日・ペルー経済連携協定の概要 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ペルー側の市場アクセス改善の概要 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２日本側の市場アクセス改善の概要・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３物品一般ルール・原産地規則・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４税関手続及び貿易円滑化・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４衛生植物検疫措置（SPS ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...

日・ペルー経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）

（２０１１年５月３１日署名）

目次

日・ペルー経済連携協定の概要 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ペルー側の市場アクセス改善の概要 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２日本側の市場アクセス改善の概要・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３物品一般ルール・原産地規則・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４税関手続及び貿易円滑化・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４衛生植物検疫措置（SPS ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５強制規格，任意規格及び適合性評価手続（T BT ） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５国境を越えるサービスの貿易 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６電気通信サービス ・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ６商用目的の国民の入国及び一時的な滞在 ・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・ ６政府調達 ・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７知的財産権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・ ７競争 ・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ビジネス環境の整備 ・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８協力 ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

外務省

日・ペルー経済連携協定の概要

日・ペルー経済連携協定の意義

豊富な資源と高い経済成長を背景に近年益々高い注目を集めている中南米地域において，安定した自由主義的経済政策を堅持する主要国の一つ。貿易の自由化・円滑化，投資の促進，関連分野の制度整備を図ることにより，ビジネス・チャンスの更なる拡大に資するとともに，両国間の経済関係の一層の強化，ひいては日ペルー関係全体の緊密化が期待される。

交渉の経緯

2008年11月

亜鉛及び

その他 5.4%

日ペルー間の貿易構造

建設用・鉱山用機械

日ﾍﾟﾙｰ首脳会談で ＥＰＡ交渉開始を前向きに検討する

鉄鉱石 2.6%

同合金

1.8%

鉛鉱

往復貿易額の99％以上を 協定発効後10年間で関税撤廃

銅鉱

自動車の部分品 1.5%

原動機

1.3%

その他 13.6%

自動車

ことで一致

2009年2月

日ﾍﾟﾙｰ外相会談で準備会合実施合意

2009年3月

準備会合を開催

2.8%

銅及び

同合金 4.1%

石油製品 6 .4 %

亜鉛鉱 8.5%

魚の粉及びミール

9.3%

（ ペルー→日）

1,903億円

59.2%

ペルーは日本からの輸入の

99％以上を10年間で無税に

(２ ０ ０ ８年ペルー側貿易統計（注））

日本はペルーからの輸入の

99％以上を10年間で無税に

（ ２ ０ ０８年財務省貿易統計)

2.0%

石油製品 3.0%

ゴムタイヤ 及びチューブ 5.5%

鉄鋼のフラットロール製品 8.7%

（日→ペルー）

863億円

64.2%

2009年4月

日ﾍﾟﾙｰ首脳電話会談で交渉開始決定

2009年5月

日本側の主な市場アクセス改善品目

❏ 鉱工業品：ほぼ全ての品目

2010年財務省貿易統計

～2010年11月 7回の正式会合と中間会合を開催

2010年11月

交渉完了

2011年5月

署名

❏ 農林水産品：豚肉，鶏肉・鶏肉調製品，アスパラガス，とうもろこし（菓子用・飲料用）等の農産品，製材等の林産品，アメリカおおあかいか等の水産品

ペルー側の主な市場アクセス改善品目

❏ 鉱工業品：乗用車，二輪車等の自動車，サスペンション，ガスケット，伝動軸，強化ガラス等の自動車部品，ボルト・ナット等の鉄鋼製品，テレビ，ブルーレイディスクレコーダー，リチウムイオン電池，鉛蓄電池等の電気・電子製品，医薬品，ボールペン 等 （注：但し、中古品は関税撤廃の対象外）

❏ 農林水産品：ながいも，りんご，梨，柿，緑茶，清酒 等

ペルー側の市場アクセス改善の概要

鉱工業分野

※ 主要な日本側関心品目を例示

分野	品目	関税率*	交渉の結果
自動車	乗用車	9%	4～9年間で関税撤廃
	二輪車	9%	5～9年間で関税撤廃
自動車部品	サスペンション	9%	3～5年間で関税撤廃
	ガスケット	9%	7～9年間で関税撤廃
	伝動軸	9%	即時関税撤廃
	強化ガラス	9%	9～10年間で関税撤廃
鉄鋼製品	鉄鋼製ボルト・ナット	9%	4年間で関税撤廃
電気電子製品	テレビ	9%	即時関税撤廃
	ブルーレイディスクレコーダー	9%	即時関税撤廃
	リチウムイオン電池	9%	9年間で関税撤廃
	鉛蓄電池	9%	9年間で関税撤廃
化学工業製品	医薬品	9%	5～10年間で関税撤廃
雑品	ボールペン	9%	10年間で関税撤廃

農林水産分野

品目 関税率* 交渉の結果ながいも 9% 7年間で関税撤廃

りんご 9% 15年間で関税撤廃

梨 9% 7年間で関税撤廃

柿 9% 5年間で関税撤廃

緑茶 9% 15年間で関税撤廃

清酒 9% 即時関税撤廃

（* 2009年4月時点の税率） ２

日本側の市場アクセス改善の概要

鉱工業分野

ほぼ全ての品目につき即時関税撤廃

農林水産分野

※主要な品目

分野	交渉の結果 （カッコ内は現行関税率（*印は一般特恵税率））
農産品	豚肉(従価税部分4.3%)は関税割当て 【割当数量】1年目1,000トン(毎年1,000トンずつ増加)→5年目以降5,000トン 【枠内税率】従価税部分2.2% 鶏肉・鶏肉調製品(6-21.3%)は関税割当て 【割当数量】1年目3,500トン(毎年500トンずつ増加)→5年目以降5,500トン 【枠内税率】3.6-19.1% アスパラガス 生鮮(3%)は即時関税撤廃，調製品(12－17%)は10年間で関税撤廃とうもろこし（菓子用・飲料用）(50%又は12円/kgのいずれか高い税率)は関税割当て （菓子用）【割当数量】1年目1,500トン，2年目3,000トン，3年目4,500トン，4年目5,500トン，5年目以降6,500トン 【枠内税率】無税 （飲料用）【割当数量】1年目500トン，2年目1,000トン(毎年1,000トンずつ増加)→5年目以降4,000トン 【枠内税率】無税
林産品	製材(2.88－3.6%*)は即時関税撤廃
水産品	アメリカおおあかいか(5%)は10年間で関税撤廃

３

物品一般ルール 原産地規則

●両締約国間における物品の貿易に影響を及ぼす締約国の措置（関税の賦課）に関し，内国民待遇の供与，関税の撤廃又は引下げ等を締約国に義務付ける。

●本協定に基づき関税を撤廃し，又は引き下げた原産品に対して，両締約国の間においてのみとられる二国間セーフガード措置の適用のための規則を定める。

税関手続及び貿易円滑化

●迂回貿易の防止に配慮しつつ，我が国が輸出関心のある多くの産品については，より貿易促進的なルールを採用した。

●関税分類上の全ての品目につき，個別に原産資格を得るための要件（関税分類の変更，原産資格割合（Q.V.C.）及び特定の製造又は加工作業）を附属書（品目別規 則）に定めている。

●本協定に基づく関税上の特恵待遇を付与するために必要な原産地証明の方法は第三者証明又は認定輸出者による原産地申告であり，これらの証明手続の詳細について，輸入締約国による同証明の確認手続と併せて規定している。

●貿易を円滑化し，関税法令の違反抑止のため，税関手続の透明性，関税法令の適正な適用及び物品の速やかな通関を確保する枠組みを確立するとともに，両国間の協力・情報交換を促進することを規定している。

４

衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）

強制規格，任意規格及び適合性評価手続（ＴＢＴ）

●衛生植物検疫措置に関する照会所を指定

●情報交換，科学に基づく協議及び技術協力に関する議論等を行う小委員会を設置

●貿易を増大・促進することを目的として，国際標準，強制規格，適合性評価，技術協力，透明性の向上，情報交換等について規定

●情報交換や協力の促進等を行う小委員会を設置

５

国境を越えるサービスの貿易

電気通信サービス

●国境を越えるサービスの貿易について，ＷＴＯを超える約束を行い法的安定性を確保し，サービス貿易の促進を図るもの。

●相手国の拠点を通じたサービス貿易（いわゆる第3モードに相当。）については，既に締結済みの日・ペルー投資協定の対象となるため原則的に除外されているが，数量制限や形態制限等に関する一部の規律を適用。

●また，附属書においては，それぞれの国内措置を記載することで透明性を確保するとともに，金融サービスについては同分野の範囲を明確化した上で，高度な自由化義務を規定。

●電気通信サービスが，経済活動の遂行に当たり重要な手段を提供し，また，技術的な発展の著しい分野であるとの特性を踏まえ，投資協定や国境を越えるサービスの貿易章にはない追加的な義務を定めるもの。

●様々なサービスを提供する際に必要となる電気通信インフラへのxxなアクセス等の確保や電気通信サービスへの参入に当たり，実質的な競争条件の確保について規定。

●この他にも，ＷＴＯを超える，番号ポータビリティの提供，電気通信設備や機器へのxxな接続などを規定。

商用目的の国民の入国及び一時的な滞在

●両国の短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，専門家等に関し，入国及び一時的な滞在の許可

について定めるとともに，それに関連し必要な要件や手続の透明性の確保及び簡素化・迅速化を規定。

●特に，ペルー側として初めて，２０執務日以内に査証発給の決定を行う旨を約束。

（注：ペルーと第三国とのFTAにおいては４５日以内）

●日本側はペルー料理の国家試験の整備を条件に，ペルー料理人の入国要件についての特例を規定。

６

政府調達

知的財産権

●両締約国の政府調達市場への参加を促進するため，内国民待遇・無差別待遇，入札など調達手続に関する規定，調達の効果を減殺する措置の禁止，苦情申立ての手続，透明性の確保などについて定める。

競争

● ＷＴＯ協定水準を超える要素を持つ，知的財産の十分にして効果的なかつ無差別な保護を確保。また，権利行使のための措置，制度運用の効率性・透明性促進について規定。

【ＷＴＯ協定水準を超える規定の例】

・コンピュータ・プログラム関連発明の特許保護可能性

・部分意匠の保護可能性

・不正商標商品や著作権侵害物品の輸出差止め

●反競争的な行為を規制するため，双方の競争当局が自国の法令に従い適切と認める措置をとる旨定めるとともに，当局間の具体的な協力手続等について定める。

７

ビジネス環境の整備

勧告

日本政府

委員会

（ 総則で規定）

監督 所見及び決定の報告

勧告

ペルー政府

関係当局

回答

所見及び決定の報告

ビジネス環境の整備に関する小委員会

構成：両締約国政府の職員

両締約国政府以外の関係団体の代表であって，取り組まれる問題に関連する必要な専門知識を有するものを招請することができる。

所見及び決定の報告

関係当局

回答

情報の提供， 苦情，照会又は協議の要請の送付

情報の提出所見の報告

日本側連絡事務所

（外務省）

日本は，日本における

連絡事務所を指定し，維持する。

情報の提出所見の報告

ペルー側連絡事務所

（通商観光省）

ペルーは，ペルーにおける

連絡事務所を指定し，維持する。

情報の提供， 苦情，照会又は協議の要請の送付

ペルー側連絡窓口

（ペルー側が指定）

情報の提供

情報の提供

日本側連絡窓口

（日本側が指定）

苦情，照会又は協議の要請への回答の送付，必要な情報・助言の提供

苦情， 照会又は協議の要請

苦情， 照会又は協議の要請

苦情，照会又は協議の要請への回答の送付，必要な情報・助言の提供

在日本ペルー企業等

在ペルー日本企業等

８

協力

貿易及び投資の促進

運輸

製造業

両国の貿易・投資の自由化・円滑化，両国の

農業 関係強化のため，相互

の利益に資する協力を 漁業

行う。

観光

情報通信技術

科学技術及び環境

９