BTV 株式会社 モバイルサービス契約約款
BTV 株式会社 モバイルサービス契約約款
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 BTV 株式会社（以下「甲」という。）と、甲が行うモバイルサービスの提供を受ける者（以下「乙」という。）との間に締結される契約約款（以下「本約款」という。）は、以下の条項によるものとする。
（約款の変更）
第２条 甲は、この約款を変更することがある。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款による。
２ 本契約を変更するときは、甲のホームページ上で掲載等、甲の定める方法により告知するものとする。
（サービスの提供区域）
第３条 BTV 株式会社モバイルサービス（以下「本サービス」という。）の提供区域は、ドコモが定める FOMA サービス契約約款および Xi サービス契約約款におけるサービス提供区域において行うものとする。「FOMA」および「Xi」は、NTT ドコモの登録商法又は商標である。（権利の譲渡制限等）
第４条 乙が本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができない。
２ 乙は、本約款に基づいて取得したモバイルを再販売する等、第三者に BTV モバイルを利用させることはできない。第２章 申込及び承諾等
（申込）
第５条 本サービスの申込（以下「申込」という。）は、甲が別に定める加入申込書により行うものとする。
２ 申込をする者（以下「申込者」という。）は、本人確認（携帯音声通信事業者による乙等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）第１０条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の乙を特定する情報の確認を行うことをいう。以下同じ。）のため、甲が別途定める書類を提出又は提示することにあらかじめ同意するものとする。
３ 申込者が法人の場合、前項の他に、甲が別途定める書類を提出することにあらかじめ同意するものとする。
（申込の承諾等）
第６条 甲は、申込があったときは、これを承諾するものとする。ただし、次に掲げる各号に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがある。
（1） 申込者が、本約款第６章に定める債務の支払を怠るおそれがあるとき。
（2） 申込者が、当該契約以前に、甲と締結した契約につき、乙の債務不履行等により、甲から強制解約を受けたことがあるとき。
（3） 乙が、甲に対し、虚偽の事実を通知したとき。
（4） 前条第２項又は３項において、本人確認ができないとき。
（5） 申込者が、未xx者であるとき。
（6） 申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することが出来ないクレジットカードを指定したとき。
２ 前項の規定により、甲が申込を拒絶したときは、xは、申込者に対しその旨を通知するものとする。
３ 甲は、第１項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合がある。この場合において、当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、甲は、第１項に基づく申込の承諾を受け付けず、留保又は拒絶することができるものとする。
４ 甲は、同一の乙が同時に利用することのできる BTV モバイルの個数の上限を定めることができるものとする。この場合において、当該個数の上限を超えて BTV モバイルの利用の申込があったときは、甲は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないことができるものとする。
（サービス利用の要件等）
第７条 乙は、甲からの通知、連絡を受けるための電話番号、郵便物送付先住所、メールアドレスを指定することができる。当該郵便物送付先に対し発送された郵便物等は、甲から乙への意思表示又は事実の伝達がなされたものとみなすものとする。
２ 甲は、本サービス利用の要件を以下に定めるものとする。
（1） 乙が BTV モバイルにおいて使用する IP アドレスは、甲が指定する。乙は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して BTV モバイルを利用することはできない。
（2） BTV モバイルを利用するには、発信者番号通が必要であることに、あらかじめ同意する。
（3） 乙は、BTV モバイルを利用するにあたり、甲の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」という。）による転入又は転出を行うことができる。
（4） MNP 転入には、次の条件を適用する。
(ア) 転入元事業者の契約者名と、BTV モバイル契約（以下「本契約」という。）の契約者名が同一であること。
(イ) 転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、甲が別途指定する日数以上の残日数があること。
(ウ) 電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、当該手続に係る音声通話機能付き SIM カードが乙の指定した送付先に到着するまでの期間）が発生する可能性があること。
(エ) 本契約と同時に転入元事業者での MNP 手続を行うこと。
（5） 乙は、甲が指定する SIM カード以外の通信手段を用いた BTV モバイルの利用、及び甲が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないこと。
（6） 乙は、甲が貸与する機器（SIM カードなど。以下「貸与機器」という。）xxx、次の事項を遵守すること。
(ア) 甲の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと。
(イ) 甲の承諾がある場合を除き、貸与機器について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと。
(ウ) 日本国外で貸与機器を使用しないこと。
(エ) 貸与機器は、善良な管理者の注意をもって管理すること。
（7） 乙は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を甲に返還すること。
(ア) 本契約が事由の如何を問わず終了した場合
(イ) 異なる形状区分の SIM カードへ変更した場合
(ウ) 貸与機器を利用しなくなった場合
（8） 乙は、貸与機器に故障が生じたときは、速やかに甲に通知するとともに、当該貸与機器を甲に返還すること。
（9） 貸与機器の故障が、乙の責めに帰すべき事由による場合には、乙は、甲に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として、甲が定める金額を支払うこと。
（10）乙は、貸与機器を亡失した場合は、速やかに甲に通知すること。
（11）乙は、甲に対し、亡失品（第７号及び第８号に定める返還がなかった場合の当該移動無線機器を含む。）の回復に要する費用について、亡失負担金として甲が定める金額を支払うこと。
（12）乙が、甲に対し、亡失負担金を支払った後に、亡失品が発見される等の事情により、甲に返還された場合であっても、甲に支払われた亡失負担金は返金しないこと。
（13）乙は、本契約において甲から提供を受けた役務、貸与機器その他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含む。以下同じ。）してはならないこと。
（14）乙は、音声通話機能付き SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様でないことについて、あらかじめ同意すること。
（15）BTV モバイルにおいては、第１２条（利用の制限）及び第１４条（利用の停止等）に定めるほか、サービスの品質及び利用のxx性の確保を目的として、乙の一定期間内の通信量が甲の別途定める基準を超過した場合において、乙に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、乙はあらかじめこれに同意すること。
（16）BTV モバイルの移動無線通信網に接続する端末設備は、甲が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備であること。乙は、甲が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じること。
（17）BTV モバイルは、1 名義につき 5 回線まで契約できること。ただし、法人の場合はこの限りではない。
（18）乙は、音声通話機能付き SIM カードにおいてドコモが提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとする。ただし、乙は、危険 SMS 拒否設定の適用後、当社が別途定める方法により、当該設定を任意で変更することができる。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件を適用する。
（ア）音声通話機能付き SIM カードの利用開始日に自動適用される。
（イ）「SMS 一括拒否」及び「個別番号受信」の設定と併用することはできない。第３章 契約事項の変更等
（サービス内容の変更）
第８条 甲は、乙に対し、異なる形状区分の SIM カードへの変更を請求することがある。
２ 第５条(申込)第２項と第３項及び第６条（申込みの承諾等）の規定は、前項の請求があった場合において準用する。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「乙」と読み替えるものとする。
（乙の名義の変更等）
第９条 乙は、その氏名、住所若しくは居所または甲に届け出たクレジットカードその他の甲が指定する事項に変更があったときは、甲に対
し、速やかに当該変更の内容について通知するものとする。
（個人の契約上の地位の引継）
第１０条 乙である個人（以下この項において「元乙」という。）が死亡したときは、当該個人に係る本契約は終了する。ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに、甲に申出をすることにより、第１０条第２項に該当する相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができる。当該申出があったときは、当該相続人は元乙の当該契約上の地位（元乙の当該契約上の債務を含む。）を引き継ぐものとする。
２ 第６条（申込の承諾等）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとする。
第４章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
（利用の制限）
第１１条 甲は、電気通信事業法第９条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、BTV モバイルの利用を制限する措置をとることがある。
２ 甲は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第５２号）において定める、児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する措置をとることがある。
（利用の中止）
第１２条 甲は、次に掲げる事由があるときは本サービスの提供を中止することがある。
（1） 甲の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
（2） 甲が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由が発生したとき。
２ 甲は、本サービスの提供を中止するときは、乙に対し、前項第１号により中止する場合にあっては、その１４日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前又は事後に、その理由及び期間を通知する。ただし、緊急時においては、この限りでない。
（利用の停止等）
第１３条 甲は、乙が次に掲げる事由に該当するときは、当該乙の本サービスについてその全部もしくは一部の提供を停止又は利用を制限することがある。
（1） この約款および甲が提供するその他サービスの約款に定める乙の義務に違反したとき。
（2） 利用料金の支払い遅延が発生したとき。
（3） 料金等の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（4） 違法又は公序良俗に反する態様において、BTV モバイルを利用したとき。
（5） 甲が提供するサービスを利用する者に対し、重大な支障を与える態様において BTV モバイルを利用したとき。
(6) 甲が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において BTV モバイルを利用したとき。
(7) 第６条（申込の承諾等）第１項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。
(8) 乙が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき。
(9) 各号に掲げる他、甲が不適切と判断する態様において BTV モバイルを利用したとき。
２ 甲は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、乙に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）を通知する。ただし、緊急時は、この限りでない。
３ 甲は、第１項の規定によりサービス提供を停止している期間中も、表１に定める料金を乙に対して請求することができる。
４ 甲は、第１項の規定にかかわらず、当該乙に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができる。ただし、この措置は、甲が第１項の措置を取ることを妨げない。
５ 甲から BTV モバイルの利用に関し説明を求められたときは、乙は甲に対し当該要請に応じるものとする。ただし、乙の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りでない。
（サービスの廃止）
第１４条 甲は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがある。
２ 甲は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、乙に対し、事前に、その旨を通知する。第５章 契約の解除
（甲からの解除申出）
第１５条 甲は、次に掲げる事由があるときは、本契約を解除することがある。
（1） 第１３条（利用の停止等）第１項の規定により BTV モバイルの利用が停止又は制限された場合において、乙が当該停止又は制限の日から１カ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第１項第２号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがある。
（2） 第１３条（利用の停止等）第１項各号の事由がある場合において、当該事由が甲の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除するときは、乙に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。
（乙からの解除申出）
第１６条 乙は、甲に対し、甲の指定する方法で通知をすることにより、本契約を解除することができる。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日からサービスの種類毎に定める日を経過する日又は乙が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとする。
（1） BTV モバイルにおいて、乙の通知による解除の効力は、当該通知が当月 23 日以内の通知は当該通知のあった日の属する月の末日。当該通知が当月 24 日以降の通知は当該通知のあった日の翌月末日に生じるものとする。
（2） BTV モバイルにおいて、当該サービスの乙が、甲に対し MNP による転出を通知した場合は、当該サービスの解除を通知したものとみなす。
２ 第１２条の事由が生じたことにより BTV モバイルを利用することができなくなった場合において、本契約の目的を達することができないと認めるときは、乙は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で甲に通知することにより、当該契約を解除することができる。この場合において、当該解除は、その通知が甲に到達した日にその効力を生じたものとする。
第６章 料金等
（初期契約解除）
第１７条 乙は、データ専用 SIM カードの契約を、サービスの利用開始日若しくは契約書面受領日のどちらか遅い日から８日間は、書面で通知することにより契約を解除（以下、「初期契約解除」という。）することができる。初期契約解除は、第１６条第１項第１号の規定は適用せず、解約の通知があった日に解約の効力が生じるものとする。ただし、加入契約手数料、基本料、付加機能料金、通話料金及びＳＭＳ送信料の支払義務は免れないものとする。なお、基本料は日割り計算とする。
２ 初期契約解除があった日にＭＮＰ転入処理が完了している場合は、別途ＭＮＰ転出の手続きをしなければならないものとする。
３ データ専用 SIM カードの契約とともに携帯電話機端末の分割販売契約をされた場合は、個品割賦販売契約も自動的に解除となる。
（乙の支払義務）
第１８条 乙は、甲に対し、BTV モバイルの利用に関し、次条から第２４条までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額料金の他、必要に応じて次の各号に定める料金を支払うものとする。
（1） 貸与機器の回復に要する費用
SIM カードの故障の場合（自然故障であるか否かを問わないものとする）にあっては、１枚の SIM カードにつき SIM カード再発行手数料として音声通話機能付 SIM の場合 2,750 円（税込）、データ専用 SIM の場合 3,300 円（税込）
（2） 亡失負担金
BTV モバイルにおいては、亡失負担金は、SIM カード再発行手数料として請求するものとする。
（3） 異なる形状区分の SIM カードへの変更に要する費用
１枚の SIM カードにつき SIM カードサイズ変更手数料として 2,750 円（税込）
（4） 携帯電話番号のポータビリティ制度による転出に要する費用
MNP 転出手数料 0 円
２ 初期費用の支払義務は、甲が BTV モバイルの利用の申込を承諾した時に発生する。
３ 利用料金は、本サービスの提供が開始された日から、その日が属する月の末日までの期間において算出するものとする。この場合において、第１３条（利用の停止等）の規定により、本サービスの提供が停止又は制限されている場合であっても、月額料金の額の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
（初期費用の額）
第１９条 本サービスの初期登録手数料は、3,300 円（税込）とする。
２ 初期設定費の対応費用は、次表２に定めるものとする。
（月額料金の額）
第２０条 月額料金の額は、次表１に定めるものとする。記載料金は、全て税込表記である。
表 1 甲ＢＴＶモバイル 月額料金
SIM カード使用料
高速通信容量 | データ専用 | 音声通話機能付 | |
0 | ＧＢ | \770 | \1,518 |
3 | \1,265 | \2,013 | |
5 | \1,936 | \2,156 | |
20 | \2,475 | \2,695 | |
50 | \10,472 | \11,220 | |
オプション
あんしんパック | \660 |
セキュリティパック | \440 |
テクニカル＆リモートサポート | \330 |
再利用端末保証 | \440 |
見守り(青少年フィルタリング) | \330 |
10 分かけ放題通話定額 | \990 |
割り込み電話着信 | \220 |
留守番電話 | \330 |
表２ 設定対応費用
BTV 専用アプリ | ・ケーブルスマホダイヤル ・BTV かんたんホーム ・ケーブルスマホマイページアプリ | 無料 |
本体基本設定・操作 | ・端末基本設定、操作方法 | 無料 |
本体のデータに関する操作 | ・アドレス帳、画像、動画 （バックアップ+復元） （バックアップのみ） （復元） ・ソフトウェア、アップデート | \2,200 \1,100 \1,100 \1,100 |
アプリ初期設定データ移行・操作 | アプリの初期設定 ・Google アカウント 設定、引き継ぎ ・LINE 設定、引継ぎ ・Apple ID 設定（iPhone の方） | \3,300 ※左記以外のアプリ初期設定、データ移行は行わない。 |
各設定・操作 | ・Google アカウント、LINE、Apple ID ・各アプリの設定、操作、アップデート | 各\1,100 |
訪問対応 | ご自宅への訪問対応をご希望の場合 | \3,300 |
備 考
（1） 高速通信容量追加は、甲が毎月の初日において乙に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとする。また、高速通信容量は有効期限の短いものから優先的に消費される。
（2） BTV モバイル契約の解除の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、上記基本料金のxxにおいて月額料金の額として定める金額とする。
（3） 高速通信容量追加利用料金および有効期限
追加高速通信容量は、追加容量 100ＭＢにつき、月額料金 220 円（税込）とする。また、追加高速通信容量は、購入月の 3 ヵ月後の月末まで有効である。
（4） 通信速度
3G 端末で最大 14Mbps LTE 端末で最大 150Mbps
クーポンなしの場合 200kbps
本サービスは、ベストエフォート型通信サービスであり、通信速度を保証しない。無線ネットワーク区間における技術的な制約により、通信速度が制限される場合があり、その速度を保証しない。
（5） 通信品質
(ア) 無線ネットワーク区間における通信が輻輳し、かつ特定の契約者回線から著しく大量又は多数の通信があったと認めた場合、その契約者回線からの利用を中止、若しくは通信の一部を制限する措置を取る場合がある。
(イ) UDP を利用した著しく大量、又は多数の通信が行われ、提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与えうると認めた場合、当該通信の一部又は全部を制限する措置を取る場合がある。
(ウ) ネットワークの品質・xx性の確保を目的とするため、契約者回線当たりの通信量が以下の基準を超過した場合、以下に定める制限期間を通じ、当該契約者回線の通信速度の制限を行う場合がある。
基準 | 制御期間 |
上り下り合せて3日間で366MB(300万パケット相当) | 翌日の24時間 |
（6） プロトコル制限
(ア) 不特定の契約者による、特定の通信プロトコルを用いた著しく大量、又は多数の通信が、設備、ネットワーク接続装置に著しい負荷を与え、サ―ビスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与えた、若しくは与えることが不可避であると認めた場合、当該プロトコルによる通信を禁止、又は一部を制限する措置を取る場合がある。
(イ) (ア)に該当するものを除き、本サービスを利用してお客様が通信を行うにあたり、その IP 通信のプロトコルに関する制限は行う。
（7） 帯域専有行為の禁止
(ア) 長時間に渡り継続的な通信を行うことで、設備・ネットワーク接続装置に設定された帯域を専用する行為は禁止する。
(イ) 前項に該当する通信を行った場合、当該契約者回線からの接続を切断し、かつ前項に該当する通信が今後行われないと認めるまでの間、当該契約者回線からの接続を拒否する場合がある。
（8） 接続時間
一定時間以上に渡って接続を継続するなど、設備を占用しサービス提供に支障をきたすと判断される場合には、当該接続を切断する場合がある。
（9） 本サービスで提供する以外の接続および通信の禁止
(ア) 本サービスで提供する SIM カードを用いて、本サービスにて提供する以外の接続先へ接続すること、又は本サービスにて提供する以外の通信先へ通信を行うことはできない。
(イ) 前項から逸脱する接続及び通信が行われた場合、当該の接続を切断、若しくは当該回線の停止を行う場合がある。
（10） 従量課金が発生する料金
(ア) SMS 送信料金（全角 70 文字まで）
国内への送信 1 通あたり 3.3 円（税込）
国外への送信 1 通あたり 55 円（税込）
国外からの送信 1 通あたり 110 円（税込）
SMS 受信料金 0 円
(イ) 通話料金（国内）
通話料金 30 秒あたり 11 円（税込）。ただし、フリーダイヤル(0120,0800 など)、ナビダイヤル(0570)、各種有料サービス(0990 など)、3 桁特番(110,119,104 など)、他社接続サービス(00 で始まる番号)、その他の他社提供サービス(0180 など)などは上記国内通話料の対象外。
デジタル通信料金 30 秒あたり 39.6 円（税込）
(ウ) 通話料金（国際）
ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額（消費税は課税されない）。
(エ) 国際ローミング料金
ドコモが定めるＦＯＭＡサービス契約約款及び Xi サービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額（消費税は課税されない）。
（11） 乙に請求する初回基本料金の額（月額）は、原則甲に SIM カードが到着する日から起算して甲が指定した日から発生する。
（12） SIM カードの利用の終了に係る日の属する月の基本料金（月額）の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、SIM カー
ド利用料の表中において料金の額として定める金額とする。
（13） SMS 送信料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS 送信、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものである。
（14） 通話料金（国内）及び通話料金（国際）のうち、テレビ電話・64kbps データ通信などのデジタル通信を利用した場合、デジタル通信料金が適用される。
（15） 国際ローミング料金は、発信時及び着信時に発生する。
（16） 通話料金(国際)の利用上限額の目安は 1 ヶ月あたり 20,000 円、国際ローミング料金の利用上限額の目安は 1 ヵ月あたり 50,000 円である。当該利用上限額は変更することができない。また、サービス運用上の都合により、上限額を超過しても直ちに利用制限がされない場合がある。当該上限額を超過して利用された場合、その事由にかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとする。
（17） SMS 送信料金及び通話料金(国内)の上限額は設定されていない。ユーザーが消費者である場合の当該通信・通話料金等にかかる説明・告知その他必要な配慮等は、乙で行っていただく必要がある。
（18） 音声通話機能付 SIM カードの解約手続き完了後においても、SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合がある。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとする。
（19） 通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとする。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以上遅れて請求が行われる場合がある。
（20） 電報サービスその他音声通話機能に付帯してドコモが利用可能としているサービスを利用した場合、ドコモが定めるＦＯＭＡサービス契約約款及び Xi サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとする。
（21） 音声オプション（留守番電話・割り込み電話着信）の利用は、音声オプションの利用申込みが必要である。音声オプション料金(月額)は、利用開始日より料金が発生する。解約時は、解約申込み月まで満額請求するものとする。
（22） 音声オプション（10 分通話定額）の利用は、音声オプションの利用申込みが必要である。10 分かけ放題通話定額は、利用開始日を含む月より表 1 のとおりの料金が満額(月額)発生する。解約時は、解約申込み月まで満額請求するものとする。
（23） 音声オプションのうち 10 分通話の利用にあたっては、対象となる通話先の電気通信番号の前に 0037-692 を付与して発信した通話のうち、規定時間以内の通話についてのみ、通話料を定額にするものとする。
（24） 通話先電話番号の前に 0037-692 を付加して発信する通話については、フリーダイヤル(0120,0800 など)、ナビダイヤル(0570)、各種有料サービス(0990 など)、3 桁特番(110,119,104 など)、他社接続サービス(00 で始まる番号)、その他の他社提供サービス(0180 など)、各種操作用特番(留守番電話・転送電話等)、海外(一部地域を除く)への発信および海外での利用はできない。また通話定額オプションの対象外となる。
（25） 10 分通話定額オプションを申し込むことができる契約者は、個人名義で、かつ、請求先が個人宛である者に限る。
（26） 音声通話機能付 SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとする。甲から提供される音声通話機能の仕様は、甲が別途定める仕様書によるものとする。
（27） 音声通話機能付 SIM カードにおいて利用可能な国際ローミングは、ドコモの提供する国際ローミングサービス WORLD WING のサービスを保証するものではない。
（28） 通話料金（国際）の通話料は、ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同等。（消費税相当額は課税されない。）
（29） 国際ローミングのサービスエリアはドコモのサイト「海外で使うときの通話料・通信料・サービスエリア検索」にて確認できる。
（30） 国際ローミング利用時にデータ通信はできない。
（31） ユーザーが他の携帯音声通信事業者と音声通話サービスを契約したことにより発生した料金について、当該携帯音声通信事業者から請求の宛先としての連絡先等、ユーザーにかかる情報の問合せがあった場合においては、その対応に協力いただく場合がある。
（32） ユニバーサルサービス料 2.2 円（税込）/１電話番号 ※2023 年 11 月 1 日現在。
ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・119 番等の緊急通報をいう。）の提供を確保するために必要な負担金をいい、甲は、乙が使用している乙識別番号（甲が定めるものであって甲が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいう。）の数に比例した額について、当該乙から当該額を徴収させていただくものとする。なお、当該額は、変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきドコモが甲に請求するユニーサルサービス料の単価に従うものとする。
（33） 電話リレーサービス料 1.1 円（税込）/１電話番号 ※2023 年 11 月 1 日現在
電話リレーサービス料とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和 2 年法律第 53 号)電気通信 事業法第２条の規定により、聴覚や発話に障害のある方が手話通訳オペレータ等を介して電話をかけることにより通話の相 手方との意思疎通を可能とする「電話リレーサービス」の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定め
るものであって当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいう。） の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収するものとする。なお、当該額は変更される場合があり、 変更後の額は、電話リレーサービス支援機関が発表する単価に基づき特定事業者が当社に請求する電話リレーサービス料 の単価に従うものとする。
（34） 課金開始日又は BTV モバイル契約の解除（最低利用期間を経過する前に解除があった場合（第１７条（乙の解除）第２項又は第３項の規定により解除された場合を除く。）の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、当該月における BTV モバイルを提供した期間に対応する当該サービスに係る月額料金の額とする。
（35） 甲が定めた、アプリ以外のデータ移行や初期設定は行わない。
（36） 甲が訪問して操作案内や契約手続きを行った場合、出張費として 3,300 円（税込）を翌月の利用料と一緒に請求する。
（37） 甲は乙に対して、電話での操作案内は行わない。
（利用不能の場合における解約金）
第２1 条 甲の責めに帰すべき事由により、BTV モバイルが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含む。以下同じ。）が生じた場合において、甲がその事実を知り、又は知ることができたときから、連続して 24 時間以上当該状態が継続したときは、甲
は、乙に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てる。）に月額料金の 30 分の 1 を乗じて
算出した額を、月額料金から減額する。ただし、乙が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、乙は、その権利を失うものとする。
２ BTV モバイルが全く利用できない状態が、貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が甲の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行わない。
（料金等の請求方法）
第２２条 甲は、乙に対し、毎月、月額利用料金を請求する。
（料金等の支払方法）
第２３条 乙は、本サービスの各種料金を、甲が指定する日までに、甲が指定する方法により支払うものとする。
（事務手数料）
第２４条 乙は利用料金その他の債務について当社が指定する支払期日までに支払い（当社が入金確認できない場合も含む。）がない場合には、事務手数料を加算して当社に支払うものとする。なお、事務手数料の額は 1 契約について 550 円（税込）とする。
（遅延損害金）
第２５条 前条の遅延処理にもかかわらず、乙が利用料金その他の債務について、甲が指定する支払期日を経過してもなお支払がない場合には、年 14.6％の遅延損害金を支払期日の翌日より支払日まで、その期間に応じて甲に支払うものとする。
（遅延及び延滞手数料の支払い方法）
第２６条 遅延損害金の支払い方法については、第２４条の支払い方法とは別に甲が指定する方法により支払うものとする。
（消費税）
第２７条 乙が有する本サービスの債務について、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該債務に消費税が賦課されるものとされているときは、乙は、甲に対し、当該債務に消費税相当額を併せて支払うものとする。
第７章 個人情報
（個人情報の取扱い）
第２８条 甲は、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、及び放送受信者等の 個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という。）に基づくほか、甲が定める基本方針（以下「宣言書」という。）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱うものとする。
２ 甲の宣言書には、甲が保有する個人情報に関し、利用目的、個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という。）が甲に対して行う各種求めに関する手続、苦情処理の手続、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを甲ホームページにおいて公表する。
３ 甲は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取り扱うとともに保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（個人情報の利用目的等）
第２９条 甲は、BTVモバイルを提供するために、次に掲げる目的で、個人情報を取り扱う。
（1） BTVモバイル契約の締結
（2） BTVモバイル料金の請求
（3） BTVモバイルに関する情報の提供
（4） BTVモバイルの向上を目的とした利用者調査
（5） BTVモバイルの設置及びアフターサービス
（6） BTVモバイルの利用状況等に関する各種統計処理
（7） BTVモバイルの提供に関連しての第三者への提供（第三項に関する場合に限る）。
２ 甲は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、前項に規定する利用目的を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
（1） 法令に基づく場合
（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 甲は、保有する個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供しないものとする。ただし、前項各号に定める場合は、この限りでない。
（1） 本人が書面等により同意した場合
（2） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(ア) 第三者への提供を利用目的とすること (イ) 第三者に提供される個人データの項目 (ウ) 第三者への提供の方法
(エ) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
(オ) 本人の求めを受け付ける方法
（3） 第３０条の規定により個人情報の取扱いを委託する場合
（4） 甲又は甲の代理人若しくは甲の代理人が指定する者が、加入申込の際に知り得た個人情報を、必要最小限度で工事代理店に提供する場合（これらの個人情報の変更が生じた場合に、甲又は甲の代理人から連絡して登録情報の修正を行う場合を含む。）。
４ 甲は、第３項の規定により、第三者に個人情報を提供する場合は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理
（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結する。
５ 甲は、本人から、甲が保有する個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知する。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知する。
(ア) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(イ) 甲の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(ウ) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報の取扱いの委託）
第３０条 甲は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがある。
２ 前項の委託をする場合は、個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定する。
３ 甲は、第１項の委託先との間で、契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
４ 前項の契約には、第１項の委託先が個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含める。
（安全管理措置）
第３１条 甲は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理を行う。
第８章 雑則
（第三者の責めによる利用不能）
第３２条 第三者の責めに帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により乙が損害を被ったときは、甲は、当該損害を被った乙に対し、その請求に基づき、甲が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」という。）を限度として、損害の賠償をする。
２ 前項の乙が複数ある場合における甲が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての乙の損害全体に対し、損害限度額を限度とする。この場合において、乙の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各乙に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該乙の損害の額を、当該損害を被った全ての乙の損害の額を合計した額で除して算出した額を損害限度額に乗じて算出した額となる。
（保証及び責任の限定）
第３３条 甲は、乙が本サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何を問わず、賠償の責任を負わない。ただし、当該損害が甲の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでない。
２ 乙が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について、甲が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、甲は、乙に対し、当該賠償について求償することができる。
３ 本サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない、もしくは接続中の通信が切断される場合があっても、甲は、乙又は第三者に発生した損害について何ら責任を負わない。その他、その通信の可能性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではない。
（甲の装置維持基準）
第３４条 本サービスを提供するための装置は、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持する。
(サイバー攻撃への対処)
第３５条 甲は、甲又は乙の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部または一部を実施することができるものとする。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限る。
(1) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき、国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下本条において同じとする。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により甲の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
（2）乙が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、乙は、本サービスを利用している間いつでも、乙の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第３６条 乙は、自らが、本契約の締結日において、次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1） 暴力団
（2） 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
（3） 暴力団準構成員
（4） 暴力団関係企業
（5） 総会屋等
（6） 社会運動等標ぼうゴロ
（7） 特殊知能暴力集団等
（8） 前各号の共生者
（9） その他前各号に準ずる者
２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わないことを確約する。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲等の信用を毀損し、又は甲等の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
（定めなき事項）
第３７条 この約款に定めなき事項が生じた場合、甲と乙は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとする。
(合意管轄裁判所)
第３８条 乙は、本約款について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。
附 則（平成 29 年 11 月 1 日一部改定）
社名を「ＢＴＶケーブルテレビ株式会社」から「ＢＴＶ株式会社」へ変更、またサービス名称を「ＢＴＶケーブルスマホ」から「BTV スマホ」へ変更。
附 則（平成 29 年 9 月 1 日 追加）
10 分通話定額オプションを、表１甲 BTV モバイル月額料金へ新たに追加し、備考に次の各号を加える。
(22)音声オプション（10 分通話定額）の利用は、音声オプションの利用申込みが必要である。10 分かけ放題通話定額は、利用開始日を含む月より表 1 のとおりの料金が満額(月額)発生する。解約時は、解約申込み月まで満額請求するものとする。
(23)音声オプションのうち 10 分通話の利用にあたっては、対象となる通話先の電気通信番号の前に 0037-692 を付与して発信した通話のうち、規定時間以内の通話についてのみ、通話料を定額にするものとする。
(24)通話先電話番号の前に 0037-692 を付加して発信する通話については、フリーダイヤル(0120,0800 など)、ナビダイヤル(0570)、各種有料サービス(0990 など)、3 桁特番(110,119,104 など)、他社接続サービス(00 で始まる番号)、その他の他社提供サービス(0180 など)、各種操作用特番(留守番電話・転送電話等)、海外(一部地域を除く)への発信および海外での利用はできない。また通話定額オプションの対象外となる。
(25)10 分通話定額オプションを申し込むことができる契約者は、個人名義で、かつ、請求先が個人宛である者に限る。
附 則（平成 30 年 7 月 1 日 追加）
第１７条を一部改訂し、２号および３号を加える。
（初期契約解除）
第１７条 乙は、データ専用 SIM カードの契約を、サービスの利用開始日若しくは契約書面受領日のどちらか遅い日から８日間は、書面で通知することにより契約を解除（以下、「初期契約解除」という。）することができる。初期契約解除は、第１６条第１項第１号の規定は適用せず、解約の通知があった日に解約の効力が生じるものとする。ただし、加入契約手数料、基本料、付加機能料金、通話料金及びＳＭＳ送信料の支払義務は免れないものとする。なお、基本料は日割り計算とする。
２ 初期契約解除があった日にＭＮＰ転入処理が完了している場合は、別途ＭＮＰ転出の手続きをしなければならないものとする。
３ データ専用 SIM カードの契約とともに携帯電話機端末の分割販売契約をされた場合は、個品割賦販売契約も自動的に解除となる。
附 則（平成 30 年 10 月 1 日 追加）第３２条に次の１条を加える。
第３２条 乙は、第１５条（甲からの解約申出）及び第１６条（乙からの解約申出）の規定に基づき本契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記１に定める不払者情報交換制度に参加する電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（乙を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、甲が別に定めるものに限る。）を甲が通知することにあらかじめ同意するものとする。
附 則（平成 31 年 4 月 1 日 追加）第３５条に次の１条を加える。
第３５条 甲は、甲又は乙の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部または一部を実施することができるものとする。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限る。
(1) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき、国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により甲の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
（2）乙が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、乙は、本サービスを利用している間いつでも、乙の選択により、かかる検知及
び遮断が行われない設定に変更できるものとする。
附 則（令和 2 年 7 月 1 日 一部改定）
SIM カード再発行手数料金改訂に伴い、第 18 条第１号および第３号の規定中の「SIM カード再発行手数料」および「SIM カードサイズ変更手数料」を 2,000 円(税別)から 2,500 円へ改める。
附 則（令和 3 年 7 月 1 日 一部改定）
１ サービス名称を「BTV スマホ」から「BTV モバイル」へ変更。
２ BTV モバイル月額料金の改定に伴い、第２０条の「現在、甲のテレビ市東サービス、インターネット接続サービスなど弊社が定めるいずれかひとつのサービスに属する人は、表１に定める金額から SIM１枚あたり 200 円(税別)の値引きを実施する。」の文言を削除する。また、表１の月額料金表を改定する。
３ 第２１条第２項の違約金規定を改定する。
４ MNP 転出手数料改定に伴い、第１８条第４項を一部変更。
附 則（令和 5 年 7 月 1 日 一部改定）
１ 第７条に次の１項を加える。
第７条 (18) 契約者は、音声通話機能付き SIM カードにおいてドコモが提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、予め同意するものとする。ただし、契約者は、危険 SMS 拒否設定の適用後、当社が別途定める方法により、当該設定を任意で変更する ことが可能です。
危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件を適用する。
（ア）音声通話機能付き SIM カードの利用開始日に自動適用されます。
（イ）「SMS 一括拒否」及び「個別番号受信」の設定と併用することはできません。
２ （違約金）第２１条を削除
附 則（令和 5 年 11 月 1 日 一部改定）
1 金額の表記を全て消費税込表記へ変更。
2 第１８条（１） データ SIM 再発行手数料を加える。
3 第１９条第２項 初期設定費用に関して、「表２ 設定対応費用」を加える。
4 第２０条「表１ オプション」に「テクニカル＆リモートサポート」「再利用端末保証」を加える。
5 第６章 備考 各号に下記改定を行う。
第（10）号（イ） 通話料金（国内）を 30 秒あたり 11 円（税込）へ変更。また、当料金適用外の詳細を追記。第（28）号 表記を改訂。
第（32）号 ユニバーサル料の料金の改訂。
第（33）号 電話リレーサービス料、および（35）（36）（37）の項目を加える。
6 （他の電気通信事業者への通知）第３２条 および、別記１ 不払者情報交換制度に参加する電気通信事業者一覧を削除。
個品割賦販売契約約款
（契約約款の適用等）
第１条 ＢＴＶ株式会社（以下「甲」という。）は、携帯電話機、その付属品及びその他の商品（いずれも甲が指定するものに限るものとし、以下あわせて「商品」という。）の販売にあたり、この個品割賦販売契約約款（以下「本約款」という。）を定め、これにより購入者と商品の割賦販売に係る契約（甲が他の契約約款等により締結するものを除く。以下「個品割賦販売契約」という。）を締結する。
２ 甲は、一つの商品ごとに一件の個品割賦販売契約を締結する。
３ 甲は、本約款を変更することがある。この場合、個品割賦販売契約の契約条件は、変更後の本約款によるものとする。
（個品割賦販売契約の申込みをすることができる条件）
第２条 個品割賦販売契約の申込みは、甲の BTV モバイル契約約款又に基づき、甲が別に定める種類のサービス（以下「指定サービス」という。）に係る契約を締結している者が、商品を甲から購入する場合に限り、行うことができる。
（契約の申込み方法及び承諾等）
第３条 購入者は、個品割賦販売契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記した所定の申込書（以下「本申込書」という。）を提出するものとする。
（1） 個品割賦販売契約に係る購入者の氏名又は名称
（2） 購入者の指定サービスの契約者回線（携帯電話機の購入に係る個品割賦販売契約の申込みについては、その携帯電話機を主として接続する契約者回線(以下「指定 BTV モバイル回線」という。）に係る電話番号
（3） その他本申込書で指定された事項
２ 前項の場合において、購入者は、甲が本申込書の記載内容を確認するための書類を提示するものとする。ただし、甲が別に定める方法により確認する場合は、この限りでない。
３ 甲は、次の場合には個品割賦販売契約の申込みを承諾しないことがある。
（1） その申込みをした者が賦払金（各回毎の商品の代金の支払金額をいう。以下同じ。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（2） その申込みを承諾することにより、その申込みをした者に係る個品割賦販売契約等（その申込みをした者と甲等との間で締結する個品割賦販売又は個別信用購入あっせんに係る契約であって、甲が別に定めるものをいう。以下同じ。）の総数が甲の定める基準を超えるとき。
（3） その申込みをした者が指定サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（4） 甲の業務遂行上支障があるとき。
（5） その他甲が不適当と判断したとき。
（6） その申込みをした者が、甲が別途サービスしているテレビ、インターネット等の利用料等の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（契約の成立時点）
第４条 個品割賦販売契約は、甲が購入者からの個品割賦販売契約の申込みを承諾した旨を、購入者に通知した時をもって成立するものとする。
（商品の引渡し及び所有権の移転）
第５条 商品は、個品割賦販売契約成立後、本申込書記載の時期に甲から購入者に引き渡されるものとし、商品の現実の引渡しが完了したときに商品の所有権が甲から購入者に移転するものとする。
２ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない。
（賦払金の支払方法）
第６条 購入者は、賦払金を、本申込書記載の支払期日（以下「支払期日」という。）までに本申込書記載の支払方法により、甲に支払うものとする。
（債務の履行の継続）
第７条 購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務の完済までに、購入者と甲等との指定 BTV モバイル回線に係る契約が解除された場合、又は指定ＢＴＶモバイル回線に係る指定サービスの利用の一時休止があった場合であっても、その原因の如何に関わらず、本申込書記載の支払方法により当該債務の履行を継続するものとする。
２ 甲等は、購入者が指定 BTV モバイル回線に係る指定サービスの利用を一時休止した場合であっても、個品割賦販売契約に基づく債務の支払を怠ったときは、当該指定 BTV モバイル回線に係る契約を解除することができるものとし、購入者は、甲等に対し、このことについてあらかじめ承諾するものとする。
３ 甲等は、前項に定める解除を行うときは、あらかじめ当該購入者に通知するものとする。
（届出事項の変更）
第８条 購入者は、甲に届け出た氏名、住所、連絡先等の変更をした場合は、速やかに甲に通知するものとする。
２ 購入者は、前項の通知がないために、甲からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合は、通常到達すべき時に到達したものと甲がみなすことに同意するものとする。
（契約上の地位の譲渡）
第９条 購入者は、BTV モバイル約款の規定により指定 BTV モバイル回線に係る利用権を第三者に譲渡する場合、個品割賦販売契約の契約上の地位（賦払金の支払債務に係るものを含む。）が当該第三者（以下この条において「譲受人」という。）に譲渡されることになることを承諾し、かつ、そのことを譲受人に説明して承諾させる義務を負うものとする。ただし、甲等は、次の各号のいずれかの場合には、指定 BTVモバイル回線に係る利用権及び個品割賦販売契約の契約上の地位の譲渡を承諾しないことがある。
（1） 譲受人が賦払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（2） その譲渡を承諾することにより、譲受人に係る個品割賦販売契約等の総数が甲の定める基準を超えるとき。
（3） 譲受人が甲等と締結している指定サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（4） 法令に違反するとき。
（5） 甲等の業務遂行上支障があるとき。
（6） その他甲等が不適当と判断したとき。
（7） その申込みをした者が、甲が別途サービスしているテレビ、インターネット等の利用料等の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（期限の利益の喪失）
第１０条 購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に個品割賦販売契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとする。
（1） 賦払金の支払いを遅滞し、甲から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（2） 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
（3） 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
（4） 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
（5） その売買契約が購入者にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約に係るものを除く。）となる場合で、購入者が賦払金の支払いを 1
回でも遅滞したとき。
２ 購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、甲の請求により個品割賦販売契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとする。
（1） 個品割賦販売契約上の義務に違反し、その違反が個品割賦販売契約の重大な違反となるとき。
（2） 購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
（遅延損害金）
第１１条 購入者が、賦払金の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該賦払金に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとする。なお、購入者が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとする。
２ 購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、本申込書記載の支払総額から既に支払いのあった全ての賦払金の合計額を控除して得た残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（手数料の負担等）
第１２条 購入者は、賦払金の支払いに関する手数料を負担するものとする。この場合において、当該手数料の金額及びその負担の方法は、甲が別途定める方法により支払うものとする。
（見本、カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
第１３条 購入者は、見本、カタログ等による申込みにより引き渡された商品が見本、カタログ等と相違していることが明らかになった場合、速やかに甲が指定する方法で甲に商品の交換を申し出るものとする。
（解約金）
第１４条 購入者が、甲が定めた支払期間の中途で BTV モバイルを解約した場合、残金を継続して割賦、または一括で支払うものとする。
（合意管轄裁判所）
第１５条 購入者は、個品割賦販売契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、甲の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１６条 購入者は、購入者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（1） 暴力団
（2） 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
（3） 暴力団準構成員
（4） 暴力団関係企業
（5） 総会屋等
（6） 社会運動等標ぼうゴロ
（7） 特殊知能暴力集団等
（8） 前各号の共生者
（9） その他前各号に準ずる者
２ 購入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲等の信用を毀損し、又は甲等の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
３ 次の各号のいずれかに該当し、個品割賦販売契約を締結すること、又は個品割賦販売契約を継続することが不適切であると甲が認める場合、甲は、何らの責任等を負うことなく、購入者との個品割賦販売契約について、解除等（個品割賦販売契約の申込みを承諾しないこと又は催告なしに個品割賦販売契約を解除することをいう。）を行うことができるものとする。
（1） 購入者が第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
（2） 購入者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき。
（3） 購入者が第１項又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（4） 前３号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき。
４ 前項の規定の適用により、個品割賦販売契約が解除された場合、購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとする。
５ 前２項の規定の適用により、甲等に損害等（損失、損害又は費用をいう。以下本条において同じ。）が生じた場合、購入者は、その損害等を賠償する責任を負う。
（信義誠実の原則）
第１７条 この約款に定めなき事項が生じた場合、甲と契約者は契約の主旨に従い、信義に従い、誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとする。