SBI グローバル・セレクション・ファンド－

SBI グローバル・セレクション・ファンド－

SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢ

＜愛称＞

SBI 未公開株組入ファンドⅢ

ルクセンブルグ籍契約型オープン・エンド型外国投資信託

分配型クラス受益証券 元本成長型クラス受益証券

運用報告書（償還報告書）

（全体版）

作成対象期間

第 12 期

至 2017年 2 月28日（早期償還日）

（ 自 2016年 7 月 1 日 ）

管理会社

SBIファンドマネジメントカンパニーエスエー

（SBI Fund Management Company S.A.）

受益者のみなさまへ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、SBI グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」といいます。）のサブ・ファンドであるSBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢ（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、2017年２月28日に早期償還いたしました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。

サブ・ファンドの仕組みは、以下の通りです。

ファンド形態	ルクセンブルグ籍契約型オープン・エンド型外国投資信託
信託期間	ファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意により、いつでも解散することができます。ファンドはさらにルクセンブルグ法に定められる場合に解散されます。サブ・ファンドの純資産総額が５億円（もしくはその相当額）またはファンドの純資産総額が５億円（もしくはその相当額）を下回ることとなった場合または管理会社の判断に委ねられたその他の原因の場合、管理会社は、日本の販売会社と協議のうえ、ファンドまたはサブ・ファンドの解散を検討します。 xx・xxxxは2017年２月28日付で早期償還されました。
運用方針	サブ・ファンドの目的は、主に株式への投資による長期的な元本の増加を目指しつつ、円貨額での最大の投資収益の達成を目指すことです。
主要投資対象	本サブ・ファンドの資産は、主に公開市場で取引される有価証券（その50％超は、固定および変動金利グローバル債券ならびに証券化商品）に投資されます（「金利商品部分」）。本サ ブ・ファンドの純資産の30％以下を日本および外国の未xxx公開株式に投資することができます（「未公開株式運用部分」）。本サブ・ファンドの純資産の20％以下を日本および外国の株式市場で上場されている上場株式に投資することができます（「上場株式運用部分」）。
サブ・ファンドの運用方法	本サブ・ファンドの金利商品部分への資産配分は、SBIアセットマネジメント株式会社（以下 「SBIアセットマネジメント」といいます。）により毎月分析され、ルクセンブルグの管理会社に対し助言が行われます。ルクセンブルグの管理会社は、配分された資産のうち米国債券運用部分（債券ポートフォリオ）についてエム・ディー・サス・インベスターズ・サービシズ・インク（「M.D.サス」）に対し通知し、同社は、配分された資産をその裁量に基づき運用します。 本サブ・ファンドの未公開株式運用部分は、主に、管理会社により直接、またはSBIアセットマネジメントが運用する日本の私募投資信託を通じて間接的に取得される日本および外国会社のレイター・ステージ（比較的近い将来公募または売出しが可能となることが予想されるも の）の未xxx公開株式に投資され、キャピタル・ゲインが積極的に追求されます。 本サブ・ファンドの上場株式運用部分は、主に、日本および海外株式市場において上場されている中小型成長株に投資します。SBIアセットマネジメントは、IPO（新規株式公開）株式への参加を含め、かかる上場株式の売買について助言します。
主な投資制限	(1）管理会社は、本サブ・ファンドのために、公認の証券取引所または定期的に取引が行わ れ、公認の公開された規制ある市場で取引されていない証券に本サブ・ファンドの純資産総額の30％を超えて投資しません。 (2）管理会社は、オープン・エンド型の投資信託の受益証券に本サブ・ファンドの純資産総額の20％を限度として投資することができます。 (3）上記に定義される未公開株式運用部分に適合する投資として、管理会社は、サブ・ファンドのために、当該投資の結果、サブ・ファンドが、いずれかの発行体の発行済株式の30％を超えて保有することとなる場合には、かかる発行体の有価証券へは投資しません。
分配方針	管理会社は元本成長型クラス受益証券については分配を宣言する意図はありません。分配型クラス受益証券については、管理会社の裁量により純投資収益および実現純売買益からファンドの各会計年度末後60日以内に分配金が支払われます。 分配金支払の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低金額を下回ることとなるような場合には分配を行うことができません。 支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受益権は消滅し、本サブ・ファンドに帰属します。

Ⅰ．ファンドの設定から前期までの運用の経過等

【第１期】（2005年７月29日～2006年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、概ね安定成長を続けましたが、商品市況の高騰を背景としたインフレ懸念と住宅市場の変調などによる景気減速懸念が同時進行し、景気に対して先行き不透明感が強まりました。当期の日本経済は内需主導の経済成長が明確になり躍進しました。ドル円相場は、米国の利上げ継続観測を受けて日米の金利差に注目が集まり、11月末には119円台まで円安が進みましたが、2006年６月末は114円台で取引を終えました。

債券市場動向

米連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」といいます。）は過去数カ月間において、他の主要国の中央銀行とともに金融政策の引き締めを行いました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2006年６月末の純資産総額は21,361,609,612円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型、分配型ともに10,146円で、設定来で1.46％上昇しました。運用資産別運用成績（ファンドマネジャーベース）は、米国債券運用部分7.51％、株式運用部分（未公開株及び上場株式合計）0.28％、日本円金利部分▲0.77％となりました。１口当たり純資産価格上昇の主な要因は、米国債券運用部分が平均残存期間１年の高格付け債券に投資を行うことによりプラスの利回りを確保し、かつ円安・ドル高により為替評価収益が生じたことです。

【第２期】（2006年７月１日～2007年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、住宅市場の調整を背景として減速傾向が顕著となりましたが、企業部門などの景気指標が底堅さを示し、景気回復期待が高まりました。当期の日本経済は、足元では足踏み傾向がみられたものの、概ね緩やかな景気回復局面が続きました。ドル円相場は、日米の金利差を背景にドル買いが優勢となり、2007年６月末は123円台半ばで取引を終えました。

債券市場動向

過去１年間において米国国債の長短利回り差が総じて拡大する中、債券運用部分は最高格付を有する債券に集中投資し、限定的な金利リスクを取ることで過去１年間（2006年７月～2007年６月）において5.87％の収益率を上げました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2007年６月末の純資産総額は21,099,492,945円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型は10,115円、分配型は9,815円で、設定来で1.15％上昇しました。分配型は、今期末に１口当たり300円の分配を行いました。運用資産別運用成績（ファンドマネジャーベース）は、米国債券運用部分11.81％、株式運用部分（未公開株及び上場株式合計）▲12.56％、日本円金利部分0.05％となりました。１口当たり純資産価格上昇の主な要因は、米国債券運用部分が平均残存期間１年の高格付け債券に投資を行うことによりプラスの利回りを確保し、かつ円安・ドル高により為替評価収益が生じたことです。一方、主に新興市場の株式を組入れた上場株式部分は、株価の大幅下落により、１口当

たり純資産価格に対してマイナス寄与となりました。

【第３期】（2007年７月１日～2008年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、サブプライム問題を契機として金融市場の混乱や住宅市場の調整が続き、景気減速が顕著となりました。当期の日本経済は、景気の減速感が高まる展開となりました。ドル円相場は、信用収縮懸念に伴う円キャリー取引の巻き戻しにより円高が進行し、2008年６月末は105円台前半で取引を終えました。

債券市場動向

当期は、1929年の大恐慌以来最大の金融危機とも言える歴史的な出来事の連続でした。2007年７月 から2008年６月までの１年間に米住宅市場の大部分で価格が下落し、信用市場は継続的な混乱に陥り、資金調達機会と流動性の欠如（とりわけ短期市場）、原油・食糧を中心としたインフレの進行、機関 投資家による大規模な保有資産の簿価切り下げなどが見られ、景気後退の瀬戸際へ至る事態となりま した。この期間にＦＲＢが設立した幾つかの金融危機対策機関によって、金融市場の緊張を緩和する ための施策が実施されており、2008年初めの大規模な景気刺激策では投資促進のための会計方針の変 更も行われました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2008年６月末の純資産総額は17,324,915,423円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が8,325円、分配型が8,078円で、設定来（分配金再投資ベース）でそれぞれ▲16.75％、▲ 16.22％下落しました。2007年７月から2008年６月の運用資産別運用成績（ファンドマネジャーベース）は、米国債券運用部分▲8.65％（設定来9.82％）、株式運用部分（未公開株及び上場株式合計）

▲36.47％（設定来▲44.30％）、日本円金利部分1.54％（設定来0.81％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、上場株式が大幅に下落したことに加えて、未公開株式が評価替えの結果、大幅に下落したことによるものです。また、米国債券運用部分は平均残存期間１年の高格付け債券に投資を行うことによりドルベースでは5.76％の高い収益率を確保しましたが、１年前の2007年６月末と比較すると、ドル円相場が123円17銭から106円39銭と約13.62％の大幅な円高・ドル安になったことにより収益率がマイナスとなりました。

【第４期】（2008年７月１日～2009年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、2008年10月以降、急速な悪化により景気後退を示しましたが、2009年３月以降、一部の指標で景気底打ちを示す兆候がみられました。当期の日本経済は、景気後退局面にあることを 示す展開となりましたが、2009年３月以降は生産調整の進展に伴い、景気の下げ止まりの兆しがみら れました。ドル円相場は、金融不安に伴って投資家の資金引き上げが拡大する中、円キャリートレー ドが巻き戻され、円高が進行し、2009年６月末は95円台半ばで取引を終えました。

債券市場の動向

当期は、世界規模の金融危機が発生し、株価が乱高下しました。2008年後半、米国景気が後退して大規模な信用収縮が発生する中、米国株式市場は暴落しました。長期間の金融緩和政策による金余りが続き、住宅市場が見かけ上拡大し、融資審査基準が甘くなり、消費者と金融機関の間で借入比率の

高いローンが組まれたことにより、米住宅市場の価格バブルが発生し、そして崩壊に至りました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2009年６月末の純資産総額は9,296,115,468円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が7,412円、分配型が7,192円で、設定来（分配金再投資ベース）でそれぞれ▲25.88％、▲ 25.08％下落しました。2008年７月から2009年６月の運用資産別運用成績（ファンドマネジャーベース）は、米国債券運用部分▲5.74％（設定来＋3.51％）、株式運用部分（未公開株及び上場株式合計）▲16.66％（設定来▲49.50％）、日本円金利部分2.49％（設定来＋3.32％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、ドル円相場が9.7％円高・ドル安になったことに加えて、未公開株式が評価替えにより下落したことによるものです。

【第５期】（2009年７月１日～2010年６月30日）

投資環境

当期の米国経済は、景気の底入れから回復傾向を示しました。当期の日本経済は、景気に持ち直しの動きが見られました。ドル円相場は、2009年８月下旬以降、米金融緩和長期化観測により米長期金利が低下し、円高が進行しました。2010年６月末は88円台後半で取引を終えました。

債券市場の動向

当期間中の金融市場は、大きく３つの異なる局面に区分することがxxxx。 2009年７月～2009年12月

世界的な経済危機に対処するため、各国政府による積極的な金融緩和策が導入されたことを背景に、金融市場ではリスク資産の収益が大幅に改善し、「景気回復の兆し」が表れてきたとの見方が広まり ました。

2010年１月～2010年３月

各国の金融政策担当者は、景気が二番底へ落ち込むことを防ぐために異例の金融緩和策を継続しました。

2010年４月～2010年６月

欧州圏の財政赤字問題に対する懸念が広まりました。2010年４月には民間の格付け会社によってギリシャ、スペイン及びポルトガルの長期格付けが複数段階引き下げられたため、これにより欧州圏の信用リスクが加速度的に広まりました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2010年６月末の純資産総額は7,121,382,114円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が6,463円、分配型が6,271円で、設定来の分配金再投資ベースではどちらも▲35.37％の下落となりました。2009年７月から2010年６月の運用資産別運用成績（ファンドマネジャーベース）は、米国債券運用部分が▲5.71％（設定来▲2.4％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が▲ 23.87％（設定来▲61.56％）、日本円金利部分が1.55％（設定来＋4.92％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、ドル円相場が7.65％円高・ドル安になったことにより、ドルベースでは＋2.10％の収益を確保した債券運用部分や海外未公開株式部分がマイナスになったこと、一部未公開株式が評価替えにより下落したこと、韓国上場株式の創業者の不正による大幅な値下がり等によるものです。

【第６期】（2010年７月１日～2011年６月30日）

投資環境

当期の米国経済は、景気の回復傾向が続いたものの、終盤に入ると景気の鈍化を示しました。当期の日本経済は、2011年の年明け以降、踊り場脱却が見込まれたものの、３月11日の東日本大震災を受けて、一時的な景気の後退を示しました。ドル円相場は、米景気の減速懸念に加え、米国の追加金融緩和観測を背景に、円高基調が続きました。2011年６月末は80円台前半で取引を終えました。

債券市場の動向

2010年７月から2011年６月までの過去12カ月間の先進国の政策対応は、2008年から2009年にかけての「大不況」の余波を受けた成長モメンタム（勢い）の低下を埋め合わせるために、財政政策、金融政策面ともに引き続き緩和的なものとなりました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2011年６月末の純資産総額は5,372,087,888円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が5,852円、分配型が5,679円で、設定来の分配金再投資ベースではどちらも▲41.48％の下落となりました。2010年７月から2011年６月の運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が▲7.27％（設定来▲9.49％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が

▲11.36％（設定来▲65.93％）、日本円金利部分が3.08％（設定来＋8.15％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、ドル円相場が前期末88円72銭から当期末80円87銭と8.85％円高・ドル安になったことにより、ドルベースでは＋1.72％の収益を確保した米国債券運用部分がマイナスになったこと、一部未公開株式が評価替えにより下落したこと等によるものです。

【第７期】（2011年７月１日～2012年６月30日）

投資環境

当期の米国経済においては、景気の回復傾向が続きましたが、今春以降は、回復の鈍化を示しました。当期の日本経済は、復興需要に支えられ緩やかな回復基調を辿りました。ドル円相場は、７月中旬に欧州財政問題が深刻化したことに加え、米連邦債務の上限引き上げを巡る交渉が難航すると、円高が進行しました。2012年６月末は79円台後半で取引を終えました。

債券市場の動向

当期は、主に欧州の政府債務の信用危機、米経済や世界経済の成長を巡る問題、各国の政府や中央銀行による景気対応策が金融市場で主に注目を集めました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2012年６月末の純資産総額は4,425,314,139円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が5,636円、分配型が5,469円で、設定来の分配金再投資ベースではどちらも▲43.64％の下落となりました。2011年７月から2012年６月の運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が＋0.94％（設定来▲8.65％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が

▲3.40％（設定来▲67.09％）、日本円金利部分が▲1.82％（設定来＋6.18％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、外国株式の売却損等によるものです。

【第８期】（2012年７月１日～2013年６月30日）

投資環境

当期の米国経済においては、景気の回復傾向を示しました。当期の日本経済においては、昨年は一時的な景気の後退局面を示したものの、今年に入って景気の回復局面を示しました。ドル円相場は、昨年９月にＦＲＢがＱＥ３を実施したことなどを背景に円が買われ、一時、１ドル77円台へ円高が進みましたが、10月は、欧州情勢の落ち着きや、米経済指標の改善、日銀の追加緩和観測を背景に、円安方向に転じました。2013年６月末は99円台前半で取引を終えました。

債券市場の動向

2012年７月から2013年６月までの12カ月間のほとんどの期間において証券市場は、以下の理由で力強く上昇しました。

(1）金融機関の資金調達圧力の緩和を目的とした世界の中央銀行による金融緩和の継続決定が、投資家の関心をリスク資産に向かわせました。

(2）米国経済は、世界経済が緩やかに成長する中で、予想を上回る回復となりました。 (3）欧州の債務・金融危機が幾分収まりました。

ただし、2013年５月以降は、ＦＲＢによる資産買い入れプログラムの停止を巡る金融市場の懸念が、市場の方向性を決める主要な原動力となりました。米金利は大幅に上昇し、また、幅広いセクターでリスク資産の下落がみられました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2013年６月末の純資産総額は4,061,166,306円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が6,268円、分配型が6,082円で、設定来の分配金再投資ベースではいずれも▲37.32％の下落となりました。2012年７月から2013年６月の運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が＋24.55％（設定来＋13.33％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が▲1.00％（設定来▲67.42％）となりました。１口当たり純資産価格上昇の主な要因は、ドル円相場が前期末79円98銭から当期末98円94銭と23.71％円安・ドル高となったことにより、米国債券運用部分が大幅なプラスになったこと等によるものです。

【第９期】（2013年７月１日～2014年６月30日）

投資環境

当期の米国経済は、天候悪化により一時的に市場予想を下回る弱い経済指標が相次ぎましたが、期末にかけ多くの指標が回復し、景気の底堅さが示されました。当期の日本経済は、内需主導での景気回復を示しました。ドル円相場は、米量的金融緩和の早期縮小観測や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げの可能性などから円が下落して始まりましたが、７月中旬にバーナンキＦＲＢ議長が緩和的な金融政策の必要性について言及するとドル安に転じました。2014年６月末は101円台前半で６月末を迎えました。

債券市場の動向

2013年夏に、ＦＲＢによる米量的金融緩和の終了に対する懸念が強まり、これまで中国の景気減速や欧州で進行する景気低迷により世界的に金利低下を支えていた市場に冷や水を浴びせ大幅に金利上昇（価格は下落）しました。しかし、2013年９月には、ＦＲＢが米量的緩和プログラムの縮小を遅らせるとの政策決定を受けて、世界の債券の金利は、再び低下（価格は上昇）しました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2014年６月末の純資産総額は3,386,668,584円となっています。１口当たり純資産価格は、元本成長型が6,113円、分配型が5,932円で、設定来の分配金再投資ベースではいずれも▲38.87％の下落となりました。2013年７月から2014年６月の運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が＋4.16％（設定来＋18.05％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が▲13.26％（設定来▲71.74％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、直接投資で保有する未公開株式の評価替え等によるものです。

【第10期】（2014年７月１日～2015年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、前半は、雇用の量的改善が進み力強い成長を示しました。当期の日本経済は、前半は、消費増税後の景気回復に力強い牽引役が見当たらないなか、軟調な経済指標が目立つ展開となりました。ドル円相場は101円半ばで始まった後、期を通じて円安が進みました。2015年６月末は 122円半ばで期末を迎えました。

債券市場の動向

2014年後半は、世界各国の成長率格差を巡る懸念が米国債券市場の重しとなりました。xxxリスク、新興国通貨の変動率の高さ、株式市場の下落が債券市場の変動率を一段と高めました。世界的な景気回復の弱さの兆候として考えられる原油相場の下落基調は、米国国債のイールドカーブにおいて長期債利回りの低下を促しました。エネルギー価格の下落やドル高の影響は、インフレ期待を低下させるとともに、ＦＲＢの年２％のインフレ目標に向けた米国経済の進展を妨げました。また、原油相場の下落は、当期間中に、エネルギー関連企業が比較的多いハイイールド債券セクターに悪影響を及ぼしました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2015年６月末の１口当たり純資産価格は、元本成長型が6,660円、分配型が6,462円でそれぞれ＋

8.95％、＋8.93％の上昇となりました。運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が＋22.6％（設定来＋44.56％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が

▲3.19％（設定来▲72.64％）となりました。１口当たり純資産価格上昇の主な要因は、円安・ドル高により米国債券運用部分の円ベースでの評価額が増加したためです。

【第11期】（2015年７月１日～2016年６月30日）投資環境

当期の米国経済は、緩やかな景気回復が続きました。当期の日本経済は、xxさに欠ける展開となりました。ドル円相場は122円半ばで始まった後、期末にかけて大きく円高が進みました。2016年６月末は103円前半で期末を迎えました。

債券市場の動向

2015年のxx期間は、中国株式市場の急落や人民元の切り下げ（予期せぬ固定相場制の調整）が市場を驚かせ、急激なリスクオフをもたらしました。また、中国の成長見通しに対する懸念が主要な金融市場に波及したことから、国債利回りは低下（債券価格は上昇）した一方、世界の株式市場は下落し、国際商品相場も下落しました。2015年12月にＦＲＢは短期金利の指標となるフェデラルファンド

（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25％引き上げ、0.25％－0.50％としましたが、既に利上げは織り込み済みだったことから、市場の反応は限定的なものとなりました。

米経済指標が強弱まちまちとなりＦＲＢによる追加利上げに先行き不透明感が増したことに加えて、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けて、世界の国債利回りは2016年４－６月期に 急低下しました。英国民投票後、「英ＥＵ離脱」時期の先行き不透明感やＥＵ加盟国への政治面での 潜在的な悪影響などを前提として、市場は米国の追加利上げの可能性を織り込まず、米経済への影響 を見極めるためにＦＲＢは利上げを先送りすると予測しました。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2016年６月末の１口当たり純資産価格は、元本成長型が5,780円、分配型が5,609円でそれぞれ▲

13.21％、▲13.20％の下落となりました。運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が▲15.79％（設定来＋21.73％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が▲11.7％（設定来▲75.83％）となりました。１口当たり純資産価格下落の主な要因は、トランスサイエンスグローバルバイオテクノロジーファンドの基準価額下落及び、円高・ドル安により米国債券運用部分の円ベースでの評価額が減少したためです。

Ⅱ．当期の運用の経過等 (1）当期の運用経過

■１口当たり純資産価格等の推移について

＊騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。なお、元本成長型クラス受益証券については、分配を行いません。以下同じです。

＊１口当たり分配金額は、税引前の１口当たり分配金額を記載しています。以下同じです。

＊分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもので、サブ・ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。以下同じです。

＊分配金再投資１口当たり純資産価格は、第11期末の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。分配型クラス受益証券につ いては、当期において、分配を行っていないため、分配金再投資１口当たり純資産価格の値は１口当たり純資産価格の値と同じです。また、元本成長型クラス受益証券については、分配を行わないため、分配金再投資１口当たり純資産価格の値は１口当たり純資産価 格の値と同じです。

＊サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

＊サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

＊本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。

クラス名	第11期末の １口当たり純資産価格：	第12期末の １口当たり純資産価格：	第12期中の １口当たり分配金額：	騰落率：
分配型	5,609円	6,348円	0	13.18％
元本成長型	5,780円	6,542円	－	13.18％

■１口当たり純資産価格の主な変動要因

当期の１口当たり純資産価格は、元本成長型が6,542円、分配型が6,348円でそれぞれ＋13.18％の上昇となりました。運用資産別運用成績（ファンド・マネジャーベース）は、米国債券運用部分が＋ 9.49％（設定来＋35.24％）、株式運用部分（未公開株式及び上場株式合計）が＋24.69％（設定来▲

69.87％）となりました。１口当たり純資産価格上昇の主な要因は、トランスサイエンスグローバルバイオテクノロジーファンドの基準価額上昇及び、円安・ドル高により米国債券運用部分の円ベースでの評価額が増加したためです。

■ベンチマークとの差異について

当ファンドにはベンチマークおよび参考指数はありません。

■分配金について

当期（2016年７月１日〜2017年２月28日）は、当ファンドの分配方針に基づき、市況動向や１口当たり純資産価格等を考慮した結果、分配は行わないことといたしました。

分配型クラス受益証券

該当事項はありません。

元本成長型クラス受益証券

該当事項はありません。

■投資環境について

当期の米国経済は、緩やかな景気回復が続きました。当期の日本経済は、物価や消費が伸び悩んだものの、緩やかな景気回復局面が継続しました。ドル円相場は112円半ばで期末を迎えました。

債券市場の動向

米国国債利回りは2016年７月から2017年１月にかけて急上昇しました。米国国債の利回り曲線はスティープ化し、７年から10年の年限の国債利回りが最も上昇しました。

■ポートフォリオについて

当期は、2016年10月に直接投資及び私募投信経由で保有していたＳＢＩバイオテックを全株売却しました。

その後は米国債券を中心に運用を行い、同年12月の当ファンドの償還決定以降は保有していた米国債 券の売却を進め、徐々に現金比率を高めました。なお、償還日現在の資産配分は、現金等が99.9995％、上場株式（未収配当分を含みます。）が0.0004％、その他（先物為替を含みます。）が0.0001％となっ ております。

未公開株式

直接投資及び私募投信経由で保有していたＳＢＩバイオテックを全株売却しました。

上場株式

当期の上場株式への投資は、クローズド期間明け後の資金流出が続いていたことから、新規株式公開

（以下「ＩＰＯ」といいます。）銘柄を中心に売買を行いました。ＩＰＯ銘柄については、今後の成長が期待できる銘柄に投資を行い、合計で11銘柄約918万円を組入れた一方、11銘柄約1,503万円の売却を

行いました。また、私募投信経由で保有していた上場株（未公開企業が上場した銘柄）であるタケエイを全株売却しました。

日米金利商品

当期間中の投資行動および当債券運用部分のポートフォリオの収益率：当債券運用部分は引き続き米政府機関債と米政府機関モーゲージ債券（ＭＢＳ）へ集中した運用を行いました。また、償還決定後は保有していた債券の売却を行い、現金化を進めました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券等の組入れはございません。

■今後の運用方針

サブ・ファンドは、2017年２月28日付で早期償還されました。

(2）費用の明細

項目	項目の概要
管理報酬 （代行協会員報酬、投資顧問報酬、副投資顧問報酬および販売報酬を含みます。）	xx・xxxxの日々の純資産総額の平均額の年率2.1％ ●成功報酬 （副投資顧問会社は会計年度末日の１口当たり純資産価格が(a）11,000円および(b）過去の会計年度末日に成功報酬を受けた１口当たり純資産価格のうちの最高金額のいずれか高い方を超過する金額の10％を上限とする金額に、当該会計年度中の発行済受益証券口数の平均を乗じた額を管理会社から受領します。）	管理報酬、代行協会員報酬、投資顧問報酬、副投資顧問報酬および販売報酬は、ファンド資産の運用・管理およびファンド証券の発行、買戻し業務の対価として、管理会社に支払われます。
保管報酬、管理事務代行報酬	サブ・ファンドの純資産総額を基準として、ルクセンブルグの市場慣行に 従った料率	保管報酬および管理事務代行報酬はファンド資産の保管および登録・名義書換・所在地事務・支払事務ならびに管理事務代行業務の対価として保管受託銀行に支払われます。
その他の費用（当期）	0.94％	年次税、専門家報酬、銀行利息、法務報酬、ブローカー報酬等

（注１）各報酬については、有価証券報告書に記載の料率および金額を記しています。「その他の費用（当期）」には、運用状況等により変動するものや実費となるものが含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

（注２）各項目の費用は、サブ・ファンドが組み入れている投資先ファンドの費用を含みません。

Ⅲ．直近10期の運用実績

(1）純資産の推移

下記会計年度末および第12会計年度中の各月末の純資産の推移は以下のとおりです。

＜分配型＞

	純資産総額（円）	１口当たりの純資産価格（円）
第３会計年度末 （2008年６月30日）	3,502,124,993	8,078
第４会計年度末 （2009年６月30日）	1,710,983,070	7,192
第５会計年度末 （2010年６月30日）	1,318,392,014	6,271
第６会計年度末 （2011年６月30日）	1,004,470,998	5,679
第７会計年度末 （2012年６月30日）	801,175,085	5,469
第８会計年度末 （2013年６月30日）	743,156,647	6,082
第９会計年度末 （2014年６月30日）	575,089,594	5,932
第10会計年度末 （2015年６月30日）	469,687,999	6,462
第11会計年度末 （2016年６月30日）	363,523,096	5,609
第12会計年度末 （2017年２月28日）	316,275,737	6,348
2016年７月末日	354,684,394	5,502
８月末日	352,210,621	5,480
９月末日	325,808,954	5,426
10月末日	371,831,763	6,208
11月末日	374,550,482	6,412
12月末日	364,531,652	6,489
2017年１月末日	352,973,997	6,377
２月28日	316,275,737	6,348

＜元本成長型＞

	純資産総額（円）	１口当たりの純資産価格（円）
第３会計年度末 （2008年６月30日）	13,822,790,430	8,325
第４会計年度末 （2009年６月30日）	7,585,132,398	7,412
第５会計年度末 （2010年６月30日）	5,802,990,100	6,463
第６会計年度末 （2011年６月30日）	4,367,616,890	5,852
第７会計年度末 （2012年６月30日）	3,624,139,054	5,636
第８会計年度末 （2013年６月30日）	3,318,009,659	6,268
第９会計年度末 （2014年６月30日）	2,811,578,990	6,113
第10会計年度末 （2015年６月30日）	2,693,808,435	6,660
第11会計年度末 （2016年６月30日）	2,095,980,132	5,780
第12会計年度末 （2017年２月28日）	1,955,218,240	6,542
2016年７月末日	2,040,449,091	5,670
８月末日	2,018,082,768	5,648
９月末日	1,990,907,933	5,591
10月末日	2,244,719,370	6,398
11月末日	2,275,510,522	6,608
12月末日	2,190,960,098	6,687
2017年１月末日	2,125,454,832	6,572
２月28日	1,955,218,240	6,542

(2）分配の推移

下記会計年度中の１口当たりの分配の額は、以下のとおりです。

＜分配型＞

会計年度	分配落ち日	海外支払日	１口当たりの分配の額
第３会計年度	－	－	－
第４会計年度	－	－	－
第５会計年度	－	－	－
第６会計年度	－	－	－
第７会計年度	－	－	－
第８会計年度	－	－	－
第９会計年度	－	－	－
第10会計年度	－	－	－
第11会計年度	－	－	－
第12会計年度	－	－	－

＜元本成長型＞

該当事項なし（2017年２月28日現在）。

(3）販売及び買戻しの実績

下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。

＜分配型＞

	販売口数	買戻口数	発行済口数
第３会計年度	0 (0)	271 (271)	433,561 (433,561)
第４会計年度	0 (0)	195,671 (195,671)	237,890 (237,890)
第５会計年度	0 (0)	27,644 (27,644)	210,246 (210,246)
第６会計年度	0 (0)	33,355 (33,355)	176,891 (176,891)
第７会計年度	0 (0)	30,402 (30,402)	146,489 (146,489)
第８会計年度	0 (0)	24,296 (24,296)	122,193 (122,193)
第９会計年度	0 (0)	25,240 (25,240)	96,953 (96,953)
第10会計年度	0 (0)	24,272 (24,272)	72,681 (72,681)
第11会計年度	0 (0)	7,865 (7,865)	64,816 (64,816)
第12会計年度	0 (0)	14,990 (14,990)	49,826 (49,826)

＜元本成長型＞

	販売口数	買戻口数	発行済口数
第３会計年度	0 (0)	4,563 (4,563)	1,660,466 (1,660,466)
第４会計年度	0 (0)	637,151 (637,151)	1,023,315 (1,023,315)
第５会計年度	0 (0)	125,368 (125,368)	897,947 (897,947)
第６会計年度	0 (0)	151,621 (151,621)	746,326 (746,326)
第７会計年度	0 (0)	103,345 (103,345)	642,981 (642,981)
第８会計年度	0 (0)	113,611 (113,611)	529,370 (529,370)
第９会計年度	0 (0)	69,440 (69,440)	459,930 (459,930)
第10会計年度	0 (0)	55,453 (55,453)	404,477 (404,477)
第11会計年度	0 (0)	41,856 (41,856)	362,621 (362,621)
第12会計年度	0 (0)	63,736 (63,736)	298,885 (298,885)

（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表します。

Ⅳ．ファンドの経理状況

ａ．xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ．xxxxの原文の財務書類は日本円で表示されている。

公認の監査人の報告書

SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）

（共有持分型投資信託）受益者各位

ルクセンブルグ Ｌ－2520、xx・xxxxx５番

我々は、SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）（以下「ファンド」という。）の2017年２月28日（清算期間開始日）現在の純資産計算書ならびに2016年７月１日から2017年２月28日までの期間の運用計算書および純資産変動計算書、および重要な会計方針の要約、その他の財務書類に対する注記から構成される添付の財務書類について監査を行った。

財務書類に対する管理会社の取締役会の責任

管理会社の取締役会は、財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従っ て、当財務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに欺罔的行為によるかまたは誤謬によるかに関わらず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると管理会社の取締役会が判断する内部統制についての責任を負う。

公認の監査人の責任

我々の責任は、我々の監査に基づいて当財務書類に対して意見を表明することである。我々はルクセンブルグの「金融監督委員会」により採用された国際監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、倫理的な要求の遵守および財務書類に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得られるための監査を計画し実施することを我々に要求している。

監査は、財務書類中の金額および開示事項に関する監査証拠の試査による精査を含んでいる。選択された手続は公認の監査人の判断によるものであり、欺罔的行為または誤謬に関わらず財務書類の重要な虚偽記載のリスク評価を含む。これらのリスク評価を行うにあたり、公認の監査人は現状において適切な監査手続を設計するための企業の財務書類の作成と適正表示に関する内部統制を検討するが、企業の内部統制の有効性に対して意見を述べることを目的としていない。

監査はまた、全体的な財務書類の表示の評価と同様に、当財務書類の作成にあたり採用された会計基準の適切性およびファンドの管理会社の取締役会によって行われた会計見積の合理性の評価も含む。

我々は、我々が入手した監査証拠は、監査意見表明のための満足かつ合理的な基礎を提供するものであると確信する。

意見

我々の意見では、財務書類がSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）の2017年２月28日

（清算期間開始日）現在の財務状態、ならびに2016年７月１日から2017年２月28日までの期間の運用実績および純資産の変動について、財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、xxかつxxな概観を与えているものと認める。

重要事項

我々は、2017年２月28日付でファンドが清算中であることを表す、財務書類の注１および注２に留意する。これに伴い、当財務書類は、適宜、ファンドの資産を実現可能価額まで切り下げることを含め、継続企業の原則以外の基準に基づいて作成されている。当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものではない。

その他の情報

ファンドの管理会社の取締役会は、その他の情報についても責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報により構成されるが、かかる情報には財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれない。

当財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。

我々の財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。かかる点において、我々が報告すべきことはない。

公認の監査法人デロイト・オーディットを代表して、

xxxxxx・x・xxxx・xxx・xx、公認の監査人パートナー

ルクセンブルグ、2017年５月31日

SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）

－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢ純資産計算書

2017年２月28日（清算期間開始日）現在

（単位：日本円）

資産		2,400,872,180
銀行預金および流動資産		2,400,859,973
為替予約契約にかかる未実現利益	11	2,007
その他の未収金		10,200
負債		129,378,203
当座借越		95,911,887
未払管理事務報酬およびその他の負債		774,475
未払買戻金		18,898,071
未払顧問報酬		7,496,597
その他の負債		6,297,173
純資産価額		2,271,493,977

発行済受益証券口数変動計算書

2016年７月１日から2017年２月28日までの期間

発行済受益証券口数			発行済受益証券口数
362,621	0	63,736	298,885
64,816	0	14,990	49,826

元本成長型クラス受益証券

分配型クラス受益証券

2016年７月１日現在

発行受益証券口数 買戻受益証券口数 2017年２月28日現在

過去３年間における主要統計数値

	期末現在：	2017年２月28日	2016年６月30日	2015年６月30日
純資産総額	日本円	2,271,493,977	2,459,503,228	3,163,496,434
元本成長型クラス受益証券
受益証券口数	298,885		362,621	404,477
１口当たり純資産価格	6,542.00		5,780.00	6,660.00
分配型クラス受益証券
受益証券口数	49,826		64,816	72,681
１口当たり純資産価格	6,348.00		5,609.00	6,462.00

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）

－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢ運用計算書および純資産変動計算書

2016年７月１日から2017年２月28日（清算期間開始日）までの期間

（単位：日本円）

収益		14,208,487
配当金、純額	注２	46,850
債券利息、純額	注２	9,118,588
現金口座からの銀行利息		40,507
その他の収益	注９	5,002,542
費用		65,523,448
管理報酬	注６	35,073,987
保管報酬	注７	1,254,422
年次税	注５	815,591
管理事務費用		7,112,496
所在地事務報酬		782,427
専門家報酬		3,525,768
当座借越にかかる銀行利息		599,993
法務報酬		5,919,275
ブローカーへの報酬	注２	1,089,325
その他の費用		9,350,164
投資純損失		(51,314,961)
以下にかかる実現純利益／損失： －投資有価証券売却にかかる実現純損失	注２	(1,283,066,947)
－オプションにかかる実現純利益		340
－為替予約契約にかかる実現純損失		(855,794)
－外国為替にかかる実現純利益	注２	79,392,260
実現純損失		(1,255,845,102)
以下にかかる未実現評価純損益の変動： －投資有価証券にかかる未実現評価純損益の変動		1,567,730,278
－為替予約契約にかかる未実現評価純損益の変動		2,007
運用活動による純資産の増加		311,887,183
買戻元本成長型クラス受益証券		(409,766,856)
		(409,766,856)
買戻分配型クラス受益証券		(90,129,578)
		(90,129,578)
純資産の減少		(188,009,251)
期首現在純資産額		2,459,503,228
期末現在純資産額		2,271,493,977

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）財務書類に対する注記 2017年２月28日現在

注１ 一般

SBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいてアンブレラ型の共有持分型投資信託（"Fonds Commun de Placement à compartiments multiples"）として設定された非法人形態の共有体であり、SBIファンドマネジメントカンパニーエスエー（以下「管理会社」という。）により管理運用されている。

管理会社は、ルクセンブルグの法律に基づいて存続期間を無期限とする株式会社（"a société anonyme"）として組織され、2000年７月14日にメモリアルに掲載されたxx証書により、2000年５月29日に設立された。同社は登記番号76242により登録され、その登記上の事務所はルクセンブルグＬ－2520、xx・xxxxx５番である。

xxxxは、ルクセンブルグにおいて、2010年12月17日の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）に関する法律第10章のパートⅡ（改定済み）の規定に基づき設立された。ファンドはまた、オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）に関する2011年６月８日付通達2011

／61／ＥＵならびにオルタナティブ投資ファンドに関するルクセンブルグの2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）に基づき「登録」されている、オルタナティブ投資ファンド（以下「Ａ ＩＦ」という。）としての資格を有する。

2017年２月28日現在、１本のサブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド

（清算中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢが運用中であった。

ファンドの管理会社であるSBIファンドマネジメントカンパニーエスエーもまた、ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、2013年法の第３条２項に基づくＡＩＦＭの基準値を下回っているため、ＣＳＳＦ（ルクセンブルグ監督当局）に登録されている。

2016年12月21日に実施された管理会社の取締役会の持回り決議を受けて、xxxxは、2017年２月28日付で清算が開始された。

ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブがファンドの清算人として任命され、xxxx・xxxxxx・xxxが償還の監査人として任命された。

注２ 重要な会計方針

１．財務書類の作成

ファンドの財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められている会計方針ならびに法律および規則の要求に従って作成されている。財務書類は、適宜、ファンドの資産を実現可能価額まで切り下げることを含め、継続企業の原則以外の基準に基づいて作成されている。

２．評価方針

(a）投資有価証券の評価

公認の証券取引所に上場されている有価証券は、当該評価日のかかる取引所における直近の知られたる価格により評価される。当該評価日においてかかる直近の知られたる価格が存在しない場合、これらの証券は、管理会社の取締役会により慎重かつ誠実な立場から決定される当該評価日の推定実現価格で評価される。

有価証券が複数の証券取引所に上場されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所における直近の知られたる価格で評価される。

さらに、証券取引所に上場されていないが、規制ある市場または他の取引が組織化された市

場で取引されている有価証券は、当該評価日における直近の知られたる価格により評価される。価格がxxな市場価格ではない証券およびその他のすべての資産は、管理会社の取締役会に

より慎重かつ誠実な立場から決定される当該評価日の推定実現価格で評価される。投資ファンドの受益証券／株式は、外部の価格情報、または自動価格設定が入手できない場合は対象ＵＣ Ｉ（以下「投資信託」という。）の管理事務／登録事務代行会社により提供された対象投資信託の直近の純資産価額（以下「純資産価額」という。）に基づき評価される。

非上場および非公開株式への投資の評価は、原則として取得価格で行われる。管理会社がかかる時価評価がxxな市場価格と異なると判断する場合には、管理会社の取締役会により慎重かつ誠実な立場から決定される、実現可能性の高い価格で評価される。

この方針は最終取引価格（ＬＴＶ）方式に基づいている。この方式に従い、取得価格は下記のいずれかの事由が発生するまで採用される。

ａ）取得価格と異なる価格による売買が慎重な第三者である投資家に対して行われる場合

（アームズ・レングス方式の取引）、その価格は、xxな市場価格として採用される。 ｂ）会社の業績が予測よりも大幅に悪化した場合、当該会社の評価は、管理会社の取締役会に

より慎重に精査される。かかる手順は、主に（問題会社の経営陣との面会による）デュー・ディリジェンス・レポートおよび財務報告書に基づく純資本の決定に基づく。管理会社の取締役会が直近価格が適切ではないと判断した際には、管理会社の取締役会は、副投資顧問会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社による助言を用いて、xxな市場価格を修正する。

xx価格見積りの際に、管理会社の取締役会を代表して価格評価委員会が個々の投資有価証券の性質、事実および状況を鑑みて適切な方法を用いるように務める。当委員会は、SBI Biotech Co.,Ltd.のxx価格を見積もるために、同社が提供した事業計画に基づき、ディスカウント・キャッシュ・フロー（以下「ＤＣＦ」という。）法を適用した。

投資有価証券の売却にかかる正味実現損益は、売却される投資有価証券の加重平均原価に基づいて決定される。

３．外国為替換算

ファンドの参照通貨は日本円（以下「日本円」という。）である。

投資有価証券の市場価格およびサブ・ファンドの通貨建以外の通貨建のその他の資産および負 債は、年度末現在の実勢為替レートで換算されている。サブ・ファンドの通貨建以外の通貨によ る投資および取引（収益および費用）の取得原価は、取引日の実勢為替レートで換算されている。外国為替取引に関して生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。

2017年２月28日現在、以下の為替レートが用いられた。

１ユーロ	＝	119.15日本円
１香港ドル	＝	14.50日本円
１米ドル	＝	112.54日本円
１韓国ウォン	＝	0.10日本円

４．有価証券からの収入

情報がファンドにより合理的に入手されうる範囲において、配当は、証券が初めて配当落ちを記録した日現在で、源泉税控除後の純額により収入として認識される。

利息は、各純資産評価時点において発生する。

５．取引手数料

取引手数料（すなわち、証券取引および類似取引に対してブローカーならびに保管受託銀行により課せられる手数料）は、運用計算書および純資産変動計算書において「ブローカーへの報 酬」の項目で別箇に表示される。

６．為替予約契約

為替予約契約は、評価日から契約の満期日までの残存期間の先物xxxxで評価される。実現損益および純資産の未実現評価損益の変動は、運用計算書および純資産変動計算書に表示されている。

注３ 合同運用

よりxxに分散投資を行う一方で、運用・管理事務費用を削減するため、管理会社の取締役会は、一または複数のポートフォリオの資産の一部または全部を、他のポートフォリオに帰属する資産と 合同で運用することを決定できる。

効率的な組入証券の運用の目的で、投資運用会社は、各ポートフォリオの投資方針に従い、これらの資産の一部または全部の管理を共同出資へ供することができる。各ポートフォリオは、拠出した資産の割合に応じて、該当する共同資産に対して参加する。かかる共同資産は内部管理目的に限定して使用され、独立した実体を構成せず、投資家による直接利用ができない。

2017年２月28日現在、サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢは共同資産を有している。

注４ 受益証券の純資産価額の算定

受益証券の純資産価額は、サブ・ファンドの基準通貨で表明され、また、サブ・ファンドの純資産総額を受益証券発行済み口数で除することにより決定される。

注５ 税金

ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づき、共有持分型投資信託として登録されている。従って、いかなるルクセンブルグの所得税またはキャピタル・ゲイン税も現在発生していない。しかしながら、ファンドは、各四半期末日現在のファンドの純資産額に基づいて、年率0.05％で計算される年次発行税（年次税）の対象である。かかる税金は、四半期毎に支払われる。

注６ 管理報酬

ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づいて設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するSBIファンドマネジメントカンパニーエスエーにより管理運用されている。

サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢに関して、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、毎四半期に支払われる、当該四半期中のサブ・ファンドに帰属する平均純資産総額に基づいて計算される年率2.10％の報酬（注１）を受領する権利を有する。

（注１）原文では「年率2.10％の報酬」と記載されているが、正しくは「年率2.10％から、投資信託部分（CSA SBI JTSB）の平均純資産価格の1.30％を減じた報酬」である。

注７ 保管報酬

CACEISバンク・ルクセンブルグ支店は、保管受託銀行として任命された。CACEISバンク・ルクセンブルグ支店は、その業務に対して、四半期毎に支払われ、当該四半期中のファンドの純資産を基準とする報酬を受領する権利を有する。

注８ 投資有価証券変動計算書

当期中の投資有価証券変動計算書に関する報告書は、xxxxの登記上の事務所において、請求により無料で入手可能である。

注９ 発行手数料

発行手数料は、買戻にかかる手数料に相当し、ファンドの運用計算書および純資産変動計算書において「その他の収益」の項目で計上される。

手数料は、以下の通り計算される。

買戻にかかる手数料－買戻金額の最大１％

注10 成功報酬

管理会社は、本サブ・ファンドに関して、毎年６月の最終評価日に計算され後払いされる成功報酬（「成功報酬」）をSBIアセットマネジメント株式会社が受領する権利を有することに合意している。

2017年２月28日に終了した期間に支払われた成功報酬はなかった。

注11 為替予約契約

2017年２月28日に終了した期間の為替予約契約は、以下のとおりであった。

通貨 購入 通貨 売却 満期日 未実現純評価利益／

（損失）

（日本円）

日本円 1,096,835 米ドル 9,728.03 2017年３月１日 2,007.00

2,007.00

為替予約契約の相手方は、CACEISバンク・ルクセンブルグ支店であった。

注12 償還に関する報酬

取締役報酬	357,450
清算費用	1,723,691
法務報酬	287,282
監査報酬	2,091,082
合計	4,459,505

2017年２月28日現在、xx・xxxxの償還に関する報酬は以下のとおりである。清算に関する報酬‐サブ・ファンド（日本円）

当該金額は、xx・xxxxの純資産計算書において、「その他の負債」の項目に含まれる。注13 関連会社取引

SBI Biotech Co.,Ltd.は、SBIグループの最初のバイオ・ベンチャー企業である。SBI Trans-

Scienceは、投資事業有限責任組合のゼネラル・パートナー（無限責任組合員）であり、ファンド運営会社である。Trans-Science Global Biotechnology Fundは、SBIアセットマネジメント株式会社により運用される日本の投資信託である。

2016年６月30日現在、Trans-Science Global Biotechnology Fundの受益権口数合計は、198,560口であった。その結果、サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算 中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢは、かかる投資先ファンドの受益権を 100％保有していた。

2016年７月８日付で、Trans-Science Global Biotechnology Fundの受益証券23,000口が 28,865,000円で解約され、残りの175,560口はすべて、2016年11月15日付で470,574,535円で解約された。Trans-Science Global Biotechnology Fundの管理会社であるSBIアセットマネジメント株式会社は、サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）－SBI ボンド

＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢからの全額解約請求を受け、Trans-Science Global Biotechnology Fundを償還させることを決定した。それに伴い、Trans-Science Global Biotechnology Fundは、2016年11月15日付で償還し、償還時点の１口当たり純資産価格に基づき、 2016年11月21日付で償還手取金が決済された。

2016年６月30日現在、サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算 中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢの資産の39.64％が、投資対象証券であり、また、関連会社であるとみなされるSBI Biotech Co.,Ltd.の株式4,875株に投資された。SBI Biotech Co.,Ltd.のこれらの4,875株の売却が、2016年10月28日付で975,000,000円で終了した。かかる売却は、サブ・ファンドであるSBI グローバル・セレクション・ファンド（清算中）－SBI ボンド＆プライベート・エクイティ・ファンドⅢおよびＳＢＩの関連会社との間で合意され実施された。

注14 後発事象

当期以降、後発事象がないことが確認された。

Ⅴ．投資信託財産運用総括表

＜分配型＞

信託期間	投資信託当初払込日	2005年７月29日		投資信託契約終了時の状況
	投資信託契約終了日	2017年２月28日		資産総額	334,289,920円
区分	投資信託当初払込時	投資信託契約終了時	差引増減	負債総額	18,014,183円
受益証券口数	300,323口	49,826口	－250,497口	純資産総額	316,275,737円
元本額	3,003,230,000円	316,275,737円	－2,686,954,263円	受益権口数	49,826口
				１口当たり償還金(注１)	6,343円93銭

毎計算期末の状況

計算期	元本額 （円）	純資産総額 （円）	１口当たり純資産価格 （円）	１口当たり分配金
				金額 （円）	分配率 （％）
第１期	3,003,230,000	4,405,289,698	10,146	－	－
第２期	4,405,289,698	4,257,924,949	9,815	300	3.06
第３期	4,257,924,949	3,502,124,993	8,078	－	－
第４期	3,502,124,993	1,710,983,070	7,192	－	－
第５期	1,710,983,070	1,318,392,014	6,271	－	－
第６期	1,318,392,014	1,004,470,998	5,679	－	－
第７期	1,004,470,998	801,175,085	5,469	－	－
第８期	801,175,085	743,156,647	6,082	－	－
第９期	743,156,647	575,089,594	5,932	－	－
第10期	575,089,594	469,687,999	6,462	－	－
第11期	469,687,999	363,523,096	5,609	－	－
第12期	363,523,096	316,275,737	6,348	－	－
信託期間中１口当たり総収益金及び年平均収益率				―3,356円07銭	―2.89％

（注１）サブ・ファンドの１口当たり償還金額は、分配型は6,343円93銭、元本成長型は6,537円47銭となります。

xx・xxxxの償還日である2017年２月28日現在の１口当たり純資産価格（分配型は6,348円、元本成長型は 6,542円）との差異は、清算費用の見積り額と実際に支払った金額に相違があったことによるものです。

（注２）「信託期間中１口当たり総収益金」は「毎計算期末の状況」に表示された１口当たり分配金の合計額に、「投資信託契約終了時の状況」に表示された１口当たり償還金の額を加算した額から１口当たり元本額を控除した金額です。以下同じです。

（注３）信託期間中１口当たり年平均収益率（％）＝｛（１口当たり総収益金）／（信託期間×１口当たり元本額）｝

×100 以下同じです。

＜元本成長型＞

信託期間	投資信託当初払込日	2005年７月29日		投資信託契約終了時の状況
	投資信託契約終了日	2017年２月28日		資産総額	2,066,582,260円
区分	投資信託当初払込時	投資信託契約終了時	差引増減	負債総額	111,364,020円
受益証券口数	1,192,287口	298,885口	－893,402口	純資産総額	1,955,218,240円
元本額	11,922,870,000円	1,955,218,240円	－9,967,651,760円	受益権口数	298,885口
				１口当たり償還金(注１)	6,537円47銭

毎計算期末の状況

計算期	元本額 （円）	純資産総額 （円）	１口当たり純資産価格 （円）	１口当たり分配金
				金額 （円）	分配率 （％）
第１期	11,922,870,000	16,956,319,914	10,146	－	－
第２期	16,956,319,914	16,841,567,996	10,115	－	－
第３期	16,841,567,996	13,822,790,430	8,325	－	－
第４期	13,822,790,430	7,585,132,398	7,412	－	－
第５期	7,585,132,398	5,802,990,100	6,463	－	－
第６期	5,802,990,100	4,367,616,890	5,852	－	－
第７期	4,367,616,890	3,624,139,054	5,636	－	－
第８期	3,624,139,054	3,318,009,659	6,268	－	－
第９期	3,318,009,659	2,811,578,990	6,113	－	－
第10期	2,811,578,990	2,693,808,435	6,660	－	－
第11期	2,693,808,435	2,095,980,132	5,780	－	－
第12期	2,095,980,132	1,955,218,240	6,542	－	－
信託期間中１口当たり総収益金及び年平均収益率				―3,462円53銭	―2.99％

Ⅵ．お知らせ

資金調達手段が多様化し、公募の投資信託資金に資金調達を求める未公開企業を見つけることが困難な環境下、サブ・ファンドの目的である未公開企業への新規投資は極めて難しい状況にあります。こうした状況を鑑み、xx・xxxxの管理会社の取締役会は、サブ・ファンドの運用を継続することは受益者の皆様にとって最大の利益とはならないと判断し、2017年２月28日付でサブ・ファンドを早期償還することを決定いたしました。