本公告の日から令和４年１１月２５日（金）までの午前９時から午後５時まで上記（１）の E メールあてに「機密保持に関する誓約書」（PDF パスワード保護付）を送信いただく。誓約書の受信確認後、郵送にて入札説明書の交付を行うこととする。
入 札 公 告
次のとおり公募型企画競争入札に付します。
令和４年１１月１０日
一般社団法人地域医療機能推進学会事 務 局 長 x x x
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 第８回ＪＣＨＯ地域医療総合医学会開催業務委託
（２）開催概要 会期：２０２３年１２月８日（金）～９日（土）
会場：三重県総合文化センター
参加予定者数：２，０００人（見込み）
（３）仕 様 等 入札説明書及び仕様書による
（４）履行期間 契約締結日から第８回ＪＣＨＯ地域医療総合医学会運営業務終了まで
（５）入札方法 公募型企画競争入札
（６）納入場所 xxx港区高輪３－２２－１２
一般社団法人地域医療機能推進学会
２．競争参加資格
（１） 次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者
② 以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから 3 年を経過していない者
（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務に関して不正の行為若しくは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき
(ｲ) xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき
(ｳ) 交渉権者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
(ｴ) 競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき (ｵ) 正当な理由がなくて当学会との契約を履行しなかったとき (ｶ) その他、当学会に著しい損害を与えたとき
(ｷ) この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき
③ 反社会的勢力に該当する者
④ その他当学会が不適当と認める者
（２） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 入札前提出書類に虚偽の事実を記載した者
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（３） 以下の要件をすべて満たしていること。
① 令和 4 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域において競争参加資格を有する者であること。
② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による）
③ 本入札説明書の交付を受けた者であること。
④ 落札後に反社会勢力の排除に係る誓約書を提出することが可能な者であること。
⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。
３．入札書の提出場所及び手続等
（１）入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び問い合わせ先
〒108-8583 xxx港区高輪３－２２－１２ ２階
一般社団法人地域医療機能推進学会 事務局長 xx x電話：０３－３４４５－５１２５
E メール：info＠xxxx.xx.xx
（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から令和４年１１月２５日（金）までの午前９時から午後５時まで上記（１）の E メールあてに「機密保持に関する誓約書」（PDF パスワード保護付）を送信いただく。誓約書の受信確認後、郵送にて入札説明書の交付を行うこととする。
（３）プレゼンテーション日時
令和４年１２月９日（金）時間等詳細は後日連絡
（４）入札日時
令和４年１２月１４日（水）午後２時より
（５）入札場所
xxx港区高輪３－２２－１２
一般社団法人地域医療機能推進学会
※ 郵送入札可
４．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金免除
（３）入札者に要求される事項
この競争入札に参加を希望する者は、上記３（１）の入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（３）の競争参加資格に関する証明書等を令和４年１１月２８日（月）午後４時（入札参加申込締切日）までに提出しなければならない。
競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当学会において審査するものとし、採用しうると判断した証明書等（入札前提出書類）を添付（提出）した入札書のみを落札対象とする。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）落札者の決定方法 総合評価方式
総合評価では、企画提案と入札価格の二つの面から評価を行う。総合評価点は、競争に参加する者の必要参加資格に関する事項を満たす者から受理した提案書及び応募者が提示した予定価格を下回った入札書をそれぞれ点数評価（ 企画提案 300 点、価格 300 点、合計 600 点満点）し、当該点数を合計して得た数値が最も高い者を第一交渉権者とする。
評価項目およびその詳細は入札説明書等による
（６）契約書の作成の要否要
（７）契約締結期限
令和４年１２月２３日（金）
（８）落札日当日より速やかに契約行為を開始し、滞りなく契約を締結すること。
（９）手続きにおける交渉の有無無
以上
機密保持に関する誓約書
令和 年 月 日
一般社団法人地域医療機能推進学会事務局長 x x x x
住 所（所在地）
氏 名（法人名） 印
（代表者名）
電話番号 | ：（ | ） | － |
： |
（以下「当社」という。）は、一般社団法人地域医療機能推進学会が第８回ＪＣＨＯ地域医療総合医学会（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴学会から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴学会から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第２条 本誓約書の有効期間は、貴学会が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）
第３条 貴学会が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。
２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴学会に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴学会の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人
（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家
（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署
（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
（善管注意義務）
第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴学会又は貴学会の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴学会より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴学会の指示に従い貴学会に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条 貴学会は、当社が本誓約書に違反したことにより貴学会が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します。
以 上