Contract
女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務に係る契約者の選定経緯について
平成２４年１０月３１日
独立行政法人 都市再生機構
目 次
１．業務概要 ３
２．経緯 ４
３．企画競争参加資格確認審査（第一次審査） ７
４．技術提案審査（第二次審査） ７
５．施工方法等の確認及び価格交渉 ９
６．契約相手方の決定 11
７．総合講評 12
８．個別講評 12
１．業務概要
(1) 発注者
独立行政法人都市再生機構 震災復興推進役 xx xx
(2) 業務名
女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務
(3) 業務場所
xxxxxxxxxxxxxxxx
(0) 業務内容
本業務は、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを実施することで、震災復興事業の早期着手及び円滑な事業促進を図るものである。本業務のエリアは、整備範囲がほぼ確定し速やかに工事着手する早期整備エリア及び現時点では整備範囲等が変更となる可能性があり条件整理等が整った段階で実施する次期整備エリアを包含している。
(5) 早期整備エリアにおいては、独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）が実施する関係機関等との調整及び基本設計に基づいて、以下の業務を実施する。
① 目標工期の最短化の実現やコスト縮減等、施工の前段階に関する検討
② 工事の施工に関連する、調査、設計等業務の管理
③ 公共団体との設計協議
④ 施工開始後の他企業との調整業務
⑤ 地盤調査、埋設物調査、及び土壌汚染調査（以下「地盤調査等」という。）並びに地形測量等
⑥ 施工計画を含む詳細設計及び許認可等に係る図書作成
⑦ 工事施工
(ｲ) 中心市街地（xx西、xx東及び宮ヶ崎水産加工団地の一部）整備面積 7ha、土工事量 土砂V=20,000 m3、軟岩V=60,000m3、中硬岩V=90,000 m3、土運搬量V=150,000m3
（地区xx土）、樹木伐採 A=3ha、道路工W=2～6m、L=1 ㎞、排水工φ200、L=1 ㎞、上水道工φ100～150、L=2 ㎞、防災仮設工 一式
(ﾛ) 離半島部（防災集団移転促進事業等の７地区、指ヶ浜、御前浜、xx、桐ヶ崎、高白浜、大xx浜、寺間）整備面積14ha、土工事量 土砂V=100,000m3、軟岩V=300,000m3、中硬岩V=500,000m3、土運搬量V=250,000m3（地区xx土）、樹木伐採 A=14ha、道路工 W=4～9m、L=4 ㎞、排水工φ150、L=2.5 ㎞、上水道工φ100、L=3 ㎞、防災仮設工 一式
⑧ 履行期間 契約締結日の翌日から平成 28 年 3 月 31 日まで
(6) 次期整備エリアにおいては、都市再生機構が実施する関係機関等との調整と連携して、以下の業務を実施する。
① 目標工期の最短化の実現やコスト縮減等、施工の前段階に関する検討
② 工事の施工に関連する、調査、設計等業務の管理
③ 公共団体との設計協議
④ 施工開始後の他企業との調整業務
⑤ 地盤調査等及び地形測量等
⑥ 基本設計の修正、施工計画を含む詳細設計及び許認可等に係る図書作成
⑦ 工事施工
(ｲ) 中心市街地（女川中心市街地に係る整備）整備面積 最大で概ね 100ha
(ﾛ) 離半島部（防災集団移転促進事業等の最大８地区、xx、横浦、野々浜、飯子浜、塚浜、出島、xx、小屋取）整備面積 最大で概ね 15ha
⑧ 履行期間 発注者が①から⑥のいずれかの次期業務の開始を指示した日から、⑦の工事施工が完成するまでの間を予定する。ただし、⑦の工事施工の一部又はすべてについて、基本協定締結日から２ヶ年の間までに事業受託の目途が立たないなどの事由が発生した場合には、発注者及び受注者協議のうえ、当該工事施工を行わないものとする。
２．経緯
(1) 契約者決定の流れ
公募型プロポーザル方式等に係る契約手続き開始公示
技術提案書の提出・予定統括管理技術者ヒアリングの実施
企画提案審査委員会の開催・優先交渉権者の決定
価格交渉（適宜、企画提案審査委員会への報告）
見積合せの執行・契約者決定
(2) 契約者決定までの主な経緯
契約者決定までの主な経緯は以下のとおりである。
日 付 | x x |
平成 24 年 7 月 20 日 | 契約手続き開始の公告 |
平成 24 年 7 月 23 日～8 月 22 日 | 業務説明書に対する質問書の提出 |
平成 24 年 7 月 25 日 | 業務説明書等に関する説明会の開催 |
平成 24 年 7 月 23 日～8 月 3 日 | 参加表明書の受付 |
平成 24 年 8 月 7 日 | 参加資格審査結果の通知、技術提案書の提出要請 |
平成 24 年 8 月 28 日～9 月 21 日 | 業務説明書に対する質問回答書の閲覧 |
平成 24 年 8 月 8 日～9 月 6 日 | 技術提案書の受付 |
平成 24 年 9 月 7 日 | ヒアリング実施日時の通知 |
平成 24 年 9 月 13 日 | 技術提案書提出者に対するヒアリングの実施 |
平成 24 年 9 月 13 日～18 日 | 企画提案審査委員会の開催 |
平成 24 年 9 月 21 日 | 優先交渉権者に対して価格交渉実施の通知 |
平成 24 年 9 月 24 日～10 月 4 日 | 優先交渉権者と価格交渉（この間の 5 日間） |
平成 24 年 10 月 10 日 | 優先交渉権者に対して見積合せ執行の通知 |
平成 24 年 10 月 11 日 | 優先交渉権者と見積合せ執行、契約者の決定 |
(3) 業務実施者の選定方式
本業務は、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを実施することで、震災復興事業の早期着手及び円滑な事業促進を図るものである。契約の相手方には高いマネジメント能力が求められることから、優先交渉権者の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式をもって行う。また、当初契約となる早期整備エリアについては、女川町とのパートナーシップ協定による協働体制のもと、都市再生機構において基本設計を実施済みである。同基本設計を基に目標工事額を算定したうえで、優先交渉権者と施工方法等について確認を実施する。施工方法等の妥当性を判断したうえで、目標工事額の改善を図り、単価等について価格交渉を実施し、見積合せによって契約の相手方を決定する。
(4) 業務実施者の選定方法
契約の相手方の選定は、第一次審査として企画競争参加資格確認審査、第二次審査と して企画提案審査（ヒアリングを含む。）を行い、優先交渉権者及び次順位以下の交渉権 者を決定する。なお、企画競争参加資格確認審査は、企画提案審査のための技術提案を受 け付ける企画競争参加者を選定するためにのみ用いることとし、企画提案審査には持ち越 さない。企画提案審査において決定した優先交渉権者及び次順位以下の交渉権者について、価格交渉を経て、見積合せを行う。見積合せによって、都市再生機構の契約上限額を下回 った者を契約の相手方に決定する。
(5) 業務実施者の選定体制
企画提案の審査に当たっては、都市再生機構が設置した学識経験者及び都市再生機構職員で構成する「企画提案審査委員会」（以下「審査委員会」という。）が行う。
審査委員会は、業務実施者の決定基準に関する審議、企画競争参加者から提出された技術提案（ヒアリングを含む。）の審査、優先交渉権者及び次順位以下の交渉権者の決定を行う。さらに、審査委員会は、優先交渉権者との価格交渉に関する助言及び宮城・福島震災復興支援局契約審査会が行う受注者決定に関する助言を行う。審査委員会は、下記の
氏 | 名 | 所 属 | |
委員長 | xx | xx | 独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援局長 |
委 員 (五十xx) | xx | xx | 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 |
xx | xx | 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授 | |
x | xx | 独立行政法人都市再生機構震災復興支援室支援調整第２チームリーダー | |
xx | x | 独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援局付首都圏ニュータウン本部工事検査・技術指導室長 | |
xx | xx | 独立行政法人都市再生機構技術調査室担当部長 |
６名の委員で構成される。なお、審査委員会は非公開とする。審査委員会の委員は、次のとおりである。
３．企画競争参加資格確認審査（第一次審査）
(1) 企画競争参加資格確認審査の概要
当該審査は、技術提案審査のための提案等を行う企画競争参加者としての適正な資格と必要な能力があると認められる実績を有するかを審査するものであり、参加表明書を提出した企画競争参加者に対して、業務説明書に示した資格、実績等の要件を満たしていることを確認した。
(2) 審査結果
平成 24 年 8 月 3 日までに、いずれも共同企業体を構成した 4 者の応募があった。4 者より提出された参加表明書について企画競争参加資格確認審査を行った結果、いずれの者も業務説明書に示した企画競争参加資格を満たしており、平成24 年8 月7 日に4 者に対して、企画競争参加資格確認審査結果の通知及び技術提案書の提出要請依頼を通知した。技術提案書については、4 者すべてからの提出があった。
４．技術提案審査（第二次審査） (1)提案項目の評価
非常に優れている | １０点 |
優れている | ５点 |
普通である | １点 |
企画競争参加資格確認審査を通過した 4 者に対して、技術提案を評価し、価格交渉を行う優先交渉権者及び次順位以下の交渉権者を決定した。技術提案の評価は、指定した提案項目に対する提案内容の審査及びヒアリング審査によって行った。提案内容の審査は、技術提案の提出に先立って、あらかじめ宮城・福島震災復興支援局契約審査会において各提案項目に対する着目点を設定したうえで評価を行った。ヒアリング審査においては、２名までの同席を認めたうえで、予定されている統括管理技術者にヒアリングを実施した。ヒアリングは、全体時間を 60 分間に設定し、最初の 10 分間を企画競争参加者側からのプレゼンテーションとし、すべての提案項目に対してあらかじめ設定した共通質問及び企画競争参加者から提出された技術提案内容の確認・質問形式とし、業務に対する理解度及び意欲度にウェイトを置いた評価を行った。提案項目毎に提案内容の審査及びヒアリング審査を総合的に評価し、以下の評価を行った。評価に当たっては、より優れた提案に対して高い評価が可能となるよう、普通程度の提案を 1 点としたため、全体的に低いものとなった。
(2)提案項目の配点と審査結果
提案項目 | 評価の視点 | 配点 | 鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体 | Ａ | Ｂ | Ｃ |
(1)マネジメントの執行体制 統括管理技術者の資格、マネジメント等の実務経験 | 着眼点の的確性、業務の有効性、理解度、意 欲度 | 10 | 1.6 | 3.0 | 4.0 | 1.0 |
(2)マネジメントの執行体制 技術者配置の考え方、配置予定技術者の資格、実務経験 | 具体性、説得 力、理解度、意欲度 | 10 | 8.3 | 3.0 | 3.0 | 1.6 |
(3)マネジメントの執行体制マネジメントの実施方針 | 着眼点の的確 性、説得力、理解度、意欲度 | 10 | 1.0 | 1.0 | 7.5 | 1.6 |
(4)早期整備エリア工事の実施方針現地状況を踏まえた調査・設計の実施方針 | 着眼点の的確 性、コスト縮減効果、理解度、 意欲度 | 10 | 3.0 | 1.6 | 5.0 | 4.3 |
(5)早期整備エリア工事の実施方針施工の考え方及び目標工期の実 現性 | 実現性、安全 性、環境配慮、 理解度、意欲度 | 10 | 4.2 | 3.0 | 2.3 | 1.6 |
(6)次期整備エリア工事対応のための具体的提案 | 着眼点の的確 性、具体性、説得力、理解度、 意欲度 | 10 | 5.8 | 3.6 | 1.0 | 4.3 |
(7)オープンブックに対する対応方針透明性に視点を置いた具体的な実施方法 | 実施の確実性、透明性、具体 性、理解度、意 欲度 | 10 | 3.6 | 3.0 | 5.0 | 1.0 |
(8)オープンブックに対する対応方針 契約・支払い金額のxxさを確保するための考え方 | 具体性、実現性、理解度、意 欲度 | 10 | 1.6 | 9.1 | 3.0 | 1.0 |
(9)地元企業等の活用方針 | 具体性、実現性、理解度、意 欲度 | 10 | 8.3 | 6.6 | 5.0 | 2.3 |
(10)プレゼンテーション | 理解度、コミュニケーション 能力 | 10 | 5.0 | 6.6 | 2.3 | 3.0 |
評価点（最高点 100） ［価格交渉権優先順位］ | 100 | 42.4 ［1］ | 40.5 ［2］ | 38.1 ［3］ | 21.7 ［4］ |
５．施工方法等の確認及び価格交渉
(1) 実施方法
技術提案の審査結果から優先交渉権者と施工方法等の確認を行い、その後確認された内容に基づき価格交渉を実施した。施工方法等の確認及び価格交渉は、都市再生機構においてあらかじめ目標工事額を設定したうえで、優先交渉権者から提出された業務の全体概要及び見積書を用いて行った。目標工事額及び内訳書は、ともに設計図書の数量総括表の種別レベルでの内訳が分かるものである。
(2) 経過
施工方法等の確認及び価格交渉については、平成 24 年 9 月 20 日に女川町長及び都市再生機構震災復興推進役で締結した「女川町xx被災市街地復興土地区画整理事業業務委託契約書」他２件における女川町からの委託事業費の範囲内とし、適宜、審査委員会に交渉状況等の報告を行い、次回交渉に向けてのポイントや交渉継続等の助言を得ながら進めた。
① 施工方法等の確認
女川町震災復興事業に特有の工事施工環境から、価格交渉に先立って、施工方法等の確認を行った。施工方法等については、軟岩、中硬岩の区分毎に破砕・掘削等の施工方法や、共通仮設費及び現場管理費に必要な具体的項目について、詳細に渡って確認を行った。マネジメントフィーについては、都市再生機構が目安とした 10％に対して、適切なフィー率等について慎重に交渉を行った。
平成 24 年 | 9 月 24 日（月） | 業務の全体概要確認、直接工事費 |
平成 24 年 | 9 月 25 日（火） | 直接工事費 |
平成 24 年 | 9 月 27 日（木） | 共通仮設費、現場管理費、必要人員、マネジメントフィー |
施工方法等の確認の結果、都市再生機構が設定した施工方法等での実施が可能と判断されるもの、施工方法を見直すことが妥当と判断されるものを明確にした。主な種別での具体的な内容は、以下のとおりであった。
∙ 軟岩の破砕掘削について、施工方法としてリッパ掘削は同様であったが、優先交渉権者からは、現場状況を踏まえ集積のための補助重機の追加使用が必要である提案がなさ
れた。都市再生機構土木工事積算要領では、掘削作業に集積を含むものとされており、集積のための補助重機の割り増しは必要ないものと判断した。
∙ 中硬岩の破砕について、都市再生機構においては使用場所・時刻の制限がない最も安価な発破による施工を想定し、その可能性を交渉した。優先交渉権者からは、女川町離半島部の防災集団移転促進事業エリアは、中心市街地よりxxの地区では国道 398 号線が、南側の地区では県道 41 号線が、いずれも施工エリアに隣接して通っている。このため、不規則に通行する車両や養殖等に就労している住民の安全性の確保や周辺に対する工事環境の保全の観点から発破の使用は困難であり、大型ブレーカ掘削の提案がなされた。都市再生機構において、改めて詳細に現地条件等を検証した結果、優先交渉権者の提案が適切であるとの判断に至った。
∙ 共通仮設費及び現場管理費について、優先交渉権者から提案のあった積み上げ項目の業務原価算入の妥当性について確認を行った。
∙ マネジメントフィーについては、都市再生機構土木工事積算要領に基づいて算出される一般管理費率、マネジメント業務に係る技術報酬を基本として交渉を行った。その結果、都市再生機構が目安とした 10％で合意をみることができた。
② 価格交渉
施工方法等の確認結果を踏まえて、都市再生機構土木工事積算要領等に基づいて目標工事額を設定したうえで、種別レベルの詳細に渡り単価等の価格交渉を行った。
平成 24 年 10 月 03 日（水） 工種レベルの交渉
平成 24 年 10 月 04 日（木） 工種レベルの交渉、全体確認
５日間に渡る施工方法等の確認及び価格交渉の結果、双方において価格交渉が成立したものと判断し、審査委員会に内容を報告したうえで、公募時の業務説明書に記載した見積合せに移行した。見積合せに当たっては、都市再生機構の目標工事額を契約上限額として設定し、消費税及び地方消費税を除いた金額を独立行政法人都市再生機構会計規程（平成 16 年独立
行政法人都市再生機構規程第４号）第 52 条の規定に基づく予定価格としたうえで行った。
(3) 見積合せ
・実施日時 平成 24 年 10 月 11 日（木）
６.契約相手方の決定
(1) 業務名
女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務
(2) 契約者
鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体
（構成員：鹿島建設株式会社、株式会社オオバ）
(3) 履行場所
xxxxxxxxxxxxxxxx
(0) 協定締結日
平成 24 年 10 月 19 日
(5) 工事請負契約締結日平成 24 年 10 月 19 日
(6) 契約金額（早期整備エリア）
工事名 女川町震災復興事業xx西・東地区外離半島部７地区整備工事
７,０３５,０００,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
契約上限額
７,１８２,０５３,５５０円（消費税及び地方消費税を含む。）
(7) なお、契約金額は、今後の業務実施に当たって、以下の指標となるものである。
・ 早期整備エリアの工事施工に関するコストプラスフィー契約の上限の管理
・ コスト縮減を測定するためのインセンティブ基準価格（早期整備エリアの工事原価）
・ 工事を開始するための当初の工事請負契約の締結額
７.総合講評
女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務は、マネジメント業務を円滑に実施するための統括管理技術者の専任配置、オープンブック方式によるコストプラスフィー契約及び地元企業の活用を促進するための発注者の承認等が大きな特徴である。このために契約の相手方の選定に当たっては、企画提案書面に加えてヒアリングを実施し、都市再生機構が意図する業務に対する理解度や意欲度に重点を置いて、プロポーザル方式によって価格交渉の優先交渉権者を選定したものである。
この結果、企画提案を提出した 4 者は、いずれも業務に対する理解度や意欲的な姿勢が見られ優れた企画提案であった。
こうした中で、契約の相手方と決定した鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体は、現場運営に関する情報を情報統括グループがxx管理するなど、マネジメント執行体制に関する具体性や説得力が高く、次期整備エリアの早期事業化に向けた具体的提案がなされるなど着眼点に優れ、地元企業の活用に関する実現性等においても優れた提案内容であった。統括管理技術者ヒアリングにおいても、本業務に対する理解度や意欲度が高いものであった。
また、他の 3 者においても、随所に優れた提案がみられ、提案項目毎に見るとバラツキの大きいものとなったが、総合評価点で鹿島・オオバ共同企業体が最も高評価となった。
優先交渉権者と決定された鹿島・オオバ共同企業体との価格交渉においては、５日間に渡り交渉を重ねた結果、交渉が成立し、また、都市再生機構が設定した契約上限額以下での見積が提出された。なお、価格交渉が成立しなかった場合または見積合せにおいて不調となった場合は、公募時の業務説明書に記載のとおり、次順位の交渉権者と価格交渉を行うこととしていたものである。
８．個別講評
企画競争参加者からの提案に対して、特記すべき事項は下記のとおりである。
(1) マネジメントの執行体制 統括管理技術者の資格、マネジメント等の実務経験
①鹿島・オオバ共同企業体
予定される統括管理技術者は、土木工事の監理技術者等としての実務経験である。
②Ａ者
予定される統括管理技術者は、土木工事の監理技術者等としての実務経験である。
③Ｂ者
予定される統括管理技術者は、土木工事の監理技術者等としての実務経験である。
④Ｃ者
予定される統括管理技術者は、土木工事の監理技術者等としての実務経験である。
(2) マネジメントの執行体制 技術者配置の考え方、配置予定技術者の資格、実務経験
①鹿島・オオバ共同企業体
役割分担が明確に示され、情報をxx管理する情報統括グループの設置等、マネジメント体制が有効に機能する連携方策が提案されていた。
②Ａ者
マネジメント体制が明確である。
③Ｂ者
役割分担が明確に示され、マネジメント体制も明確である。
④Ｃ者
役割分担が明確に示され、マネジメント体制も明確である。
(3) マネジメントの執行体制 マネジメントの実施方針
①鹿島・オオバ共同企業体
リスクマネジメントの視点が有効である。
②Ａ者
リスクマネジメントの視点が有効であり、マネジメントフィーの提案に対して説得力がある。
③Ｂ者
マネジメント業務を円滑に進めるためのマネジメントと専門業者の関係性が具体的に示されている。また、リスクマネジメントの視点が有効であり、マネジメントフィーの提案に対して説得力がある。
④Ｃ者
リスクマネジメントの視点が有効である。
(4) 早期整備エリア工事の実施方針 現地状況を踏まえた調査・設計の実施方針
①鹿島・オオバ共同企業体
設計ＶＥについて、取組み方針及び検討体制が具体的である。
②Ａ者
設計ＶＥについて、取組み方針及び検討体制が具体的である。
③Ｂ者
設計ＶＥについて、取組み方針及び検討体制が具体的である。また、調査設計の実施に当たっての着眼点が良好である。
④Ｃ者
設計ＶＥについて、取組み方針及び検討体制が具体的である。また、調査設計の実施に当たっての着眼点が良好である。
(5) 早期整備エリア工事の実施方針 施工の考え方及び目標工期の実現性
①鹿島・オオバ共同企業体
早期工事着手及び大規模土工事の効率化が可能な提案である。
②Ａ者
早期工事着手及び大規模土工事の効率化が可能な提案である。
③Ｂ者
早期工事着手及び大規模土工事の効率化が可能な提案である。
④Ｃ者
早期工事着手及び大規模土工事の効率化が可能な提案である。
(6) 次期整備エリア工事対応のための具体的提案
①鹿島・オオバ共同企業体
早期事業化に向けた課題分析がなされ、工事規模の変動に対応した柔軟なマネジメント体制の増強等が可能である。
②Ａ者
早期事業化に向けた課題分析がなされている。
③Ｂ者
工事規模の変動に対応した柔軟なマネジメント体制の増強等が可能である。
④Ｃ者
早期事業化に向けた課題分析がなされ、工事規模の変動に対応した柔軟なマネジメント体制の増強等が可能である。
(7) オープンブックに対する対応方針 透明性に視点を置いた具体的な実施方法
①鹿島・オオバ共同企業体
オープンブックの実施について前向きで、オープンブック専任要員を配置する。また、第三者機関による監査の実施が具体的である。
②Ａ者
オープンブックの実施について前向きで、オープンブック専任要員を配置する。また、第三者機関による監査の実施が具体的である。
③Ｂ者
オープンブックの実施に関しての理解や意欲が高く、オープンブック専任要員を配置する。また、第三者機関による監査の実施が具体的である。
④Ｃ者
オープンブック専任要員を配置する。また、第三者機関による監査の実施が具体的である。
(8) オープンブックに対する対応方針 契約・支払い金額のxxさを確保するための考え方
①鹿島・オオバ共同企業体
専門業者との契約、支払い方法等が具体的である。
②Ａ者
専門業者との契約、支払い方法等が具体的である。また、契約金額の変動等に対する日常的な管理方法が具体的である。
③Ｂ者
専門業者との契約、支払い方法等が具体的である。
④Ｃ者
専門業者との契約、支払い方法等が具体的である。
(9) 地元企業等の活用方針
①鹿島・オオバ共同企業体
調査、測量及び建設工事に関して、地元企業を最優先で活用を図る。また、直接的業務以外についても、地元企業等との連携を図る。
②Ａ者
調査、測量及び建設工事に関して、地元企業を最優先で活用を図る。また、直接的業務以外についても、地元企業等との連携を図る。
③Ｂ者
調査、測量及び建設工事に関して、地元企業を最優先で活用を図る。また、直接的業務以外についても、地元企業等との連携を図る。
④Ｃ者
調査、測量及び建設工事に関して、地元企業を最優先で活用を図る。
(10) プレゼンテーション
①鹿島・オオバ共同企業体
予定されている統括管理技術者の理解度やコミュニケーション能力等が高い。
②Ａ者
予定されている統括管理技術者の理解度やコミュニケーション能力等が高い。
③Ｂ者
予定されている統括管理技術者の理解度やコミュニケーション能力等が普通である。
④Ｃ者
予定されている統括管理技術者の理解度やコミュニケーション能力等が普通である。
以上