内容 数量 備考 坂出管理センター社屋 耐震補強工事 1式 RCﾌﾞﾚｰｽ(4基)、RC耐震壁(3基) 改修工事(1) 1式 屋上防水(1,587㎡)、2階窓改修、空調機等 改修工事(2) 1式 外壁(1,994㎡)、ビニール床(450㎡)、木製建具等 坂出北料金所安全通路 建築主体工事 1式 鉄骨製作・架設(16t、23㎡) 標識板撤去・新設工事 1式 インター名称板(入口1枚) 電気設備工事 1式 ＥＴＣ設備機器移設、安全通路照明器具等 機械設備等撤去・移設工事 1式 料金収受機械設備等

入札広告

次の工事を、契約責任者が指名基準に基づき競争参加者を指名するとともに、広告により指名基準に基づき指名された競争参加者以外の競争参加者を募ることを目的とした、公募併用型指名競争入札に付します。

平成 28 年 2 月 5 日契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社

坂出管理センター所長 xx xx

記

1.工事概要

(1) 工事名 xx管理センター社屋耐震補強他工事

(2) 工事場所 xxxxxxxxxxxx 0000-0（xx管理センター）及びxxxxxxxxxx 0 丁目（坂出北料金所）

(3) 工事概要 本工事は、xx管理センター社屋の耐震補強工事及び改修工事並びに坂出北料金所の安全通路の設置工事を行うものである。

(4) 工事概算数量

内容	数量	備考
坂出管理センター社屋
耐震補強工事	1式	RCﾌﾞﾚｰｽ(4基)、RC耐震壁(3基)
改修工事(1)	1式	屋上防水(1,587㎡)、2階窓改修、空調機等
改修工事(2)	1式	外壁(1,994㎡)、ビニール床(450㎡)、木製 建具等
xx北料金所安全通路
建築主体工事	1式	鉄骨製作・架設(16t、23㎡)
標識板撤去・新設工事	1式	インター名称板(入口1枚)
電気設備工事	1式	ＥＴＣ設備機器移設、安全通路照明器具等
機械設備等撤去・移設工事	1式	料金収受機械設備等

(5) 工期 契約締結の日の翌日から 390 日間

(6) その他 本工事は、以下の方法により落札者を決定する協議合意方式の対象工事である。

①入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。契約参考価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根 拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を契約参考価格作成のための参考とする。

②最低の価格をもって入札をした者の入札金額が、契約参考価格以下の場合は、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると

認められる場合などは、他の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者若しくは協議対象者とする。

③最低の価格をもって入札した者の入札金額が、契約参考価格を超える場合は、最低の価格をもって入札した者を対象者とし、協議の上、見積条件等に合理性又は妥当性を有すると判断した場合は、協議対象者を落札者とする。

本工事の入札において入札者がないこととなった場合、特定の１者と随意契約に移行する場合がある。その場合、契約参考価格を超えるときは、協議の上、見積条件等に合理性又は妥当性を有すると判断した場合に、随意契約の相手方とする。

また、本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律

第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

が義務づけられた工事である。

2.公募併用型指名競争入札の実施等に関する事項

(1) 指名通知の日

平成 28 年 2 月 4 日 (2)指名業者数

61 者

(3) 指名基準

①有資格業者

指名通知の日において、本州四国連絡高速道路株式会社(以下「本四会社」という。)平成 27・ 28 年度一般競争(指名競争)参加有資格者(建設工事)(以下「有資格者」という。)のうち、「建築工

事」の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立

てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、社長が別に定める手続きに基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)であること。

②地理的条件

指名通知の日において、岡山県又は香川県のいずれかに建設業法の許可に基づく本店を有すること。

③技術的適性

1) 指名通知の日において、平成 17 年度以降において元請けとして完成及び引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。（同一工事内において次の２つの同種工事の実績を有する必要はない）なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。

a) 公共の鉄骨 2 階建て以上の建築物を新築又は増築した工事※）

b) 公共の鉄筋コンクリート造（鉄骨鉄筋コンクリート造含む）２階建て以上の建築物の耐震補強工事※）

※）：CORINS において確認できること。

2) 建設業法上の許可業種で「建築一式工事」の許可を得ていること。

④過去の履行成績

平成 25 年度及び平成 26 年度において、当社における工事成績が 2 年連続して平均点 65 点未満でないこと。

⑤不誠実な行為の有無

a) 指名停止期間中でないこと。

指名通知の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」

（本四会社達平成 17 年第 48 号）に基づき、「地域 2（岡山県、香川県）」において、指名停止を受けていないこと。

b) 請負契約の履行が不誠実でないこと。

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。

c) 受注者の下請負関係が不適切でないこと。

一括下請、下請代金の支払遅延、使用資機材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確でないこと。

d) 警察当局からの排除要請がないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥経営状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。

⑦安全管理の状況

安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続し、明らかに受注者として不適当と認められるものでないこと。

⑧労働福祉の状況

a) 賃金不払いの事実が継続し、明らかに受注者として不適切と認められる者でないこと。

b) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規程による届出の義務

・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務

・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出の義務

⑨その他

記 1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加資格に関する事項 (1)非指名者の競争参加資格

非指名者のうち、次に該当する場合は、本工事に関する競争参加資格確認申請書(様式 1)及びその他確認資料(以下「申請書等」という。)を提出することができ、契約責任者により競争参加資格があると認められた場合、競争入札に参加することができる。なお、この場合、記2.(3)のうち

①における「指名通知の日」は「開札の日」と、③における「指名通知の日」は「申請書等の提出期限の日」と読み替えるものとする。

記 2.(3) 指名基準の①及び③から⑨の全てを満たし、かつ、下記(2)の条件を満たす者 (2)その他の要件

① 次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、xx技術者又は監理技術者(以下「xx(監理)技術者」という。)については、工事の請負金額が 5,000 万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む額)の場合は専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動(準備工事を含む。)している期間とする。

a) 専任のxx(監理)技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

b) 監理技術者にあっては、申請書等の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

c) xx(監理)技術者は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 記 2.(3)指名基準の③における施工実績が、次に掲げるものでないこと。また、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。

本四会社(旧本州四国連絡橋公団を含む。)が発注し、平成 13 年度以降に完成及び引渡しが

完了した工事である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第 5 条第 2 項に規定する評定

表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が 65 点未満のもの並びに国、地方公共団体及び

公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 2 条第 1 項の政令で定める法人(以下「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの(施工実績が本四会社(旧本州四国連絡橋公団を含む。)及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、65 点とみなす。)。

4.非指名者の入札等手続きに関する事項 (1)競争参加資格確認申請書の提出

入札参加希望者は、競争参加資格要件確認資料を添付した競争参加資格確認申請書を作成のうえ、(4)により提出するものとする。

(2)競争参加資格確認申請書の作成方法

競争参加資格要件確認資料は、競争参加資格要件確認資料作成要領に基づき作成するものとする。

(3)設計図書等の入手方法

入札参加希望者は、3.のために必要な競争参加資格要件確認資料作成要領、入札広告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、図面及び仕様書（以下これらを総称して「設計図書等」という。）を入札広告の日から平成 28 年 2 月 19 日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日

10 時 00 分から 16 時 00 分まで、下記の場所において無償で入手できる。本州四国連絡高速道路株式会社 xx管理センター 総務課

（住所）x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000-0

（電話番号）0000-00-0000（代表）

（E-mail）

設計図書等の入手を希望する者は、以下の必要事項を入力した電子メール(テキスト入力)を、上記の電子メールアドレスに送信するものとする。設計図書等の交付は、電子メールにより行う

が、当社からの受信確認は行わない。必要事項は間違いのないよう入力すること。なお、入力した情報の不備により発生した損失や損害について、当社は責任を負わない。

必要事項 メール件名：xx管理センター社屋耐震補強他工事

①業者番号

②業者名

③担当部署

④担当者名

⑤住所

⑥電話番号

⑦メールアドレス

※1 セキュリティ上の都合により、フリーメール及び添付ファイルは開封しない。

※2 やむを得ない事由により、メールにより入手できない場合に限り、書留郵便により CD―R を無料で交付する。

(4)申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法

申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法は、下記のとおりとする。

①提出期間 平成 28 年 2 月 5 日(金)から平成 28 年 2 月 19 日(金)までの土曜日、日曜日及

び祝日を除く毎日 10 時 00 分から 16 時 00 分まで

②提出場所 (3)に記載する場所

③提出方法 ②提出場所に郵送等(書留郵便若しくは信書便。提出期間内必着)又は持参することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない。

(5)契約参考価格に反映するための見積書及び根拠資料の提出期間、提出場所及び提出方法は下記のとおりとする。

①提出期間 平成 28 年 2 月 5 日（金）から平成 28 年 2 月 24 日（水）までの土曜日、日曜日

及び祝日を除く毎日１0 時 00 分から 16 時 00 分まで

②提出場所 （３）に記載する場所

③提出方法 ②提出場所に持参により提出すること。郵送又は電送は、受け付けない。

④その他 提出された根拠資料等により妥当性が確認できない場合は、追加資料の提出及び必要に応じてヒアリング等を実施する場合がある。

5.入札執行の日時及び場所

(1) 開札日時： 平成 28 年 3 月 14 日(月) 14 時 00 分

(2) 場所： 記 4.(3)の会議室

(3) 方法： 持参すること。

6.その他

(1) 提出された申請書等は、返却しない。

(2) 競争に参加するために必要な各書類の提出

提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。

(3) 手続きに関する問い合わせ先は、記 4.(3)に同じである。

(4) 記 2.(3)①に掲げる有資格者の認定を受けていない者も記 4.(4)により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

(5) 申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」に基づく指名停止を行うことがある。

また、競争参加資格の確認を受けていない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

(6) 入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効になった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講ずることがある。

(7) 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の 10 分の 3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。なお、本措置は、工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。

(8) 契約書の作成は、必要である。

なお、当社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。(詳細は、当社ホームページ xxxx://xxx.xx-xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx による。)

別記様式第 1

競争参加資格確認申請書
	平成	年	月 日
本州四国連絡高速道路株式会社 xx管理センター所長 xx xx x
業者番号(注)住所 商号又は名称代表者氏名 担当者氏名 電話番号			印

平成 28 年 2 月 5 日付けで入札広告のありました、xx管理センター社屋耐震補強他工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、上記広告において示された競争参加資格に係る要件について､以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

∙ 契約を締結する能力を有しない者（未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）及び破産者で復権を得ない者ではありません。

∙ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではありません。

記

1.競争参加資格確認資料

(注) 業者番号は、本州四国連絡高速道路株式会社ホームページ掲載の「平成 27・28 事業年度競争参加資格者工事有資格業者公表名簿」に記載されている業者番号を記載して下さい。