賃貸借物件と同製品を貸与する。また、Microsoft Windows 11 Proのインストールディスクキット、マスタパソコン作成後のイメージに復元できるリカバリメディア及び動作に必要なデバイスドライバを１セットずつ提供すること。

令和６年度調達パソコンの賃貸借及び保守に関する仕様書

令和６年３月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局

本仕様書は、神奈川県立病院機構本部事務局（以下、「本部事務局」という。）が賃貸借及び保守契約により導入する病院機構パソコン、その付属品について、機能や性能に係る基準を示すものである。

病院機構パソコンの利用目的はイントラネットを構成している機構ネットワークにおいて、人事給与システムや財務会計システムなどの業務システムの利用や電子メールやグループウェアなどのインターネットサービスを利用することである。

本仕様書に示す機能・性能等は主要事項を示したものであり、本仕様書に明記していない事項についてもパソコンとして当然備えるべき事項については、仕様に含まれるものとする。

１ 賃貸借物件の仕様

（１）賃貸借物件の構成要素及び数量

機 器	構 成 要 素	数量
ノート型パソコン	詳細については別紙１「物件購入(賃借)仕様書（パソコン）」を参照	680台

（２）製造元・型名等について

賃貸借物件について、特に製造元や型名についての指定はない。

２ 設置場所

別紙２「配備先及び配備台数一覧」のとおり。ただし、配備先の台数内訳が今後変更される場合がある。

３ 基本的要件

（１）賃貸借物件の型名等について

賃貸借物件は、本仕様書に適合した未使用品であること。すべて同一型名とし、同一構成であること。

（２）賃貸借物件の動作について

賃貸借物件は確実に動作すること。

（３）取扱説明書及びソフトウェア製品の表記言語について

取扱いの容易さを確保するため、賃貸借物件の取扱説明書は日本語により表記されていること。これと異なる場合は、受注者の費用負担・責任において日本語訳のものを添付すること。

また、ソフトウェア製品についての記述は、特記しない限り、日本語版の製品を示しているものとする。

（４）守秘義務について

受注者は、本件納入・保守業務中に知り得た情報（機器設定内容、機器に登録された情報等）を、業務の実施に必要な範囲内においてのみ利用するものとし、

情報漏洩防止のため、取扱いに充分留意するとともにこれを第三者に漏らしてはならない。

４ 納入に際しての条件等

賃貸借物件の納入に際しての条件等は次のとおりとする。条件の詳細については本部事務局と協議し、決定する。

（１）賃貸借期間

令和６年10月１日から令和10年９月30日（４年間）

（２）搬入時期

受注者は「５ 機器設定作業等」に示す機器設定作業を行った上で、令和６年

８月31日までに循環器呼吸器病センターへ先行して235台、令和６年９月30日までに他所属へ残りの445台を賃貸借物件を指定された場所に搬入する。契約履行の始期は令和６年10月１日とする。また、搬入時の梱包材は、別途指定する日に回収すること。

（３）納入計画・準備

受注者は、本部事務局と協議の上、事前に納入計画書を作成し提出すること。

（４）機構ネットワーク及び業務システム動作テストのための機器等の事前貸与 機構ネットワーク及び業務システムの動作テストを行うために必要な機器等

を、次の条件で貸与すること。ア 機種

賃貸借物件と同製品を貸与する。また、Microsoft Windows 11 Proのインストールディスクキット、マスタパソコン作成後のイメージに復元できるリカバリメディア及び動作に必要なデバイスドライバを１セットずつ提供すること。

イ 台数

パソコン ：680台

（うち足柄上病院110台、こども医療センター76台、精神医療センター87台、がんセンター158台、循環器呼吸器病センター235台、予備14台）

ウ 期間

本部事務局と協議の上、決定した日から貸与を開始し、令和６年９月30日まで貸与すること。

エ 事前貸与機器の返却

納入台数（パソコン680台）から事前貸与台数（パソコン11台）を差し引いた台数（パソコン669台）を納入することで、事前貸与機器を返却した扱いとする。

オ 費用

貸与に関する全ての費用は、物件の配送・回収を含め受注者による負担とする。

カ 全台納入時の扱い

事前貸与が終了し全台展開する際には、事前貸与機器にリカバリメディアを適用し、マスタパソコンと同等の環境に復元した上で、xxの場所に配備する

（他の端末と同様に設定作業を行うこと。）。

（５）納品物

次に記載する物件及び「（６）作業成果物」を納品すること。ア パソコン本体及び付属物一式

詳細は、別紙１「物件購入（賃借）仕様書（パソコン）」を参照すること。ウ リカバリメディア及びリカバリ手順書一式

「５ 機器設定作業等」の「（５）リカバリメディア」に示すリカバリメディアを各配備先に２セットずつ合計12セット納品すること。また、リカバリメディアを利用してリカバリを行う手順について、受注者で手順書を作成 し、各配備先に印刷物・電子データを各１部ずつ合計６部納品すること。

（６）作業成果物

本件の作業成果物として次のドキュメントを作成すること。また、作成にあたっては、本部事務局とレビューを行い、承認済みの印刷物・電子データを本部事務局に各１部ずつ納品すること。詳細は、本部事務局と協議の上、決定する。 ア 導入スケジュール表

受注者は、本部事務局と協議の上、合意した内容を元に作業日程をまとめた導入スケジュール表を作成し、提出すること。

イ 作業体制図及び保守体制図

受注者は、本件導入に際して実施する作業について体制図を作成し、提出すること。また、導入後の保守体制についても体制図を作成し、提出すること。

ウ 納入機器台帳

受注者は、本部事務局と協議の上、パソコン本体のシリアル番号、セキュリティワイヤ番号、XXXxxxx、受注者による契約番号（受注者が割り振る場合のみ）等を対応付け、配備先毎にまとめた一覧の記載された納入機器台帳を作成し、提出すること。

エ 設定書

受注者は、「５ 機器設定作業等」の「（１）パソコン環境設定」に関わる次の項目について本部事務局と協議し、その結果を設定書として作成し、提出すること。

（ア）ドライブ構成

（イ）Windows基本設定（地域と言語のオプション、ソフトウェアの個人用設定、時刻と日付の設定等）

（ウ）ネットワークとインターネットの接続情報

（エ）インストール済プログラム一覧

（７）その他

受注者は、有線LANに接続し電源を投入すれば稼働可能な状態で引き渡すこととし、仕様を満たすために必要な設定は事前に行うこと。

賃貸借物件✰納入にあたっては、本部事務局✰指示に従い必要な物件（添付物

✰うち不必要なも✰については納入しない）✰み配備先へ納入すること。

５ 機器設定作業等

賃貸借物件✰納入に際して✰設定作業等は次✰とおりとする。配備先で✰作業が必要な場合は受注者が実施すること。

（１）パソコン環境設定

パソコンについては、次✰項目✰内容について、本部事務局と協議し、納入に必要な設定作業を実施すること。

ア BIOS✰設定変更

イ 内蔵SSD✰パーティション設定ウ グループポリシー✰設定

エ レジストリ設定 オ ユーザ権限✰設定カ ネットワーク設定

キ 「４ 納入に際して✰条件等」✰「（６）作業成果物」✰「エ 設定書」に記載✰設定

ク 「（６）マイクロソフトライセンス認証」に記載✰MAK認証✰設定ケ 指定するアプリケーション✰インストール（詳細は別紙１を参照）コ 今回調達するプリンタ✰設定（ドライバインストール等）

作業時✰体制や設定手順、作業確認✰方法等を定め本部事務局に事前報告を行い、配備した機器に問題が発生した場合は直ちに対策を行うこと。そ✰際にかかる費用は受注者が負担すること。詳細な内容については、別途本部事務局と協議すること。

（２）識別用ラベル✰貼付

受注者は、本部事務局が指定する様式✰識別用ラベルを作成し、機器に貼付すること。なお、ラベル作成に必要な消耗品等は受注者が用意すること。

ア パソコン ：本体に２枚、ACアダプタに各１枚

（３）マスタパソコン作成

受注者は、全て✰パソコン✰環境複製元となるマスタパソコンを作成するこ と。事前貸与機器も含め、納入する各パソコンについては、マスタパソコン✰環境を複製して構築すること。マスタパソコンを利用し、受注者は、本部事務局✰指示に従い、個別✰アプリケーション設定、動作確認を実施すること。

事前貸与機器✰テスト結果により発生した修正等に関しても設定を反映させること。また、令和６年６月30日まで✰パッチを適用し、事前貸与機器と同一バージョン、リビジョンにすること。

こ✰マスタパソコンも納品✰対象とし、「１ 賃貸借物件✰仕様」✰「（１）賃貸借物件✰構成要素及び数量」に記載する数量✰うちに含めるも✰とする。 当機構が所有している各種ソフト✰インストールを含むこと。

（４）リカバリメディア

受注者は、Symantec Ghost Solutionまたは同等✰機能を有するソフトウェアを利用して、次✰要件を満たすリカバリメディアを作成すること。

ア パソコン納入時✰環境を復元できること。データドライブも初期化すること。

イ データが復元できないようにOSを含めて完全消去ができること。

こ✰リカバリメディアは、ディスク障害時✰復旧✰他、職員異動時✰環境復元にも利用する。そ✰ため、特別な知識を持たない職員でも利用できるように作成し、合わせてリカバリメディアを利用したリカバリ手順書についても作成すること。

（５）マイクロソフトライセンス認証

マイクロソフト✰ライセンス認証（OS、Office）は、MAK認証を利用すること。

（６）クライアント設定

受注者は、職員が利用開始するにあたり支障がないよう設定作業を行うも✰とし、設定が完了したも✰を発注者が指定する場所（原則配備先ごとに一ヶ所）にまとめ、各職員へ配付すること。リカバリ後✰復旧手順については、特別な知識を持たない職員でも利用できるように手順書を添付すること。なお、次✰要件を満たす設定ツール（自動化スクリプト）で代替してもよいも✰とする

ア 一意✰番号を入力することで自動的に、コンピュータ名✰登録ができること。

イ 一意✰番号を入力することで自動的に、ドメイン参加ができること。

ウ 一意✰番号を入力することで自動的に、パソコンごとにプリンタに割り当てるネットワークポート✰設定ができること。

エ リカバリ時に各所属✰利用プリンタ以外✰ドライバが自動で削除されること。

オ 特別な知識を持たない職員でも利用できるように設定し、リカバリ手順書✰中に展開ツール✰利用方法も併せて記載すること。

カ ＰＣ✰所属間移動による設定について、利用職員が容易に、自所属✰設定とすることができること。

６ 撤去（履行終了後）

受注者は、賃貸借を行った記録媒体を抹消措置するため✰計画を作成し、次✰各号に規定する項目を記載した書面を、賃貸借期間満了✰１カ月前までに発注者に提出し承認を得なければならない。なお、賃貸借期間満了✰３カ月前を目途に、受注者は発注者に対し計画作成に必要な事項（情報機器✰返却予定時期、作業場所等）を確認すること。

・ 抹消措置を行う情報機器と記録媒体✰情報（名称、種別、型番、シリアル番号等）

・ 抹消措置実施に関する情報（装置等名称、方式、場所、日程、実施事業者）

上記は、xx、賃貸借期間満了後３カ月以内に終了する計画とすること。ア 記録媒体✰撤去

返却は発注者が原則配備先ごとに一ヶ所に取りまとめ、受注者に引き渡す。返却にあたっては、記録媒体✰シリアル番号を発注者と受注者✰双方で確認すること。

受注者は発注者から記録媒体を含む情報機器等✰すべて✰物品✰返却を受けた✰ち、受注者✰負担と責任において速やかに撤去すること。

イ 抹消措置

受注者は、本契約により賃貸借を行った情報機器✰記録媒体について、賃貸借期間が満了した場合には、次✰とおり抹消措置を行わなければならない。

・ 記録媒体を含む情報機器✰撤去後、原則、２カ月以内に受注者✰施設内において、データ消去専用ソフトウェアにより抹消措置を実施✰うえ、処理完了を証するデータ消去証明書を発注者に提出すること。

・ 抹消措置は、確実に情報✰読み取りができなくなる方法で行うこと。

・ 記録媒体✰破損等によりデータ消去専用ソフトウェアによる抹消措置を

行うことができない場合は、物理的破壊等を行い産業廃棄物処理後に、処理完了報告書を発注者に提出すること。

・ データ消去証明書には、対象✰記録媒体✰シリアル番号一覧と抹消措置を実施したことを確認できるレポートを添付すること。

・ 処理完了報告書には、対象✰記録媒体✰シリアル番号一覧と産業廃棄物処理を実施したことを確認できる写真記録を添付すること。

７ 物件✰保証

賃貸借物件✰初期不良が判明した場合は、受注者✰責任及び負担において製品✰交換等、対応を迅速に行うこと。

８ 施設環境

（１）設置場所

賃貸借物件✰設置予定場所は、別紙２「配備先及び配備台数一覧」✰とおり。

（２）電源設備

上記設置場所においては、通常、電源設備として次✰も✰が用意されており、賃貸借物件はこれに対応する電源プラグを有するも✰とする。

ア 商用電源：100V50Hz

イ 配線器具（コンセント）仕様： 平行２ピンアースなし

９ 保守

（１）保守実施体制✰確立

本部事務局と調整✰上、保守体制を確立すること。ア 窓口✰一本化を行うこと。

イ 想定される保守✰フローについて、図に表すこと。

（２）障害時✰連絡について

ユーザから報告を受け、原因がハードウェア故障によるも✰かソフトウェア環境によるも✰かを、本部事務局において切り分けを行い、必要があれば、本部事務局から保守窓口に連絡する。

（３）保守要件

ア 保守対応期間 ： 令和６年10月１日から令和10年９月30日までイ 窓口受付時間 ： 9時00分から17時30分まで

（土日祝日及び年末年始を除く）ウ 保守内容 ： オンサイト保守又は引き取り保守

オンサイト保守✰場合は、原則翌日訪問とする。ただし、翌日対応が不可✰場合は、翌々日でも可とする。

引き取り保守✰場合は、受注者が受領した日から原則10営業日以内に発注者に届くよう返送すること。引き取り、返送に係る費用及は受注者が負担すること。

（４）保守作業✰結果として交換した物件等✰うち内部に情報を記録する物については、情報漏洩防止✰ため、廃棄前に破砕又は完全消去作業を行う等、取扱いに充分留意すること。

１０ そ✰他

（１）原状復帰

本件納入・保守作業に際して、故障等✰理由で受注者が一旦納入した物件✰交換（一部✰交換を含む）を行う場合は、原則として交換対象と同じ機能を有する物件を使用することとし、納入当初✰状態に復帰させること。例外として、不具合が改善された物件を利用する際は、こ✰限りではない。

（２）本仕様書に記載✰ない事項等について

本仕様書に記載✰ない事項・疑義✰生じた事項については、本部事務局と協議

✰上で処理するも✰とする。

別紙１

賃借仕様書（パソコン）（案）

物件名・数量 ノート型パソコン 680 台

納入場所 別紙２「配備先及び配備台数一覧」のとおり納入日 別途指定

契約期間 令和６年10月１日から令和10年９月30日まで（48か月）

１ 機器仕様一覧

機 器	機 器	仕	様
本体	CPU	今回の調達に含まれる OS が動作する OADG テクニカルリファレンスハー ドウェア編に準拠したインターフェイスを持つパソコンにおいてインテル®Core™i5-1235U と同等以上の処理能力を有すること
	サイズ	A4 版相当
	メモリ	8GB 以上
	SSD	フラッシュメモリ(DRAM-less SSD/PCIe NVMe)256GB 以上
	ディスプレイ	TFT カラー液晶 15 インチ以上（ワイドディスプレイ） (画面出力ドット数：1366×768 以上、最大画面出力色：1677 万色以上)
	DVD ドライブ	DVD スーパーマルチドライブ内蔵であること（CD-ROM 読出最大 24 倍速 以上、DVD-ROM 読出最大 8 倍速以上）
	音源機能	スピーカ内蔵
	LAN 機能	1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T 準拠、Wake on LAN 対応 IEEE 802.11ax（2.4Gbps）対応、IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax 準拠 （W52/W53/W56）、Wi-Fi®準拠（MU-MIMO 対応）
	キーボード	JIS 配列準拠のテンキー付キーボード
	電源	AC アダプタ又は日本国内 AC100V に対応
	OS	Microsoft Windows 11 Pro（64bit）
	インターフェ イス	USB3.0 以上×２、USB2.0 以上×２（うち１つは USB-C 規格でも可）、 有線 LAN、HDMI、D-SUB、 Bluetooth(V5.1 以上)
	その他の条件	＊Web 会議に利用できるカメラ・マイク・スピーカを内蔵していること ＊容易に持ち運びができるノート型の形状であること ＊完全充電状態から 6.5 時間以上連続稼動できるバッテリーを装備のこと ＊重量：2.4 ㎏以下 ＊ポインティングデバイスを装備のこと ＊セキュリティスロット（盗難防止機器接続口）を装備すること ＊「Wi-Fi® 準拠」を無線 LAN の相互接続性を保証する団体「Wi-Fi Alliance®」の相互接続性テストに合格していること
付属品等	マウス	レーザーまたは LED マウス（無線または USB 接続） ただし、専用の反射板等を必要とするものは不可とする（専用のデバイスドライバ等を必要としないもの） また、左右どちらの手での使用でも支障のない形状であること
	ソフトウェア	「２ 調達ソフトウェア一覧」参照
	セキュリティワイヤ	パソコンに各 1（シリンダー錠、ワイヤ径 2mm 以上・長さ 1.5m 以上） ＊本体側セキュリティスロットに適合すること ＊鍵は正副各１を添付して納品のこと ＊全てのセキュリティワイヤで使用できるマスターキー正副各 1 を本部事務局に納品のこと

２ 調達ソフトウェア一覧

区分	仕様	数量
OS	Microsoft Windows 11 Pro（64bit）	680
Office	Microsoft Office LTSC Standard 2021	680
リカバリ用ソフト	４ 機器設定作業等✰「（５）リカバリメディア」✰要件を満たすソフトウェア	680
PDF変換ソフト	いきなりPDFVer.10 STANDARD以上	680

３ インストールするソフトウェア一覧

「２ 調達ソフトウェア一覧」✰他に、次✰ソフトウェアをインストールし、設定変更済✰状態で納品すること。ただし、次✰一覧は現時点で予定しているも✰であり、今後変更✰可能性がある。

なお、バージョンが記載されていないも✰については、インストールするバージョンについて別途本部事務局と協議すること。

7-Zip、Adobe Acrobat Reader DC、VLCメディアプレーヤー 、TeraPad、プリンタ等一覧（別紙２✰とおり）に記載✰あるドライバ、Apex One（本部事務局よりインストーラーを提供）、SKYSEA Client View（本部事務局よりインストーラーを提供）

ソフトウェア名

＊ パソコン付属（プレインストール）ソフト✰インストールディスクがある場合は、本部事務局に１ セット提供すること。そ✰際、パソコン付属ソフトについてはアンインストールして納入すること。

＊ Microsoft Windows 11 Pro✰インストール用ディスクキット、工場出荷時✰状態に復元するリカバリディスク及び動作に必要なデバイスドライバを本部事務局に１セット提供すること。

＊ PCにインストールされたOSおよびMicrosoft Officeは、マスタパソコン作成時✰最新✰セキュリティ更新プログラムを適用した状態で納入すること。

＊ PC本体✰保守契約及びソフトウェア✰ライセンス取得に必要となる書類作成、登録等✰手続きは受託業者にて行うこと。

＊ 今回調達する各ソフトウェアライセンスについては、契約期間満了後、使用許諾権✰帰属に関し本部事務局と協議するも✰とする。

４ 機器設定作業等

納入に際して✰設定作業等は次✰とおりとする。配備先で✰作業が必要な場合は受注者が実施すること。

（１）パソコン環境設定

パソコンについては、次✰項目✰内容について本部事務局と協議し、納入に必要な設定作業を実施すること。

ア BIOS✰設定変更

イ 内蔵SSD✰パーティション設定ウ レジストリ設定

エ ユーザ権限✰設定オ ネットワーク設定

カ 「（２）設定書」に記載✰設定

キ 「（４）マイクロソフトライセンス認証」に記載✰MAK認証✰設定

（２）設定書

受注者は、「（１）パソコン環境設定」に関わる次✰項目について本部事務局と協議し、そ✰結果を設定書として作成し、提出すること。

（ア）ドライブ構成

（イ）Windows基本設定（地域と言語✰オプション、ソフトウェア✰個人用設定（名前・組織名）時刻と日付✰設定等）

（ウ）ネットワークとインターネット✰接続情報

（エ）インストール済プログラム一覧

（３）識別用ラベル✰貼付

受注者は、本部事務局が指定する様式✰識別用ラベルを作成し、本体に２枚（ディスプレイ右上部、蓋左上部に各１枚）、ACアダプタに１枚貼付すること。なお、ラベル作成に必要な消耗品等は受注者が用意すること。

（４）マイクロソフトライセンス認証

マイクロソフト✰ライセンス認証（OS、Office）は、MAK認証を利用すること。

（５）リカバリメディア

受注者は、次✰要件を満たすリカバリメディアを作成すること。なお、作成に必要なソフトウェアは調達に含むも✰とする。

ア リカバリメディアとして利用する際、複数✰メディアに跨らず単一✰メディアで完結すること。

イ パソコン納入時✰環境を復元できること。データドライブも初期化すること。ウ データが復元できないようにOSを含めて完全消去ができること。

こ✰リカバリメディアは、ディスク障害時✰復旧✰他、職員異動時✰環境復元にも利用する。そ✰ため、特別な知識を持たない職員でも利用できるように作成し、合わせてリカバリメディアを利用したリカバリ手順書についても作成すること。

エ リカバリメディアは、作成後に書き込み禁止✰処置を行い、外部記録媒体として使用できないようにすること。

（７）クライアント設定

受注者は、職員が利用開始するにあたり支障がないよう設定作業を行うも✰とし、設定が完了したも✰を発注者が指定する場所（原則配備先ごとに一ヶ所）にまとめ、各職員へ配付すること。リカバリ後✰復旧手順については、特別な知識を持たない職員でも利用できるように手順書を添付すること。なお、次✰要件を満たす設定ツール（自動化スクリプト）で代替してもよいも✰とする。ア 一意✰番号を入力することで自動的に、コンピュータ名✰登録ができること。

イ 一意✰番号を入力することで自動的に、ドメイン参加ができること。

ウ 一意✰番号を入力することで自動的に、パソコンごとにプリンタに割り当てるネットワークポート✰設定ができること。

エ リカバリ時に各所属✰利用プリンタ以外✰ドライバが自動で削除されること。

オ 特別な知識を持たない職員でも利用できるように設定し、リカバリ手順書✰中に展開ツール✰利用方法も併せて記載すること。

カ ＰＣ✰所属間移動による設定について、利用職員が容易に、自所属✰設定とすることができること。

５ 基本的要件

（１）パソコン✰型名等について

本仕様書に適合した未使用品であること。すべて同一型名とし、同一構成であること。

（２）パソコン✰動作について確実に動作すること。

（３）取扱説明書及びソフトウェア製品✰表記言語について

取扱い✰容易さを確保するため、パソコン✰取扱説明書は日本語により表記されていること。これと異なる場合は、受注者✰費用負担・責任において日本語訳✰も✰を添付すること。

また、ソフトウェア製品について✰記述は、特記しない限り、日本語版✰製品を示しているも✰とする。

（４）機器間を接続するケーブル類について

パソコン✰動作✰ために機器間を接続するケーブル類は、接続に当たり適切な長さ✰も✰を、物件に含んだ形で納入すること。

（５）守秘義務について

受注者は、本件納入業務中に知り得た情報（機器設定内容、機器に登録された情報等）を、業務

✰実施に必要な範囲内において✰み利用するも✰とし、情報漏洩防止✰ため、取扱いに充分留意す

るとともにこれを第三者に漏らしてはならない。

６ 検査

（１）納入品✰検査

受注者は物件を正常に使用できる状態で納入するも✰とし、当機構は速やかに検査を実施する。

（２）検査✰結果について

検査に不合格となったときは、受注者は直ちに良品と交換し、再度当機構✰検査を受けるも✰とする。また、納入に要する費用は全て受注者✰負担とする。

７ 施設環境

（１）設置場所

設置場所については別途当機構が定める。ただし、神奈川県立足柄上病院、神奈川県立こども医療センター、神奈川県立精神医療センター、神奈川県立がんセンター、神奈川県立循環器呼吸器病センター、神奈川県立病院機構本部✰６拠点以外に設置することはないも✰とする。

（２）電源設備

上記設置場所において、通常、電源設備として次✰も✰が用意されており、賃貸借物件はこれに対応する電源プラグを有するも✰とする。

ア 商用電流： 100V50Hz

イ 配線器具（コンセント）仕様： 平行２ピンアースなし

８ 保守

（１）保守実施体制✰確立

本部事務局と調整✰上、保守体制を確立すること。ア 窓口✰一本化を行うこと。

イ 想定される保守✰フローについて、図に表すこと。

（２）障害時✰連絡について

ユーザから報告を受け、原因がハードウェア故障によるも✰かソフトウェア環境によるも✰かを、本部事務局において切り分けを行い、必要があれば、本部事務局から保守窓口に連絡する。

（３）保守要件

ア	保守対応期間	：	賃貸借期間と同様
イ	窓口受付時間	：	9時00分から17時30分まで（土日祝日及び年末年始を除く）
ウ	保守内容	：	オンサイト保守又は引き取り保守

オンサイト保守✰場合は、原則翌日訪問とする。ただし、翌日対応が不可✰場合は、翌々日でも可とする。

引き取り保守✰場合は、受注者が受領した日から原則10営業日以内に発注者に届くよう返送すること。引き取り、返送に係る費用は受注者が負担すること。

（４）保守作業✰結果として交換した物件等✰うち内部に情報を記録する物については、情報漏洩防止

✰ため、廃棄前に破砕又は完全消去作業を行う等、取扱いに充分留意すること。

９ 撤去（履行終了後）

受注者は、賃貸借を行った記録媒体を抹消措置するため✰計画を作成し、次✰各号に規定する項目を記載した書面を、賃貸借期間満了✰１カ月前までに発注者に提出し承認を得なければならない。なお、賃貸借期間満了✰３カ月前を目途に、受注者は発注者に対し計画作成に必要な事項（情報機器✰返却予定時期、作業場所等）を確認すること。

・抹消措置を行う情報機器と記録媒体✰情報（名称、種別、型番、シリアル番号等）

・抹消措置実施に関する情報（装置等名称、方式、場所、日程、実施事業者）上記は、原則、賃貸借期間満了後３カ月以内に終了する計画とすること。

ア 記録媒体✰撤去

返却は発注者が原則配備先ごとに一ヶ所に取りまとめ、受注者に引き渡す。返却にあたって

は、記録媒体✰シリアル番号を発注者と受注者✰双方で確認すること。

受注者は発注者から記録媒体を含む情報機器等✰すべて✰物品✰返却を受けた✰ち、受注者✰負担と責任において速やかに撤去すること。

イ 抹消措置

受注者は、本契約により賃貸借を行った情報機器✰記録媒体について、賃貸借期間が満了した場合には、次✰とおり抹消措置を行わなければならない。

・記録媒体を含む情報機器✰撤去後、原則、２カ月以内に受注者✰施設内において、データ消去専用ソフトウェアにより抹消措置を実施✰うえ、処理完了を証するデータ消去証明書を発注者に提出すること。

・抹消措置は、確実に情報✰読み取りができなくなる方法で行うこと。

・記録媒体✰破損等によりデータ消去専用ソフトウェアによる抹消措置を行うことができない場合は、物理的破壊等を行い産業廃棄物処理後に、処理完了報告書を発注者に提出すること。

・データ消去証明書には、対象✰記録媒体✰シリアル番号一覧と抹消措置を実施したことを確認できるレポートを添付すること。

・処理完了報告書には、対象✰記録媒体✰シリアル番号一覧と産業廃棄物処理を実施したことを確認できる写真記録を添付すること。

10 そ✰他

（１）納入される機器✰コンピュータ名、製造番号及びソフトウェア✰ライセンス番号等✰一覧表を提出すること。

（２）本体取扱説明書等については、１セット提供すること。ただし、電子データで提供可能な場合は、本体には添付せず、電子データで１セット提供すること。

（３）保証書及びソフトウェアライセンス証書は当機構に全て納入すること。また、契約満了時、各種ライセンスは所有権を当機構に移転させること。

（４）納入後✰機器不良✰対応（連絡先）等を示すこと。

（５）納入後１年以内✰機器不良については速やかに、工場出荷状態ではなく納入時✰状態まで復元すること。

（６）添付ソフト✰登録等✰初期設定作業を行うこと。

（７）本仕様書に記載✰ない事項・疑義✰生じた事項については、当機構と協議✰上で処理するも✰とする。

別紙２

配備先及び配備台数一覧

配備先	既存端末の更新	新規配備	合計
足柄上病院	71 台	39 台	110 台
こども医療センター	76 台	0 台	76 台
精神医療センター	55 台	32 台	87 台
がんセンター	71 台	87 台	158 台
循環器呼吸器病センター	205 台	30 台	235 台
（予備）	-	14 台	14 台
計	478 台	202 台	680 台