IP 電話サービス【citv-plus】利用規約
IP 電話サービス【citv-plus】利用規約
第 1 条 規約の適用
1.株式会社グラントン（以下、「当社」といいます）は当社が回線契約している各 電気通信事業者（以下、「契約電気通信事業 者」といいます）の提供する IP 電話基盤を利用して再販する IP 電話サービス citv-plus（以下、「本サービス」といいま す）に関し、当社所定の申込手続きを完了し利用契約が成立した者（以下、「契約者」といいます）に対し、以下の通り利用規約（以下、「本規約」といい ます）を定めます。
2.契約者は、電気通信事業法等関係法令、電気通信番号計画、並びに当社が総務省から認定を受けた電気通信番号使用計画に従い、認定を受けた番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守するものとします。また、契約者は、法令および本規約の内容を遵守するものとし、本規約に基づく当社及び契約電気通信事業者の権利行使を制限しないことに同意するものとします。
第 2 条 本規約の範囲および変更
1.本規約は本サービス利用に関し適用されるものとし、契約者は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2.当社が別途規約する個別規約及び当社が随時、契約者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約及び追加規約との内容が異なる場合には、個別規約及び追加規約 の内容が優先して適用されるものとします。
3.当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約変更することがあります。その場合には、ウェブページ（以下、本ウェブページという）上に掲示され、契約者が本ウェブページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
第 3 条 用語の定義
1. 「利用規約」とは本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「VoIP（Voice overIP）」とはインターネットプロトコル（IP）ネットワーク上で音声通話を実現 する技術の総称をいいます。
3. 「IP 電話」とは、音声通話に VoIP の技術を用いた電話サービスをいいます。
4. 「本サービス」とは当社が卸電気通信役務を利用して契約対象者に対して提供する「citv-plus」と称する IP 電話サービスをいいます。
第 4 条 通知の方法
1. 当社から契約者への通知は当社経由の電子メール、電話、本サービスにかかわるウェブページ（以下、本ウェブページという）上での告知、又はその他当社が適当と認める方法により行われるものと します。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し契約者の電子メー ルアドレスを保有するサーバに到達した事をもって契約者の通知が完了したものとみなします。
3. 第 1 項の通知が本ウェブページ上での告知で行われる場合、当該通知が本ウェブページ上に掲示され、契約者が本ウェブページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
4. 本条第 2 項及び第 3 項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。
5. 申込者の入力内容に虚偽、誤記入又は記入漏れがあった場合は当社からの発信をもって通知が完了 したものとみなします。第 5 条 本サービス提供対象の通話 本サービスは以下に定める範囲の音声通話を契約者に対し提供するものとしま
す。
1. 契約者間の通話
2. 契約者と固定電話（国内）の契約者との通話
3. 契約者と当社が提供可能と定める携帯電話（国内）との通話
4. 前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、対象外とします
5. 国際電話
6. 当社が別途定める対象外通話先
7. その他の提供通話対象通話については、契約電気通信事業者の仕様に準拠します。第 6 条 利用の準備
本サービスをご利用頂くには契約者は自己責任と負担において以下の各号の条件を満たしていただくことが必要です。以下の各号を満たしていただけないことにより本サービスを利用できないことについては、当社は何ら責任を負うものではありません。
1. 本サービスを利用するための必要な機器 （本サービスで定める動作確認済み端末）
2. SMS を受信可能な電話番号
3. インターネット接続環境
4. 当社が提供するソフトウェアのインストールするために必要な他社アカウント（Apple ID、GooglePlay アカウントなど）
5. メールアドレス （@xxxx.xxxxx 指定受信要）
6. クレジットカード
第 7 条 利用契約の申し込み
1.本サービスの利用を希望するものは（以下、「申込者」といいます）は、本規約を承諾したうえで、当社が定めるオンラインサインアップによる申し込み手続きに従って申し込み手続きを行うものとします。当該用件を充足しない申し込みは、申し込み登録完了後にサービス解除となる場合があります。
2.申込者は本規約を承諾したうえでの所定の手続きを行うものとします。前項に定める手続きにより申込者が契約者となった時点をもって、本規約に同意したものと見なされます。
第 8 条 利用契約の成立
1. 利用契約は当社が定める利用規約を契約者が承諾し、申し込み登録が完了した日（以下、「登録日」といいます）に成立するものとします。
2. 当社は 1 つの電話番号ごとに１つの利用契約を締結します。第 9 条 利用申し込みの不承認
1. 当社は契約者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を解除する場合がございます。
① 契約者の入力内容に虚偽、誤入力又は入力漏れがあった場合。
② 契約住所宛にて所在地確認ハガキの配達が行えない場合、または受け取りがされない場合。
③ 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解除 されていたり、契約者としての資格の取り消しが行われていたりする場合。
④ 契約者が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関又はクレジットカードの名義人による利用停止処分などを含むその他の事由により決済手 段として利用ができないことが判明した場合。
⑤ 契約者が被補助人、被補佐人又は被後見人のいずれかであり、利用申し込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、補佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合。
⑥ 契約者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
⑦ 当社が本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
⑧ 本サービスを用いた犯罪行為等を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法によりその申込みを承諾しない旨の措置要請があったとき。
⑨ その他、当社が申込者を契約者とすることが技術又は義務の遂行上著しい支障があると当社が判断する場合。
2. 当社は契約後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、事前通知なく利用を停止することができるものとします。
3. 利用停止後、回線の復旧がされないまま 30 日経過した場合、サービスは強制解除となります。
4. 強制解除の場合も、契約者から受領した初期費用および利用料金等の一切の返金を行わないものとします。第 10 条 登録内容の変更
1. 契約者は住所、氏名、連絡先電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、その他利用申し込みにおいて届け出た内容に変更が あった場合、直ちに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。
2. 但し、連絡先電話番号およびメールアドレスの変更は、本サービスのウェブページより、契約者が行うものとします。
3. 本条第 1 項の住所変更については、本サービスより提供を受けた電話番号の同一エリア内でのみ変更ができるものとします。万一エリア外への転居の場合は、直ちに本サービスの解約手続きを行うものとします。
4.本条の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
5.契約者は、第 1 項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したと見なされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第 11 条 本規約に基づく権利の譲渡の禁止
契約者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。
第 12 条 端数処理 当社は本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第 13 条 料金及び支払方法
1. 本サービスの利用料金、本サービスの開始にあたり必要とされる料金などは当社が別途定めるサービ ス料金表（以下、「サービス料金表」といいます）のとおりとするものとします。
2. 契約者は原則クレジットカードでの支払いを行い、別途当社が定める場合のみ当社指定の口座に料金等を支払うものとします。
3. 契約者は利用料金に消費税を負担するものとします。
4. 契約者と当社の間に生じる問題を理由とした利用料金の支払いについて、契約者が利用料金の支払いを拒む場合には、当該紛争期間中において、当社は当該契約者によるサービスの利用を停止することができるものとします。
5. 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、契約者から受領した初期費用および利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行わないものとします。
6. 解約後の利用料金の請求は当社の発行する請求書による請求をおこなうものとします。請求書の発行 には一通税別 300 円を請求できるものとします。
7. 請求額の事前通知は行いません。また、領収書（請求明細）の発行は行っておりません。第 14 条 契約者による利用契約の解約
1. 契約者は利用契約を解約する場合には、本サービスのウェブページより、契約者が行うものとします。この場合、解約手続き完了後、即時に利用契約が終了するものとします。
2. 契約者の本サービス利用中に関わる一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が利用されるまで消滅しません。第 15 条 本サービスの一時停止及び解約
1. 当社は契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者への事前通知又は催促なしに、直ちに契約者に対し本サービスの停止、又は本サービスの契約解除を行うことができるものとします。この場合において契約者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないも のとします。
① 第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
② 利用料金の支払い債務の履行遅延または不履行が 1 回でもあった場合
③ 契約者に対する破産の申し立てがあった場合又は契約者が補助開始、補佐開始又はxx後見開始の審判を受けた場合
④ 本サービスの通話料が一定額を超えた場合
⑤ 本規約に違反したと当社が判断した場合
⑥ 本サービスや本サービスの電話番号などの再販や卸売りを行った場合
⑦ システムの不正使用があった場合
⑧ 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
⑨ 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合
⑩ 第三者もしくは当社の財産及びプライバシーを侵害する恐れのある態様で本サービスを利用した場合
⑪ 公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
⑫ アカウントおよびパスワードを不正に利用した場合
⑬ 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
⑭ 虚偽の申請を行っていたと判明した場合
⑮ 移転、氏名等の変更を報告しなかった場合
⑯ その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2.前項により本サービス契約を解除された契約者は、当該時点で発生しえる利用料金の支払い等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行する。また、前項に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、損害賠 償など全ての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
3.当社は、本サービスが犯罪行為等を防止するために、利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき、本サービスの一部又は全部の契約を解除することがあります。また、警察機関から申込みを承諾しない旨の措置要請が存在したときも同様とします。この場合もしくはその他法令の定めにより、当社は警察機関に対し契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。
4.当社は次のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの 全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
① 本サービスの提供に必要な設備の保守点検などを定期的に又は緊急に行う場合
② 本サービスの提供に必要設備に障害等が生じた場合
③ 戦争、暴動、争乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
④ 政府機関の規制、命令によるとき、または契約電気通信事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合
⑤ 電気通信事業法第 8 条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に 取り扱う必要がある場合
4. 本条の 1 から 3 項によりサービスが一時停止又は解除となった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また契約者から受領した初期費用および利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行わないものとします。
第 16 条 サービス内容などの変更
1. 当社は契約者への事前の通知、承諾無くして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容・名称を変更することができ、契約者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容・ 名称に関する、全部または一部改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
2. 本変更に関する通知および同意の方法については、第 4 条所定の方法により実施するものとします。第 17 条 サービスの終了
1.当社は、事前に当社ウェブページ等での通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
2.またその場合も、契約日にかかわらず、契約者から受領した初期費用および利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行わないものとします。
第 18 条 禁止事項
1. 契約者は本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
① 本人の同意を得る事なく、不特定対数の者に対し自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の音声通信をするまたは商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
② 自動電話ダイアリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
③ 故意に IP 電話利用回線を保留したまま放置し、その他の音声通信の伝送交換に妨害を与える行 為
④ 故意の多数の不完了呼を発生させる等音声通信の輻輳を生じさせる行為
⑤ 本サービスの品質を低下させるような行為
⑥ 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）。
⑦ その他当社が不適当と判断した行為
2. 契約者は前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき（電気通信絶日を亡失又は毀損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
第 19 条 個人情報の取扱い
当社は本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、 善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 20 条 反社会的勢力の排除
1. 利用者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
① 反社会的勢力に属していること。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
③ 反社会的勢力を利用していること。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
⑥ 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
⑦ 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行ったこと
3．前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 21 条 免責事項
1. 契約者は本サービスの通信品質は契約者の宅内環境及び通信機器、通信速度等に影響される事を予め承諾したものとします。
2. 当社は通信品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 当社は本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、別途定めがある場合を
除いて、当社は当社の故意または重過失（契約 電気通信事業者の故意・重過失は含めません）がない限り一切の責任を負わないものとします。
4. 回線の切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等、契約者自ら契約している電話会社を使用した等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を 負担しないものとします。
第 22 条 準拠法
本規約及びこれに基づく契約者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第 23 条 管轄
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意的管轄裁判所とします。
2015 年 8 月 6 日 制定
2018 年 12 月 20 日 改訂
2020 年 7 月 31 日 改訂
2021 年 10 月 1 日 改訂
2022 年 11 月 11 日 改訂
2022 年 12 月 27 日改訂