Contract

収入印紙

業 務 委 託 契 約 書

１	業	務	名	令和４年度道路台帳更新業務委託
２	履	行 場	所	那覇市市xxx
３	履	行 期	間	自 令和 年 月 日
				至 令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日
４	委	託	料	￥

うち消費税及び地方消費税の額 ￥      

(注) 消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出。

５	部分払回数	なし
６	契約保証金	那覇市契約規則第３０条第９号に基づき免除。
７	特 約 事 項	前金払適用しない。

上記業務について、発注者 那覇市 と 受注者 ○○○○○○○○とは、那覇市業務委託契約約款に基づき、各々対等の立場における合意により委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自がその１通を所持する。

令和 ４年 月 日

発注者 那覇市泉崎１丁目１番１号那 覇 市

那覇市長 印

受注者 住 所商 号

氏 名

那覇市業務委託契約約款

（x x）

第１条 受注者は、別冊の仕様書（図面及び現場説明書を含む。以下同じ。）に基づき、頭書の期間内に、頭書の業務を完了しなければならない。

２ 仕様書に明示されていないものについて疑義があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（工程表）

第２条 受注者は契約締結後14日以内に、仕様書に基づき工程表を作成し、発注者に提出してその承認を得るものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（報告義務）

第４条 発注者は、この契約の成果の一部を必要としたときは、受注者に対して、その資料の提出を求めることができる。

（再委託の禁止）

第５条 受注者は、業務の処理を第三者に委託してはならない。ただし、書面による発注者の承認を得た場合にはこの限りでない。

（xx技術者）

第６条 受注者は業務の技術上の管理を行うxx技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。xx技術者を変更したときも、同様とする。

２ xx技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第４項の請求の受理、第５項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれをxx技術者に委任せず自

ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４ 発注者は、xx技術者又は受注者の使用人がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

（業務内容の変更等）

第７条 発注者は、必要がある場合には、業務内容を変更し、又は一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、期間又は委託料を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。

２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

（履行期間の延長）

第８条 受注者は、その責めによらない理由により、期間内に業務を完了することができないことが明 らかになったときは、発注者に対して遅滞なくそ の理由を付けて期間の延長を求めることができる。その延長日数は、発注者と受注者とが協議してこ れを定めるものとする。

（適正な履行期間の設定）

第８条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（損害のために必要を生じた経費）

第９条 業務の履行に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合においては、これを発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

（検査及び引渡し）

第10条 受注者は、業務を完了したときは遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたとき

は、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は遅滞なく補正を行い再検査を受けなければならない。

４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該目的物を発注者に引き渡すものとする。

（委託料の支払い）

第11条 受注者は、前条第４項の規定による引渡しを完了したときは、書面をもって委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から30日以内に委託料を支払わなければならない。

（前金払）

第12条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の10分の３以内の前払金の支払いを請求することができる。

２ 受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

４ 業務内容の変更その他の理由により著しく委託料を増額した場合においては、受注者は、その増額後の委託料の 10 分の３から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５ 業務内容の変更その他の理由により委託料を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託料の 10 分の３を超えるときは、受

注者は、その減額のあった日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。

６ 発注者は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法

律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第13条 委託料について前条第４項の増額若しくは第５項の減額をした場合、又は業務内容の変更その他の理由により委託期間を延長し、若しくは短縮した場合においては、受注者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

（前払金の使用等）

第14条 受注者は、前払金を委託業務に必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分払）

第15条 受注者は、当該業務の完成前に、業務の出来形部分に相応する委託料相当額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、当該請負代金相当額が契約金額の10分の３を超えない場合においては、請求することができない。ただし、発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求にかかる業務の出来形部分の確認を発注者に求めなければならない。この場合においては、発注者は、遅滞なくその確認を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。

部分払金の額≦第１項の委託料相当額

９ 前払金額

×（― － ――――）

10 委 託 料

４ 受注者は、第２項の規定による確認があったときは、書面をもって部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求のあった日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。

５ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度、部分払の請求をする場合においては、第１項及び第３項中「委託料相当額」とあるのは

「委託料相当額からすでに部分払の対象となった委託料相当額を控除した額」とする。

（履行遅滞における延滞金）

第16条 受注者の責めに帰する理由により、期間内に業務を完了することができない場合において、期間後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、受注者から延滞金を徴収して期限を延長することができる。

２ 前項の延滞金は、遅延部分に相当する代価につき遅延日数に応じ当該契約の締結の日における支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額とする。

（発注者の催告による解除権）

第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一 第３条第３項に規定する書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

ニ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

四 xx技術者を配置しなかったとき。

五 正当な理由なく、第 27 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第３条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

ニ 第３条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四 引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合（以下「契約不適合」という。）において、その不適合が成果物を除去した上で再び履行しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

五 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

七 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができな

い場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

十 第21 条又は第22 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号におい て同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の任意解除権）

第19条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前

２条の規定によるほか、必要があるときは、この

契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除

の制限）

第20条 第17条各号又は第18条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第17条及び第18条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第22条 受注者は第７条の規定により業務内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したときは直ちにこの契約を解除することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第23条 第21条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第24条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第12条の規定による前払金があったときは、受注者は、第17条、第18条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ当該契約の締結の日における支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の利息を付した額を、第19条又は第21条又は第22条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除され た場合において、貸与品等があるときは、当該貸 与品等を発注者に返還しなければならない。この 場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は 過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて その損害を賠償しなければならない。

３ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第17条、第18条又は次条第３項によるときは発注者が

定め、第19条、第21条又は第22条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

４ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第25条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。

ニ この契約の成果物に契約不適合があるとき。

三 第17 条又は第18 条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10

分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第17条又は第18条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

ニ 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

ニ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律

第 154 号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律

第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第

２項の規定は適用しない。

５ 第１項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行

部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額とする。

（受注者の損害賠償請求等）

第26条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第21条又は第22条の規定によりこの契約が

解除されたとき。

ニ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第 11 条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任）

第27条 発注者は、引き渡された成果物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要する時は、発注者は履行の追完を請求することはできない。

２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 10条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第１項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

ニ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間等）

第28条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 10条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（違約金等の徴収方法）

第29条 発注者は、受注者から違約金、損害金又は賠償金を徴収する場合において、当該契約の契約保証金（これに代わる担保が提供されているときを含む。）が納付されているとき、又は当該契約

に係る本市の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は受注者から遅延日数につき当該契約の締結の日における支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（秘密の保持）

第30条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（紛争の解決）

第31条 この約款の条項中、発注者と受注者とが協議を要するものについて、協議が整わない場合、その他この契約に定める事項について発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者とが協議により選定した者に依頼し、解決を図ることができる。

（契約外の事項）

第32条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

（元請け用）

(表)

那覇市発注( 令和４年度道路台帳更新業務委託 )に関する

x 約 書

那覇市長 様

私は暴力団員ではないこと及び暴力団密接関係者（下記 1～6 に該当する者）でないことを誓約し、併せて裏面の同意書の事項についても同意いたします。もしも私が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する場合、又は裏面の同意 書に反する場合は、上記那覇市発注工事等の契約を解除され、その旨公表され

ても、異議はありません。

記

１ 会社の代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者であると認められる者（代表役員等及び一般役員等以外の者で、経営に事実上参加している者が暴力団関係者であると認められる者を含む。）

２ 会社又は会社の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしている者

３ 会社又は会社の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者

４ 会社又は会社の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な交際を有し、社会的に非難されるべき関係を有している者

５ 会社又は会社の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

６ 会社又は会社の役員等が、那覇市の発注工事等に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受け、あるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず那覇市に報告せず、又は所轄の警察署に届けなかった者

※上記 1～6 について、個人事業者等（一人親方や個人を含む）である場合は、会社の代表役員等又は一般役員等及び会社の役員等は、個人事業者等（一人親方や個人を含む）と読み替えるものとします。

令和 ４ 年 月 日

住 所

商 号

代表者 実印

（元請け用）

（裏）

同 意 書

那覇市発注の（ 令和４年度道路台帳更新業務委託）に関し、次の事項に同意します。

１ 受注者は直接発注する下請負契約者及び日雇労働者から誓約書兼同意書（以下

「誓約書等」という。）を徴取するものとし、誓約書等を提出しない者と下請負契約又は日々雇用契約等を締結してはならないこと。

２ 受注者は、重層的当該工事契約等関連の中で、直接の発注者及び雇用者（以下

「直近上位発注者」という。）に対し「１次及び２次下請負以下の全ての下請負契約者及び日雇労働者（以下「下位受注者」という。）は、直近上位発注者に誓約書等を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならないこと。

３ 受注者は、直近上位発注者に対し、誓約書等を提出しない者と、下請負契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならないこと。また受注者はその旨、全ての当該工事関連者に周知しなければならないこと。

４ 受注者は、下位受注者が誓約書等表面本文、又は表面記１～６までに該当する場合（以下「暴力団密接関係者」という。）は、下位受注者が提出した誓約書等に基づき当該下位受注者との契約を解除することができること。

５ 市長は、下位受注者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当することを知った場合は、受注者に下位受注者との契約解除を指導できること。

６ 上記５の指導に従わない受注者は、那覇市建設工事請負契約約款の解除規定により、当該受注契約を解除されること。また、その旨公表されること。

７ 受注者は、那覇市の発注工事等の完成等引渡し後1年間、誓約書等を保管しなければならないこと。また、那覇市から誓約書等の提示及び提出を求められた場合は、これに応じなければならないこと。

８ 契約解除等に関する清算、損害賠償等については、受注者及び下位受注者との責任において処理し、那覇市は一切の責任を負わないこと。