契約実施計画番号調達要求番号物品番号仕様書番号 23751SJ00800 23711AE4011 0001 E52B890000797 品名または件名住宅用火災警報器（音声警報）煙式ほか1件部品番号または規格ホーチキ製ＳＳ－２ＬＴ－１０ＨＣＣ又は同等品以上使用器材名数量単位銘柄使用期限等グループ指定検査包装 113.00 EA 納地または工事場所引渡場所足寄弾薬支処足寄弾薬支処搬入場所...

公告第 11 号

令和4年12月13日

公告

分任契約担当官

陸上自衛隊北海道補給処足寄弾薬支処

会計科長 xx xx

以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

１入札事項

契約実施計画番号			x x 要求番号	物品番号	仕様書番号
23751SJ00800			23711AE4011 0001	E52B890000797
品名または件名
住宅用火災警報器（音声警報）煙式ほか1件
部品番号または規格
ホーチキ製ＳＳ－２ＬＴ－１０ＨＣＣ又は同等品以上
使用器材名

数量	単位	銘柄	使用期限等	グループ	指定	検査	包装
113.00	EA
納地または工事場所			引渡場所
足寄弾薬支処			足寄弾薬支処
搬入場所			納期または工期
足寄弾薬支処総務科営繕班			令和5年3月31日（金）

上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

２競争参加資格

次のいずれかであること

全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であることただし、細部は注意事項による。

３契約条項を示す場所

足寄弾薬支処会計科事務室

４説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所：

入札日時場所：令和5年1月12日（木）11時00分足寄分屯地会計科入札室

５保証金

入札保証金：免除契約保証金：免除

６落札決定方式及び契約方式

落札決定方式：総品目総額契約方式：一般競争

７注意事項

別紙のとおり

品目等内訳書

ページ 1

契約実施計画番号

23751SJ00800

ＮＯ

調達要求番号

物品番号

単位

数量

単価

金額

銘柄

納地

指定

品

名

使用期限等

引渡場所

部品番号または

規格

搬入場所

検査

使用器材名

仕様書番号

グループ

納期

包装

23711AE4011

0001

E52B890000797

113.00

足寄弾薬支処

住宅用火災警報器（音声警報）煙式

足寄弾薬支処

ホーチキ製

ＳＳ－２ＬＴ－１０ＨＣＣ又は同等品以上

足寄弾薬支処総務科営繕班

令和5年3月31日

23711AE4011

0002

E52B890000798

38.00

足寄弾薬支処

住宅用火災警報器（音声警報）熱式

足寄弾薬支処

ホーチキ製

ＳＳ－ＦＬ－１０ＨＣＣＡ又は同等品以上

足寄弾薬支処総務科営繕班

令和5年3月31日

‐ 以下余白 ‐

別紙

１競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）全省庁統一資格申請において「物品の販売」の「D」以上の格付けを有する者で、北海道地域に競争参加資格を有する者

（４）契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５）付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。

２保証金等に関する事項

（１）入札保証金：免除（但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結の応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。）

（２）契約保証金：免除（但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。）

３入札の無効

（１）第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札

（２）入札に関する条項に違反した入札

（３）入札金額、入札者（委任された者も含む）の氏名及び押印された印影が判別し難い入札

（４）電報・ＦＡＸによる入札

（５）入札開始時刻に遅れた者による入札

（６）暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽のあった場合又は誓約に反する事態が生じた場合

４契約書の作成

落札者は落札決定後遅滞無く陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。ただし、契約金額が５０万円未満の場合は作成しない。

５入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）を入札書に記載すること。

６落札決定方式

（１）総額とし当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

（２）再度の入札が生じた場合は直ちに実施する。下記７（５）による郵便による入札がある場合は令和５年１月１８日（水）１１時００分から実施する。再度の入札に郵便で参加する場合は、書留郵便（簡易書留、メール便可）にて令和５年１月１７日（火）１７時００分までに足寄分屯地足寄弾薬支処会計科に必着させること。

７その他

（１）契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

（２）入札に参加する場合は、資格審査結果通知書（写）を提出すること。

（３）代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

（４）入札者は次の文面を入札書下部等余白に記載するものとする。「当社（私・個人の場合）、当団

体

（団体の場合）は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」

（５）郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知

（写）

と共に「住宅用火災警報器（音声警報）煙式ほか１件入札書在中」と記載した封筒に入れ、書留郵便（簡易書留、メール便

可)にて令和５年１月１１日（水）１７時００分までに北海道補給処足寄弾薬支処会計科に必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。

（６）書類への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。

（７）入札に関する事項の問い合わせ先

〒０８９－３７２５足寄郡足寄xxx１７３番地

陸上自衛隊北海道補給処足寄弾薬支処会計科担当：xx ＴＥＬ０１５６－２５－５８１１内線３４７

８公告掲示場所及び期間

（１）掲示場所：足寄分屯地足寄弾薬支処会計科、足寄商工会

北海道補給処ホームページ http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxxxx/xxx.xxxx

（２）掲示期間：令和４年１２月１３日（火）～令和５年１月１２日（木）

付紙

装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等

１大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と

同

種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない

事

由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

４第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場

合

をいう。

（１）資本関係がある場合

次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法

律

第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定

に

よる子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更xx（昭和２７年

法

律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再

生

法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」とい

う。）

が存続中の会社である場合を除く。

ア親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

（２）人的関係がある場合

次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中

の

会社である場合は除く。

ア一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事そ

の

他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の

役

員を現に兼ねている場合

イ一方の会社の役員が、他方の会社の会社更xx第６７条第１項又は民事再生法第６４条第

２

項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

（３） (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

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