Contract

x x 宮 市 森 林 組 合 定 款

第１章 x x

（目 的）

第１条 この組合は、組合員が協同してその経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的とする。

（事 業）

第２条 この組合は、組合員のため次に掲げる事業を行う。

１．組合員のためにする森林の経営に関する指導

２．組合員の委託を受けて行う森林の施業及び経営

３．組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け

４．鳥獣害の防止、病害虫の防除その他組合員の森林の保護に関する事業

５．組合員の行う林業その他の事業及びその生活に必要な資金の貸付け

６．組合員の行う林業その他の事業及びその生活に必要な物資の供給

７．組合員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（９号に掲げるものを除く。）

８．組合員の生産する林産物を材料とする建物その他の工作物の建設及び売渡し

９．組合員の生産する環境緑化木（林産物以外の木竹及びその種苗で、環境の整備の用に供されるものをいう。）の採取、育成、運搬、加工、保管及び販売

10．組合員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他組合員の行う林業その他の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置

11．森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業

12．組合員の行う林業の目的に供するための土地（その上にあるxx竹を含む。）の売渡し、貸付け及び交換

13．組合員が森林所有者（権原に基づき、森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。以下同じ。）である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業

14. 組合員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業

15．組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工に関する事業

16. 組合員の労働力を利用して行う食用きのこその他の林産物の生産に関する事業

17．組合員のための森林経営計画の作成

18．組合員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業

19．組合員の福利厚生に関する事業

20. 林業に関する組合員の技術の向上及び組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供

21．組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

22．国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成１１年法律第１９８号）の規定に基づいて行う森林保険に関する業務

23．農林中央金庫に対する組合員の負担する債務の保証又はこの金融機関の委任を受けてする債権の取立て

24．xxx市森林公園等の管理運営

25．組合員のための産業廃棄物及び一般廃棄物の収集・運搬及び処理

26．第１号から第２１号までに掲げる事業に附帯する事業

② この組合は、前項に掲げるもののほか、次に掲げる事業を行う。

１．組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当林地（森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。）をいう。以下同じ。）の売渡し及び区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る転用相当林地の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業

２．森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）の制定及び当該協定への参加の勧奨の事業

３．林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためにはこの組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、この組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とするこの組合の地区外にあるものについての森林の経営(委託又は信託を受けて行うものを除く。)及びこれに附帯する事業

４．組合員のための木材安定供給確保事業に関する計画の作成

（名 称）

第３条 この組合は、xxx市森林組合という。

（地 区）

第４条 この組合の地区は、栃木県xxx市の区域とする。

（事務所の所在地）

第５条 この組合の事務所は、栃木県xxx市に置く。

（公告の方法）

第６条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示してこれをする。

② 総会において出資一口の金額の減少又は合併を議決したときは、官報に公告するものとする。

③ 前２項の公告の内容は、xx新聞に掲載するものとする。

④ 第１項の規定による方法により公告をする場合には、次の各号に定める区分に応じ、当

該各号に定める日までの間、継続して広告をしなければならない。

１．出資一口の金額の減少又は合併の公告 公告に定める意義を述べることができる期間を経過する日（ただし、当該期間は１月を下ることができない。）

２．前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後１月を経過する日

第２章 組 合 員

（組合員の資格）

第７条 この組合の組合員は、正組合員及び准組合員とする。

② 次に掲げる者は、この組合の正組合員となることができる。

１．この組合の地区内にある森林の森林所有者たる個人（当該個人と同一の世帯に属する者で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する１人の者（以下「後継者」という。）を含む。以下同じ。）

２．この組合の地区に隣接する市町村にある森林の森林所有者たる個人であって、この組合の地区内に住所を有するもの

３．この組合の地区内にある森林の森林所有者たる生産森林組合、その他の法人

４．この組合の地区に隣接する市町村にある森林の森林所有者たる生産森林組合、その他の法人であって、この組合の地区内に住所を有するもの

③ 次に掲げるものは、この組合の准組合員となることができる。

１．前項各号に掲げる者又はこの組合が主たる構成員又は出資者となっている団体（前項第３号及び第４号に掲げるものを除く。）

２．この組合の地区内において林業を行う者又はこれに従事する者で、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項各号及び前号に掲げる者を除く。）

３．この組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受けている者でこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項各号及び前２号に掲げる者を除く。）

④ 組合員になろうとする者が組合員たる資格を有するか否か明らかでないときは、理事会の議決によってこれを決する。

（加 入）

第８条 この組合の組合員になろうとする者は、氏名又は名称及び住所並びに引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合においては、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約を記載しなければならない。

② 後継者にあっては、加入申込書に当該森林所有者の委託を受けて森林の経営を行うも

のであること及び当該森林所有者が指定する１人の者であることを証する書面を添付しなければならない。

③ 生産森林組合その他の団体にあっては、加入申込書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

１．定款又はこれに代わるべき書類

２．加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証とする書面

３．代表者の氏名及び住所を記載した書面

④ この組合は、第１項の規定により加入の申込みを受け、これを承諾しようとするときは、その旨を申込者に通知する。

⑤ この組合は、前項の規定により加入を承諾する旨の通知を受けた申込者に出資の払込みをさせるとともに、遅滞なく組合員名簿に記載する。

⑥ 申込者は、前項の規定による出資の払込み及び加入金の支払をすることによって組合員となる。

（持分の譲渡制限）

第９条 組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

② 組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、前条の規定の例による。ただし、同条第 5 項の出資の払込みをさせない。

（相続加入）

第１０条 組合員の相続人であって、組合員たる資格を有するもの（相続人であって組合員たる資格を有する者がxxあるときは、相続人の同意をもって選定された 1 人の相続人）が相続開始後９０日以内にこの組合に加入の申出をしたときは、相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合には、被相続人の持分についての権利義務を承継する。

（加入承諾の停止）

第１１条 この組合は、前条の加入の場合を除き、総会の日の２週間前から総会終了までの間は、加入の承諾をしないものとする。

（届出義務）

第１２条 組合員がその資格を失い、又は氏名若しくは名称、住所、組合員たる法人の定款若しくは役員若しくは組合員たる団体の規約若しくは役員の変更があったときは、直ちにその旨をこの組合に届け出なければならない。

（脱 退）

第１３条 組合員は、事業年度末の６０日前までにこの組合に書面により脱退の予告をし、その事業年度末に脱退することができる。

（除 名）

第１４条 組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、その組合員に対し総会の日の７日前までにその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。

１．引き続き５年以上この組合の事業を全く利用しなかったとき。

２．出資の払込み、賦課金の払込みその他組合に対する義務の履行を怠ったとき。

３．組合の事業を妨げる行為をしたとき。（暴力団員等、暴力団員等がその事業を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくはその業務の補助者として使用するおそれのある当該組合員が、この組合又は他の組合の組合員に損害を与え、又は損害を与えるおそれのある行為をしたときを含み、前号又は次号の規定に該当する場合を除く。）

４．法令又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他組合の信用を失わせるような行為をしたとき。

５．第８条第１項の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

② 除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、その旨をその組合員に通知しなければならない。

第３章 出資、経費分担及び積立金

（出資義務及び出資の最高限度額）

第１５条 組合員は、出資１口以上を持たなければならない。ただし、５，０００口を越えることができない。

（出資１口の金額及び払込の方法）

第１６条 出資１口の金額は、金２００円とし、全額一時払込みとする。

② 組合員は、前項による出資の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

（回転出資）

第１７条 組合員は、第６５条の規定によりその事業の利用分量に応じて配当される毎事業年度の剰余金の額に相当する金額を超えない範囲で総会で定める金額を、回転出資金として、５年を限り、この組合に出資しなければならない。

（出資口数の増加）

第１８条 出資口数を増加しようとする組合員については、第８条第１項、第４項及び第

５項の規定を準用する。

（出資口数の減少）

第１９条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ書面により組合に通知し、理事会の議決を経て、事業年度末においてその出資口数を減少することができる。

（加入金）

第２０条 この組合は、組合に加入する者（持分の譲受け又は相続によって加入した者を除く。）から加入金を徴収する。

② 前項の加入金に関する事項は、規約で定める。

（賦課金）

第２１条 この組合は、第２条第１項第１号、第４号、第１０号及び第１７号から第２１号までの事業並びにこれらの事業に附帯する事業の経費に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

② 前項の賦課金の額、徴収時期及び徴収方法は、総会で定める。

③ 前２項の規定により既に徴収した賦課金は、これを返還しない。

（使用料又は手数料）

第２２条 この組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。

② 前項の使用料又は手数料に関する事項は、規約で定める。

（分担金）

第２３条 この組合が森林組合法（以下「法」という。）第２５条〔分担金〕の規定により員外者に分担金を課するため同条第１項の認可を受けようとするときは、あらかじめ総会の議決を経なければならない。

（過怠金）

第２４条 組合員が出資又は賦課金の払込を怠ったときは、組合は、払込予定金額に対し払込期限の翌日から払込完了の日まで年１４．６パーセントの割合で組合員から過怠金を徴収することができる。

（法定準備金）

第２５条 この組合は、損失の填補に充てるため、出資金の総額の２倍に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失のある場合には、これを填補したあとの残額。以下同じ。）の５分の１以上を法定準備金として積み立てなければならない。

（資本準備金）

第２６条 この組合は、次の各号に掲げる金額を資本準備金として積み立てるものとする。

１．第３０条の規定により算定した持分で、払戻をしないものの額及び法第３９条〔時効〕の規定によりその払戻請求権が時効によって消滅したものの額

２．徴収した加入金の額

３．合併差益

４．減資差益

② 前項の資本準備金は、損失の填補に充てるほか、取り崩してはならない。

（任意積立金）

第２７条 この組合は、剰余金から任意積立金を積み立てることができる。

② 任意積立金は、損失の填補又はこの組合の事業の改善発達のための支出に充てるものとする。ただし、総会の議決による場合は、この限りではない。

（職員退職給付引当金）

第２８条 この組合は、職員退職給付規程の定めるところにより、毎事業年度職員退職給付引当金を引き当てる。

② 職員退職給付規程は、理事会の議決により定める。

（法定繰越金）

第２９条 この組合は、第２条第１項第１号及び第２０号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の２０分の１以上を指導、教育及び情報提供の事業資金として翌事業年度に繰り越さなければならない。

（持 分）

第３０条 この組合の財産についての組合員の持分は、事業年度末において、次の標準により定める。

１．払込済出資金（回転出資金を除く。以下同じ。）の総額に相当する財産については、各組合員の払込済出資金額（回転出資金の額を除く。以下同じ。）とする。ただし、その財産が払込済出資金の総額より減少したときは、各組合員の出資額（回転出資金の額を除く。）に応じて減額して算定する。

２．回転出資金の総額に相当する財産については、各組合員の払い込んだ回転出資金の額 に応じて事業年度ごとに算定して加算する。ただし、その財産が回転出資金の総額より 減少したときは、各組合員に算定されている回転出資金の額に応じて減額して算定する。

３．その他の財産については、この組合の解散の場合に限り算定するものとし、その算定の方法は、総会で定める。

② 持分を算定するに当り、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、切り捨てる。

（持分の払戻し）

第３１条 組合員が脱退した場合には、前条第１項第１号及び第２号の規定により算定した持分の払戻しをする。ただし、除名により脱退した場合には、同項第１号及び第２号の規定により算定した持分額の２分の１とする。

② 組合員が出資口数を減少した場合には、前条第１項第１号の規定により算定した持分額のうち減少した出資口数に応ずる持分額の払戻しをする。

第４章 役 職 員

（役員の定数）

第３２条 この組合に、役員として理事６人、監事２人を置く。

（役員の選挙）

第３３条 役員の選挙は、附属書役員選挙規程の定めるところにより行う。

（代表理事）

第３４条 組合を代表すべき理事は、理事会の議決により理事のうちから選任する。

（組合長、副組合長、専務理事及び常務理事）

第３５条 理事のうちから組合長１人を理事会の議決により選任する。ただし、正組合員たる個人及び正組合員たる生産森林組合の理事以外の者から選出された理事は、組合長となることができない。

② 副組合長、専務理事及び常務理事は、必要に応じ、理事会の議決により理事のうちから選任することができる。

③ 組合長は、組合の業務を統括する。

④ 副組合長は、組合長を補佐し、組合長事故あるときはその職務を代理し、組合長欠員のときはその職務を行う。

⑤ 専務理事は組合長、副組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の議決により定められた順位に従い、組合長及び副組合長ともに事故あるときはその職務を代理し、組合長、副組合長ともに欠員のときはその職務を行う。

⑥ 常務理事は組合長、副組合長及び専務理事を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の議決により定められた順位に従い、組合長、副組合長及び専務理事ともに事故あるときはその職務を代理し、組合長、副組合長及び専務理事ともに欠員のときはその職務を行う。

第３６条 削 除

（役員の職務遂行義務）

第３７条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程並びに総会の議決を遵守し、この組合のためxxにその職務を遂行しなければならない。

（理事の職務等）

第３７条の２ 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し

たときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

② 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

１．理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

２．組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

③ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）

第３７条の３ 監事は、理事の職務を監査し、監査報告を作成しなければならない。

② 監事は、いつでも理事及び参事その他の使用人に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

③ 監事は、理事から計算関係書類等（計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び注記表をいう。以下次条及び第３８条までにおいて同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書をいう。以下次条までにおいて同じ。）を受領したときは、監査報告書を作成しなければならない。

④ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案及び書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会にその調査の結果を報告しなければならない。

⑤ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき 又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

⑥ 前項の場合において必要があると認めるときは、監事は理事会の招集を請求することができる。

⑦ 第５３条の２第４項の規定は、前項の請求があった場合にこれを準用する。

⑧ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

⑨ 理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、これにより組合に著しい損害を生じるおそれがあるときは、監事は、理事に対しその行為をやめることを請求することができる。

⑩ 監査についての細則は、監事がこれを定める。

⑪ 前項の細則は、総会の議決を経なければならない。

（決算関係書類の承認）

第３７条の４ 監事が前条第３項の規定により作成する監査報告は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

１．監事の監査の方法及びその内容

２．計算書類及びその附属明細書が組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお

いて適性に表示しているかどうかについての意見

３．剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

４．剰余金処分案又は損失処理案が組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨

５．事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見

６．理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

７．監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

８．追記情報

９．監査報告を作成した日

② 監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、当該通知を受ける者として定められた理事又は監査を受けるべき計算関係書類等を作成した理事（以下「特定理事」という。）に対し、前項に規定する監査報告書の内容を通知しなければならない。

１．計算書類の全部及び事業報告を受理した日から４週間を経過した日

２．計算書類及び事業報告の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日

３．特定理事及び監事が合意により定めた日があるときは、その日

③ 監事の監査を受けた計算関係書類等については、理事会の承認をうけなければならない。

④ 組合長は、通常総会の招集の通知に際して、組合員に対し、前項の計算関係書類等及びその監査報告（以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

⑤ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、計算書類及び事業報告書について、通常総会の承認を求めなければならない。

⑥ 理事は、決算関係書類を、通常総会の日の２週間前の日から５年間主たる事務所に備えて置くとともに、その写しを通常総会の日の２週間前の日から３年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

（役員の損害賠償責任等）

第３８条 役員は、その職務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

② 前項の責任の原因となった行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

③ 役員がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。組合の成立の日における貸借対照表、事業年度ごとの計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書又は監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様とする。

④ 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も

当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

（役員の改選請求）

第３８条の２ 正組合員は、xx組合員の５分の１以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。

② 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令等の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りではない。

③ 第１項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

④ 第１項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

⑤ 第３項の書面の提出があったときは、理事は、総会の日の１週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

⑥ 第１項の規定による請求につき第４項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

（役員の任期）

第３９条 役員の任期は、就任後３年以内の最終決算期に関する通常総会の終了の時までとする。

② 補欠選挙及び再選挙並びに法第５２条及び第１１３条第２項の規定による改選により就任した役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。

③ 前項の規定による就任が、役員の全員に係るときは、その任期は前項の規定にかかわらず、就任後３年以内の最終決算期に関する通常総会の終了時までとする。

④ 役員の数が、その定数を欠くに至った場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の報酬）

第４０条 理事及び監事の報酬その他の給与は、総会の議決によって定める。

（参事及び会計xx）

第４１条 この組合に参事及び会計xx１人を置くことができる。

② 参事は、理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を、誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。

③ 会計xxは、この組合の財務及び会計に関する事務に従事し、財務及び会計に関する帳簿、証拠書類等の保管並びに金銭の出納及び保管の責めに任ずる。

④ 正組合員は、xx組合員の１０分の１以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計xxの解任を請求することができる。

⑤ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

⑥ 第４項の規定による請求があったときは、理事会は、当該参事又は会計xxの解任の可否を決しなければならない。

⑦ 理事は、前項の可否を決する日の１週間前までに当該参事又は会計xxに第５項の書面又は写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

（連合会の行う監査への協力）

第４２条 理事は栃木県森林組合連合会からその監査の対象とする旨の通知を受けたときは、監査を受けるよう努めるとともに、その実施に当たってはこれに協力しなければならない。

② 理事又は監事は、この組合の業務又は会計の適正な運営に資するための必要があると認めるときは栃木県森林組合連合会に対し、その監査を受けたい旨を申し出ることができる。

第５章 総 会

（総会の招集）

第４３条 組合長は、理事会の議決を経て毎事業年度１回５月又は６月に通常総会を招集する。

② 組合長は、次に掲げる場合に理事会の議決を経て臨時総会を招集する。

１．理事会が必要と認めたとき。

２．正組合員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合長に提出して総会の招集を請求したとき。

３．第３８条の２第１項の規定により役員の改選を請求したとき。

③ 前項第２号又は第３号の場合には、理事会は、請求があった日から２０日以内に臨時総会の招集を決しなければならない。

④ 監事は、次の場合には、総会を招集しなければならない。

１．組合長若しくは組合長の職務を代理するものがないとき。

２．第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において組合長若しくは組合長の職務を代理する者が正当な理由がないのに招集の手続きをしないとき。

（総会の招集手続）

第４４条 総会を招集する場合には、理事会の決議により次に掲げる事項を定めなければならない。

１．総会の日時及び場所

２．総会の目的である事項があるときは、その事項

３．次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

イ．役員の選任 ロ．役員の報酬等ハ．定数の変更 二．合併

ホ．法第１０８条の３第１項に定める森林組合連合会の権利義務の承継

② 総会を招集するには、組合長は、その総会の日の１０日前までに、組合員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。

③ 前項の通知には、第１項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

（総会の定足数）

第４５条 総会は、正組合員の２分の１以上が出席しなければ議事を開いて議決することが出来ない。

② 前項に規定する正組合員の出席がないときは、組合長は２０日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、議事を開き議決することができる。ただし、第５０条各号〔特別議決事項〕に掲げる事項についてはこの限りではない。

（総会の議決事項）

第４６条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

１．定款の変更

２．規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止

３．毎事業年度の事業計画の設定又は変更

４．経費の賦課及び徴収の方法

５．毎事業年度内における借入金の最高限度

６．計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び注記表をいう。）及び事業報告

７．１組合員及び１組合員以外の者に対する貸付金額の最高限度

８．分担金の徴収及びその方法

９．１組合員の負担する債務に対する債務保証の最高限度及び毎事業年度内における債務保証の最高限度

10．森林組合連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること

11．組合若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退

12．この組合が加入している森林組合連合会の合併について同意すること

13．農林中央金庫への加入又はこれからの脱退

14．この組合の事業を行うため必要がある場合において、会社の株式を取得し、又は会社若しくは団体（森林組合連合会及び農林中央金庫を除く。）に対し出資若しくは出えんをすること。

15．その他理事会において必要と認める事項

② 前項第１４号の株式の取得、出資又は出えんについては、この組合の事業運営に及ぼす影響が軽微なものと認められるものは、前項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

（緊急議案）

第４７条 総会においては、出席した正組合員（代理人、書面による者を除く。）の３分の

２以上の同意を得たときに限り、第４４条の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項についても議決することができる。ただし、第５０条各号〔特別議決事項〕に掲げる事項は、この限りではない。

（役員の説明義務）

第４８条 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

② 前項に規定するその他正当な理由がある場合とは、次に掲げる場合とする。

１．組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ．当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合ロ．当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

２．組合員が説明を求めた事項について説明することにより組合その他の者(当該組合員を除く。)の権利を侵害することとなる場合

３．組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

４．前３号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な理由がある場合

（総会の議事）

第４９条 総会の議事は、出席した正組合員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

② 総会の議長は、出席した正組合員のうちから正組合員が選任する。

③ 議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。

（特別議決事項）

第５０条 次に掲げる事項は、xx組合員の半数以上が出席する総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数で決しなければならない。

１．定款の変更

２．解散又は合併

３．組合員の除名

４．法第４９条の３第４項の規定による責任の免除

（議決権の行使）

第５１条 組合員は、それぞれ一個の議決権を有する。ただし、準組合員は、議決権を有しない。

② 正組合員は、第４４条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、代理人をもって議決権を行うことができる。

③ 前項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

④ 第１項の代理人は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

１．正組合員

２．その組合員と同じ世帯に属するxx者

３．その組合員の森林を管理するxx者

⑤ 代理人は、４人以下の正組合員を代理することができる。

⑥ 代理人は、代理権を証とする書面を組合に提出しなければならない。

⑦ 組合は、総会の日から３月間、代理権を証明する書面をその主たる事務所に備えて置かなければならない。

⑧ 正組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（書面による議決権の行使）

第５１条の２ 正組合員は第４４条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面をもって議決権を行うことができる。

② 前項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

③ 第１項の規定によって書面による議決権を行使しようとする正組合員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記入し、所定の欄に署名または記名押印の上、総会の日の前日の業務時間の終了時（総会の日より前であって、総会の招集の通知を発したときから１０日を経過した以降の時に限る。）を定めた場合は、その特定の時までに組合に提出しなければならない。

④ 提出された議決権行使書面の取扱いに関する事項は、議決のxxが確保されるよう規約で定める。

⑤ 組合は、総会の日から３月間、第３項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備えて置かなければならない。

⑥ 正組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、第３項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（准組合員の発言権）

第５２条 准組合員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。

（総会議事録の作成）

第５３条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１．総会が開催された日時及び場所

２．総会の議事の経過の要領及びその結果

３．次に掲げる事項について述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ．監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任についての意見を述べたとき

ロ．監事を辞任したものが、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べたとき

ハ．監事が、理事が総会に提出しようとする議案及び書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認め、総会にその調査結果を報告したとき

二．監事が、総会において監事の報酬等について意見を述べたとき

４．総会に出席した役員の氏名

５．総会の議長の氏名

６．議事録を作成した理事の氏名

第５章の２ 理 事 会

（理事会の招集者）

第５３条の２ 理事会は組合長が招集する。

② 組合長が事故又は欠員の時は、あらかじめ理事会において定められた順位に従い、他の理事が招集する。

③ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、組合長に対し会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

④ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）

第５３条の３ 理事会の招集は、その理事会の日の３日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

② 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく開くことができる。

（理事会の議決事項）

第５３条の４ この組合の事業の運営につき、次に掲げる事項は、理事会において決する。

１．事業を運営するための具体的方針の決定に関する事項

２．総会の招集及び総会に付議すべき事項

３．役員の選挙に関する事項

４．固定資産の取得又は処分に関する事項

５．参事及び会計xxの任免に関する事項

６．職員の給与に関する事項

７．この組合の事業運営に及ぼす影響が軽微なものと認められる株式の取得、出資又は出えん

８．前各号のほか理事会において必要と認めた事項

（理事会への報告事項）

第５３条の５ 組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。

１．組合員の加入及び脱退の状況

２．取扱高その他この組合の事業の実施状況

３．理事会の決定に係る事項の処理状況

４．前各号に掲げる事項のほか理事会において必要と認めた事項

（理事会の議決方法及び議長）

第５３条の６ 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。

② 前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。

③ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。

④ 組合長は、理事会の議長となる。

⑤ 理事会の議事については、議事録を作らなければならない。議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

⑥ 理事会の決議に参加した理事であって前項の議事録に意義をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

⑦ 第５項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

１．開催の日時及び場所

２．理事会が次に掲げるいずれかにより招集されたものであるときは、その旨

イ．組合長以外の理事が、組合長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求して招集された場合

ロ．組合長以外の理事が、組合長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求したとき、組合長が理事会を招集する通知を発せず、当該請求をした理事が理事会を招集した場合

ハ．監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める

場合において、組合長に対し理事会の招集を請求して招集された場合

ニ．監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において、組合長に対し理事会の招集を請求したとき、組合長が理事会を招集する通知を発せず、当該監事が理事会を招集した場合

３．議事の経過の要領

４．議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）

５．議決を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

６．監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認め、その旨を報告したときは、その意見又は発言の内容の概要

７．監事が必要があると認め、意見を述べたときは、その意見又は発言の内容の概要

８．理事会に出席した役員の氏名

９．理事会の議長の氏名

第６章 事務の執行及び会計

（事業年度）

第５４条 この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（専用契約）

第５５条 この組合は、１年以内の期間において組合員が組合の事業の一部を専ら利用する旨の契約を組合員と締結することができる。

② 前項の契約は、書面でしなければならない。

（員外利用）

第５６条 この組合は、組合員の利用に支障のない限り、組合員以外の者に第２条第１項第３号及び第２１号の事業並びにこれらの事業に附帯する事業並びに第２３号の事業並びに第２項第２号の事業並びに第３号の事業及びこの事業に附帯する事業以外の事業を利用させることができる。ただし、１事業年度において組合員並びに他の森林組合及びその組合員以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において組合員並びに他の森林組合及びその組合員が利用するその事業の分量の額を超えてはならない。

② この組合は、前項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、国、地方公共団体、国立研究開発法人森林研究・整備機構、又は森林組合法施行規則第１条第１項第４号に掲げる法人に第２条第１項第２号から第４号まで、第６

号、第７号、第９号から第１１号まで、第１３号及び第１４号に掲げる事業（同項第３号、第６号、第９号、第１３号及び第１４号に掲げる事業にあっては森林組合法施行規則第１条第１項第４号に掲げる法人に利用させる場合を除き、第９号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業に附帯する事業を利用させることができる。

③ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、組合員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を利用させることができる。

１ 第２条第１項第１号から第４号までに掲げる事業及びこれらの事業に附帯する事業

２ 第２条第１項第７号及び第１７号に掲げる事業であって、同項第２号に掲げる事業と併せ行うもの（同項第７号に掲げる事業にあっては、木材に係る部分に限る。）

④ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、特定認定森林所有者（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下

「特別措置法」という。）第６条第４項の特定認定森林所有者をいう。以下同じ。）である組合員がその森林所有者である対象森林（特別措置法第６条第１項の対象森林をいう。以下同じ。）と一体として森林の保健機能の増進を図ることが必要であると認められる対象森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る特定認定森林所有者に、第２条第１項第

１３号に掲げる事業を利用させることができる。

⑤ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、木材安定供給確保事業に関する計画の認定を受けようとする森林所有者に第２条第２項第４号に掲げる事業を利用させることができる。

⑥ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、木材安定供給確保事業に関する計画の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林に係る森林所有者に、第２条第１項第７号に掲げる事業（木材に係る部分に限る。）を利用させることができる。

⑦ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員並びに他の森林組合及びその組合員が利用する事業の分量の額に２を乗じて得た額の範囲内で、次に掲げる事業を組合員以外の者に利用させることができる。

１．第２条第１項第２号に掲げる事業（施業に係る部分に限る。）

２．第２条第１項第７号に掲げる事業（林産物を原材料とする燃料の販売に係る 部分に限る。）

３．第２条第１項第２０号に掲げる事業

（区分経理）

第５７条 この組合は、森林組合財務処理基準令第４条の規定に従い、第２条第２項第１号に掲げる事業とその他の事業とを、同項第３号に掲げる事業とその他の事業とを、それぞれ区分して経理するもとする。

（信託規程）

第５８条 この組合は、第２条第１項第３号に掲げる事業の実施に当っては、信託規程の定めるところによるものとする。

（林地処分事業実施規程）

第５９条 この組合は、第２条第２項第１号に掲げる事業の実施に当たっては、林地処分事業実施規程の定めるところによるものとする。

（共同施業規程）

第５９条の２ この組合は、共同施業規程の制定に当たっては、当該規程に対象地域を定めるものとする。

（林地供給事業実施規程）

第６０条 この組合は、第２条第１項第１２号に掲げる事業の実施に当たっては、附属書林地供給事業実施規程の定めるところによるものとする。

（森林経営規程）

第６１条 この組合は、第２条第２項第３号に掲げる事業の実施に当たっては、森林経営規程の定めるところによるものとする。

（余裕金運用の制限）

第６２条 この組合のxxxは、次に掲げる目的以外の目的には運用することができない。

１．信用事業を行なう協同組合もしくはその連合会、農林中央金庫、銀行若しくは信用金庫への預け金

２．国債証券、地方債証券、政府保証債権（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得

３．特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

４．銀行又は信託会社への金銭信託（元本補てん及び利益補足の契約があるものに限る。）

５．貸付信託の受益証券の取得

（預入先銀行及び金融債権等の種類）

第６３条 次に掲げる次項は、毎事業年度の総会の議決を経なければならない。

１．前条第１号規定により預入れを行う協同組合若しくはその連合会、銀行又は信用金庫

２．前条第２号の規定により取得する農林中央金庫以外の金融機関の発行する債券の種類

３．前条第３号の規定により取得する債券の種類

４．前条第４号の規定による信託先銀行又は信託会社

５．前条第５号の規定により取得する証券の種類

（規 約）

第６４条 次に掲げる次項は、この定款に定めるものを除いて規約で定める。

１．総会及び理事会に関する規定

２．業務の執行及び会計に関する規定

３．役員に関する規定

４．組合員に関する規定

５．その他定款の実施に関して必要な規定

第７章 剰余金の処分及び損失の処理

（剰余金の処分）

第６５条 剰余金から法定準備金に積み立てる金額、第２９条の規定により繰り越す金額及び任意積立金を積み立てる場合にあってはその金額を差し引き、なお残余があるときは、払込済出資額に対する配当金、事業分量に対する配当金又は繰越金とする。

（配 当）

第６６条 出資に対する配当は、事業年度末における組合員の払込済出資金に応じてこれをするものとし、その率は、年７パーセント以内とする。

② 事業分量に対する配当は、その事業年度内において取り扱った物の数量、価額その他事業の分量を考慮して組合員の事業の利用分量に応じてこれをする。

③ 前２項の配当は、その事業年度の剰余金処分案の議決をする総会の日において組合員である者について計算するものとする。

④ 第３０条第２項の規定は、配当金の計算に準用する。

（損失の填補）

第６７条 この組合は、事業年度末に損失がある場合には、任意積立金、資本準備金、法定準備金及び回転出資金の順に取り崩してその填補に充てるものとする。

② 前項の損失の填補に充てるべき回転出資金の額は、当該事業年度末における各事業年度の回転出資金の額の割合に応じてそれぞれこれを算定する。

附 則

１．この定款は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。

平成１３年	３月１３日	一部改正認可
平成１５年	３月１２日	一部改正認可
平成１８年	３月１７日	一部改正認可
平成１９年	３月１６日	一部改正認可
平成２０年	３月２４日	一部改正認可
平成２１年	２月 ５日	一部改正認可（適用開始日平成２１年４月１日）
平成２１年	６月１２日	一部改正認可
平成２５年	７月 ５日	一部改正認可
平成２７年	７月 ３日	一部改正認可
平成２９年	８月 １日	一部改正認可
令和 ３年	８月２５日	一部改正認可

２．第 1 項の規定にかかわらず、改正後の第３２条の規定は、行政庁の認可を受けた日以降に選任される役員について適用する。

附属書 xxx市森林組合役員選挙規程

（被選挙権者）

第 1 条 次に掲げるものは、被選挙権を有しない。

１．法人

２．未xx者

３．精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

４．森林組合法、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行をうけることがなくなった日から２年を経過しない者

５． 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

（選挙の期日）

第 2 条 役員の任期の満了による選挙は、役員の任期が終わる日の６０日前の日以降にこれを行う。

② 第１８条の規定による再選挙又は第２０条の規定による補欠選挙は、これを行うべき事由の生じた日から３０日以内に行う。

（選挙通知及び公告）

第３条 組合長は、選挙期日の１０日前までに役員の選挙を行うべき旨の通知状に、投票開始の時刻、投票所、選挙する理事又は監事の数及び投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数を記載し、これを組合員に送付するとともに、これらの事項を公告しなければならない。

（立候補の届出）

第４条 正組合員（その者が法人である場合は、その業務を執行する役員。以下同じ。）でない者は、自ら役員の候補者となり、又は役員の候補者を推薦することができない。

② 組合員が役員の候補者となろうとするときは、選挙の公告のあった日から選挙期日の

３日前までに、その旨を文書でこの組合に届け出なければならない。

③ 組合員が他人を役員の候補者としようとするときは、前項の期間内に組合に対し、本人の承諾を証する書面を添えて、文書で推薦の届出をしなければならない。

④ 理事の候補者となった者は、同時に監事の候補者となることができない。

⑤ この組合は、役員の候補者となった者の住所、氏名、理事又は監事の別及び立候補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに公告し、かつ、選挙の当日投票所に掲示しなければならない。

⑥ 役員の候補者は、選挙期日の前日までに文書をもって組合に届け出ることにより候補者たることを辞することができる。

⑦ 第３項の規定により他人を役員の候補者として推薦した者は、選挙期日の前日までに、文書をもって組合に届け出てこの推薦を取り消すことができる。この場合は、本人の承諾を得なければならない。

⑧ 第５項の公告のあった日以降において前２項の届出があった場合には、組合は、直ちにこの旨を公告するものとする。

（選挙管理者及び選挙立会人）

第５条 組合長は、選挙ごとに、理事会の同意を得て、正組合員のうちから選挙管理者１人及び選挙立会人３人を指名する。この場合には、選挙期日の３日前までに本人に通知し、その承諾を得なければならない。

② 役員の候補者は、選挙管理者又は選挙立会人になることができない。

③ 選挙立会人が３人に達しないとき、又は達しなくなったときは、組合長は正組合員のうちから選挙立会人を３人に達するまで指名し、直ちにこれを本人に通知して、選挙に立ち合わせなければならない。

（選挙管理者の職務）

第６条 選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、選挙立会人立会の上、投票箱を開き、投票を点検し、選挙立会人の意見を聴いてその投票の効力を決定し、各人の得票数を計算し、選挙録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともに、これに署名しなければならない。

（選挙録の保存）

第 7 条 選挙録は、投票と併せて当該選挙に係る役員の在任期間中組合において保存しなければならない。

（選挙実施の要件）

第８条 投票票数が総選挙者数の５分の１に満たないときは、その選挙は、無効とする。この場合には速やかに再選挙を行わなければならない。

（投 票）

第９条 投票は無記名投票によって行う。

② 投票は、理事及び監事ごとに、正組合員１人につき１票とし、正組合員自ら投票しなければならない。

第 10 条 選挙管理者は、投票しようとする選挙人が本人であるか否かを、組合員名簿の記載その他によって確認しなければならない。

② 投票用紙は、選挙の当日投票所において、正組合員に交付する。

③ 選挙人は、自ら前項の投票用紙に候補者の氏名を記載して、これを投票箱に入れなければならない。

④ 投票用紙に記載する選挙すべき理事又は監事の数は、１人とする。

⑤ 第３条により公告した投票開始の時に総会に出席していない者は、投票することができない。

（投票の拒否）

第 11 条 投票の拒否は、選挙立会人の意見を聴き、選挙管理者が決定する。

（無効投票）

第 12 条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。

１．所定の用紙を使用しないもの。

２．候補者の氏名のほか他事を記載したもの（職業、身分、住所又は略称の類を記載したものを除く。）

３．候補者の何人であるかを確認することが困難な氏名を記載したもの

４．候補者でない者の氏名を記載したもの

５．候補者の氏名を自書しないもの

６．第１８条の規定による再選挙又は第２０条の規定による補欠選挙にあっては、それぞれ既に当選者となっている者の氏名又は現に役員である者の氏名を記載したもの

７．１票中に２名以上の候補者の氏名を記載したもの

（当選者の決定）

第 13 条 得票数多数の者をもって当選者とする。ただし、選挙すべき役員の定数で選挙される者の得票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。

② 当選者を定めるに当たり、得票数同一のものについては、選挙管理者が選挙立会人立会の上、くじで定める。

③ 第４条の規定による届出のあった理事又は監事の候補者の数がその選挙において選出すべき理事又は監事の数を超えないとき又は越えなくなったときは、投票を行わない。

④ 前項の場合には選挙管理者は、直ちにその旨を公告しなければならない。

⑤ 第３項の場合には、その候補者をもって当選者とする。

（当選の通知、公告と承諾の決定）

第 14 条 当選者が決定したときは、選挙管理者は、直ちに当選者に当選の旨を通知し、同時に当選者の住所、氏名及び理事又は監事の別を公告し、その日のうちに当選者から就任承諾を得なければならない。ただし、当選者から当選を辞する旨の届出があった場合その他やむを得ない事由により期限内に承諾を得ることができない場合は、この限りでない。

（当選者の繰上補充）

第 15 条 当選者が、当選を辞したとき、被選挙権がなくなったとき又は死亡したときは、選挙管理者は、直ちに第１３条の例によって当選者を定めなければならない。

② 前項の規定により当選者が定まった場合には、前条の規定を準用する。

（就 任）

第 16 条 選挙管理者は、第１４条（前条第２項及び第１７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当選者が定まった日の翌日当選者の住所及び氏名を公告しなければならない。

② 当選者は、前項の公告があった時に、役員に就任するものとする。

③ 第１項の公告の時が、現任役員の任期満了前であるときは前項の規定にかかわらず、第２０条の規定による補欠選挙又は法第５２条の規定による選挙の場合を除き、その任期満了のときに就任する。

（当選取消しの場合の当選人の繰上補充）

第 17 条 法第１１５条〔議決、選挙及び当選の取消し〕の規定により当選の取消しがあったときは、組合長は、直ちに第１３条の例により当選者を定めなければならない。

② 前項の規定により当選者が定まった場合には、第１４条の規定を準用する。

（再選挙）

第 18 条 役員の定数に足る当選者を得ることができないとき、又は法第１１５条〔議決、選挙及び当選の取消し〕の規定による選挙若しくは当選の取消しの請求の結果当選者がなくなり、若しくは当選者が役員の定数に達しなくなったときは、前条の規定により当選者を定めることができるときを除き、組合は、できる限り速やかに、その不足の員数につき再選挙を行わなければならない。

（欠員の場合の繰上補充）

第 19 条 選挙後６月以内に役員の欠員が生じた場合において、第１３条第１項の規定の適用を受けた得票者で当選者とならなかった者があるときは、組合長は、第１３条の例によって、その者のうちから当選者を定めなければならない。

② 前項の場合には、第１４条から第１６条までの規定を準用する。

（補欠選挙）

第 20 条 役員の全部又は一部が欠けた場合は、前条の規定により、当選者を定めることの場合を除き、その不足の員数につき補欠選挙を行わなければならない。ただし、欠員数が理事又は監事のそれぞれの定数の３分の１以下であるとき、又は役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前４月以内であるときは、この限りでない。

附 則

平成２１年 ６月１２日 一部改正認可令和 ２年１０月 ６日 一部改正認可