１ 第五章（税関当局及び貿易円滑化）中次に掲げる規定第五・七条（急送貨物）１(f) 第二文の規定
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
前文
この協定の締約国は、
二千十六年二月四日にオークランドで作成された環太平洋パートナーシップ協定（以下
「ＴＰＰ」という。）の前文に規定する事項を再確認すること、
この協定を通じてもたらされるＴＰＰの利益並びにＴＰＰ及びこの協定の戦略上及び経済上の意義を迅速に実現すること、
開放された市場を維持し、世界貿易を増大し、並びにあらゆる所得及び経済的背景の人々に新たな経済的機会を創出することに寄与すること、
締約国間の一層の地域的な経済統合及び協力を促進すること、
地域における貿易の自由化及び投資の促進のための機会を増大させること、
企業の社会的責任、文化的な同一性及び多様性、環境の保護及び保全、性の平等、先住民の権利、労働者の権利、包摂的な貿易、持続可能な開発並びに伝統的な知識を促進することの重要性並びに公共の利益のために締約国が規制を行う権利を有することの重要性を再確認すること並びに
他の国又は独立の関税地域のこの協定への加入を歓迎することを決意して、次のとおり協定した。
第xx x太平洋パートナーシップ協定の組込み
１ 締約国は、二千十六年二月四日にオークランドで作成された環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（第三十・四条（加入）、第三十・五条（効力発生）、第三十・六条（脱退）及び第三十・八条（xx）を除く。）の規定が、この協定の規定に従い、必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部を成すことをここに合意する（注）。
注 この協定の規定は、この協定の非締約国に対していかなる権利も与えるものではない。
２ この協定の適用上、ＴＰＰにおける署名の日については、この協定の署名の日を意味するものとする。
３ ＴＰＰが効力を有する場合において、この協定とＴＰＰとが抵触するときは、その抵触の限りにおいて、この協定が優先する。
第二条 特定の規定の適用の停止
締約国は、この協定の効力発生の日に、この協定の附属書に掲げる規定の適用を停止す
る。締約国は、これらの規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止する（注）。
注 適用の停止を終了させるための締約国によるいかなる合意も、一の締約国の関係する国内法上の手続の完了後にのみ、当該締約国について適用する。
第三条 効力発生
１ この協定は、この協定の署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後六十日で効力を生ずる。
２ この協定は、１の規定に従ってこの協定が自国について効力を生じていないこの協定の署名国については、当該署名国が自国の関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後六十日で効力を生ずる。
第四条 脱退
１ 締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、ＴＰＰ第二十七・五条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。
２ 脱退は、締約国が異なる期間について合意する場合を除くほか、いずれかの締約国が１の規定に従って書面により寄託者に対して通告を行った後六箇月で効力を生ずる。この協定は、いずれかの締約国が脱退する場合には、残余の締約国について引き続き効力を有する。
第五条 加入
国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。
第xx x太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の見直し 締約国は、ＴＰＰ第二十七・二条（委員会の任務）の規定を適用するほか、ＴＰＰの効
力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す。
第xx xx
この協定は、英語、スペイン語及びフランス語をひとしくxxとする。これらの本文の間に相違がある場合には、英語の本文による。
以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。
二千十八年三月八日にサンティアゴで、英語、フランス語及びスペイン語により作成した。
附属書
１ 第五章（税関当局及び貿易円滑化）中次に掲げる規定第五・七条（急送貨物）１(f) 第二文の規定
２ 第九章（投資）のうち次に掲げる規定
(a) 第九・一条（定義）中次に掲げる規定
(i) 「投資に関する合意」の定義（注を含む。）に係る規定
(ii) 「投資の許可」の定義（注を含む。）に係る規定
(b) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）のうち次に掲げる規定
(i) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１中次に掲げる規定
(A) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１(a) (i) (B)（注を含む。）の規定
(B) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１(a) (i) (C) の規定
(C) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１(b) (i) (B) の規定
(D) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１(b) (i) (C) の規定
(E) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）１ただし書（「ただし、申立人は、請求の対象である事項及び請求に係る損害が、関連する投資に関する合意に依拠して設立され、若しくは取得された又は設立され、若しくは取得されようとした対象投資財産に直接関連する場合にのみ、(a) (i) (C)又は(b)(i) (C)の規定に従い当該投資に関する合意に対する違反についての請求を付託することができる。」）の規定
(ii) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）２（注を含む。）の規定
(iii) 第九・十九条（請求の仲裁への付託）３(b)中「投資の許可又は投資に関する合意」の規定
(c) 第九・二十二条（仲裁人の選定）５の規定
(d) 第九・二十五条（準拠法）２（注を含む。）の規定
(e) 附属書九－Ｌ（投資に関する合意）の規定
３ 第十章（国境を越えるサービスの貿易）のうち次に掲げる規定附属書十－Ｂ（急送便サービス）中次に掲げる規定
(a) 附属書十－Ｂ（急送便サービス）５（注を含む。）の規定
(b) 附属書十－Ｂ（急送便サービス）６（注を含む。）の規定
４ 第十一章（金融サービス）のうち次に掲げる規定
(a) 第十一・二条（適用範囲）２(b)中「第九・六条（待遇に関する最低基準）」（注１を含む。）の規定
(b) 附属書十一－Ｅの規定
５ 第十三章（電気通信）中次に掲げる規定
(d) 第十三・二十一条（電気通信に関する紛争の解決）１ （見出し（「再検討」）及び当該見出しの注を含む。）の規定
６ 第十五章（政府調達）のうち次に掲げる規定
(a) 第十五・八条（参加のための条件）５（注を含む。）の規定
(b) 第十五・二十四条（追加的な交渉）２中「この協定の効力発生の日の後三年以内に」の規定（注）
注 締約国は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、第十五・二十四条（追加的な交渉）２に規定する交渉をこの協定の効力発生の後五年以後に開始することに合意する。当該交渉は、いずれかの締約国の要請に応じて開始する。
７ 第十八章（知的財産）のうち次に掲げる規定
(a) 第十八・八条（内国民待遇）１の注２第三文及び第四文の規定
(b) 第十八・三十七条（特許を受けることができる対象事項）中次に掲げる規定
(i) 第十八・三十七条（特許を受けることができる対象事項）２の規定
(ii) 第十八・三十七条（特許を受けることができる対象事項）４第二文の規定
(c) 第十八・四十六条（特許を与える当局の不合理な遅延についての特許期間の調整）（注を含む。）の規定
(d) 第十八・四十八条（不合理な短縮についての特許期間の調整）（注を含む。）の規定
(e) 第十八・五十条（開示されていない試験データその他のデータの保護）（注を含む。）の規定
(f) 第十八・五十一条（生物製剤）（注を含む。）の規定
(g) 第十八・六十三条（著作権及び関連する権利の保護期間）（注を含む。）の規定
(h) 第十八・六十八条（技術的保護手段）（注を含む。）の規定
(i) 第十八・六十九条（権利管理情報）（注を含む。）の規定
(j) 第十八・七十九条（衛星放送用及びケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の保護）（注を含む。）の規定
(k) 第十八・八十二条（法的な救済措置及び免責）（注を含む。）の規定
(l) 附属書十八－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）の規定
(m) 附属書十八－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）の規定
８ 第二十章（環境）のうち次に掲げる規定
第二十・十七条（保存及び貿易）５中「又は他の関係法令」（注２を含む。）の規定
９ 第二十六章（透明性及び腐敗行為の防止）中次に掲げる規定
附属書二十六－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続のxxな実施）第三条
（手続のxxな実施）（注を含む。）の規定
10 附属書Ⅱのうち次に掲げる規定
ブルネイ・ダルサラーム国の表の留保事項九の概要３中「この協定の署名の後」の規定
（注）
注 締約国は、この規定の適用の停止の結果、「この協定の署名の後」とは、この協定がブルネイ・ダルサラーム国について効力を生じた後をいうものとすることに合意する。したがって、締約国は、当該留保事項の概要３中「採用し、又は維持する適合しない措置」とは、この協定がブルネイ・ダルサラーム国について効力を生ずる日の後に採用し、又は維持する適合しない措置を意味することを了解する。
11 附属書 IV のうち次に掲げる規定
マレーシアの表の留保事項二の適合しない活動の範囲（以下この 11 の規定において「範囲」という。）中「この協定の署名の後」の規定（注）
注 締約国は、この規定の適用の停止の結果、「この協定の署名の後」とは、この協定がマレーシアについて効力を生じた後をいうものとすることに合意する。したがって、締約国は、範囲中の各規定であって次に掲げるものについては、この協定がマレーシアについて効力を生ずる日から起算する次に掲げる期間とすることを了解する。
(a) 「一年目」とは、最初の一年間
(b) 「二年目及び三年目」とは、二番目及び三番目の一年間
(c) 「四年目」とは、四番目の一年間
(d) 「五年目」とは、五番目の一年間
(e) 「六年目」とは、六番目の一年間
出典：内閣官房 TPP 等政府対策本部 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxx/（TPP11 協定の訳文です）
COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR
TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP PREAMBLE
The Parties to this Agreement, resolving to :
REAFFIRM the matters embodied in the preamble to the Trans-Pacific Partnership Agreement, done at Auckland on 4 February 2016 (hereinafter referred to as “the TPP”);
REALISE expeditiously the benefits of the TPP through this Agreement and their strategic and economic significance;
CONTRIBUTE to maintaining open markets, increasing world trade, and creating new economic opportunities for people of all incomes and economic backgrounds;
PROMOTE further regional economic integration and cooperation between them;
ENHANCE opportunities for the acceleration of regional trade liberalisation and investment;
REAFFIRM the importance of promoting corporate social responsibility, cultural identity and diversity, environmental protection and conservation, gender equality, indigenous rights, labour rights, inclusive trade, sustainable development and traditional knowledge, as well as the importance of preserving their right to regulate in the public interest; and
WELCOME the accession of other States or separate customs territories to this Agreement,
HAVE AGREED as follows :
Article 1 : Incorporation of the Trans-Pacific Partnership Agreement
1. The Parties hereby agree that, under the terms of this Agreement, the provisions of the Trans-Pacific Partnership Agreement, done at Auckland on 4 February 2016 (“the TPP”) are incorporated, by reference, into and made part of this Agreement mutatis mutandis, except
for Article 30.4 (Accession), Article 30.5 (Entry into Force), Article 30.6 (Xxxxxxxxxx) and Article 30.8 (Authentic Texts). 1
2. For the purposes of this Agreement, references to the date of signature in the TPP shall mean the date of signature of this Agreement.
3. In the event of any inconsistency between this Agreement and the TPP, when the latter is in force, this Agreement shall prevail to the extent of the inconsistency.
Article 2 : Suspension of the Application of Certain Provisions
Upon the date of entry into force of this Agreement, the Parties shall suspend the application of the provisions set out in the Annex to this Agreement, until the Parties agree to end suspension of one or more of these provisions.
Article 3 : Entry into Force
1. This Agreement shall enter into force 60 days after the date on which at least six or at least 50 per cent of the number of signatories to this Agreement, whichever is smaller, have notified the Depositary in writing of the completion of their applicable legal procedures.
2. For any signatory to this Agreement for which this Agreement has not entered into force under paragraph 1, this Agreement shall enter into force 60 days after the date on which that signatory has notified the Depositary in writing of the completion of its applicable legal procedures.
Article 4 : Withdrawal
1. Any Party may withdraw from this Agreement by providing written notice of withdrawal to the Depositary. A withdrawing Party shall simultaneously notify the other Parties of its withdrawal through the overall contact points designated under Article 27.5 (Contact Points) of the TPP.
2. A withdrawal shall take effect six months after a Party provides written notice to the Depositary under paragraph 1, unless the Parties agree on a different period. If a Party withdraws, this Agreement shall remain in force for the remaining Parties.
Article 5 : Accession
After the date of entry into force of this Agreement, any State or separate customs territory may accede to this Agreement, subject to such terms and conditions as may be agreed between the Parties and that State or separate customs territory.
Article 6 : Review of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
Further to Article 27.2 (Functions of the Commission) of the TPP, if the entry into force of the TPP is imminent or if the TPP is unlikely to enter into force, the Parties shall, on request of a Party, review the operation of this Agreement so as to consider any amendment to this Agreement and any related matters.
Article 7 : Authentic Texts
The English, Spanish and French texts of this Agreement are equally authentic. In the event of any divergence between those texts, the English text shall prevail.
In witness whereof the undersigned, being duly authorised by their respective Governments, have signed this Agreement.
DONE at Santiago the eighth day of March, two thousand and eighteen, in the English, French and Spanish languages.
ANNEX
1. Chapter 5 (Customs Administration and Trade Facilitation)
Article 5.7 (Express Shipments) – paragraph 1 – subparagraph (f): second sentence
2. Chapter 9 (Investment)
(a) Article 9.1 (Definitions):
(i) definition of investment agreement including footnotes 5 through 9;
(ii) definition of investment authorisation including footnotes 10 and 11;
(b) Article 9.19 (Submission of a Claim to Arbitration)
(i) paragraph 1:
(A) subparagraph (a)(i)(B) including footnote 31;
(B) subparagraph (a)(i)(C);
(C) subparagraph (b)(i)(B);
(D) subparagraph (b)(i)(C);
(E) the chaussette “provided that a claimant may submit pursuant to subparagraph (a)(i)(C) or (b)(i)(C) a claim for breach of an investment agreement only if the subject matter of the claim and the claimed damages directly relate to the covered investment that was established or acquired, or sought to be established or acquired, in reliance on the relevant investment agreement.”;
(ii) paragraph 2: all of this paragraph including footnote 32;
(iii) paragraph 3 – subparagraph (b): the phrase “investment authorisation or investment agreement”;
(c) Article 9.22 (Selection of Arbitrators): paragraph 5;
(d) Article 9.25 (Governing Law): paragraph 2 including footnote 35;
(e) Annex 9-L (Investment Agreements): all of this Annex
3. Chapter 10 (Cross-Border Trade in Services) Annex 10-B (Express Delivery Services):
(a) paragraph 5 including footnote 13;
(b) paragraph 6 including footnote 14
4. Chapter 11 (Financial Services)
(a) Article 11.2 (Scope) – paragraph 2 – subparagraph (b): the phrase “Article 9.6 (Minimum Standard of Treatment)” including footnote 3;
(b) Annex 11-E: all of this Annex
5. Chapter 13 (Telecommunications)
Article 13.21 (Resolution of Telecommunications Disputes) – paragraph 1: subparagraph (d) including the heading “Reconsideration” and footnote 22
6. Chapter 15 (Government Procurement)
(a) Article 15.8 (Conditions for Participation): paragraph 5 including footnote 1;
(b) Article 15.24 (Further Negotiations) – paragraph 2: the phrase “No later than three years after the date of entry into force of this Agreement”
7. Chapter 18 (Intellectual Property)
(a) Article 18.8 (National Treatment): the last two sentences of footnote 4;
(b) Article 18.37 (Patentable Subject Matter)
(i) paragraph 2: all of this paragraph;
(ii) paragraph 4: the last sentence;
(c) Article 18.46 (Patent Term Adjustment for Unreasonable Granting Authority Delays): all of this Article including footnotes 36 through 39;
(d) Article 18.48 (Patent Term Adjustment for Unreasonable Curtailment): all of this Article including footnotes 45 through 48;
(e) Article 18.50 (Protection of Undisclosed Test or Other Data): all of this Article including footnotes 50 through 57;
(f) Article 18.51 (Biologics): all of this Article including footnotes 58 through 60;
(g) Article 18.63 (Term of Protection for Copyright and Related Rights): all of this Article including footnotes 74 through 77;
(h) Article 18.68 (Technological Protection Measures (TPMs)): all of this Article including footnotes 82 through 95;
(i) Article 18.69 (Rights Management Information (RMI)): all of this Article including footnotes 96 through 99;
(j) Article 18.79 (Protection of Encrypted Program-Carrying Satellite and Cable Signals): all of this Article including footnotes 139 through 146;
(k) Article 18.82 (Legal Remedies and Safe Harbours): all of this Article including footnotes 149 through 159;
(l) Annex 18-E (Annex to Section J): all of this Annex;
(m) Annex 18-F (Annex to Section J): all of this Annex
8. Chapter 20 (Environment)
Article 20.17 (Conservation and Trade) – paragraph 5: the phrase “or another applicable law” including footnote 26
9. Chapter 26 (Transparency and Anti-Corruption)
Annex 26-A (Transparency and Procedural Fairness for Pharmaceutical Products and Medical Devices): Article 3 (Procedural Fairness) including footnotes 11 through 16
10. Xxxxx XX
Schedule of Brunei Darussalam – 14 – paragraph 3: the phrase “after the signature of this Agreement”
11. Annex IV
Schedule of Malaysia – 3 and 4 – Scope of Non-Conforming Activities (hereinafter referred to as the “Scope”): all references to the phrase “after signature of this Agreement”
Source: Governmental Headquarters for the TPP, Cabinet Secretariat (Text of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (TPP-11 Agreement))