第８条 特定ＪＶ構成員は、市内業者及び豊中市建設工事請負指名競争入札参加者指名基準(平成１０年７月１４日実施)別表２の S 等級の業者の組合せとする。
豊中市特定建設工事共同企業体事務取扱要領
（目的）
第１条 この要領は、豊中市が共同企業体に発注する建設工事の事務処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(共同企業体の方式）
第２条 共同企業体の方式は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、市内業者(豊中市内に本店を有する建設業者をいう。以下同じ。)の育成、技術力の向上及び受注機会の確保を図るとともに、工事の安定的施工を確保するため、工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）とする。
２ 特定ＪＶの結成は、制限付き自主結成とする。
３ 特定ＪＶによる施工は、共同施工方式とする。
（対象工事の種類と規模）
第３条 次の各号のいずれかに該当する工事は、前条の方式による一般競争入札により、特定ＪＶに発注する。ただし、分離発注の場合における当該分離にかかるそれぞれの工事規模についても同様とする。
（１）建築一式工事 工事費が６億円以上
（２）土木一式工事 工事費が３億円以上
（３）電気工事 工事費が２億円以上
（４）管工事 工事費が２億円以上
（５）舗装工事 工事費が５千万円以上
（６）造園工事 工事費が１億５千万円以上
２ 前項各号に掲げる建築一式工事、土木一式工事、電気工事、管工事、舗装工事及び造園工事とは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項の別表第１の上欄に掲げる建設工事の内容を告示（昭和 47 年 3 月 8 日建設省告示第 350 号）及び建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和 47 年 3 月 18 日建設省計建発第 46 号）の別表にそれぞれ記載のとおりとする。
３ 第１項に定めるもののほか、特別の事情があり、かつ、円滑な施工を図るため特に技術力を結集する必要があると認められる工事については、前条の方式による一般競争入札により、特定ＪＶに発注することができる。
４ 第１項に規定する工事であって、市内業者が単独で施工できると認められるものは、同項の規定にかかわらず、市内業者及び特定ＪＶを対象として、一般競争入札により発注することができる。
５ 第１項各号に掲げる工事であって、機械器具設置工事（プラント設備工事に限る。）に係る同項第
３号に規定する電気工事その他これに類する工事は、同項の規定にかかわらず、市外業者（市内業者以外の建設業者をいう。）を対象として、一般競争入札により発注することができる。
６ 第１項の規定にかかわらず、同項の規定を適用しないことが相当であると認める特別の事情がある
ときは、同項の規定によらないことができる。
（発注工事の公告）
第４条 市長は、特定ＪＶに工事を発注しようとするときは、発注工事名、工事場所、予定工期、工事概要、特定ＪＶの方式、入札に参加する者の資格及びその他入札に参加するために必要な事項を公告しなければならない。その場合において、当該発注工事が分離発注による場合は、その旨を合わせて公告しなければならない。
（特定ＪＶ構成員の数）
第５条 特定ＪＶ構成員の数は、２社とする。
（特定ＪＶ構成員の出資比率）
第６条 特定ＪＶ構成員の最小出資比率は、３０％とする。
（特定ＪＶの代表者の選定方法とその出資比率）
第７条 特定ＪＶの代表者は、施工能力が大きく、円滑な共同施工の遂行において中心的役割を担える者であり、かつ、出資比率は構成員中最大の者でなければならない。
（特定ＪＶ構成員の資格）
第８条 特定ＪＶ構成員は、市内業者及び豊中市建設工事請負指名競争入札参加者指名基準(平成１０年７月１４日実施)別表２の S 等級の業者の組合せとする。
２ 前項に定めるもののほか、特定ＪＶ構成員は、次の各号の全てを満たす者とする。
（１）発注工事に対応する業種について、豊中市の入札参加有資格者であること。
（２）発注工事に対応する業種について、建設業法第１５条の特定建設業許可を有し、かつ、当該許可を有しての営業年数が５年以上あること。
（３）特定ＪＶの代表者は発注工事に対応する業種の監理技術者を１名以上、代表者以外の特定ＪＶ構成員は発注工事に対応する業種の監理技術者又は国家資格を有するxx技術者を１名以上工事現場に専任で配置し得ること。
（４）発注工事に対応する業種について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（経営事項審査の事務取扱について（昭和６３年６月６日建設省経建発第１２８号）様式第３号）の総合数値が市長の定めた数値以上であること。
（５）発注工事と同種の工事について、元請けとしての実績が市長が定めた数値以上であること。
（６）本市から現に指名停止措置を受けていないこと。
（入札参加手続等）
第９条 当該建設工事の入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（１）特定建設工事共同企業体結成届出書（ＪＶ様式１）
（２）特定建設工事共同企業体代表者委任状（ＪＶ様式２）
（３）特定建設工事共同企業体協定書（別に定める書式例に準拠し、作成されたものに限る。）
（４）一般競争入札参加申込書（特定建設工事共同企業体用）（ＪＶ様式３）
（５）一般競争入札参加資格確認審査申込書（特定建設工事共同企業体用）（ＪＶ様式４）
（６）その他市長が必要と認めるもの
（特定ＪＶの任意結成、届出等）
第１０条 当該建設工事の入札に参加しようとする者は、任意に特定ＪＶを結成して、市長が指定する日又は期間内に共同して前条各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、当該発注工事について、２以上の特定ＪＶの構成員になることはできない。
２ 前項の規定により、届け出た特定ＪＶは当該届け出た構成員を変更することはできない。
３ 第１項の規定により、市長が指定する日又は期間内に特定建設工事共同企業体結成届出書等を提出しなかった者は、当該日又は期間の末日において、特定ＪＶの結成を辞退したものとみなす。
４ 第１項の規定による特定建設工事共同企業体結成届出書等の提出のあった特定ＪＶを当該発注工
事にかかる入札参加有資格者とする。ただし、第５条から第７条までの規定に適合しない特定ＪＶは入札参加有資格者となることはできない。この場合において、入札参加有資格者となることができなかった特定ＪＶに対しては、その旨を通知しなければならない。
（運営委員会編成表の提出）
第１１条 当該発注工事の請負契約を締結した特定ＪＶは、設置した運営委員会編成表及びその他市長が必要と認めるものを契約締結後速やかに市長へ提出するものとする。
（随意契約）
第１２条 市長は、現に施工中の当該発注工事の関連工事を、法令の定めるところにより、当該発注工事の請負契約を締結した特定ＪＶに対し随意契約により請け負わせることができる。
（工事の評定点等）
第１３条 本市における特定ＪＶの評価は、各構成員の評価とする。
２ 評価方法は次の各号による。
（１）当該発注工事の評定点は、特定ＪＶ及び各構成員の評定点とする。
（２）当該発注工事の請負実績件数は、特定ＪＶ及び各構成員ごとに１件とする。
（３）当該発注工事の請負実績金額は、特定ＪＶについては工事請負金額とし、各構成員については出資比率に応じて算出した金額とする。
（補則）
第１４条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。附 則
この要領は、平成５年１１月１１日から実施する。
附 則
この要領は、平成２５年１月４日から実施する。附 則
この要領は、平成２５年５月１６日から実施する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から実施する。
（ＪＶ様式１）平成 年（ 年） 月 日
特定建設工事共同企業体結成届出書
豊 中 市 長 様
このたび、貴市が発注予定の下記工事の入札に参加したいので、共同企業体を結成し、関係書類を添えて届出いたします。
なお、この届出書及び関係書類の記載事項は、すべて事実と相違ないことを誓約いたします。
工 事 名 | |
共同企業体名 | 共同企業体 |
代表者構成員
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名
使用
印鑑
建設業許可 （特－ ）第 号 年 月 xx x 比 率 ％
商号又は名称
代表者職氏名
使用
印鑑
所 在 地
構成員
建設業許可 （特－ ）第 号 年 月 xx x 比 率 ％
（ＪＶ様式２）
特定建設工事共同企業体代表者委任状
豊 中 市 長 様
工 事 名 共同企業体名
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名
使用
印鑑
構成員
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名
使用
印鑑
構成員
私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存する間、次の権限を委任します。また、下記の印鑑を、当共同企業体が存する間、当共同企業体の代表者印として使用したいのでお届けします。
平成 年（ 年） 月 日
商号又は名称
代表者職氏名
使用
印鑑
共同企業体名 受 任 者 所 在 地 共同企業体代表者
委 x x 項
１．豊中市及び監督官庁等と折衝する権限。
２．自己の名義をもって契約保証金等の納付、受領及び請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領する権限。
３．特定建設工事共同企業体に属する財産を管理する権限。
４．入札及び見積に関する権限。
（目的）
特定建設工事共同企業体協定書
（書式例）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（１）豊中市発注に係る 工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、「建設工事」という。）請負。
（２）前号に附帯する事業。
（名称）
第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後１２ヵ月を経過し、豊中市長の同意を得るまでは、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。所 在 地
商号又は名称
所 在 地商号又は名称
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、 を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表し、豊中市及び監督官庁と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約保証金等の納付、受領及び請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領並びに当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について豊中市と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
商号又は名称 | ％ | |
商号又は名称 | ％ |
２ 金銭以外のものによる出資については、時価をしんしゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な
事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第 11 条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取り引きするものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、豊中市及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び豊中市の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び豊中市の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、豊中市及び各構成員が所持するものとする。
平成 年（ 年） 月 日所 在 地
使用印鑑
代表者 商号又は名称構成員 代表者職氏名
使用印鑑
所 在 地構成員 商号又は名称
代表者職氏名
(ＪＶ様式３）平成 年（ 年） 月 日
一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書
（特定建設工事共同企業体用）
豊 中 市 長 様
共同企業体 名 称所 在 地
共同企業体代表者 商号又は名称
代表者職氏名
名
件
下記工事にかかる一般競争入札に参加したいので申込みをします。 1.件名
2.入札参加資格者名簿に関する事項
豊中市入札参加資格者名簿記載の業者番号 及び商号又は名称 | 代表構成員 | 業者番号 | |
商号又は名称 | |||
構 成 員 | 業者番号 | ||
商号又は名称 |
3.経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者に関する事項
代表構成員 | 経 営 業 務 の x x 責 任 者 氏 名 | |
営 業 所 の 専 任 技 術 者 氏 名 | ||
構 成 員 | 経 営 業 務 の x x 責 任 者 氏 名 | |
営 業 所 の 専 任 技 術 者 氏 名 |
4.担当者欄
会 社 名 等 | 担 当 者 氏 名 | 電 話 番 号 | Ｆ Ａ Ｘ 番 号 |
(ＪＶ様式４）平成 年（ 年） 月 日
一般競争入札参加資格確認審査申込書
（特定建設工事共同企業体用）
豊 中 市 長 様
共同企業体 名称
所在地
使用
印鑑
印
共同企業体代表者 商号又は名称
代表者職氏名
下記工事にかかる一般競争入札の参加資格の確認について、以下のとおり申し込みます。なお、本申込書及び提出書類の記載内容については、事実と相違ないことを誓約します。
1.件名
名
件
2.入札参加資格者名簿に関する事項
豊中市入札参加資格者名簿記載の業者番号 及び商号又は名称 | 代表構成員 | 業者番号 | |
商号又は名称 | |||
構成員 | 業者番号 | ||
商号又は名称 |
3.建設業の許可に関する事項（該当するものに○を記入してください。知事許可の業者は都道府県名を記入してください。）
代表構成員
建設業許可番号 | 国土交通大臣許可 | （ | ― | ）第 | 号 | |||
知事許可 | （ | ― | ）第 | 号 | ||||
上記の許可年月日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | ||||
構成員
建設業許可番号 | 国土交通大臣許可 | （ | ― | ）第 | 号 | |||
知事許可 | （ | ― | ）第 | 号 | ||||
上記の許可年月日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | ||||
4.経営事項審査総合評点値（Ｐ点）に関する事項（公告文の２入札に参加する者に必要な資格で求めている経営規模等評価結果通知書の総合評定値（最新のもの）を記入してください。）
代表構成員
建設工事の種類 | 総合評定値（Ｐ） |
構成員
建設工事の種類 | 総合評定値（Ｐ） |
配 置 技 術 者 等 氏 名 | 配 置 役 職 | 雇 用 x x 年 月 日 |
現場代理人 | ||
監理技術者 |
5.配置技術者等に関する事項代表構成員
構成員
配 置 技 術 者 等 氏 名 | 配 置 役 職 | 雇 用 x x 年 月 日 |
（いずれかにチェックしてください。） □ 監理技術者 □ 国家資格を有するxx技術者 |
工 事 名 | |||
発注機関名 | 施工場所 | （都道府県名） | |
契 約 金 額 | 千円 | 工 期 | 年 月～ 年 月 |
受注形態等 | 単体 ・ 共同企業体 （出資比率 ％） | ||
工事カルテ・ＣＯＲＩＮＳ登録番号 | |||
6.同種工事の施工実績代表構成員
構成員
工 事 名 | |||
発注機関名 | 施工場所 | （都道府県名） | |
契 約 金 額 | 千円 | 工 期 | 年 月～ 年 月 |
受注形態等 | 単体 ・ 共同企業体 （出資比率 ％） | ||
工事カルテ・ＣＯＲＩＮＳ登録番号
１． 入札参加資格を満たしているものを記入してください。
２． 工事概要の分かる書類をあわせて提出してください（例：施工証明書又は契約書・図面等）。なお、当該工事が、
（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、提出する必要はありません。
３． 契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を含めてください。共同企業体の場合は、申請者の出資比率に応じて算出した金額を記入してください。
４． 受注形態等は、該当する方を○で囲んでください。共同企業体の場合は、出資比率を記入し、協定書の写しをあわせて提出してください。なお、当該工事が、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲ ＩＮＳ）」に登録されている場合は、提出する必要はありません。
7.配置技術者等の資格代表構成員
※１人につき１枚作成のこと
現場代理人 | 監理技術者 |
配置技術者等の氏名 | ||||
法令による資格・免許 | 名 称 | 登 録 番 号 | 取 得 年 月 日 | |
年 月 日 | ||||
年 月 日 | ||||
監理技術者資格者証（ ） | 年 月 日 | |||
監理技術者講習修了証 | 修了証番号 | 修了年月日 | ||
年 月 日 | ||||
工事経験概要 | 工 事 名 | |||
発注機関名 | 施工場所 （都道府県名） | |||
工 期 | 年 月 日 ～ 年 月 日 | |||
契 約 金 額 | 千円 | 従事役職 （監理技術者等） | ||
工事内容 | 工事カルテ・ＣＯＲＩＮＳ登録番号（ ） | |||
※ 監理技術者資格者証を有する場合は（）に有する資格を記入してください。（例；一土施、実経機 等）
１．契約日に配置できる者であって、本申込書提出日現在、３カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者に限ります。経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は配置できません。
２．技術者の資格及び雇用関係の分かる資料をあわせて提出してください。（例:資格者証及び健康保険証（原本）等）
３．配置技術者は、病気、死亡又は退職等極めて特別な場合で、市がやむを得ないと認めた場合を除
き、原則として変更を認めないものとする。
構成員
監理技術者 | |
国家資格を有するxx技術者 |
配置技術者等の氏名 | ||||
法令による資格・免許 | 名 称 | 登 録 番 号 | 取 得 年 月 日 | |
年 月 日 | ||||
年 月 日 | ||||
監理技術者資格者証（ ） | 年 月 日 | |||
監理技術者講習修了証 | 修了証番号 | 修了年月日 | ||
年 月 日 | ||||
工事 経験概要 | 工 事 名 | |||
発注機関名 | 施工場所 （都道府県名） | |||
工 期 | 年 月 日 ～ 年 月 日 | |||
契 約 金 額 | 千円 | 従事役職 （ 監理技術者等） | ||
工事内容 | 工事カルテ・ＣＯＲＩＮＳ登録番号（ ） | |||
※ 監理技術者資格者証を有する場合は（）に有する資格を記入してください。（例；一土施、実経機 等）
１．契約日に配置できる者であって、本申込書提出日現在、３カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者に限ります。経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は配置できません。
２．技術者の資格及び雇用関係の分かる資料をあわせて提出してください。（例:資格者証及び健康保険証（原本）等）
３．配置技術者は、病気、死亡又は退職等極めて特別な場合で、市がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として変更を認めないものとする。
8.担当者欄
会 社 名 等 | 担 当 者 氏 名 | 電 話 番 号 | Ｆ Ａ Ｘ 番 号 |