設及び取扱い品目について

乾式処理

乾式処理

湿式処理

汚染土壌

土壌汚染対策法の対象

（産業廃棄物ではない）

建設汚泥

汚染汚泥

がれき類（コンクリートがら・アスファルトがら）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象

（産業廃棄物）

あきる野工場

城南島第一工場

城南島第二工場

工場系汚泥

建設発生土

建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより 大きさを調整し再生砕石として、建築（建設）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城 南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物 除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出さ れた砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。中間処理の最終過程で生じ た残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品 は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。中 間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ♛都圏では 都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

当社では収集運搬に用いる車両を合計83台（2023年7月31日現在）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県と関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に3ヶ所あります。

（東京都多摩地域1ヶ所、東京都大田区2ヶ所）そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設および車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

環境事業における系統図は下図のとおりです。

排出事業者

製造メーカー

ゼネコン

自治体

環境事業

収集運搬

収集運搬車両

収集運搬費用を

排出事業者より受領

中間処理

破砕、造粒固化、分別処理施設

処理費用を

排出事業者より受領

セメント原材料として二次処理委託

二次処理委託

セメントメーカー

処理費用をセメントメーカーに支払

再生利用者

ゼネコン 当社建設事業

販売

排出事業者

中間処理

収集運搬

最終処分

（注）   は事業範囲を表しています。

〉〉〉将来展望           廃コンクリートとカーボンニュートラル            

2030年のカーボンハーフ、2050年までのCO2のカーボンゼロに向けて、各産業はカーボンリサイクルへの過渡期を迎えております。当社で取り扱う廃コンクリート塊や再生建設資材（再生砕石や再生骨材等）へのCO2固定化（リサイクル・コンクリート）について、今後その役割はより一層重要になってくると考えられます。廃棄物から素材との認識を深め、産学共同の実証実験等を活用しながら、地域社会と地球環境へ一層の貢献ができるよう多様なパートナー企業とともに技術を向上させ、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組みます。

（2）建設事業

2022年9月期において、当社グループの連結売上高の約40％を占めております。♛都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業部
●舗装工事・一般土木工事・水道工事などの社会インフラの建設工事を行っています。 ●東京都を中心に都市更新を担っています。
舗装工事	一般土木工事	水道工事

建設事業における系統図は下記のとおりです。

省庁・地方自治体

施工 発注

施工

発注

施工 発注

建設事業部

民間企業

民間企業

当 社

得 意 先

施工 発注

施工

発注

施工業者

資材会社

令友工業

※連結子会社

協力会社

過去5年間における東京都内での施工状況（下請工事を除く）です。現在都内3か所（多摩西事業所、多摩北事業所、城東事業所）に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっておりますが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討しております。

東京都内の道路舗装工事を中心に

施工管理（工程・原価・品質・安全・環境管理）を行う

市区町村

土木

舗装

東京都

国土交通省

推進（水道）

橋梁・鋼管杭

多摩西・多摩北・城東事業所共通

（3）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。これら3つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合がございます。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もございます。

環境エンジニアリング事業（土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務）

顧客

ゼネコン建設会社

産業廃棄物処分業者等

一連業務の一括受注する場合もあります。

土壌汚染 対策工事業務

環境計量証明業務

指定調査機関業務

（4）その他

環境エンジニアリング事業の事業領域

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注）を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木・工事現場等で搬出入誘導、第三者安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

発注者

工事受注

施工主

（ゼネコン、道路会社、成友興業等）

お祭り等のイベントにおける警備請負

工事現場における警備請負

交通誘導警備雑踏警備

成友セキュリティ㈱

3

業績等の推移

売上高

（単位：千円）

純資産額／総資産額

（単位：千円）

15,000,000

単体

連結

11,856,502

12,000,000       

11,071,170

10,631,972

10,080,610

10,682,026

11,437,448

9,000,000

6,000,000

3,000,000

0

6月期

2023年

累計期間

（ ）

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

9,084,840

10,737,287

15,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）

12,000,000

12,063,167

11,822,912

11,181,826

11,035,768

10,520,648

11,211,661

11,279,438

10,415,971

9,000,000

6,000,000

3,471,576

3,674,789

3,000,000

2,735,013

2,976,003

3,182,416

3,389,390

3,590,275

3,862,324

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

（ ）

会計期間末

2023年

6月期

経常利益

（単位：千円）

1株当たり純資産額

（単位：円）

4,000

単体

連結

500,000

単体 連結

400,000

412,270

378,818

373,702

338,067 339,638

379,312

300,000

311,961

301,685

200,000

100,000

0

6月期

2023年

累計期間

（ ）

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

3,000                 2,763.77 2,925.56

2,533.57

2,369.24

2,177.39

2,698.34

2,858.27

                      2,000                      

1,000

                       0                      

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益 1株当たり当期（四半期）純利益

（単位：千円）

（単位：円）

300

単体

連結

300,000

単体

279,601

連結

279,197

276,870

250,000

245,103

236,939

222,411

237,279

200,000

204,444

150,000

100,000

50,000

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 9月期

（ ）

累計期間

2023年

6月期

	226.19				222.27
200		195.13		188.63	220.42	188.90
									162.76
150				177.06
100
50
0
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 （2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年） 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期						第49期第3四半期累計期間 （2023年） 6月期

250

（注）1. 当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記では、第44期の期♛に当該株式分割が行われたものと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期♛より適用しており、第48期及び第49期第3四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

目次

頁

表紙

第一部 証券情報 １

第１ 募集要項 １

１．新規発行株式 １

２．募集の方法 １

３．募集の条件 ２

４．株式の引受け ３

５．新規発行による手取金の使途 ３

第２ 売出要項 ４

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ４

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ４

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ６

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ６

募集又は売出しに関する特別記載事項 ７

第二部 企業情報 ８

第１ 企業の概況 ８

１．主要な経営指標等の推移 ８

２．沿革 10

３．事業の内容 11

４．関係会社の状況 15

５．従業員の状況 16

第２ 事業の状況 17

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 17

２．事業等のリスク 20

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 27

４．経営上の重要な契約等 31

５．研究開発活動 31

第３ 設備の状況 32

１．設備投資等の概要 32

２．主要な設備の状況 32

３．設備の新設、除却等の計画 33

第４ 提出会社の状況 34

１．株式等の状況 34

２．自己株式の取得等の状況 40

３．配当政策 41

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 41

		頁
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	51
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	52
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	52
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	88
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	89
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	89
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	101
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	101
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	102
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	103
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	103
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	103
第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	104
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	104
第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	105
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	105
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	106
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	106
第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	107
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	112

【表紙】

【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2023年９月８日

【会社名】 成友興業株式会社

【英訳名】 ＳＥＩＹＵ ＫＯＧＹＯ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細沼 順人

【本店の所在の場所】 東京都あきる野市草花1141番地１

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）

【電話番号】 該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目13番10号

【電話番号】 03-3538-4111（代表）

【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 北垣 栄一

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 61,965,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 243,000,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 47,385,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	30,000（注）２．	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年９月８日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2023年９月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2023年９月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 19,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2023年10月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年９月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	30,000	61,965,000	33,534,000
計（総発行株式）	30,000	61,965,000	33,534,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、 2023年10月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,430円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は72,900,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】 該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	払込金額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 (注)１．	未定 (注)１．	未定 (注)２．	未定 (注)３．	100	自 2023年10月５日(木)至 2023年10月11日(水)	未定 (注)４．	2023年10月12日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2023年９月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年10月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年10月

４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年９月８日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年10月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年10月13日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2023年９月27日から2023年10月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 立川支店	東京都立川市曙町二丁目13番3号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】‌

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	未定	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年10月12日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引 受人の手取金となります。
計	－	30,000	－

（注）１．引受株式数は、2023年９月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2023年10月４日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
67,068,000	10,000,000	57,068,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,430円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額57,068千円に「１ 新規発行株式」の（注）４.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限43,594千円を合わせた、手取概算額合計上限100,662千円については、環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。その具体的な内容は以下のとおりであります。

環境事業のあきる野工場、城南島第一工場、城南島第二工場において、汚染土壌処理施設及び産業廃棄物処理施設の処理能力を維持または一部増強するための設備資金として、2024年９月期に全額充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年10月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	100,000	243,000,000	東京都福生市細沼 菜穂子 100,000株
計(総売出株式)	－	100,000	243,000,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,430円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

８．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記売出数のうち13,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：成友興業従業員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
						東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
						愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社
未定 (注)１． (注)２．	未定 (注)２．	自 2023年 10月５日(木)至 2023年 10月11日(水)	100	未定 (注)２．	引受人の本店及び営業所	東京都中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 アイザワ証券株式会社	未定 (注)３．
						埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 むさし証券株式会社
						大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年10月４日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	19,500	47,385,000	東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式)	－	19,500	47,385,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式19,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。 なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,430円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１．	自 2023年 10月５日(木)至 2023年 10月11日(水)	100	未定 (注)１．	株式会社ＳＢ Ｉ証券の本店及び営業所	－	－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．名古屋証券取引所メイン市場への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である細沼順人（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式19,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 19,500株
募集株式の払込金額	未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格	未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日	2023年11月８日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都立川市曙町二丁目13番３号 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 立川支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年11月２日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である細沼菜穂子並びに当社株主かつ貸株人である細沼順人、当社株主である細沼理恵及び成友興業従業員持株会、当社新株予約権者である元石真祐美、萩森孝紀、鈴木裕、新富明男、藤盛諭、新井和史、塩浦智之、隅田貴広、小島祥樹、紺野勝、木下実、越田秀克、金子守、惟村宣治、青木泰三、石岡利美、髙橋伸治、清水寿敏、計良浩介、斉藤衛及び北垣栄一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月９日までの期間（以下「ロックアップ期

間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年９月８日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第47期	第48期
決算年月		2021年９月	2022年９月
売上高	（千円）	11,856,502	11,071,170
経常利益	（千円）	373,702	311,961
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	236,939	279,197
包括利益	（千円）	246,623	249,149
純資産額	（千円）	3,471,576	3,674,789
総資産額	（千円）	11,181,826	10,520,648
１株当たり純資産額	（円）	2,763.77	2,925.56
１株当たり当期純利益	（円）	188.63	222.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	31.05	34.93
自己資本利益率	（％）	7.05	7.81
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	729,410	514,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,761	36,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△564,639	△1,040,410
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,675,971	1,187,287
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	250 (146)	247 (140)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．第47期及び第48期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月	2022年９月
売上高 (千円)	10,631,972	10,080,610	10,682,026	11,437,448	10,737,287
経常利益 (千円)	412,270	378,818	338,067	339,638	301,685
当期純利益 (千円)	279,601	245,103	204,444	222,411	276,870
資本金 (千円)	293,775	293,775	293,775	293,775	293,775
発行済株式総数 (株)	418,700	1,256,100	1,256,100	1,256,100	1,256,100
純資産額 (千円)	2,735,013	2,976,003	3,182,416	3,389,390	3,590,275
総資産額 (千円)	12,063,167	11,822,912	11,211,661	11,035,768	10,415,971
１株当たり純資産額 (円)	2,177.39	2,369.24	2,533.57	2,698.34	2,858.27
１株当たり配当額 (円) （うち１株当たり中間配当額）	－ (－)	－ (－)	20.00 (－)	20.00 (－)	40.00 (－)
１株当たり当期純利益 (円)	226.19	195.13	162.76	177.06	220.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)	－	－	－	－	－
自己資本比率 (％)	22.67	25.17	28.38	30.71	34.47
自己資本利益率 (％)	10.88	8.58	6.42	6.77	7.93
株価収益率 (倍)	－	－	－	－	－
配当性向 (％)	－	－	12.3	11.3	18.1
従業員数 (人) （外、平均臨時雇用者数）	222 (－)	221 (－)	224 (－)	232 (1)	229 (2)

（注）１．第44期及び第45期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．第47期及び第48期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆ Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第44期、第45期及び第46期については「会社計算規則」

（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

６．当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1975年３月	建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立
1979年10月	産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始
1980年７月	建設業許可取得
1990年９月	秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処 理事業）開始
1993年１月	本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）
2001年５月	品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）
2003年12月	あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設） 無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得
2005年４月	新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）
2007年５月	建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併
2009年２月	環境マネジメントシステムISO14001認証取得
2009年４月	東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）
2009年７月	城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）
2010年２月	東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）
2010年11月	城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS A5021）の認証取得
2011年３月	城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土 壌処理業許可取得
2014年３月	土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定
2016年１月	東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）
2016年８月	成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2017年１月 2017年12月	城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場 東京都スーパーエコタウン事業選定施設）計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始 城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋 な”えこ石」の施設認証取得
2018年11月	成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立
2021年10月	環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始
2021年12月	公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（注）１)等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）２と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）３という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

（１）環境事業

2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約54％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）

７）、工場系汚泥（（注）８）及び汚染土壌（（注）１）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされており、産業廃棄物処理法には該当しません。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．汚染汚泥のうち、製造メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。

図 保有処理施設及び取扱い品目について

建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより大きさを調整し再生砕石として、建築（建設）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。中間

処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

当社では収集運搬に用いる車両を合計83台（2023年７月31日現在）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県と関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に３ヶ所ありま す。（東京都多摩地域１ヶ所、東京都大田区２ヶ所）そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

環境事業における系統図は下図のとおりです。

（２）建設事業

2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約40％を占めております。

首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

過去５年間における東京都内での施工状況（下請工事を除く）です。現在都内３か所（多摩西事業所、多摩北事業所、城東事業所）に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっておりますが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討しております。

東京都内の道路舗装工事を中心に施工管理（工程・原価・品質・安全・環境管理）を行う

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注９）を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木・工事現場等で搬出入誘導、第三者安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）９．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 成友セキュリティ㈱ （注）２	東京都福生市	50,000	その他	100	警備業務の委託 駐車場用地の賃借役員の兼任１名
（連結子会社）令友工業㈱ （注）２	東京都あきる野市	30,000	建設事業	100	建設工事（技術者等の労務提供を含む） 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年７月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
環境事業	119	（－）
建設事業	86	（2.5）
環境エンジニアリング事業	9	（2.0）
報告セグメント計	214	（4.5）
その他	6	（137.9）
全社（共通）	25	（－）
合計	245	（142.4）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2023年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
226 （2.0）	40.4	8.1	5,847,919

セグメントの名称	従業員数（人）
環境事業	119 （－）
建設事業	73 （－）
環境エンジニアリング事業	9 （2.0）
報告セグメント計	201 （2.0）
全社（共通）	25 （－）
合計	226 （2.0）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において常に先を見据え、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不 可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社の使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組ん

でまいります。

（２）経営環境

当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.3兆円となっております。（注）１

今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用していただくほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。

一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注）３

また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約 685万人）をピークとして減少が続いており、2021年はピーク時比70.8%の約485万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注）４

さらに働き方改革の一環として時間外労働の上限が適用される建設業の2024年問題が喫緊の課題とされており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。今後は、環境事業においては、処理設備の充実及び土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、建設事業においては、地域のまちづくりや災害時の救命・地域復興の担い手としての使命を果たすべく技術の向上に努めるとともに、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。

（３）経営戦略等

当社グループは、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化、技術者の育成、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減により、さらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。

①中期経営計画期間における施策 a.環境事業

当社環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進し、事業の高度化により、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。

具体的な売上高及び利益率の増加策として、建設現場から搬入される建設系廃棄物に加え、通常では埋立処分されていた廃棄物を受入れる予定でおり、産業廃棄物処分業許可変更により、受入品目を拡大し、処理施設の処理量の向上により、売上高の増加に繋げてまいります。また、盛土規制法により、建設発生土の利用が厳格化するなか、当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされており、顧客にとり、安全に安心して全国各地建設現場で利用ができるため、利用量の増加を目指しております。さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

b.建設事業

建設事業は東京都23区を成友興業が、多摩地域を連結子会社の令友工業が担うという計画を有しています。その理由は、東京都の発注工事の中でも2.5億円以上の大型案件については、本社のある地域によって23区と多摩地域で分かれており、当社は現状では本社が多摩地域にあることから23区の大型案件には申し込みが出来ない状況となっています。令友工業の東京都の入札参加資格を現在のDからCへランクアップさせることで、東京都の大型案件（入札予定価格で、舗装：２億円未満・土木：3.5億円未満）を申し込める状況になった時には速やかに成友興業の本社を23区内へ移転する予定であります。

中期経営計画初年度の来期は、一人当たり売上を増加させるために、一件あたりの受注額に限界がある舗装（１

～1.5億円前後）中心の状況から一件あたりの受注額の増加が見込める一般土木（1.5～2.5億円前後）の受注を増やします。近年長期化している準備期間や竣工後の書類作成期間を考慮すると、１億円前後の案件を年２回受注するより、２億円前後の案件を年１回受注した方が、効率よく売上を上げることができます。経験豊富な入社10年以上の各事業所の社員を中心に舗装から土木へ移行していきたいと考えております。今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、事業継承及び類似会社のグルーピングを含めた首都圏への事業拡大も考えております。現在は、入札参加資格の関係上、東京都中心の施工となっておりますが、首都圏において各省庁・各自治体の施工実績を積み上げてまいります。また、働き方改革に向けて、バックオフィスを担う部署の採用を強化し、各事業所に配属することによって労働基準法改正への対応も進めてまいります。

＜首都圏への事業拡大＞

c.環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化を図ると共に土壌汚染対策工事の元請受注へ繋げる予定であります。

（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率についてはセグメント毎の売上総利益率を把握することで、セグメント毎の事業戦略を見直すことを可能にします。

当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業ではあきる野工場開発に伴う受入量の増加、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件受注件数、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップ、技術者の資格取得状況を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。

① 人材の育成及び確保

人材の確保については、今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材を集めて階層別の研修を充実させることで、リーダーシップの取れる人材や業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。これらの施策により現在の当社の課題の１つである後継者の育成につなげてまいります。

② 環境問題・再生資材活用への対応

環境事業におけるさまざまな規制や、建設事業における再生資材の使用の推奨及び義務化等は、強化される傾向にあります。また今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社グループの強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、地球環境に貢献してまいります。

③ 技術の向上

2030年のカーボンハーフ、2050年までのCO2のカーボンゼロに向けて、各産業はカーボンリサイクルへの過渡期を迎えております。当社で取り扱う廃コンクリート塊や再生建設資材（再生砕石や再生骨材等）へのCO2固定化（リサイクル・コンクリート）について、今後その役割はより一層重要になってくると考えられます。

廃棄物から素材との認識を深め、産学共同の実証実験等を活用しながら、地域社会と地球環境へ一層の貢献ができるよう多様なパートナー企業とともに技術を向上させ、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組みます。

④ 財務体質の更なる強化

当社グループの環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資による財務体質への悪影響を緩和するために、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めてまいります。

（注）１．出所：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」

２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10月号２～11頁「静脈産業における業界再編」

４．出所：一般社団法人日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブック

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。

当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。

①産業廃棄物処理業関係

当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。

（産業廃棄物処理業等：当社）

認可年月日	所管官庁等	許認可等の名称	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年９月28日	東京都	産業廃棄物処分業	処分（中間処理）	第1320009089号	2024年９月27日
2017年９月28日	東京都	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第1300009089号	2024年９月27日
2017年６月29日	埼玉県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01102009089号	2024年６月28日
2022年７月14日	神奈川県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01402009089号	2029年６月８日
2018年１月11日	千葉県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01200009089号	2024年９月18日
2018年７月10日	山梨県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01900009089号	2025年７月９日
2019年12月27日	静岡県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第02201009089号	2024年12月26日
2020年５月25日	群馬県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01000009089号	2025年５月24日
2020年７月２日	栃木県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第00900009089号	2025年７月１日
2020年７月３日	福島県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第00707009089号	2025年７月２日
2020年７月８日	長野県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第2009009089号	2025年７月７日
2020年８月27日	茨城県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第00801009089号	2025年８月26日
2020年９月15日	新潟県	産業廃棄物収集運搬業	収集・運搬	第01509009089号	2025年９月14日
2007年12月27日	東京都	廃棄物再生事業者登録 （あきる野工場）	がれき類及び汚泥の再生事業	第10021号	なし
2018年３月６日	東京都	廃棄物再生事業者登録 （城南島第一工場）	がれき類の再生事業	第365号	なし
2021年３月５日	東京都	一般廃棄物処理届出受理 施設	がれき類の破砕施設	２環多廃-第30号	なし

・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます

（法第14条第5項第2号）。

・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。

・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。

・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

（一般貨物自動車運送事業：当社）

認可年月日	2002年９月19日
許認可等の名称	一般貨物自動車運送事業
許可番号	関自貨第448号
所管官庁等	国土交通省
許認可等の内容	貨物自動車による運送業務を行うもの
有効期限	なし
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を 行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。

②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係

当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。

また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。

（汚染土壌処理業：当社）

認可年月日	所管官庁等	許認可等の名称	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年３月31日	東京都	汚染土壌処理業許可 （城南島第一工場）	浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含 水率調整）	第0131001001号	2026年 ３月30日
2022年１月23日	東京都	汚染土壌処理業許可 （城南島第二工場）	浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含水率調整）	第01310010003号	2027年 １月22日
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由	「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第 23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。

（指定調査機関：当社）

認可年月日	所管官庁等	許認可等の名称	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2019年２月12日	環境省	指定調査機関	土壌汚染対策法に規定する 指定調査機関	環2019-3-0001	2024年 ２月11日
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由	「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け 等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等

③計量証明事業関係

当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。

（計量証明事業：当社）

認可年月日	所管官庁等	許認可等の名称	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年１月５日	東京都	計量証明事業登録	区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度）	第1398号	なし
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由	「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第 110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等

④建設業関係

当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。

区 分	当 社
認可年月日	2023年５月12日
所管官庁等	国土交通省
許認可等の名称	特定建設業
工事の種類	土木工事業 とび・土工工事業舗装工事業 水道施設工事業 造園工事業解体工事業
許可番号	国土交通大臣許可（特-５）第22651号
有効期限	2028年５月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかっ た場合（第３条第３項）等。

区 分	令友工業㈱
認可年月日	2019年３月19日	2020年9月8日
所管官庁等	東京都	国土交通省
許認可等の名称	一般建設業	測量業
工事の種類	土木工事業 とび・土工工事業舗装工事業 水道施設工事業	測量業
許可番号	東京都知事許可（般-30）第150027号	登録第(1)-36213号
有効期限	2024年3月18日	2025年9月7日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかっ た場合（第３条第３項）等。

⑤警備業関係

当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。

（警備業：成友セキュリティ㈱）

認可年月日	所管官庁等	許認可等の名称	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年２月９日	東京都公安委員会	警備業認定	第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備）	第30002059号	2026年 ２月８日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条)

⑥その他配慮すべき法令

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社）

規制法	監督庁
大気汚染防止法	東京都
水質汚濁防止法	東京都
下水道法	東京都
騒音防止法	東京都
振動規制法	東京都

（２）首都圏における土木・建設工事への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが事業基盤としている首都圏ではリニア新幹線関連工事、東京外かく環状道路整備事業をはじめとする大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しであるだけでなく、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。

当社グループの環境事業、建設事業ともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。

今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。

（３）入札の指名停止等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。

しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜指名停止基準＞

① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。

また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。

このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。

② 入札行為

独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。

（４）施工物の瑕疵について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。

（５）協力会社の減少について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、当社グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）収益変動リスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。

適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資材の高騰について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。

（８）環境事業における業界競争の激化について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。

特に当社グループが事業基盤としている首都圏では、リニア新幹線関連工事、東京外かく環状道路整備事業をはじめとする大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。

当社グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設３工場を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）セメント会社との取引関係について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

当社グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して当社が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。2022年９月期連結会計年度における当該処理費用は2,711百万円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。その停止時期は各工場で異なるため、当社グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として当社グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）取引先の信用不安リスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。

（12）借入金への依存度について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2017年１月に城南島第二工場を建設・稼働させたことにより有利子負債残高は2022年９月期連結会計年度において約4,426百万円（有利子負債依存度約42.1％）となっております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の減損について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）従業員の育成・確保について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、当社では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。

しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。

（15）当社の代表取締役社長である細沼順人への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近において、当社が下請け業者として参加している工事で、当社従業員に労働災害が発生しております。当該工事の事実関係は明らかになっており、その事実関係では 、当社が業法、施工上ならびに労働契約上の責任を負うことはないと考えておりますが、何らかの事由により、当社が関係者から何らかの請求を受ける可能性があります。

（17）処理施設３工場における環境保全について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設３工場では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。当社グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。

しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受 け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性がありま す。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）自然災害・火災等の発生について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの処理施設３工場は東京都に集中しておりますが、大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）代表取締役社長及びその親族等の当社株式保有について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の代表取締役社長細沼順人及びその一族は、本書提出日現在で発行済株式総数の97.82％を所有しておりま

す。その結果として、当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（20）業績の季節変動について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小）

当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。近年、上半期の売上高は年間の53％から58％程度で推移しております。

（21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。

また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）財務制限条項について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」に記載のとおりであります。

（23）新型コロナウイルス感染症の拡大について

（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）

新型コロナウイルス感染拡大の当社業務への影響は今のところ軽微なものと判断しております。しかしながら今 後、感染の再拡大が深刻化した場合には、工事現場の工事延期、中間処理工場の稼働率低下や、従業員・協力業者への感染によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に検温や消毒を行うことによって感染防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（24）情報管理のリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。

グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

また、当社グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（25）訴訟等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。

特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。

また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源

を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

（26）過積載による法的規制違反の影響について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。

（27）その他留意すべき事項について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。

したがいまして、当社株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、当社は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、当社の許可が取り消しになる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第48期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,755,054千円となり、前連結会計年度末に比べ399,490千円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が246,758千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだこと等により現金及び預金が488,683千円減少したこと等によるものであります。

ロ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は6,765,593千円となり、前連結会計年度末に比べ261,687千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,564,191千円となり、前連結会計年度末に比べ68,453千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が220,569千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだことにより１年内返済予定の長期借入金が178,627千円減少したこと等によるものであります。

ニ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,281,667千円となり、前連結会計年度末に比べ795,937千円減少いたしました。主な要因は返済が進んだことにより長期借入金が794,280千円減少したこと等によるものであります。

ホ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,674,789千円となり、前連結会計年度末に比べ203,212千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が279,197千円となったこと等により利益剰余金が 233,261千円増加したこと等によるものであります。

第49期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）イ 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,533,477千円となり、前連結会計年度末に比べ778,422千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が157,973千円減少したものの、現金及び預金が612,932千円、受取手形及び売掛金が297,702千円増加したこと等によるものであります。

ロ 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は6,745,961千円となり、前連結会計年度末に比べ19,632千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。

ハ 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,104,582千円となり、前連結会計年度末に比べ540,390千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が300,000千円、契約負債が133,526千円増加したこと等によるものであります。

ニ 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は3,312,532千円となり、前連結会計年度末に比べ30,865千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が32,132千円減少したものの、リース債務が62,108千円増加したこと等によるものであります。

ホ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,862,324千円となり、前連結会計年度末に比べ187,535千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が186,997千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

第48期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資において底堅さが増しており、民間投資においても持ち直しの動きがみられています。大手ゼネコンにおいては受注高及び売上高は回復傾向にあるものの材料費高騰及び競争環境の激化を原因とした利益率の低下傾向がみられます。

こうした状況下で当社グループの環境事業では価格競争の厳しい中、比較的に処理単価が高い工場系汚泥の受注等に注力し、建設事業では引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、両事業ともに原材料価格等の製造原価の高騰が大きく影響しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,071,170千円（前年同期比6.6％減）となりました。営業利益は 366,449千円（前年同期比14.9％減）、経常利益は311,961千円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,197千円（前年同期比17.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ａ．環境事業

上半期は大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩みましたが、下半期は遅延現場への汚染土壌の搬入が開始し、その他の大型案件の受注により回復傾向となりました。通年では上半期の不足分を補うことは出来なかったこと、また、今年度より一部事業を環境エンジニアリング事業として独立させたことにより、売上高 5,955,623千円（前年同期比12.1％減）となりました。製造原価については、原材料費の高騰に見舞われたものの ＤＭＥ工法（磁力選別）により原価低減に努め、セグメント利益は488,087千円（前年同期比6.3％増）となりました。

ｂ．建設事業

官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向となり、工事技術者を施工に有効活用することが出来なかったこと等から、売上高は4,473,532千円（前年同期比4.4％減）となりました。また、人件費の上昇やアスファルト等の原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は476,432千円（前年同期比17.7％減）となりました。

ｃ．環境エンジニアリング事業

従来、環境エンジニアリング事業は「環境事業」に含まれておりましたが、2021年10月１日付で環境エンジニアリング事業を部として独立させ、主要な事業の一つとして事業を取組んでいることに伴い、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

環境エンジニアリング事業におきましては、対策工事を主軸とし、調査・分析業務を含め受注に注力いたしました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は318,309千円、セグメント利益は10,233千円となりました。

ｄ．その他

警備業務において、３月までに竣工する警備を行う工事案件完了後から次回案件までの間に空白期間が出来てしまったほか、着工遅れ・休工が想定を上回る件数発生したことにより、稼働数確保が出来ませんでした。以上の結果から警備売上高は449,242千円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は21,207千円（前年同期比57.9％減）となりました。なお、警備隊員について、採用のため様々な施策を行うものの状況は依然苦戦しており、当連結会計年度末時点で警備隊員が131名（2021年９月期末時点は145名）となりました。

第49期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や新型コロナウイルス等に起因する原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等による下振れリスクが台頭してきております。

当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、設備投資については製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、住宅建設や公共投資については、底堅く推移しております。

こうした状況下で、当社の環境事業では、大型の開発案件により汚染土壌の搬入量が高水準で推移し、引き続き工場系汚泥の受注や受注選別による高単価処理物の受注により処理単価は上昇傾向となっています。建設事業受注に関しては、当第３四半期連結会計期間では官庁工事の受注高が堅調に推移しており、売上高は回復傾向にあります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,084,840千円となりました。営業利益は419,787千円、経常利益は379,312千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,279千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．環境事業

首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し利益率

の向上にも繋がりました。原料費の値上げ基調も予断を許さない状況ですが、ＤＭＥ工法（磁力選別）により製造原価の圧縮に努め、粗利率も順調に回復した結果、売上高は5,175,972千円、セグメント利益は573,333千円となりました。

ｂ．建設事業

期初から当第３四半期までに、建設業界において長年の課題である週休２日制導入に向けて行われている工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数の工事で準備期間が重なったことから昨年度に比べて売上高は減少しました。一方で、建設資材の価格高騰への対応として購買管理による原価圧縮、単品スライド等を用いた価格転嫁など粗利率の改善に努めました。以上の結果、売上高は 3,228,364千円、セグメント利益は271,811千円となりました。

ｃ．環境エンジニアリング事業

土壌汚染調査業務及び仲介処分業務が順調に進捗しましたが、対策工事業務が一部案件で工期の遅延や設計変更により、見込んでいた進捗とならず売上高は365,439千円、セグメント利益は16,861千円となりました。

ｄ．その他事業

警備業務につきましては、受注していた工事警備案件の遅延、雨天等の休工により稼働数の確保は出来なかったものの、上期に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多い事や、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました。以上の結果、売上高は372,299千円、セグメント利益は33,649千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

第48期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より488,683千円減少し、1,187,287千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は514,884千円（前年同期は729,410千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額191,450千円（前年同期は売上債権の減少額118,523千円）、仕入債務の増加額239,544千円（前年同期は仕入債務の減少額58,892千円）、減価償却費325,046千円（前年同期の減価償却費351,914千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は36,841千円（前年同期は81,761千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入114,810千円（前年同期は保険積立金の積立による支出7,153千円）、投資有価証券の売却による収入80,963千円（前年同期は売却なし）、有形固定資産の取得による支出46,304千円（前年同期は51,707千円の支出）、建設仮勘定の取得による支出118,822千円（前年同期は47,565千円の支出）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,040,410千円（前年同期は564,639千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出972,908千円（前年同期は914,770千円の支出）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

セグメントの名称	第48期連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）		第49期第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
	生産実績（千円）	前年同期比（％）	生産実績（千円）
環境事業（千円）	5,955,623	87.9	5,175,972
合計（千円）	5,955,623	87.9	5,175,972

ｂ．受注実績

当連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第48期連結会計年度 （自 2021年10月１日至 2022年９月30日）				第49期第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
建設事業	4,137,537	86.3	2,042,462	86.1	4,232,757	3,049,979
環境エンジニアリング事業	334,073	－	15,763	－	494,593	144,918
合計	4,471,610	93.3	2,058,226	86.8	4,727,351	3,194,897

（注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第48期連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）		第49期第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）
環境事業	5,955,623	87.9	5,175,972
建設事業	4,466,512	95.6	3,225,240
環境エンジニアリング事業	318,309	－	365,439
報告セグメント計	10,740,445	93.8	8,766,651
その他	330,724	80.6	318,189
合計	11,071,170	93.4	9,084,840

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。

３．最近２連結会計年度及び第49期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）		当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）		第49期第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
清水建設株式会社	1,282,203	10.8	369,460	3.3	45,997	0.5
鹿島建設株式会社	839,613	7.1	1,217,466	11.0	889,840	9.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

（１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析

第48期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、11,071,170千円（前年同期比6.6％減）となりました。環境事業では大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩み、建設事業では官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向の影響を受けたものであります。

＜売上総利益＞

当連結会計年度の売上総利益は、1,236,479千円（前年同期比7.0％減）となりました。環境事業では一部の大型案件で大幅に原価率が上昇し、建設事業においてもアスファルトが高騰し、原価率が上昇したことで粗利率の減少に繋がりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、366,449千円（前年同期比14.9％減）となりました。経費圧縮に努め販売費及び一般管理費は29,219千円減少しましたが売上総利益が減少したためであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、311,961千円（前年同期比16.5％減）となりました。支払利息は8,630千円減少しましたが営業利益が減少したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、279,197千円（前年同期比17.8％増）となりました。主に投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益によるものであります。

第49期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）

＜売上高＞

当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,084,840千円（前年同期比8.4％増）となりました。環境事業では首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し売上高が増加、建設事業では工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数

の工事で準備期間が重なったことから売上高が減少しました。‌

＜売上総利益＞

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、1,101,165千円（前年同期比15.1％増）となりました。環境事業では ＤＭＥ工法（磁力選別）により製造原価の圧縮により増益となり、建設事業では売上高の減少に伴う減益となりました。

＜営業利益＞

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、419,787千円（前年同期比37.9％増）となりました。売上総利益が増加したためであります。

＜経常利益＞

当第３四半期連結累計期間における経常利益は、379,312千円（前年同期比43.5％増）となりました。支払利息が 5,062千円減少したことに加え営業利益が増加したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、237,279千円（前年同期比3.9％増）となりました。前年に計上されていた投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益が減少しておりますが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あ きる野工場開発に伴う受入量は193,961ｔ（通期目標240,000ｔ）、工場系汚泥の受注状況314,071千円（通期目標 353,600千円）、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量が140,488ｔ（通期目標120,000ｔ）となっております。建設事業は大型案件受注件数が４件（通期目標４件）、発注者（国土交通省、東京都）別且つ工種別のランクアップが１件達成（通期目標３件）、技術者の資格取得状況が１級土木施工管理技士新規取得者数３名（通期目標２名）、２級土木施工管理技士新規取得者数３名（通期目標３名）となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が183,232千円（通期目標351,900千円）、環境計量証明業務の売上高が8,170千円（通期目標15,600千円）、

指定調査機関業務11,820千円（通期目標14,400千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第48期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

当連結会計年度の設備投資の総額は217,816千円であり、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。

（１）環境事業

あきる野事業所の事務所建物建替及びヤード拡張工事に係る建設仮勘定に145,580千円、城南島事業所の工場設備に23,710千円、その他ダンプ及び重機等の車両とリース資産に26,371千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度はあきる野事業所の事務所建物建替に伴い、建物及び構築物24,283千円を除却しております。

（２）建設事業

測量のためのドローンやレーザースキャナーに8,373千円のほか、車両を中心に6,137千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（３）環境エンジニアリング事業

環境分析センターの試験室ダクトの改良工事に1,896千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（４）その他

特筆すべき設備投資は実施しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第49期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）

当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は314,364千円であり、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。

（１）環境事業

あきる野事業所のヤード拡張工事に34,354千円、城南島事業所の工場設備に78,856千円、その他ダンプ及び重機等の車両とリース資産に95,729千円の投資を実施しました。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

（２）建設事業

車両に3,018千円の投資を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

（３）環境エンジニアリング事業

車両に1,006千円の投資を実施しました。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

（４）その他

特筆すべき設備投資は実施しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物 及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社・多摩西事業所 （東京都あきる野市）	全社 建設事業	本社機能・ 営業所	41,792	4,681	66,801 （592.55)	1,541	114,817	28
多摩北事業所 （東京都武蔵野市）	建設事業	営業所	9,740	4,481	－	725	14,947	22
東京南事業所 （東京都大田区）	建設事業	営業所	－	1,420	－	440	1,860	19
あきる野工場 （東京都あきる野市）	環境事業	廃棄物等処理	51,717	54,683	680,704 (11,983.30)	247,041	1,034,147	52
城南島第一工場 （東京都大田区）	環境事業	廃棄物等処理及び汚染土壌 処理	488,809	22,901	1,229,812 (6,000.01)	5,776	1,747,299	51
城南島第二工場 （東京都大田区）	環境事業 環境エンジニアリング事業	廃棄物等処理 及び汚染土壌処理	1,488,561	780,112	1,259,000 (8,867.22)	67,867	3,595,541	24 ( 2)
東京本店 （東京都中央区）	全社	本社機能	8,376	3,238	－	11,233	22,848	33

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で3,294千円、当社グループ外で119,515千円であります。

（２）国内子会社

2022年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物 及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
成友セキュリティ㈱ (東京都福生市)	その他	本社機能	8,054	426	53,200 (623.23)	0	61,681	6 (138)
令友工業㈱ (東京都あきる野市)	建設事業	営業所	－	9,054	－	829	9,883	12 (－)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産を含んでおりますが、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で360千円、当社グループ外で6,036千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年７月31日現在）

（１）重要な改修

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
あきる野工場 （東京都あきる野市）	環境事業	改良土工場移動式スクリー ン入替	20	ー	自己資金及び借入金	2024年9月	2024年9月	（注）
城南島第一工場 （東京都大田区）	環境事業	ペレガイヤ ２基入替	135	ー	自己資金及び借入金	2024年8月	2024年8月	（注）
城南島第二工場 （東京都大田区）	環境事業	サンドクリーン入替	40	ー	自己資金及び借入金	2023年12月	2023年12月	（注）
城南島第二工場 （東京都大田区）	環境事業	洗い場増設	5	ー	自己資金及び借入金	2024年9月	2024年9月	（注）

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,024,400
計	5,024,400

②【発行済株式】

種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,256,100	非上場	完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ ります。
計	1,256,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権

決議年月日	2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ５ 従業員 70 監査役 １ 子会社取締役 １（注）８．
新株予約権の数（個）※	26,880［26,520］（注）１．７
新株予約権の目的となる株式の種 類、内容及び数（株）※	普通株式 80,640［79,560］（注）１．６．７
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	1,600（注）２．６
新株予約権の行使期間※	自 2019年８月１日至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発 行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,600 資本組入額 800（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権 の交付に関する事項※	（注）５

※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、３株であります。

なお、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×1株当たり振込金額既発行株式数＋新規発行株式数

３．（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額

とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

（注）４に準じて決定する。

６．当社は2018年12月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したものを減じた数であります。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役５名、従業員61名（定年退職者１名を含む）、子会社取締役１名となっております。

第２回新株予約権

決議年月日	2019年９月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員 115（注）７．
新株予約権の数（個）※	25,000（注）［23,700］１．６
新株予約権の目的となる株式の種 類、内容及び数（株）※	普通株式 25,000［23,700］（注）１．６
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	2,170（注）２
新株予約権の行使期間※	自 2021年９月19日至 2029年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額（円）※	発行価格 2,170 資本組入額 1,085
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権 の交付に関する事項※	（注）５

※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。

なお、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×1株当たり振込金額既発行株式数＋新規発行株式数

３．（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

（注）４に準じて決定する。

６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したものを減じた数であります。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員93名（定年退職者１名を含む）となっております。

第３回新株予約権

決議年月日	2021年12月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 １ 従業員 １
新株予約権の数（個）※	4,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	2,170（注）２
新株予約権の行使期間※	自 2023年12月25日至 2031年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額（円）※	発行価格 2,170 資本組入額 1,085
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権 の交付に関する事項※	（注）５

※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。

なお、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×1株当たり振込金額既発行株式数＋新規発行株式数

３．（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

（注）４に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年９月28日 （注）１	6,700	418,700	21,775	293,775	21,775	21,775
2018年12月20日 （注）２	837,400	1,256,100	―	293,775	―	21,775

（注）１．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先 成友興業従業員持株会及び多摩信用金庫発行価格 6,500円

資本組入額 3,250円

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（４）【所有者別状況】

2023年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	－	－	－	－	4	5	－
所有株式数 （単元）	－	45	－	－	－	－	12,514	12,559	200
所有株式数の割 合（％）	－	0.36	－	－	－	－	99.64	100	－

（５）【議決権の状況】

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,255,900	12,559	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 200	－	－
発行済株式総数	1,256,100	－	－
総株主の議決権	－	12,559	－

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

2023年７月31日現在

３【配当政策】‌

当社は、株主の皆様へ利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、今後の株主への剰余金の配当につきまして は、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％程度を目指して、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）
2022年12月22日 定時株主総会	50,244	40

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会及び従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2018年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として監査室を設置し、対応を行っております。

また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役（監査等委員３名を含む）４名を選任しております。

これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

ａ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、監査等委員ではない取締役８名（細沼順人、萩森孝紀、斉藤衛、新富明 男、鈴木裕、元石真祐美、小島祥樹、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小林寛、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。監査等委員ではない取締役８名のうち１名、監査等委員である取締役３名全員は社外取締役であります。

取締役会は、監査等委員である取締役の島田啓三が議長を務め、「取締役会規程」に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、各業務執行取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。

ｂ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会

監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（小林寛、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。常勤監査等委員の小林寛が議長を務め、毎月２回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、監査等委員ではない取締役８名（細沼順人、萩森孝紀、斉藤衛、新富明男、鈴木裕、元石真祐美、小島祥樹、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小林寛、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。取締役副社長執行役員萩森孝紀が委員長を務め、原則毎月１回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。

ｄ．指名・報酬諮問委員会

当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として社外取締役３名（島田啓三、遠藤幸子、岩渕恵理）と代表取締役社長の４名で構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制基本規程」を定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制基本規程」を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。

ロ．監査等委員は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

ハ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。

ニ．監査室は、「内部監査規程」に則った監査を実施する事、所謂「J-SOX」に対応した監査を効率よく的確に実施すること、を主眼とし、その結果を代表取締役社長に報告しております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。

また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の取締役を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。

（ｆ）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助すべき使用人を置くこととしております。

なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員の事前の同意を得るものとし、当該使用

人の取締役からの独立性を確保することとしております。

（ｇ）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告しなければならないこととしております。

また、監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。

（ｈ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要な問題点について意見を交換することとしております。

ロ．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。

ハ．監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

（ｉ）財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。具体的には、監査室が「内部統制に係る内部統制評価」を、「財務統制報告に係る内部統制基本計画書」実施手続きに基づく確認証憑のチェック並びに整備状況、運用状況のテストと評価を行なっております。また、監査等委員と監査情報の交換及び内部統制上の問題・改善状況についての情報を共有するために、毎月監査等委員会へ参加。常勤監査等委員、非常勤監査等委員とも連携・協議できる体制を構築しております。さらに常勤監査等委員とは日々細かい打合せや情報交換を実施できる体制となっております。

（ｊ）反社会的勢力との関係を遮断するための体制

イ．当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。

ロ．当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。

・反社会的勢力対応部署の設置

・外部専門機関（暴追都民センター）との連携体制の確立

・反社会的勢力調査マニュアルの制定

・暴力団排除条項の導入

・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、

「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

具体的には、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役、案件に応じて顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門を個別リスク所管部としてリスクマネジメント業務を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

また、当社グループは、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、土壌汚染対策法、計量法、貨物自動車運送事業法等に基づき、国土交通大臣及び東京都知事より建設業、各都県知事より産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・廃棄物再生事業・汚染土壌処理業、計量証明事業、環境大臣より指定調査機関、国土交通省関東運輸局より一般貨物運送事業の許可を受けて事業を行っております。同許可に関する法令遵守状況等については、総務部を主幹部署としており、内部監査業務を担う監査室が定期的にチェックしております。また、品質・安全面についても監査室がISO品質・環境マネジメントシステムの一環として社内教育等を実施し、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。

なお当社は、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、管理本部長を個人保護管理者とする「個人情報管理規程」を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の取締役を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び会計監査人は、取締役会の決議によって、取締役

（取締役であった者を含む）及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役及び会計監査人と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役会の定数及び選解任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	細沼 順人	1967年６月５日生	1988年12月 当社 取締役 1991年４月 日建開発システム株式会社入社 1995年４月 当社入社 専務取締役 1996年10月 当社代表取締役 1997年６月 成友セキュリティ株式会社代表取締役 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役会長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任令友工業株式会社取締役退任 2020年12月 当社代表取締役社長（現任）	（注）３	978,771
取締役 （副社長執行役員）環境事業部長	萩森 孝紀	1950年２月11日生	1972年４月 東京鋪装工業株式会社入社 2004年２月 当社入社 工事部長 2007年５月 当社取締役事業本部長 2008年11月 当社常務取締役 2012年10月 当社取締役副社長 2018年10月 当社取締役副社長執行役員（現任） 2019年３月 当社安全環境部長 2019年12月 当社建設・環境事業担当 2021年10月 当社環境事業部長（現任）	（注）３	－
取締役 （常務執行役員）経営企画部長 ＩＰＯ担当	斉藤 衛	1966年８月25日生	1990年４月 山一證券株式会社入社 1999年１月 プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社（現日本ＩＢＭ株式会社）入社 2002年１月 外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務 2005年１月 外務省入省 2006年10月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2011年５月 東海東京証券株式会社入社 2017年４月 株式会社ＳＢＩ証券入社 2017年９月 株式会社タケエイ入社 2019年２月 当社入社 2019年３月 当社経営企画部長 2019年10月 当社執行役員経営企画部長 2020年10月 当社常務執行役員（ＩＰＯ担当）経営企画部長 2020年12月 当社取締役常務執行役員（現任） 2021年12月 当社経営企画部長兼ＩＰＯ担当（現任）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （常務執行役員）建設事業部長	新富 明男	1962年９月12日生	1981年４月 東京鋪装工業株式会社入社 2007年４月 当社入社 2007年６月 当社多摩北事業所長 2011年10月 当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長 2013年12月 当社取締役 2014年12月 当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役 2016年10月 当社建設事業部長（現任） 2018年10月 当社取締役執行役員 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役退任令友工業株式会社取締役退任 2020年10月 当社取締役常務執行役員（現任）	（注）３	－
取締役 （執行役員） 環境エンジニアリング事業部長	鈴木 裕	1966年８月11日生	1989年４月 株式会社ミユキ入社 1999年２月 当社入社 営業部長 2001年１月 当社取締役営業部長 2007年５月 当社営業本部長 2008年11月 当社専務取締役 2009年６月 当社東京支店長 2010年10月 当社東京支店長兼事業本部営業統括 2011年10月 当社環境事業統括部長 2014年12月 当社企画営業本部長 2016年10月 当社環境事業部長兼あきる野事業所長 2018年10月 当社取締役常務執行役員 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年１月 当社環境事業部長 2019年12月 令友工業株式会社取締役退任 当社環境事業部長兼城南島第一事業所長 2020年10月 当社取締役執行役員（現任） 2021年10月 当社環境エンジニアリング事業部長（現任）	（注）３	－
取締役 （執行役員） 安全・品質・環境部担当 総務部長	元石 真祐美 （注）６	1966年３月１日生	1985年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役 2005年10月 当社総務部長 2007年５月 当社監査役 2014年11月 当社取締役総務部長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社監査役 2018年10月 当社取締役常務執行役員 管理本部長兼総務企画部長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）監査役 2019年１月 当社管理本部長 2019年12月 成友セキュリティ株式会社監査役退任令友工業株式会社監査役退任 当社人事・総務担当 2020年10月 当社取締役執行役員総務部長（現任） 2021年12月 当社安全・品質・環境部担当（現任）	（注）３	－
取締役 （執行役員）監査室長	小島 祥樹	1963年５月11日生	1988年４月 株式会社三菱銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2016年10月 当社出向 経理部長 2017年２月 当社取締役経理部長 2018年10月 当社取締役執行役員 2019年12月 当社取締役執行役員IPO・財務担当 2020年10月 当社取締役執行役員財務担当 2021年12月 当社取締役常勤監査等委員 2022年12月 取締役常勤監査等委員退任 2022年12月 当社取締役執行役員監査室長（現任）	（注）３	－
社外取締役	岩渕 恵理 （注）７	1990年２月９日生	2016年４月 三井住友信託銀行入行 2016年５月 弁護士登録 2019年２月 プロアクト法律事務所入所（現任） 2022年12月 当社社外取締役就任（現任） 2023年９月 ピルボックスジャパン株式会社 社外取締役監査等委員（現任）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （常勤監査等委員）	小林 寛	1955年11月30日生	1979年４月 山一證券株式会社入社 1998年２月 株式会社神明入社 1998年10月 東海丸万証券株式会社（現東海東京証券株式会社）入社東京公開引受部長 2005年２月 エンゼル証券株式会社入社公開引受部長 2005年６月 ＳＭＢＣフレンド證券株式会社入社 2006年11月 藍澤證券株式会社入社 2007年７月 同社引受部長 2015年12月 同社理事ソリューション第一部長 2019年12月 当社取締役常勤監査等委員（現任） 成友セキュリティ株式会社監査役（現任） 令友工業株式会社監査役（現任）	（注）５	－
取締役 （社外監査等委員）	島田 啓三	1949年６月29日生	1973年４月 建設省（現国土交通省）入省 1992年７月 株式会社エムコ入社 1994年７月 鹿島建設株式会社入社 2009年７月 当社顧問 2011年８月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長 2017年２月 当社取締役 2018年12月 当社取締役社外監査等委員（現任） 2019年５月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任 2019年10月 株式会社ジーエムエス業務顧問（現任）	（注）４	－
取締役 （社外監査等委員）	遠藤 幸子	1954年２月17日生	1994年４月 弁護士登録 税理士登録 1997年４月 鳥飼総合法律事務所弁護士 2003年４月 小川総合法律事務所弁護士 2006年４月 立教大学法科大学院講師 2009年４月 ベリタス法律事務所主宰（現任） 2016年12月 当社監査役 2018年12月 当社取締役社外監査等委員（現任） 2021年５月 日本ゼトック株式会社 社外取締役（現任） 2023年３月 株式会社セルシード 社外監査役（現任）	（注）４	－
計					978,771

（注）１．取締役である岩渕恵理、小林寛、島田啓三、遠藤幸子は、社外取締役であり、その内小林寛、島田啓三、遠藤幸子は監査等委員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。委員長 小林寛、委員 島田啓三、委員 遠藤幸子

３．任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役 元石真祐美の戸籍上の氏名は、小森園真祐美であります。

７．社外取締役 岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。

８．2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

９．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であります。

木下 実 （執行役員環境営業部長） 塩浦 智之（執行役員第一工事部長） 北垣 栄一（執行役員財務経理部長） 隅田 貴広（執行役員城南島事業所長）

②社外役員の状況

当社は、本書提出日現在、社外取締役４名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査等委員との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。

社外監査等委員小林寛は、長年にわたり証券市場において株式公開指導を行った経験と豊富な知識を有していることを踏まえ、社外監査等委員に選任しております。

社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。

社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査等委員は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。

また、監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期ごとに情報共有及び意見交換等を行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査等委員及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。

その他内部統制部門とも同様に、常に情報交換が可能な状況であり、日々の情報交換を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社は、2018年12月20日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、本書提出日現在社外監査等委員３名で構成されており、1名が常勤であります。

常勤監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うなど、健全で効率的な経営体制を確保するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と意見交換を行うほか、監査室、会計監査人との定期な会合を持ち、積極的な連携を図っております。

社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務・会計監査の状況等の報告を受け、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行っております。

なお、監査等委員の遠藤幸子は、税理士の資格も有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。最近事業年度における監査等委員会は、定時・臨時の取締役会直前の開催のほか、毎月１回開催される定例監査等 委員会の他、臨時監査等委員会を開催しており、直近事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり

であります。

氏 名	監査等委員会出席回数	取締役会出席回数
小島 祥樹	25回中25回	13回中13回
小林 寛	32回中32回	18回中18回
島田 啓三	32回中31回	18回中18回
遠藤 幸子	32回中32回	18回中18回

※小島祥樹は、2022年12月22日付で辞任しております。監査等委員会における主な検討事項は次のとおりです。

・監査方針・業務分担、監査計画の策定、監査報告の作成

・監査等委員選任議案提出に関する同意、会計監査人の評価・再任・不再任及び報酬の決定に関する同意、会計監査人の監査の相当性

・監査調書、取締役会報告資料や取締役会議案の事前確認等

社外監査等委員３名のうち２名が報酬諮問委員会の委員となっております。

②内部監査の状況

当社は、社長直轄の監査室に室長１名にて、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行う事で監査に必要となる情報の共有及び相互連携を進め、三様監査による監査機能の向上を図っております。

その他内部統制部門とも同様に、常に情報交換が可能な状況であり、日々の情報交換を図っております

③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 齋藤 晃一指定社員 業務執行社員 佐藤 禎

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の能力、専門性、監査の体制、監査の品質、監査報酬等の観点から総合的に勘案し、適任と判断したため、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	21,700	－	23,200	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,700	－	23,200	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、社外取締役が過半数を占め、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を置き、取締役会に対し助言・提言を行わせることにより、透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。報酬体系は固定報酬と短期的な変動報酬である賞与とし、取締役の個人別報酬の決定は、各取締役の自己評価書とともに指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申をうけて2018年12月の株主総会により承認された報酬総額年額300百万円の範囲内で、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額については、2018年12月の株主総会により承認された報酬総額年額30百万円の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 a．役員報酬区分

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （監査等委員、社外取締役を除く）	157,875	157,875	－
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	8,325	8,325	－
社外取締役 （監査等委員）	13,200	13,200	－

役員区分	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（名）
	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 （監査等委員、社外取締役を除く）	－	－	7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	－	－	1
社外取締役 （監査等委員）	－	－	3

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務連携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有をし、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却を進めるなど縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	2,794

最近事業年度において株式数が増加した銘柄

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	648	取引先持株会を通じた定期買付

最近事業年度において株式数が減少した銘柄

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	80,963

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

銘柄	最近事業年度	最近事業年度の 前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の 株式の保有 の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
大豊建設㈱	158	18,009	取引関係の維持・強化するため、同社株式を保有しております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は １％未満ですが上位にあります。	無
	657	68,795
㈱大林組	2,302	1,612	取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は3.3％を占めており 上位にあります。	無
	2,137	1,447

③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 (3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条

の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月 30日まで）及び当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（2020年10月１日から2021年９月30日まで）及び当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から 2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

前連結会計年度

（2021年９月30日）

（単位：千円）当連結会計年度

（2022年９月30日）

現金及び預金	2,054,255	1,565,571
受取手形及び売掛金	1,037,511	1,284,269
完成工事未収入金	840,689	108,610
契約資産	－	676,770
原材料及び貯蔵品	19,241	34,262
未成工事支出金	12,048	11,940
その他	190,799	73,628
流動資産合計	4,154,545	3,755,054
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物	※１ 3,226,415	※１ 3,217,546
機械装置及び運搬具	※１ 2,320,319	※１ 2,314,133
土地	※１ 3,289,518	※１ 3,289,518
リース資産	247,260	148,753
建設仮勘定	115,737	261,317
その他	79,486	76,886
減価償却累計額	△2,541,332	△2,698,685
有形固定資産合計	6,737,405	6,609,470
無形固定資産
その他	4,856	4,757
無形固定資産合計	4,856	4,757
投資その他の資産
投資有価証券	70,243	2,794
繰延税金資産	56,451	54,671
その他	175,614	111,189
貸倒引当金	△17,290	△17,290
投資その他の資産合計	285,018	151,365
固定資産合計	7,027,280	6,765,593
資産合計	11,181,826	10,520,648

負債の部

前連結会計年度

（2021年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度

（2022年９月30日）

流動負債 支払手形及び買掛金	944,358	1,164,927
工事未払金	376,632	395,608
短期借入金	※２ 500,000	※２ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 972,909	※１,※３ 794,281
リース債務	45,501	19,314
未払法人税等	84,051	54,442
賞与引当金	47,465	51,739
未成工事受入金	268,093	－
契約負債	－	395,055
その他	393,633	188,822
流動負債合計	3,632,644	3,564,191
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,871,848	※１,※３ 3,077,567
リース債務	29,761	35,362
資産除去債務	15,360	15,514
その他	160,633	153,221
固定負債合計	4,077,604	3,281,667
負債合計	7,710,249	6,845,858
純資産の部
株主資本 資本金	293,775	293,775
資本剰余金	21,775	21,775
利益剰余金	3,125,892	3,359,153
株主資本合計	3,441,442	3,674,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,134	86
その他の包括利益累計額合計	30,134	86
純資産合計	3,471,576	3,674,789
負債純資産合計	11,181,826	10,520,648

【四半期連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

現金及び預金	2,178,504
受取手形及び売掛金	1,581,972
完成工事未収入金	142,826
契約資産	518,797
原材料及び貯蔵品	37,673
未成工事支出金	21,275
その他	52,428
流動資産合計	4,533,477
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物	3,389,282
機械装置及び運搬具	2,408,485
土地	3,316,062
リース資産	148,919
建設仮勘定	45,360
その他	78,771
減価償却累計額	△2,793,298
有形固定資産合計	6,593,582
無形固定資産
その他	3,936
無形固定資産合計	3,936
投資その他の資産
投資有価証券	4,524
繰延税金資産	38,141
その他	123,067
貸倒引当金	△17,290
投資その他の資産合計	148,443
固定資産合計	6,745,961
資産合計	11,279,438

負債の部

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

流動負債 支払手形及び買掛金	1,355,467
工事未払金	292,373
短期借入金	※ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	665,807
リース債務	26,399
未払法人税等	74,169
契約負債	528,582
その他	361,782
流動負債合計	4,104,582
固定負債
長期借入金	3,045,434
リース債務	97,471
資産除去債務	15,605
その他	154,020
固定負債合計	3,312,532
負債合計	7,417,114
純資産の部
株主資本 資本金	293,775
資本剰余金	21,775
利益剰余金	3,546,150
株主資本合計	3,861,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623
その他の包括利益累計額合計	623
純資産合計	3,862,324
負債純資産合計	11,279,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）	当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売上高	11,856,502	※１ 11,071,170
売上原価	10,526,408	9,834,690
売上総利益	1,330,093	1,236,479
販売費及び一般管理費	※２ 899,249	※２ 870,029
営業利益	430,844	366,449
営業外収益
受取利息	48	20
受取配当金	1,982	3,663
受取賃貸料	2,642	2,320
受取事務手数料	3,048	1,732
保険金収入	2,596	－
消費税等差額	3,864	－
助成金収入	8,355	2,415
補償金収入	－	1,931
その他	2,455	1,953
営業外収益合計	24,992	14,037
営業外費用
支払利息	71,954	63,324
その他	10,179	5,201
営業外費用合計	82,134	68,525
経常利益	373,702	311,961
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,180	※３ 4,165
役員退職慰労引当金戻入額	6,840	－
投資有価証券売却益	－	55,561
保険解約返戻金	－	57,578
特別利益合計	15,020	117,304
特別損失
固定資産除売却損	※４ 12,975	※４ 7,947
ゴルフ会員権退会損	1,500	－
事業所建替関連費用	－	6,052
特別損失合計	14,475	13,999
税金等調整前当期純利益	374,247	415,266
法人税、住民税及び事業税	154,920	111,838
法人税等還付税額	△4,626	－
法人税等調整額	△12,985	24,230
法人税等合計	137,308	136,068
当期純利益	236,939	279,197
親会社株主に帰属する当期純利益	236,939	279,197
【連結包括利益計算書】
		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）	当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当期純利益	236,939	279,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,684	△30,048
その他の包括利益合計	※ 9,684	※ △30,048
包括利益	246,623	249,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	246,623	249,149

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間

	（自至	2022年10月１日 2023年６月30日）
売上高		9,084,840
売上原価		7,983,675
売上総利益		1,101,165
販売費及び一般管理費		681,378
営業利益		419,787
営業外収益
受取利息		10
受取配当金		54
受取賃貸料		2,933
受取事務手数料		1,366
保険金収入		600
助成金収入		987
その他		680
営業外収益合計		6,632
営業外費用
支払利息		43,407
その他		3,698
営業外費用合計		47,106
経常利益		379,312
特別利益
固定資産売却益		3,032
特別利益合計		3,032
特別損失
固定資産除売却損	264
事業所建替関連費用	810
特別損失合計	1,074
税金等調整前四半期純利益	381,271
法人税、住民税及び事業税	127,697
法人税等調整額	16,293
法人税等合計	143,991
四半期純利益	237,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（自至	2022年10月１日 2023年６月30日）
四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金		237,279 537
その他の包括利益合計		537
四半期包括利益		237,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益		237,817

（単位：千円）当第３四半期連結累計期間

③【連結株主資本等変動計算書】

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	293,775	21,775	2,914,074	3,229,624
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	293,775	21,775	2,914,074	3,229,624
当期変動額
剰余金の配当			△25,122	△25,122
親会社株主に帰属する当期純利益			236,939	236,939
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	211,817	211,817
当期末残高	293,775	21,775	3,125,892	3,441,442

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,450	20,450	3,250,075
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,450	20,450	3,250,075
当期変動額
剰余金の配当			△25,122
親会社株主に帰属する当期純利益			236,939
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	9,684	9,684	9,684
当期変動額合計	9,684	9,684	221,501
当期末残高	30,134	30,134	3,471,576

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	293,775	21,775	3,125,892	3,441,442
会計方針の変更による累積的影響額			△20,814	△20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高	293,775	21,775	3,105,077	3,420,627
当期変動額
剰余金の配当			△25,122	△25,122
親会社株主に帰属する当期純利益			279,197	279,197
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	254,075	254,075
当期末残高	293,775	21,775	3,359,153	3,674,703

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,134	30,134	3,471,576
会計方針の変更による累積的影響額			△20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,134	30,134	3,450,762
当期変動額
剰余金の配当			△25,122
親会社株主に帰属する当期純利益			279,197
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△30,048	△30,048	△30,048
当期変動額合計	△30,048	△30,048	224,027
当期末残高	86	86	3,674,789

④【連結キャッシュ・フロー計算書】		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）	当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	374,247	415,266
減価償却費	351,914	325,046
のれん償却額	13,370	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,295	4,274
受取利息及び受取配当金	△2,030	△3,684
支払利息	71,954	63,324
固定資産除売却損益（△は益）	4,794	3,782
ゴルフ会員権退会損	1,500	－
役員退職慰労引当金戻入額	△6,840	－
事業所建替関連費用	－	6,052
保険解約返戻金	－	△57,578
投資有価証券売却益	－	△55,561
売上債権の増減額（△は増加）	118,523	△191,450
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,892	239,544
その他	81,234	△35,053
小計	953,072	713,962
利息及び配当金の受取額	2,030	3,684
利息の支払額	△72,314	△63,021
法人税等の還付額	4,626	－
法人税等の支払額	△158,005	△139,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	729,410	514,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1	△0
有形固定資産の取得による支出	△51,707	△46,304
有形固定資産の売却による収入	26,695	7,593
無形固定資産の取得による支出	－	△948
建設仮勘定の取得による支出	△47,565	△118,822
投資有価証券の売却による収入	－	80,963
投資有価証券の取得による支出	△2,844	△1,266
貸付金の回収による収入	816	816
保険積立金の積立による支出	△7,153	－
保険積立金の解約による収入	－	114,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,761	36,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△914,770	△972,908
割賦債務の返済による支出	△18,902	△2,577
リース債務の返済による支出	△55,844	△39,801
配当金の支払額	△25,122	△25,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564,639	△1,040,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,009	△488,683
現金及び現金同等物の期首残高	1,592,961	1,675,971
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,675,971	※ 1,187,287

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。連結子会社の数 ２社

連結子会社の名称

成友セキュリティ㈱令友工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券

その他有価証券時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ． 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～39年

機械装置及び運搬具 ２～17年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,504,488千円であります。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。連結子会社の数 ２社

連結子会社の名称

成友セキュリティ㈱令友工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～39年

機械装置及び運搬具 ２～17年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益の認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法 は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

ｂ．環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

ｃ．環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高 4,504,488千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額の見積り額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 56,451千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．工事契約における収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事の進捗度に応じて計上した売上高 4,161,189千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 54,671千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、環境事業における産業廃棄物の処理については最終処理が完了した時点で収益を認識することとしております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引となる収益の認識については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は20,814千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は、当連結会計年度の１株当たり純資産は32.16円減少し、１株当たり当期純利益は 8.28円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月

４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年９月期の連結財務諸表の利益剰余金期首残高が20,814千円減少となります。また、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、ありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2020年12月24日開催の第46期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました145,560千円を「その他」として固定負債に表示しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物	1,236,681千円	1,176,543千円
機械装置及び運搬具	307,359	282,153
土地	2,636,895	2,583,695
計	4,180,936	4,042,393
上記のほか、建物等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	724,293千円	477,119千円
長期借入金	3,374,159	2,758,070
計	4,098,452	3,235,189

※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年９月30日）

当連結会計年度

（2022年９月30日）

総額
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	1,100,000	1,100,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの

1,600,000千円 1,600,000千円

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,815,520千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。

（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。

（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。

当連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,362,409千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。

（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。

（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 2020年10月１日	（自 2021年10月１日
	至 2021年９月30日）	至 2022年９月30日）
役員報酬	185,070千円	196,200千円
給料及び手当	265,075	263,203
退職給付費用	12,497	5,497
賞与引当金繰入額	9,520	10,954

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 2020年10月１日	（自 2021年10月１日
	至 2021年９月30日）	至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具	8,180千円	4,165千円

※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

		（自 至	2020年10月１日 2021年９月30日）	（自 至	2021年10月１日 2022年９月30日）
建物及び構築物			－千円		1,879千円
機械装置及び運搬具			12,975		5,939
その他			－		127
	計		12,975		7,947

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度

当連結会計年度

	（自 至	2020年10月１日 2021年９月30日）	（自 至	2021年10月１日 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額		13,961千円		12,338千円
組替調整額		－		△ 55,651
税効果調整前 税効果額		13,961 △ 4,276		△ 43,313 13,264
その他有価証券評価差額金		9,684		△ 30,048
その他の包括利益合計		9,684		△ 30,048

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,256,100	－	－	1,256,100
合計	1,256,100	－	－	1,256,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度 期首	当連結会計年度 増加	当連結会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年７月31日 ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１．２	－	－	－	－	－	－
	2019年９月２日 ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１．２	－	－	－	－	－	－

（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	25,122	20	2020年９月30日	2020年12月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	25,122	利益剰余金	20	2021年９月30日	2021年12月27日

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,256,100	－	－	1,256,100
合計	1,256,100	－	－	1,256,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度 期首	当連結会計年度 増加	当連結会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年７月31日 ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１．２	－	－	－	－	－	－
	2019年９月２日 ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１．２	－	－	－	－	－	－
	2021年12月24日 ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１．２	－	－	－	－	－	－

（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	25,122	20	2021年９月30日	2021年12月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,244	利益剰余金	40	2022年９月30日	2022年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 2020年10月１日	（自 2021年10月１日
	至 2021年９月30日）	至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,054,255千円	1,565,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△ 378,283	△ 378,284
現金及び現金同等物	1,675,971	1,187,287

（リース取引関係）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容有形固定資産

油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 (2021年９月30日)
１年内	53,714
１年超	78,928
合計	132,643

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容有形固定資産

油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 (2022年９月30日)
１年内	49,077
１年超	39,837
合計	88,914

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,054,255	2,054,255	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,037,511	1,037,511	－
(3) 完成工事未収入金	840,689	840,689	－
(4) 投資有価証券	70,243	70,243	－
資産計	4,002,699	4,002,699	－
(1) 支払手形及び買掛金	944,358	944,358	－
(2) 工事未払金	376,632	376,632	－
(3) 短期借入金	500,000	500,000	－
(4) 未払法人税等	84,051	84,051	－
(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	4,844,757	4,844,657	△100
(6) リース債務	75,263	77,222	1,958
負債計	6,825,063	6,826,922	1,858

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年9月30日）
ゴルフ会員権※	21,695

※ ゴルフ会員権については、預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,054,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,037,511	－	－	－
完成工事未収入金	840,689	－	－	－
合計	3,932,456	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	972,909	796,581	511,767	435,012	401,992	1,726,496
リース債務	45,501	14,915	6,207	5,210	3,428	－
合計	1,518,410	811,496	517,974	440,222	405,420	1,726,496

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	1,284,269	1,284,269	－
(2) 完成工事未収入金	108,610	108,610	－
(3) 投資有価証券	2,794	2,794	－
資産計	1,395,675	1,395,675	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,164,927	1,164,927	－
(2) 工事未払金	395,608	395,608	－
(3) 短期借入金	500,000	500,000	－
(4) 未払法人税等	54,442	54,442	－
(5) 長期借入金	3,871,849	3,871,779	△ 69
(6) リース債務	54,677	54,982	304
負債計	6,041,504	6,041,739	235

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年以内返済予定の長期借入金は、「(5)長期借入金」に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,565,571	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,284,269	－	－	－
完成工事未収入金	108,610	－	－	－
合計	2,958,452	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	794,281	511,767	432,712	397,392	329,276	1,406,420
リース債務	19,314	10,422	9,707	7,863	7,369	－
合計	1,313,595	522,189	442,419	405,255	336,645	1,406,420

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券株式	2,794	－	－	2,794
資産計	2,794	－	－	2,794

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 リース債務	－	3,871,779 54,982	－	3,871,779 54,982
負債計	－	3,926,761	－	3,926,761

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券

上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計 上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超 えるもの	株式	68,795	25,160	43,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超 えないもの	株式	1,447	1,645	△198
合計		70,243	26,805	43,437

当連結会計年度（2022年９月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	657	376	281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,137	2,294	△157
合計		2,794	2,670	124

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	81,053	55,651	－
合計	81,053	55,651	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、2021年４月１日より、中小企業退職金共済制度を廃止し、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度

（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

中小企業退職金共済制度に基づく拠出額 12,126千円

企業型確定拠出年金制度に基づく拠出額 8,689

合計 20,815

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）29,314千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2017年７月31日	2019年９月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名当社監査役 １名当社従業員 70名 子会社取締役１名	当社従業員 115名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 85,560 株	普通株式 29,700 株
付与日	2017年８月１日	2019年10月１日
権利確定条件	権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること株式の金融商品取引所への上場	権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月１日～2027年７月31日	2021年９月19日～2029年９月18日

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	81,360	28,000
付与	―	―
失効	390	1,600
権利確定	―	―
未確定残	80,970	26,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2017年７月31日	2019年９月18日
権利行使価格 （円）	1,600	2,170
行使時平均株価 （円）	―	―
付与日における公正な （円） 評価単価	―	―

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。