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入 札 説 明 書
国立大学法人一橋大学の特定調達契約に係る入札公告（令和２年１２月２８日付け第５号）に基づく入札等については、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、「物品に係る政府調達手続きについて（運用方針）平成６年３月２８日アクション・プログラム実行推進委員会決定）」及び国立大学法人一橋大学会計規則、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則並びに物品供給契約基準に基づくほか、入札公告及び入札説明書によるものとする。
１ 契約担当者等
(1)国立大学法人一橋大学 学 長 x x x
◎調達機関番号 ４１５
(2)所在地
〒１８５－８６０１ xxx国立市中２丁目１番地
◎所在地番号 １３
２ 調達内容
(1)品目分類番号 ２６
(2)購入等件名及び数量 一橋大学国立地区で使用する電気供給 一式
一橋大学小平地区で使用する電気の供給 一式
(3)調達件名の特質等
本調達に関し、国立大学法人一橋大学長（以下「学長」という。）が、本入札説明書で指定する内容であること。（詳細は、別冊仕様書による。）
(4)履行期間 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日 から 令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日
(5)履行場所 一橋大学国立地区、一橋大学小平地区 (6)入札方法
入札金額は、各社において設定する、契約電力に対する単一の単価(式)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)
落札の決定は、本学が提示する予定使用電力量の対価を、入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札保証金 免除する。
(8)契約保証金 免除する。
３ 競争参加資格
(1)次の各項規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない
①未xx者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）、xx被後見人、被保
佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。
②以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。） (ｱ)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者
(ｲ)xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(2)文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）令和２年度に、関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
(3)電気事業法第２条の２の規程に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(4) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別添１)
に定める基準を満たす者であること。
(5)入札公告２の（６）の学長が定める資格として、大学において、５年以内に電気の供給契約に関する契約実績を有すること。
(6)一橋大学の長（以下「一橋大学長」という。）から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４ 入札の手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先
〒１８６－８６０１ xxx国立市中２丁目１番地
一橋大学財務部経理調達課 電 話 ０４２―５８０－８０７７
ＦＡＸ ０４２―５８０－８０７０
(2)入札説明会の日時及び場所
令和 ３ 年 １ 月 ２５ 日（月）１０時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室
(3)入札書等の受領期限及び提出場所
令和 ３ 年 ２ 月 １７ 日（水）１７時００分一橋大学法人本部棟２階経理調達課
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
(4)開札の日時及び場所
令和 ３ 年 ３ 月 １ 日（月） １０時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室
(5)入札書の提出方法
①競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、別冊の仕様書、契約書（案）等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様 書等に疑義がある場合は、上記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。
②競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙様式１－１及び１－２の入札書を作成し、封書に入れ封印すること
なお、その封皮には、氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び別紙様式１－１にあっては、「令和３年３月１日開札（一橋大学国立地区で使用する電気供給契約 一式〕の入札書在中」と、別紙様式１－２にあっては、「令和３年３月１日開札
（一橋大学xx地区で使用する電気供給契約 一式）の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ｱ)契約件名 (ｲ)入札金額
(ｳ)競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
(ｴ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒の封皮には、上記（５）の②と同様に朱書きし、中封筒の封皮には、直接に提出する場合と同様に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を朱書のうえ、上記４「入札手続等」に記載の提出場所に、入札書等の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。
なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
④競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(6)入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの。
②契約件名及び入札金額の記載あないもの。
③競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印がないか、又は判然としないもの。
④代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印がないか、又は判然としないもの（記載がないか、又は判然としない事項が、競争加入者本人
の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状等で確認された場合を除く。）
⑤請負件名に重大な誤りのあるもの。
⑥入札金額の記載が不明確なもの。
⑦入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について押印のないもの。
⑧入札公告及び入札説明書において示した、入札書の受領期限までに到着しなかったもの。
⑨入札公告及び入札説明書において示した、競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。
⑩国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が、開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった場合。
⑪その他入札に関する条件に違反したもの。
(7)入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(8)代理人による入札
①代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(9)開札
①開札には、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
②入札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
④競争加入者等は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（８）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤競争加入者等は、一橋大学長が特にやむを得ない事情があると認める場合のほか、入札場を退場することはできない。
⑥入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。
(ｱ)xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
(ｲ)xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦入札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合、立会者のいない入札参加者は、辞退したものとする。
５ その他
(1)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)競争加入者等に要求される事項
①この一般競争に参加を希望する者は、物品の供給を履行できることを証明する書類と、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争加資格の確 認のための書類」という。）を令和３年２月１７日（水）１７時００分までに提出しなければならない。
②競争加入者等は、開札日（令和３年３月１日（月））の前日までの間において、学長から物品の供給を履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3)競争参加資格の確認のための書類及び物品の供給を履行できることを証明する書類
①競争参加資格の確認のための書類及び物品の供給を履行できることを証明する書類は別紙１により作成する。
②資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③一橋大学長は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の供給を履行できるか否かの判断以外に、競争加入者等に無断で使用しない。
④一旦受領した書類は返却しない。
⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の供給を履行できる否かの判断の対象としない。
(4)落札予定者の決定方法 最低価格落札方式とする。
①前記４の（５）に従い書類･資料を添付のうえ、入札書を提出した競争加入者であって、上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて 満たし、当該競争加入者等の入札価格が、契約事務細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札予定者とする。
ただし、落札予定者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。
②落札予定者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札予定者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代ってくじを引き落札予定者を決定するものとする。
(5)契約書の作成
①競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にあるなど特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に一橋大学長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において、一橋大学長が記名押印したときは当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(6)支払条件
支払いは、月毎の使用量の検針後、下記（７）の検査を終了した後に、適法な請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに、契約の相手方の指定する銀行等の
預金口座に振込の方法により支払うものとする。なお、これによりがたい場合には、協議の上決定することとする。
(7) 調達件名の検査等
別冊仕様書の内容に従って検査等を実施する。
別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び物品の供給を履行できることを証明する書類
別添様式１－１～２ 入札書別添様式２－１～３ 委任状
別 | 冊 | 仕様書 |
別 | 冊 | 契約書（案） |
別 紙 １
競争参加資格の確認のための書類及び
物品の供給を履行できることを証明する書類
１．競争参加資格の確認のための書類
(1)資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し １部
(2)入札説明書３(4)に定める適合証明書(別添１) １部
(3)入札説明書３(1)の①及び②に該当していないことの証明書(別添２) １部
(4)契約実績証明書（別添３） １部
(5)電気事業法第２条の２に基づき小売電気事業者としての登録を受けている
ことを証明する書類（写） １部
２．物品の供給を履行できることを証明する書類
(1) 参考見積書 １部
(2) 会社概要（営業項目等内容が記載されている会社案内等） １部
別紙様式１－１
入 札 書
件 名 一橋大学国立地区で使用する電気の供給 一式
入札金額 金 円也
〇西地区
基 本 料 金 | 金 | 円×1,350kW×12月 | |
＝ | 円 | ||
ピーク時電力量料金 | 金 | 円× kWh＝ | 円 |
xx電力量料金 | 金 | 円×1,018,462kWh＝ | 円 |
その他季電力量料金 | 金 | 円×2,387,293kWh＝ | 円 |
夜間・休日電力量料金 | 金 | 円× kWh＝ | 円 |
〇東地区
基 本 料 金 | 金 | 円× | 750kW×12月 | |
＝ | 円 | |||
ピーク時電力量料金 | 金 | 円× | 83,685kWh＝ | 円 |
xx電力量料金 | 金 | 円× | 238,171kWh＝ | 円 |
その他季電力量料金 | 金 | 円× | 951,288kWh＝ | 円 |
夜間・休日電力量料金 | 金 | 円× | 750,809kWh＝ | 円 |
物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の供給を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
競争加入者
〔住所〕
〔氏名〕
備 考
(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
(2) 代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。
別紙様式１－２
入 札 書
件 名 一橋大学小平地区で使用する電気の供給 一式
入札金額 金 円也
基 本 料 | 金 | 金 | 円×550kW×12月 | |
＝ | 円 | |||
ピーク時電力量料金 | 金 | 円× | 52,475kWh＝ | 円 |
xx電力量料金 | 金 | 円× | 205,882kWh＝ | 円 |
その他季電力量料金 | 金 | 円× | 744,290kWh＝ | 円 |
夜間・休日電力量料金 | 金 | 円× | 1,100,932kWh＝ | 円 |
物品供給契約基準を熟知し、仕様書に従って上記の供給を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日 国立大学法人一橋大学 御中
競争加入者
〔住所〕
〔氏名〕
備 考
(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
(2) 代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。
別紙様式２－１
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
委任者名（競争加入者）
私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
一橋大学において行われる、「一橋大学国立地区で使用する電気の供給契約 一式」、
「一橋大学xx地区で使用する電気の供給契約 一式」の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
別紙様式２－２
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
委任者名（競争加入者の代理人）
私は、 を（競争加入者）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
一橋大学において行われる、「一橋大学国立地区で使用する電気の供給契約 一式」、
「一橋大学小平地区で使用する電気の供給契約 一式」の一般競争入札に関する件受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
別紙様式２－３
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
委任者名（競争加入者）
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任しま
す。
記
受任者名（代理人）
委任事項
１．入札及び見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件
４．契約物品の納入及び取下げに関する件
５．契約代金の請求及び受領に関する件
６．復代理人の選任に関する件
委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日まで受任者（代理人）使用印鑑
別 添１
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
１ 条 件
要 素 | 区 分 | 配 点 |
①平成 30 年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg-CO2/kWh) | 0.000 以上 0.400 未満 | ７０ |
0.400 以上 0.425 未満 | ６５ | |
0.425 以上 0.450 未満 | ６０ | |
0.450 以上 0.475 未満 | ５５ | |
0.475 以上 0.500 未満 | ５０ | |
0.500 以上 0.525 未満 | ４５ | |
0.525 以上 0.550 未満 | ４０ | |
0.550 以上 0.575 未満 | ３５ | |
0.575 以上 0.600 未満 | ３０ | |
0.600 以上 0.625 未満 | ２５ | |
0.625 以上 0.810 未満 | ２０ | |
0.810 以上 | ０ | |
平成 30 年度の未利用エネルギー活用状況 | 0.675％以上 | １０ |
0％超 0.675%未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
平成 30 年度の再生可能エネルギー導入状況 | 7.50％以上 | ２０ |
5.00％以上 7.50%未満 | １５ | |
2.50％以上 5.00%未満 | １０ | |
0％超 2.50%未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
需要家への省エネルギー・節電に関する情報 提供の取組 | 取り組んでいる | ５ |
取り組んでいない | ０ |
電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※）しており、かつ、①平成 30 年度 1kWhあたりの二酸化炭素排出係数、②平成 30 年度の未利用エネルギー活用状況、③平成 30 年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の 4 項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計が 70 点以上であること。
※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和 2 年 9 月改定）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から 1 年間に限って開示予定時期(参入日から 1 年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
２ 添付書類
入札に当たっては、競争参加資格確認書類として、１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
３ 契約期間内における努力等
契約事業者は、契約期間の 2 年間についても、1 の表による評点の合計が 70 点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
令和 年 月 日
適 合 証 明 書
国立大学法人一橋大学 御中
住 所
商号又は名称代表者氏名
下記のとおり相違ないことを証明します。
１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開 示 方 法 | 番 号 |
①ホームページ ②パンフレット ③チラシ ④その他（ ） |
２ 平成 30 年度の状況
項 目 | 自社の基準値 | 点 数 |
①平成 30 年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数 (単位:kg-CO2/kWh) | ||
②平成 30 年度の未利用エネルギー活用状況 (単位：％) | ||
③平成 30 年度の再生可能エネルギー導入状況 |
項 目 | 取組の有無 | 点 数 |
④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 |
項 目 | 点 数 |
①～④の合計点数 |
注 1)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。
注 2)１の「自社の基準値」及び「点数」には、別添1 により算出した値を記入すること。
注 3)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2 の合計点数が 70
点以上となった者を入札適合者とする。
注 4)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
〇二酸化炭素排出係数
地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成30年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検 証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。
〇未利用エネルギー
発電に利用した次に掲げるエネルギーをいう。
①工場等の廃熱又は排圧
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下、ＦＩＴ法という。)第2条第4項において定める再生可能エネル ギーに該当するものを除く。)
③高炉ガス又は副生ガス
〇未利用エネルギーの活用状況 【算定式 ①÷②×100】
①平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端(kWh))
②平成30年度の供給電力量(需要端)
（注）〇未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
〇平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量には、他小売電気事業者への販売分は含まない。
〇平成30年度の供給電力量には、他小売電気事業者への販売分は含まない。
〇再生可能エネルギー
FIT法第2条第4項に定める再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力(30,000kW未満、ただし揚水発電は含まない。)、地熱、バイオマスを用いて発電された
電気とする。
〇再生可能エネルギーの導入状況 【算定式①＋②＋③＋④＋⑤÷⑥×100】
①平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))
②平成30年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、xxx発電の余剰電力買取制度及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量を除
く。)
③グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の 電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減 相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量 (kWh) (ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)
④J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量
[kWh](ただし、平成30年度の小売電気事 業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)
⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可 能エネルギー電気に係る非化石証書の量 (kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)
⑥平成30年度の供給電力量(需要端([kWh])
(注)〇平成30年度の再生可能エネルギー電気の利用量には、他小売電気事業者への販売分は含まない。
〇平成30年度の供給電力量には、他小売電気事業者への販売分は含まない。
〇需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入) 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームペ
ージ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制 に協力した需要家に対して電
力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情 報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量 の通知等は評価対象とはならない。
別 添 ２
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
競争加入者
住 所
氏 名 印
入札説明書３の（１）の ① 及び ② に該当していないことの証明書
当社は、一橋大学国立地区、小平地区で使用する電気の供給一式の入札参加にあたり、下記事項のいずれにも該当しないことを確約いたします。
記
１．入札説明書３の（１）の①に定める、
xx被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ないもの。
２．入札説明書３の（１）の②に定める、
以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。） (ｱ)契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(ｲ)xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
別 添 ３
契 約 実 績 証 明 書
令和 年 月 日
国立大学法人一橋大学 御中
競争加入者住 所
氏 名 印
当社は、過去５年間に、貴学の要求する電気の供給一式の実績として、下記のとおり提出いたします。
記
契約相手先 | 契約期間 | 契約電力等 | 備 考 |
自 至 | |||
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