（東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER10 階）
入札公告（総合評価落札方式）
下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
2021 年6 月7 日独立行政法人 国際観光振興機構
理事長 xx x
x
１．競争入札の対象
海外における安全管理に係る対応業務
２．競争参加者の資格
（１）当機構の規定に定められている競争参加者不適格者に該当しない者であること。
（２）提案書の提出時点で有効な平成31・32・33 年度又は令和01・02・03 年度資格審査結果通知書
（全省庁統一資格）を有する者であること。
（３）入札説明書の交付を受けた者であること。
３．入札説明書の交付
交付期間：この公示の日から2021 年6 月29 日（火）17 時まで
交付場所：独立行政法人国際観光振興機構 総務部 財務グループ
（xxxxxxxx0-0-0 xxxxxx0 x総合受付）
希望者には電子メールにより交付する。末尾の問合せ先まで電子メールにて依頼すること。
※入札説明書の交付時に全省庁統一資格の資格審査結果通知書及びその者の概要を説明する資料（会社概要など）を提出すること。（電子メールによる交付を希望する場合は、依頼メールに添付すること。）
４．入札方法及び提案書の記載方法
（１）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100 分の10 に相当する額を加算
した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
（２）提案書等の提出期限
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、提案書頁番号欄
に該当頁を記載した評価項目一覧、提案書の提出時点で有効な平成 31・32・33 年度又は令和 01・ 02・03 年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し及び入札書を、下記５．に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
５．入札書及び提案書等の提出期限及び提出場所
提出期限：2021 年6 月30 日（水）17 時00 分
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受理しない。
受付時間：月曜日から金曜日 10 時00 分から17 時00 分（12 時から13 時を除く）提出先 ：独立行政法人国際観光振興機構
総務部財務グループ 担当：xx、xx、xx、福岡
提出方法：持参又は郵送による（郵送の場合は提出期限までに到着必須）
６．提案会の場所及び日時
入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、提案会を開催する場合には入札者に対して事前に通知する。
７．提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。
８．開札の日時及び場所
開札は、以下の場所及び日時に実施し、入札者は立ち会うものとする。開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記７．で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。
日時：2021 年7 月13 日（火） 10 時30 分～場所：独立行政法人国際観光振興機構 会議室
（xxxxxxxx0-0-0 XXXXXXX XXXXX00 x）
９．落札者の決定
（１）入札参加者が提出した入札書等について、上記２．に掲げる入札参加資格を全て満たし、入札説明書において明らかにした要求要件のうち、必須とされた審査項目の要件を全て満たし、予定価格の制限の範囲内で、かつ技術評価点及び入札価格点の合計が最も高い者を落札者とする。
（２）必須項目を全て満たしている者のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
（３）落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。また、当該入札
者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない機構の職員にくじを引かせ落札者を決定する。
（４）当機構は、落札者が決定した時は、遅滞なく、落札者の氏名又は名称、落札金額、落札者の総合評価点等について公表するものとする。
１０．契約書の作成
落札者とは、契約書の取り交わしを行う。
※詳細は入札説明書による。
１１．契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年
12 月7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされており、これに基づき、以下のとおり当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとする。所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うものとする。なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとする。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3 分の1 以上を占めていること。
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表することとする。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
②当機構との間の取引高。
③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。
3 分の1 以上2 分の1 未満、2 分の1 以上3 分の2 未満又は3 分の2 以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
問合わせ先：総務部 財務G
xx、xx、xx、福岡電話：00-0000-0000
契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内)