支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 備考 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 点検結果（見直す場合はその内容） 継続支出の有無 内閣府 消費動向調査の実査業務 支出負担行為担当官内閣府経済社会総合研究所次長 堀田繁東京都千代田区霞が関３－１－１ 平成24年4月1日...
公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況（物品・役務等）
様式６－３
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
内閣府 | 消費動向調査の実査業務 | 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 xxx xxxxxx区霞が関３－１－１ | 平成24年4月1日 | 社団法人新情報センター xxxxxxxxx0－19－15 | 一般競争 （総合評価） | - | 189,000,000 | - | 特社 | 国所管 | 3 | 消費者の意識を毎月調査する政府統計であり、消費動向の迅速かつ的確な把握には、月次単位の景気判断の基礎資料や経済政策の策定に資するものであり、その必要性は高い。 なお、複数業者からの応札があり競争性は確保されている。 | 有 | |
内閣府 | 平成24年度一般健康診断 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年4月2日 | （財）日本がん知識普及協会 xxxxxx区有楽町１－７－１ | 一般競争 | - | 10,576,048 | - | 特財 | 国所管 | 3 | ※単価契約予定調達総額 | 本契約は、人事院規則10-4第20条（定期の健康診断）の規定により実施が義務付けされており、請負事 業者の選定に当たっては、人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）の運用について （昭和62年12月 25日職福―691）別表第4に掲げる検査項目を確実に実施できる事業者について、一般競争入札を実施している。 | 有 |
内閣府 | 平成２４年度政府広報ウェブサイトの運営等業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年4月2日 | 公益社団法人 日本広報協会xxx新宿区新宿１－１５－９ | 一般競争 （総合評価） | - | 36,540,000 | - | 公社 | 国所管 | 3 | ウェブサイトを安定的かつ適切に運用していくためには、本業務は不可欠であり必要性は高い。総合評価落札方式において、審査や評価に関して十分なxx性・xx性を確保している。 また、事業者の事業遂行能力を的確に審査している。 | 有 | |
内閣府 | 平成２４年度南部国道事務所公共嘱託登記（表示に関する登記）業務 | 分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局南部国道事務所長 庵直 沖縄県那覇市港町２－８－１４ | 平成24年4月12日 | 社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0xx0xxの４ | 一般競争 | 15,773,474 | 15,773,411 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮小してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の節減に取り組んでいく。 今後についても引き続き多くの入札参加者を募るために公募型の競争入札を実施することとし、十分な公募期間を設定するとともに資格要件の緩和等を継続し、競争性の確保に取り組む。 | 有 |
内閣府 | 平成24年度国際青年育成交流事業に関する支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年5月11日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 85,040,897 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 昭和34年に当時の皇太子殿下（今上陛下）御成婚記念として開始された「青年海外派遣事業」を改編し て、皇太子殿下御成婚事業として平成6年度に開始された相互交流事業であり、相手国について、文化・生活・社会など多角的に学び、深い交流ができる事業であり必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
内閣府 | 平成24年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 xxx xxxxxx区霞が関３－１－１ | 平成24年5月14日 | 社団法人日本リサーチ総合研究所xxxxxxxxxx0－12－11 | 一般競争 | - | 13,125,000 | - | 特社 | 国所管 | 2 | 県民経済計算は、地域における経済構造や経済循環を把握するうえで重要な加工統計として、国民経済計算の基本的な考え方や仕組みに準拠して都道府県等において作成されているものである。県民経済計算と国民経済計算の比較や県間比較が重視されるなかで、作成方法の標準化が要請されており、当作業は必要不可欠なものとなっている。 なお、複数業者からの応札があり競争性は確保されている。 | 有 | |
内閣府 | 平成24年度「東南アジア青年の船」事業支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年5月18日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 140,768,281 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 昭和49年、当時のASEAN5か国の各国首脳と日本の首相との合意によって開始され、日本が提供する独自性の高い交流プログラムとして、政府レベルにとどまらず、ASEAN各国の中で高い評価を確立してい る。さらに、日本とASEAN各国の将来を担う中核的人材との連帯意識の醸成に大きな効果を持つ事業であり、必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
内閣府 | 平成２４年度北部国道事務所公共嘱託登記業務（表示に関する登記） 測量業務等 一式 | 分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局北部国道事務所長 xx xx 沖縄県名護市xx４丁目２８番３４号 | 平成24年5月18日 | 社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0xx0xxの４ | 一般競争 | 18,121,551 | 18,121,488 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮小してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の節減に取り組んでいく。 今後についても引き続き多くの入札参加者を募るために公募型の競争入札を実施することとし、十分な公募期間を設定するとともに資格要件の緩和等を継続し、競争性の確保に取り組む。 | 有 |
内閣府 | 平成24年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年5月21日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 28,962,676 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 日韓共同声明及び日韓国交正常化を契機に、昭和62年度から実施している事業であり、韓国政府と内閣府が合意の上で、相互に費用負担を行っている。韓国は、我が国にとって非常に重要な隣国で、両国の 次代を担う青少年の交流の継続が必要であり、本事業の必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
内閣府 | 平成２４年度科学技術基礎調査等委託「アジア地域原子力協力に関する調査」 | 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） xx xx xxxxxx区霞が関３－１－１ | 平成24年5月29日 | 公益財団法人 原子力安全研究協会xxx港区新橋５－１８－７ | 一般競争 （総合評価） | - | 34,000,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 原子力委員会では、近隣アジア地域との間で、原子力の平和利用を主導すべく「アジア原子力協力フォーラム」を実施しており、当該調査はそのための予備的調査等を実施するためのものである。 新規参入業者が事業実施計画を立てやすくするため、公告時期の前倒しにより早期の契約締結を目指すとともに、十分な提案期間を確保する。 また、仕様書の見直しを行い競争性が確保されるような対応を検討する。 | 有 | |
内閣府 | 平成24年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年5月30日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 24,982,573 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 青年国際交流事業に参加した青年（既参加青年）は、事業を通じて得た知識や経験，ネットワークをいか し、各国・各地域で、国際交流や青少年育成等の社会貢献活動を始め、自主的に事後活動組織を立ち上げている。この人的ネットワークの充実強化のため、事後活動の活性化が重要であり、必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
内閣府 | 平成24年度青年社会活動コアリーダー育成プログラムに関する支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年6月1日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 74,746,898 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 障害、高齢、青少年の各分野の非営利団体等で活躍できる視野の広い中核リーダーを育てる事業であり、団体において中心的な役割を担うことで非営利団体の活動が活発化するとともに、地域の青年リー ダーとして活躍することで、地域社会ひいては日本社会全体の活性化に貢献できる事業であり、必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
内閣府 | 平成24年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年6月12日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 28,768,940 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 日中xxxx条約締結を契機に昭和54年度から実施している事業であり、中国政府と内閣府が合意の上で、相互に費用負担を行っている。中国は我が国にとって非常に重要な隣国で、両国の次代を担う青少年の交流の継続が必要であり、本事業の必要性は高い。 前回点検を踏まえて実施した、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明、を引き続き実施する。 また、業者へのヒアリングを行い、更なる入札条件の適正化の取組を進める。 | 有 | |
内閣府 | 食品安全確保総合調査 | 分任支出負担行為担当官 食品安全委員会事務局長 xx xxxxxxxxxx0-0-00 | 平成24年6月19日 | 財団法人日本食品分析センターxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争 （総合評価） | - | 15,435,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 食品安全委員会が食品健康影響評価を的確に行うためには、最新の科学的知見を集積し、評価手法の 開発・改良を随時行うことが必要であり、そのための調査である。引き続き公募による競争入札を実施し、競争性の確保に取り組んでいる。 | 無 | |
内閣府 | 平成24年度「世界青年の船」事業支援業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成24年7月9日 | （財）青少年国際交流推進センター xxx中央区日本橋人形町２－３５－１ ４ 東京海苔会館６階 | 一般競争 | - | 108,287,992 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 「船」を使った研修効果・交流効果の高いリーダー育成事業であり、世界中から多様な人材が集まって多 文化交流を行うことができることに大きな特徴がある。一つの事業を通じて、国際的な対応力を身に付け、各国参加青年との深い絆を作り、日本国内の各地域に戻って活発な活動を展開するという一連の流れから、極めて育成・交流効果の高い事業である。 前回点検を踏まえ、①公示期間の確保（30日間）、②入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化の取り組み、③仕様書の明確化、④入札に当たっての丁寧な説明を実施した。 なお、本事業は平成24年度で終了する。 | 有 | |
内閣府 | 生活の質に関する世帯調査 | 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 xxxxx xxxxxxxxx関３－１－１ | 平成24年12月19日 | 社団法人新情報センター xxxxxxxxx0－19－15 | 一般競争 | - | 34,650,000 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 経済政策と幸福度の関係性を分析するうえで必要となるデータを確保するために必要な調査である。 公告期間の延長や入札説明会の実施などにより競争性の確保に取り組んだところであり、今後も引き続き競争性の確保に取り組む。 | 有 | |
警察庁 | ホットライン業務委託 | 警察庁長官官房会計課理事官xx x佳 警察庁 xxxxxx区霞が関２－１－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人インターネット協会xxx港区西新橋３-13-３ | （総合評価） | - | 136,499,580 | - | 特財 | 国所管 | 1 | １ サイバー空間の浄化のため必要な事業である。 ２ 平成23年度から平成25年度までの間は、国庫債務負担行為が設定されている。平成26年度以降の契約については、平成24年に実施された行政事業レビュー公開プロセスにおける「民間の費用負担につい て協議すべき」という意見を踏まえつつ、事業の見直しを進めている。 | 有 | |
総務省 | 政府認証基盤の運用・保守の請負（再度公告） | 支出負担行為担当官 xxx大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成25年2月22日 | （コンソーシアム代表企業）（社）行政情報システム研究所 | 一般競争入札総合評価実施 | 3,087,105,000 | 3,087,000,000 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 第３者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会において、調達仕様書等の審議を受けるとともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施した。 | 有 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官xxx地方法務局長xx xx (xxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年6月1日 | 社団法人栃木県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0-00 | 31,455,000 | 30,975,000 | 98.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 有 | |
法務省 | 統合型境界復元作業 | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00xxx0xxxxxx） | 平成24年6月25日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 27,476,236 | 27,300,000 | 99.4% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，地割れ等による筆界点の不規則移動が顕著な地域において，現地調査・測量により現地に境界標を復元する作業について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | ||
法務省 | 統合型境界復元作業 | 支出負担行為担当官福島地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年6月25日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 16,562,586 | 15,225,000 | 91.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，地割れ等による筆界点の不規則移動が顕著な地域において，現地調査・測量により現地に境界標を復元する作業について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | ||
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官津地方法務局長 xx xx （xxxxxxxx00-0） | 平成24年6月25日 | 社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 27,131,589 | 18,375,000 | 67.7% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業 一式 | 支出負担行為担当官岡山地方法務局長祐名 xxx （xxxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年6月26日 | 社団法人岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxx0-0-0 | 一般競争入札 | 27,603,154 | 26,250,000 | 95.1% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官高知地方法務局長xx xx （xxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年7月9日 | 公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0-00 | 一般競争入札 | 36,881,984 | 36,750,000 | 99.6% | 公社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長xx xx （xxxxxxxxxxxxxx0-00- 0） | 平成24年7月10日 | 社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxxx0-0-0- 000 | 一般競争入札 | 64,695,440 | 62,685,000 | 96.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 地図の街区単位修正作業 | 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長xx x （xxxxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年7月10日 | 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 138,047,315 | 130,200,000 | 94.3% | 公社 | 国所管 | 1 | 本件は，東日本大震災の影響で不規則移動した筆界点に係る座標値の補正を行う作業を専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検するなどして更なる 競争性の確保に努める。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官前橋地方法務局長xx x （xxxxxxxxx0-00-0） | 平成24年7月19日 | 社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0-0 | 一般競争入札 | 45,007,740 | 42,945,000 | 95.4% | 特社 | 国所管 | 3 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官長野地方法務局xxx xx （xxxxxxxx0000） | 平成24年7月20日 | 公益社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxxx000-0 | 一般競争入札 | 27,748,178 | 27,500,000 | 99.1% | 公社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官千葉地方法務局長xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00-0） | 平成24年7月24日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 51,833,037 | 50,242,500 | 96.9% | 特社 | 国所管 | 3 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官xx地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-0-00） | 平成24年7月31日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-000 | 一般競争入札 | 30,085,030 | 28,995,435 | 96.4% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官和歌山地方法務局xxx xx （xxxxxxxxxxx0） | 平成24年8月2日 | 社団法人和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxx0 | 一般競争入札 | 29,295,591 | 25,200,000 | 86.0% | 特社 | 国所管 | 4 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官 鹿児島地方法務局長xx xx （xxxxxxxxxxxx0-0） | 平成24年8月7日 | 社団法人鹿児島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx0-0 | 一般競争入札 | 21,009,046 | 18,889,500 | 89.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官山形地方法務局長xx x （xxxxxxxx0-0-00） | 平成24年8月7日 | 社団法人山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-0-00 | 一般競争入札 | 27,151,431 | 27,037,500 | 99.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 地図の街区単位修正作業 | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00xxx0xxxxxx） | 平成24年8月8日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 14,212,202 | 14,175,000 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，東日本大震災の影響で不規則移動した筆界点に係る座標値の補正を行う作業を専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官代理静岡地方法務局次長 xx xx （xxxxxxxxxxx0-00） | 平成24年8月10日 | 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 31,386,205 | 23,068,500 | 73.5% | 公社 | 国所管 | 3 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官水戸地方法務局長xx x （xxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年8月21日 | 社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0000-0 | 一般競争入札 | 32,201,078 | 29,179,500 | 90.6% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官新潟地方法務局長xx xx （xxxxxxxxxxxxx0000） | 平成24年8月24日 | 社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxx0-0-00 | 一般競争入札 | 42,667,784 | 41,475,000 | 97.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官富山地方法務局長xx x （xxxxxxxxxx00-0） | 平成24年8月29日 | 社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0 | 一般競争入札 | 30,657,148 | 30,345,000 | 99.0% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討を図るなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度・平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官札幌法務局長 xx x （xxxxxxxxx0xx0-0-0） | 平成24年8月29日 | 社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxx0xx0-0 | 一般競争入札 | 42,387,400 | 42,126,000 | 99.4% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官釧路地方法務局長弘瀬 x （xxxxxxxx00-0） | 平成24年9月3日 | 社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-0-0 | 一般競争入札 | 17,122,077 | 17,115,000 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
法務省 | 地図の街区単位修正作業 | 支出負担行為担当官福島地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年9月10日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 83,238,920 | 82,950,000 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官神戸地方法務局長xx xx （xxxxxxxxxxxxx0-0） | 平成24年9月14日 | 社団法人兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxxx0-0-0 | 一般競争入札 | 45,722,949 | 39,690,000 | 86.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00xxx0xxxxxx） | 平成24年9月18日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 20,717,418 | 20,475,000 | 98.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 |
法務省 | 地図の街区単位修正作業 | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00xxx0xxxxxx） | 平成24年9月19日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 94,943,281 | 89,250,000 | 94.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，東日本大震災の影響で不規則移動した筆界点に係る座標値の補正を行う作業を専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官松山地方法務局長xx xx （xxxxxxxxx000-0） | 平成24年9月24日 | 公益社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0-00 | 一般競争入札 | 42,103,021 | 42,073,500 | 99.9% | 公社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官旭川地方法務局長xx xx (xxxxxxxxxx0000-00) | 平成24年9月25日 | 社団法人旭川公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxx0-00-000-0 | 一般競争入札 | 31,323,828 | 24,675,000 | 78.8% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官鳥取地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-000） | 平成24年9月26日 | 社団法人鳥取県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-000-0 | 一般競争入札 | 25,267,116 | 24,299,100 | 96.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官那覇地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00-00） | 平成24年10月1日 | 社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-0-0 | 一般競争入札 | 17,132,343 | 17,000,000 | 99.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（亘理xx元町山寺地区） | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00） | 平成24年10月25日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 88,181,440 | 87,150,000 | 98.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官福岡法務局局長 xx xx （xxxxxxxxxxx0-0-00） | 平成24年10月29日 | 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxx0-0-00 | 一般競争入札 | 48,417,148 | 32,550,000 | 67.2% | 特社 | 国所管 | 3 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官長崎地方法務局長xx xx （xxxxxxxxx0-00） | 平成24年11月1日 | 社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-0 | 一般競争入札 | 26,826,063 | 25,200,000 | 93.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官福島地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年11月6日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 25,612,861 | 25,200,000 | 98.4% | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx町xx字xx地区ほか） | 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長xx x （xxxxxxxxxxx0-0-00) | 平成24年11月19日 | 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 64,061,421 | 64,050,000 | 99.9% | 公社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（奥州市前沢地区ほか） | 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長xx x （xxxxxxxxxxx0-0-00) | 平成24年11月19日 | 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 51,360,097 | 51,345,000 | 99.9% | 公社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市中の橋地区ほか） | 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長xx x （xxxxxxxxxxx0-0-00) | 平成24年11月19日 | 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 47,371,680 | 47,355,000 | 99.9% | 公社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（盛岡市北天昌寺地区ほか） | 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長xx x （xxxxxxxxxxx0-0-00) | 平成24年11月19日 | 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxx0-00-00 | 一般競争入札 | 42,220,068 | 42,210,000 | 99.9% | 公社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市郷野目地区） | 支出負担行為担当官xx地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年11月20日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 43,033,480 | 42,000,000 | 97.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市xx地区） | 支出負担行為担当官福島地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年11月27日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 78,273,623 | 76,650,000 | 97.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市xx地区） | 支出負担行為担当官xx地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成24年11月29日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 56,813,542 | 53,550,000 | 94.3% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（仙台市泉区八乙女地区） | 支出負担行為担当官仙台法務局長 xx xx （xxxxxxxxxxxx0-00xxx0xxxxxx） | 平成25年3月13日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxxxxx00-0 | 一般競争入札 | 100,724,175 | 99,750,000 | 99.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市保原町字xx地地区） | 支出負担行為担当官xx地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成25年3月15日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 61,209,534 | 56,700,000 | 92.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
法務省 | 地図の街区単位修正作業（xx市蓬莱地区） | 支出負担行為担当官xx地方法務局長xx xx （xxxxxxxx0-00） | 平成25年3月15日 | 社団法人xx県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 xxxxxxxxx0-00 | 一般競争入札 | 54,874,812 | 51,450,000 | 93.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法の再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 | 無 | |
財務省 | 説明会方式による記帳指導等及び会計ソフトを利用した記帳指導等の業務委託（区分1） 47回ほか | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長xx xx xxxxxx区大手町１－３－３ | 平成24年5月9日 | 社団法人xx県青色申告会連合会xx県xx市中央区栄町３５－１４ | 一般競争入札 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @26,250円ほか | - | 特社 | 国所管 | 4 | 単価契約 平成24年度支払実績額 16,446,150 円 | 申告納税制度の下、納税者が自ら適正な申告・納税を行うためには、適切な記帳と帳簿書類の保存が必要であり、納税者サービスの観点から、記帳制度適用者及び新規青色申告者に対して、記帳に関する基本的な指導を行うとともに、納税者の記帳水準を向上させ、自ら記帳ができるように指導することを目的に実施している。 平成24年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 説明会方式による記帳指導等及び会計ソフトを利用した記帳指導等の業務委託（区分2） 162回ほか | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長xx xx xxxxxx区大手町１－３－３ | 平成24年5月9日 | 社団法人東京青色申告会連合会 xxxxxx区九段南４－８－３６ | 一般競争入札 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @42,000円ほか | - | 特社 | 国所管 | 4 | 単価契約 平成24年度支払実績額 47,029,500 円 | 申告納税制度の下、納税者が自ら適正な申告・納税を行うためには、適切な記帳と帳簿書類の保存が必要であり、納税者サービスの観点から、記帳制度適用者及び新規青色申告者に対して、記帳に関する基本的な指導を行うとともに、納税者の記帳水準を向上させ、自ら記帳ができるように指導することを目的に実施している。 平成24年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 健康診断等業務 6,300人ほか | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長xx xx xxxxxx区大手町１－３－３ほか1官署等 | 平成24年5月16日 | 公益財団法人愛世会 xxxxx区加賀１－３－１ | 一般競争入札 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @16,800円ほか | - | 公財 | 国所管 | 2 | 単価契約 分担契約 平成24年度支払実績額 36,715,040 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づき、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているものである。 平成24年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 定期健康診断等委託業務 2,870人ほか | 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長xx xx x知県名古屋市中区三の丸３－３－２ | 平成24年7月18日 | 財団法人名古屋公衆医学研究所 xxxxxxxxxxxxx４－２３ | 一般競争入札 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | ＠20円ほか | - | 特財 | 国所管 | 2 | 単価契約 平成24年度支払実績額 19,270,176 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づき、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているものである。 平成24年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | インフルエンザ予防接種業務委託 予定人数9,592人 | 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長xx xx xxxxxx区大手町１－３－３ | 平成24年9月12日 | 公益財団法人愛世会 xxxxx区加賀１－３－１ | 一般競争入札 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @1,624.35円 | - | 公財 | 国所管 | 2 | 単価契約 平成24年度支払実績額 14,258,544 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づき、各省各庁の長が行うべき感染症予防策の一環として、インフルエンザ予防接種を実施しているものである。 平成24年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化 | 科学技術・学術政策局長 xx xxxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 財団法人日本立地センター xxxxxxxxxxxxxxx0xx00 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 40,259,197 | 39,000,000 | 96.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 仕様書の記載内容の明確化や、公告期間の十分な確保を図るなど、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
文部科学省 | 平成２４年度ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための調査研究 | スポーツ・青少年局長 xx xxxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人日本レクリエーション協会xxxxxxxxxx0-00-0水道橋xx会館 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 19,803,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（健常者と障害者のスポー ツ・レクリエーション活動に関する連携実践研究） | スポーツ・青少年局長 xx xxxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益財団法人日本レクリエーション協会xxxxxxxxxx0-00-0水道橋xx会館 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 35,679,000 | 35,595,000 | 99.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
文部科学省 | 健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（地域における障害者のス ポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究） | スポーツ・青少年局長 xx xxxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益財団法人xxスポーツ財団xxxxxxxxxx00x00x | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 19,438,650 | 17,994,900 | 92.6% | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
文部科学省 | 原子力平和利用確保調査 | 研究開発局開発企画課長 xx xxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全研究協会xxx港区新橋５丁目１８番７号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 20,415,691 | 13,619,944 | 66.7% | 公財 | 国所管 | 2 | 執行実績を踏まえ業務実施費を縮減するとともに、他事業との合同説明会の実施、仕様書の記載内容の明確化、公告期間の十分な確保など、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成24年度生徒の英語力の把握・検証に関する調査業務の委託事業 | 初等中等教育局長 xx xx xxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年4月27日 | 公益財団法人日本英語検定協会xxxxxxxxx00xx | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 77,294,191 | 75,600,000 | 97.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 国際的枠組みを活用した放射線利用技術・原子力基盤技術に関する技術・情報提供 | 研究開発局開発企画課長 xx xxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年5月25日 | 公益財団法人原子力安全研究協会xxx港区新橋５丁目１８番７号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 58,028,450 | 58,000,000 | 100.0% | 公財 | 国所管 | 1 | 執行実績を踏まえ業務実施費を縮減するとともに、他事業との合同説明会の実施、仕様書の記載内容の明確化、公告期間の十分な確保など、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
文部科学省 | 国民の健康な生活増進のための食品成分表充実事業に係る食品成分定量分析 | 科学技術・学術政策局長 xx xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 平成24年7月17日 | 財団法人日本食品分析センター xxxxxxxxxxx00x0x | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 19,830,300 | 19,425,000 | 98.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成24年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 「体力・スポーツ」に関する世論調査 | 大臣官房会計課長 xx xx xxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成24年11月26日 | 社団法人新情報センター xxxxxxxxxxxx00x00xxxxxxxxxx | 一般競争入札 | 10,983,000 | 10,185,000 | 92.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 平成２４年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研 究」 | 文化庁次長 xx xx xxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成25年1月10日 | 社団法人全国公立文化施設協会 xxx中央区銀座二丁目１０番１８号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | - | 11,672,199 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 公告期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 無 | |
文部科学省 | 宇宙新興国における宇宙人材育成等の協力手法に係る調査研究 | 文部科学省研究開発局長 xx xxxxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成25年1月18日 | 財団法人xxxxフォーラム xxxxxx区xx駿河台３－２－１ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 12,077,888 | 11,740,937 | 97.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 平成24年度無形文化財「わざ」の理解促進事業に係る重要無形文化財保持者等の芸能記 録の内容確認及びデジタル化について | 文化庁次長 xx xx xxxxxx区霞が関３－２－２ | 平成25年1月24日 | 公益財団法人日本伝統文化振興財団xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx0x | 一般競争入札 | - | 11,655,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性を確保した一般競争入札を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 覚せい剤等撲滅啓発事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医薬食品局長 xx xxxxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成24年4月6日 | 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター 理事長 xx xx xxx港区虎ノ門２－７－９ | 一般競争入札 （総合評価） | 73,117,924 | 72,429,000 | 99.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年度以前は、車両を用いた啓発活動を前提とした仕様書としていたが、競争性を確保する観点か ら、平成25年度より車両の活用を前提としない仕様書へ変更した。 また、事業者の参入拡大を図るため、平成25年度より、薬物乱用防止指導員養成事業と薬物乱用防止啓発訪問事業に分割し調達することとした。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度 一般定期健康診断等業務委託契約（単価契 約） | 支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長xx xx x海道札幌市北区北８条西２丁目１－１ | 平成24年4月9日 | 社団法人日本健康倶楽部北海道支部札幌市北区北７条西４丁目１番地２号 | 一般競争入札 | 23,414,969 | 22,522,500 | 96.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 職員及び非常勤職員の健康診断業務委託 | 支出負担行為担当官大阪労働局総務部長 xx xx x阪市中央区大手前４－１－６７ | 平成24年4月2日 | 社団法人オリエンタル労働衛生協会大阪市中央区xxx町１－９－２６ | 一般競争入札 | 単価１１５円ほか | 単価１００円ほか | 86.9%ほ か | 特社 | 国所管 | 2 | 連名契約 単価契約 予定調達総額 17,116,617 円 | 公告期間の延長を検討している。 | 有 |
厚生労働省 | 既存化学物質安全性点検に係る毒性調査業務4- isopropylbenzaldehyde別名クミンアルデヒド（CAS№122-03- 2）外３物質 | 【医薬食品局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 xx xx xxxxxx関1-2-2 | 平成24年6月21日 | 財団法人食品薬品安全センター神奈川県xx市xx７２９－５ | 一般競争入札 | 44,000,000 | 33,014,100 | 75.0% | 特財 | 国所管 | 3 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
厚生労働省 | 既存化学物質安全性点検に係る毒性調査業務２－メチルバ レルアルデヒド(CAS№123-15- 9)外３物質 | 【医薬食品局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 xx xx xxxxxx関1-2-2 | 平成24年6月21日 | 財団法人食品薬品安全センター神奈川県xx市xx７２９－５ | 一般競争入札 | 44,000,000 | 32,947,950 | 74.9% | 特財 | 国所管 | 3 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 残留農薬等に関するポジティブリスト制度導入に係る分析法の開発・検証に関する試験 ～GC-MSによる農薬等の一斉試験法（農産物）及びLC-MSによる農薬等の一斉試験法Ⅰ （農産物）の妥当性評価試験 | 【食品安全部】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 xx xx xxxxxx関1-2-2 | 平成24年8月24日 | 財団法人日本食品分析センターxxxxx区元代々木町５２－１ | 一般競争入札 | 18,541,908 | 17,566,500 | 94.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 残留農薬等に関するポジティブリスト制度導入に係る分析法の開発・検証に関する試験 ～新規LC-MS一斉試験法（畜水産物）：xx研法の妥当性評価試験 | 【食品安全部】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 xx xx xxx区霞が関1-2-2 | 平成24年8月24日 | 財団法人日本食品分析センターxxxxx区元代々木町５２－１ | 一般競争入札 | 14,776,506 | 13,639,500 | 92.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度 日系人就労準備研修事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (財)日本国際協力センター xxx新宿区西新宿6-10-1 | 一般競争入札 | 602,636,528 | 537,936,000 | 89.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・仕様書内容について、カリキュラムを詳細に記載するなど見直しを行っており、今後とも引き続き検討を行う。 （24年度改善状況） ・24年度は、仕様書の内容を更にわかりやすく見直すとともにカリキュラムをより詳細に記載することにより事業内容をわかりやすくする等の見直しを図っている。 （25年度改善状況） ・25年度においては、新規参入業者に配慮し、公告期間を24年度（12日開庁日）から25年度（20開庁日）を確保するとともに、カリキュラムの内容を更に詳細にする等の見直しを行った。 | 有 | |
厚生労働省 | ジョブ・カード講習事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (公財)日本生産性本部 xxxxx区xx3-1-1 | 一般競争入札 | 87,817,544 | 86,939,996 | 99.0% | 公財 | 国所管 | 1 | （24年度改善状況） ・24年度は、公告期間を23年度（17日開庁日）から24年度（27開庁日）を確保する等の見直しを行った。 （25年度改善状況） ・一般受講者数を24年度（1万名程度）から25年度（7,500名程度）に見直したため、3者の応札があった。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度職業紹介事業指導援助事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxxxxx関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 xxx文京区xx3－38－1 xxイシワタビル5階 | 一般競争入札 | 48,216,113 | 42,746,697 | 88.7% | 公社 | 国所管 | 1 | （平成24年度改善状況） ・平成24年度においては、新規参入業者に配慮し、公告期間を平成23年度（10日開庁日）から平成24年度（15日開庁日）を確保する見直しを図った。 （平成25年度） ・事業廃止 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度しごと情報ネット援助事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxxxxx関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 xxx文京区xx3－38－1 xxイシワタビル5階 | 一般競争入札 | 28,736,603 | 25,381,143 | 88.3% | 公社 | 国所管 | 1 | （平成24年度改善状況） ・平成24年度においては、新規参入業者に配慮し、公告期間を平成23年度（10日開庁日）から平成24年度（15日開庁日）を確保する見直しを図った。 （平成25年度） ・平成25年度においては、引き続き新規参入業者に配慮した公告期間を確保した。 | 有 | |
厚生労働省 | 若者職業的自立支援推進事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省職業能力開発局長 xx x xxxxxx区霞ヶ関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 公益財団法人 日本生産性本部 | 一般競争入札 | 63,691,054 | 62,150,225 | 97.6% | 公財 | 国所管 | 1 | ・仕様書内容について、事業の分割発注や公示期間の延長など見直しを行っており、今後とも引き続き検討を行う。 （24年度改善状況） ・24年度は、新規参入者に配慮し、公示期間を13開庁日（23年度）から18開庁日（24年度）に延長した。 （25年度改善状況） ・25年度においては、多岐に及んでいた広範囲の業務内容を精査し、事業の分割発注を行い、参入拡大を図った。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度テレワーク相談センター事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | 社団法人日本テレワーク協会 xxxxxx区xx駿河台1-8-11 | 一般競争入札 | 16,486,680 | 14,700,000 | 89.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 引き続き、一般競争入札を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度新規起業事業場就業環境整備事業一式 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 社団法人全国労働基準関係団体連合会xxxxxx区xxx川町３－２８－２ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 80,353,159 | 75,996,433 | 94.6% | 特社 | 国所管 | 2 | 引き続き一般競争入札（総合評価落札方式）を実施。なお、平成27年度より、xxxテストを導入予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度メンタルヘルス・ ポータルサイト「xxxの耳」事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会xxx港区新橋6-17-17 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 60,858,000 | 50,580,285 | 83.1% | 特社 | 国所管 | 3 | 引き続き一般競争（総合評価落札方式）を実施 | 有 | |
厚生労働省 | 東電福島第一原発緊急作業 従事者に対する健康相談等事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成24年4月10日 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会xxx港区芝4丁目4番5号 | 一般競争入札 | 382,034,847 | 169,232,382 | 44.3% | 公社 | 国所管 | 1 | 引き続き一般競争を実施 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
農林水産省 | 平成24年度微生物リスク管理基礎調査事業（肉用牛農場）委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年7月9日 | 財団法人畜産生物科学安全研究所 神奈川県相模原市緑区xx台3丁目7番 11号 | 一般競争契約 | - | 15,120,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度生産資材安全確 保調査・試験事業（家畜における薬剤耐性菌モニタリング事 業） | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年7月26日 | 財団法人畜産生物科学安全研究所 神奈川県相模原市緑区xx台三丁目7番11号 | 一般競争契約 | - | 32,550,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度有害化学物質リスク管理基礎調査事業（国産米中のヒ素含有量実態調査）委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年8月14日 | 財団法人日本食品分析センターxxxxx区元代々木町５２－１ | 一般競争契約 | - | 18,795,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度生産資材安全確 保調査・試験事業（肉用鶏における薬剤耐性菌モニタリング事業） | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年9月24日 | 財団法人畜産生物科学安全研究所 神奈川県相模原市緑区xx台３－７－ １１ | 一般競争契約 | - | 22,806,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度生産資材安全確 保調査・試験事業「デオキシニバレノール及びニバレノールの豚への移行調査委託事業」 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年12月17日 | 社団法人日本科学飼料協会 xxx中央区xx２－６－１６ | 一般競争契約 | - | 63,609,000 | - | 特社 | 国所管 | 1 | - | 入札公告時期を早期化し、受託可能な製造メーカー等がないか関係機関に周知し、入札の検討を促す。 | 有 |
農林水産省 | 検疫くん蒸試験（青酸）業務請負契約 | 支出負担行為担当官横浜植物防疫所長xxxx 横浜市中区xxx5-57 | 平成24年4月18日 | 財団法人日本食品分析センターxx区元代々木町５２－１ | 一般競争契約 | - | 11,655,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 専門性の高い業務であり、潜在的に受注可能業者が少ないことから応札者が少数となっているもの。前年と同じ者との契約となっているのは競争の結果であり、点検の結果問題なし | 有 |
農林水産省 | 検疫くん蒸試験（リン化水素）業務請負契約 | 支出負担行為担当官横浜植物防疫所長xxxx 横浜市中区xxx5-57 | 平成24年4月18日 | 財団法人日本食品分析センターxx区元代々木町５２－１ | 一般競争契約 | - | 37,275,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 専門性の高い業務であり、潜在的に受注可能業者が少ないことから応札者が少数となっているもの。前年と同じ者との契約となっているのは競争の結果であり、点検の結果問題なし | 有 |
農林水産省 | 国有農地測量・境界確定促進委託事業（北海道伍xx地区ほか４地区） | 支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関1丁目2番1号 | 平成24年4月12日 | 社団法人 札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道札幌市中央区南四条xx丁目8番地 | 一般競争契約 | - | 33,495,000 | - | 特社 | 国所管 | 3 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 | |
農林水産省 | 国有農地測量・境界確定促進委託事業(北海道雄武地区ほか６地区） | 支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関1丁目2番1号 | 平成24年4月12日 | 社団法人 旭川公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道旭川市2条通17丁目465番地1 | 一般競争契約 | - | 39,375,000 | - | 特社 | 国所管 | 3 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 | |
農林水産省 | 国有農地測量・境界確定促進委託事業（北海道オロオムシ地区ほか13地区） | 支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関1丁目2番1号 | 平成24年4月12日 | 社団法人 釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道釧路市xx1丁目2番4号 | 一般競争契約 | - | 90,825,000 | - | 特社 | 国所管 | 3 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 | |
農林水産省 | 国有農地測量・境界確定促進委託事業（北海道軍馬補充部釧路支部地区ほか14地区） | 支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関1丁目2番1号 | 平成24年4月12日 | 社団法人 釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道釧路市xx1丁目2番4号 | 一般競争契約 | - | 88,200,000 | - | 特社 | 国所管 | 3 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 | |
農林水産省 | 平成24年度環境配慮施設分析評価調査業務 | 支出負担行為担当官 農村振興局長xx xx xxxxxx区霞が関一丁目２番１号 | 平成24年7月6日 | 社団法人地域環境資源センターxxx港区新橋5丁目34番4号 | 一般競争契約（総合評価） | 14,847,000 | 11,760,000 | 79.2% | 特社 | 国所管 | 2 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度土地改良事業等 請負工事及び業務の間接工事費等調査検討業務 | 支出負担行為担当官 農村振興局長xx xx xxxxxx区霞が関一丁目２番１号 | 平成24年7月20日 | 財団法人 国土技術研究センターxxx港区虎ノ門三丁目12番１号 | 一般競争契約（総合評価） | 28,350,000 | 28,350,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 2 | - | 農林水産省単独にて契約の相手方を選定するのは平成２４年度限りであり、平成２５年度以降は国土交通省にて選定された契約の相手方に対して連名契約 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度CDM植林総合推進対策事業 | 支出負担行為担当官 林野庁長官 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－１ | 平成24年8月15日 | 公益財団法人国際緑化推進センターxxx文京区後楽1-7-12 | 一般競争契約（総合評価） | - | 53,812,500 | - | 公財 | 国所管 | 1 | - | 平成24年度限りで終了ではあるが、公示・公募時期の早期化、公示・公募期間の延長及び、事前説明会を開催する等し、より一層の競争性の向上を図るべきだった。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
農林水産省 | 収穫調査業務委託第7号(峰浜地区外) 間伐26,265m3 | 分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長 xxxx 斜里郡xxx町字小清水656-3 | 平成24年6月27日 | 財団法人日本森林林業振興会 旭川支部 旭川市神楽3条5丁目3-2 | 一般競争契約 | - | 12,075,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度渡島森林管理署収穫調査業務委託2号 間伐外32,771ｍ3 | 分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 xxxx 二海郡八雲町出雲町13 | 平成24年6月29日 | 財団法人日本森林林業振興会 札幌支部 札幌市中央区宮の森4条4丁目1-5 | 一般競争契約 | - | 13,965,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 国有xx情報管理システム等に係る歳入・歳出の事務処理作業 一式 | 支出負担行為担当官東北森林管理局長 xxxx xx県xxxxx五丁目9-16 | 平成24年4月6日 | 財団法人日本森林林業振興会 xx支部 秋田県xxxxx五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 13,274,100 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 証拠書類の照合・編集・製本作業 一式 | 支出負担行為担当官東北森林管理局長 xxxx xx県xxxxx五丁目9-16 | 平成24年4月6日 | 財団法人日本森林林業振興会 xx支部 秋田県xxxxx五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 24,082,653 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 214,933ｍ3 | 分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 xxxx xx県大館市xx野字中岱3-23 | 平成24年4月12日 | 財団法人日本森林林業振興会 xx支部 秋田県xxxxx五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 103,950,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 53,472m3 | 分任支出負担行為担当官秋田森林管理署長 奥刕屋忠法 秋田県xx市xxxx字xx156-3 | 平成24年4月16日 | 財団法人日本森林林業振興会 xx支部 秋田県xxxxx五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 23,100,000 | - | 特財 | 国所管 | 5 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 98,154m3 | 分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署xxxxx署長xxxx xx県北xx郡上小阿仁村xx面字xx484-2 | 平成24年4月18日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 72,450,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 65.316m3 | 分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 馬場敏郎 青森県青森市篠田三丁目22-16 | 平成24年4月23日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 26,124,000 | - | 特財 | 国所管 | 4 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 38,490m3 | 分任支出負担行為担当官下北森林管理署長 丹藤卓司 青森県むつ市金曲一丁目4-6 | 平成24年4月26日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 18,690,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 78,505m3 | 分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 佐藤直治 青森県十和田市西二番町1-27 | 平成24年4月26日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 37,485,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 35,618m3 | 分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 嶋﨑省 宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15-1 | 平成24年4月26日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 18,690,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 63,221m3 | 分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長 野藤昌弘 岩手県八幡平市荒屋新町41-8 | 平成24年4月27日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 27,090,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 12,352ｍ3 | 分任支出負担行為担当官山形森林管理署長 﨑野健輔 山形県寒河江市元町一丁目17-2 | 平成24年5月1日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 13,650,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 91,117m3 | 分任支出負担行為担当官下北森林管理署長 丹藤卓司 青森県むつ市金曲一丁目4-6 | 平成24年5月14日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 29,925,000 | - | 特財 | 国所管 | 3 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 43,542m3 | 分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 飯田裕一 宮城県大崎市古川東町5-32 | 平成24年5月21日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 23,100,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
農林水産省 | 収穫調査業務委託 74,076m3 | 分任支出負担行為担当官秋田森林管理署長 奥刕屋忠法 秋田県秋田市河辺和田字和田156-3 | 平成24年5月21日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 34,650,000 | - | 特財 | 国所管 | 5 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 100,125m3 | 分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 栗林晃 秋田県能代市御指南町3-45 | 平成24年6月1日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 37,170,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務委託 38,519m3 | 分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 栗林晃 秋田県能代市御指南町3-45 | 平成24年6月1日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 19,635,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 素材検知業務請負 28,058m3 | 分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 田尻明彦 秋田県大館市上代野字中岱3-23 | 平成24年6月7日 | 財団法人日本森林林業振興会 秋田支部 秋田県秋田市中通五丁目9-49 | 一般競争契約 | - | 11,760,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 素材検知業務については、簡素な調査の推進によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 素材検知業務請負 40,017m3 | 分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 佐藤直治 青森県十和田市西二番町1-27 | 平成24年6月18日 | 財団法人日本森林林業振興会 青森支部 青森県青森市柳川二丁目3-35 | 一般競争契約 | - | 17,430,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 素材検知業務については、簡素な調査の推進によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度三国山地／赤谷川・生物多様性復元計画推進事業 一式 | 支出負担行為担当官関東森林管理局長 岡田憲和 群馬県前橋市岩神町4-16-25 | 平成24年4月13日 | 公益財団法人日本自然保護協会東京都中央区新川1-16-10 | 一般競争契約（総合評価） | - | 22,509,092 | - | 公財 | 国所管 | 2 | - | 競争入札（総合評価）により相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 定期一般健康診断（本局ほか） 一式 | 支出負担行為担当官関東森林管理局長 岡田憲和 群馬県前橋市岩神町4-16-25 | 平成24年4月16日 | 財団法人産業保健研究財団東京都渋谷区桜丘町2-9 | 一般競争契約 | - | 21,800,520 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 特殊健康診断に対応できる事業者が限られているため、対応できる事業者に周知できるよう期間を延長し公告するなど取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度福島森林管理署白河支署収穫調査業務委託面積 117.62ha 材積 33689m3 | 分任支出負担行為担当官 福島森林管理署白河支署長相原慎二 福島県白河市郭内128-1 | 平成24年6月7日 | 財団法人日本森林林業振興会 前橋支部 群馬県前橋市岩神町4-17-3 | 一般競争契約 | - | 12,026,973 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 森林整備事業等補助業務委託 3131時間 | 分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 日高瑞記 長野県佐久市臼田1822 | 平成24年5月14日 | 財団法人日本森林林業振興会 長野支部 長野県長野市大字稲葉2413-3 | 一般競争契約 | - | 11,081,647 | - | 特財 | 国所管 | 3 | 単価契約 | ・競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務（飛騨）主伐12.85haほか | 分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長 清水信之 岐阜県高山市西之一色町3-747-3 | 平成24年5月25日 | 財団法人日本森林林業振興会 名古屋支部 愛知県名古屋市熱田区白鳥1-8-2 | 一般競争契約 | - | 10,727,497 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 森林整備事業等補助業務(木曽) 管理技術者356.50ｈ 現場技術員3,216.25ｈ | 分任支出負担行為担当官木曽森林管理署長 高嶋伸二 長野県木曽郡上松町正島町1-4 | 平成24年6月1日 | 財団法人日本森林林業振興会 長野支部 長野県長野市大字稲葉2413-3 | 一般競争契約 | - | 14,442,435 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 単価契約 | ・競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 証拠書類外の照合・編集･製本業務 一式 | 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長前川泰一郎 大阪市北区天満橋1-8-75 | 平成24年4月6日 | 財団法人日本森林林業振興会 大阪支部 大阪市北区同心2-13-4 | 一般競争契約 | - | 10,972,500 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 平成日２３年度は１者応札であったことから、契約実績証明の見直しにより競争性が確保されるよう見直し本年は、公告期間の延長、参加要件の緩和を行った。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度第一次収穫調査業務(兵庫署) 間伐外48,917㎥ | 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長前川泰一郎 大阪市北区天満橋1-8-75 | 平成24年5月28日 | 財団法人日本森林林業振興会 大阪支部 大阪市北区同心2-13-4 | 一般競争契約 | - | 13,650,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 収穫調査業務（足川山95い林小班外7） 調査予定数量50,274m3 | 分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 河岡裕 高知県四万十市中村丸の内1707-34 | 平成24年6月7日 | 財団法人日本森林林業振興会 高知支部 高知県高知市丸ノ内1-7-36 | 一般競争契約 | - | 10,080,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
農林水産省 | 北薩森林管理署収穫調査業務 32,868ｍ3 | 分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 田中則一 鹿児島県薩摩郡さつま町轟町35-3 | 平成24年6月26日 | 財団法人日本森林林業振興会 熊本支部 熊本県熊本市西区上熊本1-3-11 | 一般競争契約 | - | 10,500,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | - | 間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象箇所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととした。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
農林水産省 | 平成24年度水産生物の生活史に対応した漁場環境形成推進事業のうち各生活史段階に応じた漁場機能を強化する技術の開発・実証一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①社団法人 水産土木建設技術ｾﾝﾀｰ②独立行政法人 水産総合研究ｾﾝﾀｰ③独立行政法人 水産大学校④株式会社 沿岸生態系ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ⑤株式会社 ｱﾙﾌｧ水工ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ ①中央区築地２－１４－５ サイエスタ ヒ゛ル３階②神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB棟15階 ③山口県下関市永田本町二丁目7番1号 ④東京都江東区越中島二丁目15番1号 ⑤北海道札幌市西区発寒九条14丁目 | 一般競争契約（総合評価） | - | 49,520,000 | - | ①特社,②-,③-, ④-,⑤- | ①国所管,②-, ③-,④-,⑤- | 1 | - | 平成２４年度は一社応札（応募）であったことから、類似事業者に対する入札に関するアンケートを行なったところ、「専門的な知識や創造力等が必要な内容であり、提案書の作成や業務計画の立案に際し、これまでの事業実施内容や経過、業務内容の詳細な把握、業務を円滑に進める上での適切な人員配置計画が必要」であることが判明した。このため計画書、提案書の作成が容易になるよう仕様書の具体化、並びにこれまで実施した成果に関する情報提供を行い更なる競争性の向上に努める。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度水産生物の生活 史に対応した漁場環境形成推進事業のうち水産生物の生活史に対応した広域的に連携する漁場環境形成手法の検討一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 ②独立行政法人 水産総合研究ｾﾝﾀｰ ①東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル②神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB棟15階 | 一般競争契約（総合評価） | - | 16,800,000 | - | ①特財,②- | ①国所管,②- | 1 | - | 平成２４年度は一社応札（応募）であったことから、類似事業者に対する入札に関するアンケートを行なったところ、「専門的な知識や創造力等が必要な内容であり、提案書の作成や業務計画の立案に際し、これまでの事業実施内容や経過、業務内容の詳細な把握、業務を円滑に進める上での適切な人員配置計画が必要」であることが判明した。このため計画書、提案書の作成が容易になるよう仕様書の具体化、並びにこれまで実施した成果に関する情報提供を行い更なる競争性の向上に努める。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①社団法人 水産土木建設技術ｾﾝﾀｰ②株式会社 ｴｺｰ③国際航業 株式会社④独立行政法人 水産総合研究ｾﾝﾀｰ ①中央区築地２－１４－５ サイエスタヒ゛ル３階②東京都台東区北上野２－６ －４③東京都千代田区六番町２番地④神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB棟15階 | 一般競争契約（総合評価） | - | 208,000,000 | - | ①特社,②-,③-, ④- | ①国所管,②-, ③-,④- | 1 | - | 平成２４年度は一社応札（応募）であったことから、類似事業者に対する入札に関するアンケートを行なったところ、「専門的な知識や創造力等が必要な内容であり、提案書の作成や業務計画の立案に際し、これまでの事業実施内容や経過、業務内容の詳細な把握、業務を円滑に進める上での適切な人員配置計画が必要」であることが判明した。このため計画書、提案書の作成が容易になるよう仕様書の具体化、並びにこれまで実施した成果に関する情報提供を行い更なる競争性の向上に努める。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度水産基盤整備調査委託事業「水産環境整備推進技術開発」一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | 財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル | 一般競争契約（総合評価） | - | 61,908,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 専門的な知識や創造力等が必要な内容であり、人材の配置の面からも受託できる業者が少ないことから １者応札となったもの。 平成２４年度限りで事業廃止。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度水産基盤整備調査委託事業「沖合域漁場整備の手法開発」一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 ②株式会社 ｱﾙﾌｧ水工ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ ①東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル②北海道札幌市西区発寒九条１４丁目５１６番３３６ | 一般競争契約（総合評価） | - | 24,885,000 | - | ①特財,②- | ①国所管,②- | 1 | - | 専門的な知識や創造力等が必要な内容であり、人材の配置の面からも受託できる業者が少ないことから １者応札となったもの。 平成２４年度限りで事業廃止。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度水産基盤整備調査委託事業「漁場整備の効果原単位等開発」一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | 財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル | 一般競争契約（総合評価） | - | 24,885,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、競争入札を実施する前に複数の応募があるかを確認する公募型に契約方法を見直した。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度水産基盤整備調 査委託事業「マウンド礁におけるイサキ増殖調査」一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | 財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル | 一般競争契約（総合評価） | - | 18,900,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、競争入札を実施する前に複数の応募があるかを確認する公募型に契約方法を見直した。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度水産基盤整備調査委託事業「特定第３種漁港の流通拠点整備推進」一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 ②株式会社 ｾﾝｸ21③株式会社 ｱﾙﾌｧ水工ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ ①東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル②東京都中央区日本橋堀留町２－１０－９③北海道札幌市西区発寒九条１４丁目５１６番３３６ | 一般競争契約（総合評価） | - | 53,550,000 | - | ①特財,②-,③- | ①国所管,②-, ③- | 1 | ①特財､国所管②-③- | 事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、競争入札を実施する前に複数の応募があるかを確認する公募型に契約方法を見直した。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度水産物流通情報発信・分析委託事業のうち水産物の需給・価格等の動向に関する情報の収集・発信一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | 社団法人 漁業情報ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 東京都中央区豊海町４－５ 豊海振興ビル | 一般競争契約（総合評価） | - | 79,831,500 | - | 特社 | 国所管 | 1 | - | 平成２４年度は一者応札であったことから、過去の成果報告書、データの提供が可能であることを公募の際に掲示し、改善を行うことにより競争性が確保されるよう見直した。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度廃船ＦＲＰ漁船の魚礁等への活用実証事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | 財団法人 漁港漁場漁村技術研究所 東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル | 一般競争契約（総合評価） | - | 14,490,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | - | 入札説明会等を実施し、複数の応札社を期待していたものの、専門的な知識や想像力等が必要な内容であることから、結果として１社応札となった。 今後は、業務内容の仕様に魚礁の設置位置、水深等を詳細に記載するとともに入札説明会を実施することにより、応札者に対して透明性を確保する。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度漁場環境・生物多様性保全総合対策委託事業のうち漁場環境・生物多様性評価手法等開発事業（漁場環境化学物質影響総合評価事業）一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月27日 | ①公益財団法人 海洋生物環境研究所 ②財団法人 日本食品分析センター ①東京都新宿区山吹町347番地②東京都渋谷区元代々木町52番1号 | 一般競争契約（総合評価） | - | 66,675,000 | - | ①公財,②特財 | ①国所管,②国所管 | 1 | - | 本事業は平成24年度までの事業である。なお、当該年度は一者応札となったが、その原因として、専門分野・得意分野と異なる業務内容のためリスクがあると判断し辞退するケースまた、公募の段階で過去の成果報告書及びデータの情報提供不足があげられる。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度漁場環境・生物多様性保全総合対策委託事業のうち沿岸域環境診断手法開発事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月27日 | ①独立行政法人 水産総合研究ｾﾝﾀｰ②公益財団法人 海洋生物環境研究所 ①神奈川県横浜市西区みなとみらい2- 3-3クイーンズタワーB棟15階②東京都新宿区山吹町347番地 | 一般競争契約（総合評価） | - | 17,409,000 | - | ①-,②公財 | ①-,②国所管 | 1 | - | 本事業は平成24年度までの事業である。なお、当該年度は一者応札となったが、その原因として、専門分野・得意分野と異なる業務内容のためリスクがあると判断し辞退するケースまた、公募の段階で過去の成果報告書及びデータの情報提供不足があげられる。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
農林水産省 | 平成24年度 農業農村整備事業総合支援システム運用業務一式 | 支出負担行為担当官 関東農政局長宮坂 亘 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 | 平成24年4月6日 | 社団法人農業農村整備情報総合センター 東京都中央区日本橋富沢町1０-16 | 一般競争契約（総合評価） | - | 210,000,000 | - | 特社 | 国所管 | 2 | - | 平成23年度は一者応札であったが、本件（平成24年度）は２者が入札に参加した。平成25年度は、より多 くの競争参加者を確保するための取組みとして、公告期間の延長を行った。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度 農業農村整備事業総合支援システム保守業務一式 | 支出負担行為担当官 関東農政局長宮坂 亘 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 | 平成24年4月6日 | 社団法人農業農村整備情報総合センター 東京都中央区日本橋富沢町1０-16 | 一般競争契約（総合評価） | - | 215,250,000 | - | 特社 | 国所管 | 2 | - | 平成23年度は一者応札であったが、本件（平成24年度）は２者が入札に参加した。平成25年度は、より多 くの競争参加者を確保するための取組みとして、公告期間の延長を行った。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（埼玉県三尻地区及び七本木地区） 一式 | 支出負担行為担当官 関東農政局長佐藤 和彦 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 | 平成24年10月10日 | 社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-4- 201 | 一般競争契約 | - | 15,540,000 | - | 特社 | 国所管 | 4 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（静岡県西富士地区） 一式 | 支出負担行為担当官 関東農政局長佐藤 和彦 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 | 平成24年11月14日 | 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 静顔県静岡市駿河区曲金6-16-10 | 一般競争契約 | - | 54,600,000 | - | 公社 | 国所管 | 2 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（福井県岩ヶ野地区ほか2地区） | 支出負担行為担当官 北陸農政局長齊藤 政満 石川県金沢市広坂2-2-60 | 平成24年11月12日 | 社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福井県福井市下馬2-314 | 一般競争契約 | 34,368,600 | 32,634,762 | 94.9% | 特社 | 国所管 | 1 | - | Ｈ24年度は1者応札であったことから、細分化している業務を見直し、業務内容の簡素化を図り、事業者が抵抗なく入札に参加できるよう改善策を講じた。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（国府外 3ヶ村地区） | 支出負担行為担当官 東海農政局長森 多可志 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 | 平成24年8月29日 | 社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 三重県津市鳥居町19番地8 | 一般競争契約 | - | 16,485,000 | - | 特社 | 国所管 | 4 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 契約事務システム（バックアップシステム）構築及びデータ複製業務 | 支出負担行為担当官 中国四国農政局長 國弘 実 岡山市北区下石井1-4-1 | 平成24年8月1日 | 社団法人農業農村整備情報総合センター 東京都中央区日本橋富沢町10-16 | 一般競争契約（総合評価） | - | 59,325,000 | - | 特社 | 国所管 | 1 | - | 平成24年度限りの事業。 業務コストに見合うメリットがない、もしくは、入札に参加した場合でも受注できる見込みがないと判断されたため、結果として１者応札となった。 | 無 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（宮崎 県） | 支出負担行為担当官 九州農政局長吉村馨 熊本県熊本市西区春日2-10-1 | 平成24年9月14日 | 社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 宮崎県宮崎市2-2-2 | 一般競争契約 | - | 257,242,499 | - | 特社 | 国所管 | 4 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（長崎 県） | 支出負担行為担当官 九州農政局長吉村馨 熊本県熊本市西区春日2-10-1 | 平成24年9月14日 | 社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 長崎県長崎市五島町8-7 | 一般競争契約 | - | 180,533,389 | - | 特社 | 国所管 | 3 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国有農地測量・境界確定促進委託事業（熊本 県） | 支出負担行為担当官 九州農政局長吉村馨 熊本県熊本市西区春日2-10-1 | 平成24年9月28日 | 社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 熊本県熊本市中央区渡鹿3-14-21 | 一般競争契約 | - | 353,411,974 | - | 特社 | 国所管 | 5 | - | 競争入札の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格になっていないことから、見直しは不要 | 有 |
経済産業省 | 平成２４年度地域企業立地促進等委託事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人日本立地センター 千代田区神田駿河台１－８－１１ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 非公表 | 69,699,800 | 非公表 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済連携人材育成支援研修事業（日比経済連携に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者受入研修事業 （看護師候補者受入研修事業）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月24日 | 財団法人海外産業人材育成協会 東京都中央区銀座５－１２－５ 白鶴ビル４階 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 非公表 | 107,680,741 | 非公表 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２５年度においては、類似の事業に応募した事業者に対し、当該事業の公募情報の周知を行った。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度地球環境国際連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台９－２ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 210,553,397 | 205,455,059 | 97.6% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては、昨年度の委託事業者でなくても事業の具体的なイメージや積算が容易となるよう、入札公告の仕様書に個々の事業のスペックを出来る限り詳細に記載した。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度地球環境国際連 携事業（ＣＣＳ国際連携事業（Ｃ ＣＳ関連国際機関等との連携 事業））に関する委託契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台９－２ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 70,644,989 | 70,000,000 | 99.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては、昨年度の委託事業者でなくても事業の具体的なイメージや積算が容易となるよう、入札公告の仕様書に個々の事業のスペックを出来る限り詳細に記載した。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度地球環境国際連携事業（地球環境技術国際普及促進事業）に関する委託契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人国際環境技術移転センター 三重県四日市市桜町３６８４－１１ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 25,963,690 | 25,911,009 | 99.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては、昨年度の委託事業者でなくても事業の具体的なイメージや積算が容易となるよう、入札公告の仕様書に個々の事業のスペックを出来る限り詳細に記載した。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度環境対応技術開発等（培養細胞を活用した有 害性評価手法のＯＥＣＤテストガイドライン化に向けた調査研究） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月23日 | 財団法人食品薬品安全センター神奈川県秦野市落合７２９－５ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 19,582,280 | 17,999,100 | 91.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（地層処分実規模設備整備事業） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 116,008,727 | 115,773,000 | 99.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：処分システム工学要素技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 409,988,768 | 388,900,000 | 94.9% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年度事業は、入札要件を緩和するとともに、契約準備期間（10日間）を確保している。また、参考工数を明記する等、仕様書の記載内容を明確化する。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：地層処分回収技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 311,272,636 | 310,044,000 | 99.6% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年度事業は、入札要件を緩和するとともに、契約準備期間（10日間）を確保している。また、参考工数を明記する等、仕様書の記載内容を明確化する。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度地層処分技術調査等事業（ＴＲＵ廃棄物処分技術：人工バリア長期性能評価技術開発） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 157,498,408 | 156,702,000 | 99.5% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度地層処分技術調査等事業（ＴＲＵ廃棄物処分技術：ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 349,989,573 | 348,936,000 | 99.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度管理型処分技術調査等事業（地下空洞型処分施設性能確証試験） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 289,983,063 | 288,834,000 | 99.6% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物海外総合情報調査） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 174,999,335 | 174,468,000 | 99.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業は、入札要件を緩和するとともに、契約準備期間（10日間）を確保している。また、参考工数を明記する等、仕様書の記載内容を明確化する。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物重要基礎技術研究調査） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１－１５－７ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 115,972,542 | 115,647,000 | 99.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業は、入札要件を緩和するとともに、契約準備期間（10日間）を確保している。また、参考工数を明記する等、仕様書の記載内容を明確化する。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度発電用原子炉等事故対応関連技術開基盤整 備（過酷事故解析コードを活用した炉内状況把握） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年6月5日 | 財団法人エネルギー総合工学研究所株式会社東芝 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社東京都港区西新橋１－１４－２ 新橋ＳＹビル６Ｆ 東京都港区芝浦一丁目１番１号茨城県日立市幸町３－１－１ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 726,112,963 | 692,368,379 | 95.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度発電所環境審査調査（海域調査） | 原子力安全・保安院 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 原子力安全・保安院企画調整課長 片山 啓 | 平成24年4月13日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 東京都新宿区山吹町３４７番地 藤和江戸川橋ビル７階 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 42,606,056 | 39,900,000 | 93.6% | 公財 | 国所管 | 1 | 新規参入を促すため、仕様書をより具体的かつ分かりやすい記載となるよう改善した。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度発電所環境審査調査（陸域調査） | 原子力安全・保安院 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 原子力安全・保安院企画調整課長 片山 啓 | 平成24年4月13日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷３－１０－１０ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 13,418,692 | 11,550,000 | 86.1% | 特財 | 国所管 | 1 | 新規参入を促すため、仕様書をより具体的かつ分かりやすい記載となるよう改善した。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度発電所環境モニタリング手法検討調査 | 原子力安全・保安院 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 原子力安全・保安院企画調整課長 片山 啓 | 平成24年4月13日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 東京都新宿区山吹町３４７番地 藤和江戸川橋ビル７階 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 30,106,188 | 29,925,000 | 99.4% | 公財 | 国所管 | 1 | 新規参入を促すため、仕様書をより具体的かつ分かりやすい記載となるよう改善した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 原子力安全・保安院 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 原子力安全・保安院企画調整課長 片山 啓 | 平成24年4月6日 | 社団法人全国火薬類保安協会 東京都中央区八丁堀４－１３－５ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 非公表 | 36,225,000 | 非公表 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業は、提案書の審査項目において、過去における類似事業の経験を基礎点から加点に変更することにより、新規参入者の参入障壁にならないように配慮した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度下請取引改善（下請代金法講習会）事業 | 中小企業庁 千代田区霞が関１－３－１支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 | 平成24年4月19日 | 財団法人全国中小企業取引振興協会東京都中央区新川２－１－９ 石川ビル ２Ｆ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 72,095,712 | 71,400,000 | 99.0% | 特財 | 国所管 | 2 | 引き続き、昨年度の説明会参加者等に声をかけ、さらなる競争性の確保に努める。また、総合評価に関して適切に行い公平性を確保した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成24年度アルコール使用製品等分析業務役務請負 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月9日 | 社団法人アルコール協会 中央区銀座１－１８－６ 井門銀座一丁目ビル２Ｆ | 一般競争入札 （最低価格落札方式） | 非公表 | 11,844,000 | 非公表 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２５年度には、公告期間を平成２４年度より２日間延長した（２０日間→２２日間）。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済産業省健康診断 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－ １ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人 労働衛生協会 杉並区高井戸東２－３－１４ | 一般競争入札 （最低価格落札方式） | 50,524,788 | 45,911,124 | 90.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成26年度は健康管理システム取込用データのフォーマットを添付し、新規参入希望者が適正な入札価格を算出できるように改善する。 | 有 | |
経済産業省 | 登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業 約２６，５００件 | 特許庁 千代田区霞が関３－４－３ 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 | 平成24年4月2日 | 社団法人日本デザイン保護協会 東京都港区虎ノ門一丁目１９番５号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 非公表 | 96,831,000 | 非公表 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成25年度の調達において、市場化テストを実施した。その際、民間競争入札実施要項（案）についてパブリックコメントを募集し仕様書等の記載内容を明確化する措置を行った。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年7月13日 | 財団法人海外産業人材育成協会 東京都中央区銀座５－１２－５ 白鶴ビル４階 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 48,217,387 | 44,940,615 | 93.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業においては、採点基準を見直し、基礎点に設定していた過去の経験に関する評価を加点での評価に修正し、さらに、採点比重を合計５０点から１０点と少なくし、競争性確保に向けた見直しを実施した。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （日本－マレーシア経済連携 協定に係る自動車型式認証の整備に関する専門家派遣事 業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年7月11日 | 財団法人日本自動車輸送技術協会千代田区六番町６ 勝永六番町ビル | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 22,139,756 | 21,244,665 | 96.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業においては、参加要件を「B」「C」から「A」「B」「C」と拡大したほか、仕様書に過去の事業の報告書を掲載する等の改善を実施し競争性向上にむけた見直しを実施した。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （日本－インドネシア経済連携協定に係るカイゼンミッション受入事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年7月25日 | 財団法人日本国際協力センター 東京都新宿区西新宿８－１４－２４ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 23,895,779 | 16,583,807 | 69.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （日本－インドネシア経済連携協定に係る国連相互認定協定 （１９５８協定）への加入支援事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年8月6日 | 財団法人 日本自動車輸送技術協会千代田区六番町６ 勝永六番町ビル | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 21,357,847 | 21,005,465 | 98.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度環境対応技術開発等（製品含有化学物質の情報伝達の実証調査） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年9月5日 | 社団法人 産業環境管理協会千代田区鍛冶町２－２－１ | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 13,054,059 | 12,600,000 | 96.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２５年度事業においては、仕様書に過去の事業の報告書を掲載する。平成２４年度事業では入札にあたって必須としていた会社としての本領域における実績資料の提出を任意にする等の改善を実施し、競争性向上にむけた見直しを実施した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度産業技術研究開発（防衛装備品民間転用開発調査事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年10月2日 | 財団法人日本航空機開発協会 千代田区内幸町２－２－３ 日比谷国際ビル７階 | 一般競争（総合評価方式） | 29,621,753 | 27,616,501 | 93.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 前年度受託事業者以外にも、応札可能とさせるため、仕様書の改善(具体的な要求仕様の明記等)を行うとともに、入札が可能と考えられる事業者に入札参加の呼びかけを行った。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度国際エネルギー使用合理化等対策等事業（イラクにおける水ミッション派遣に関する委託調査） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年12月27日 | 財団法人中東協力センター 東京都千代田区三番町８－１ | 一般競争（総合評価方式） | 30,331,006 | 28,065,292 | 92.5% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りで事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度火薬類の包装等に係る調査研究事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成25年3月29日 | 社団法人全国火薬類保安協会 東京都中央区八丁堀４－１３－５ 幸ビル８階 | 一般競争（総合評価方式） | 29,994,867 | 28,350,000 | 94.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りで事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度土堤の安全性向上に係る検討事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３ －１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成25年3月29日 | 社団法人全国火薬類保安協会 東京都中央区八丁堀４－１３－５ 幸ビル８階 | 一般競争（総合評価方式） | 19,999,321 | 19,950,000 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りで事業終了。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
国土交通省 | 航空交通管制機器部品補給管理等業務請負 | 支出負担行為担当官長田 太 航空局 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | 平成24年4月1日 | (財)航空保安施設信頼性センター東京都大田区羽田空港1-7-1 | 一般競争入札 | 38,338,921 | 37,275,000 | 97.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、航空保安無線施設等の維持・管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度仙台空港他4官署航空交通管制機器等保守請負 | 近藤 尚樹 仙台空港事務所 宮城県名取市下増田字南原 | 平成24年4月1日 | 航空保安施設信頼性センター東京都大田区羽田空港1-7-1 | 一般競争入札 | 266,424,006 | 249,900,000 | 93.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 251,580,000 円である。 | 本業務は、航空交通管制機器等の安定運用といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、こ れまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度大阪国際空港有害鳥類防除業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 30,710,944 | 30,450,000 | 99.2% | 特財 | 国所管 | 1 | (限度額)単価契約 本契約の最終支出額 は、 7,579,370円 である。 | 本業務は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで入札参加条件等の見直し、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切 な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度大阪国際空港消防等業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 104,847,191 | 104,475,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 26,047,192 円である。 | 本業務は、空港における消火救難業務といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度広島空港他7空港消防等業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 627,038,169 | 626,850,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 647,895,016 円である。 | 本業務は、空港における消火救難業務といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度福岡空港他7空港消防等業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 977,193,309 | 975,450,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 976,065,678 円である。 | 本業務は、空港における消火救難業務といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度広島空港外3空港有害鳥類防除業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 107,128,783 | 107,100,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | (限度額)単価契約 本契約の最終支出額 は、 106,978,488 円である。 | 本業務は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで入札参加条件等の見直し、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切 な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度福岡空港外3空港有害鳥類防除業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 113,511,932 | 112,875,000 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | (限度額)単価契約 本契約の最終支出額 は、 112,805,491 円である。 | 本業務は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで入札参加条件等の見直し、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切 な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度熊本空港外3空港有害鳥類防除業務請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 112,980,968 | 112,875,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | (限度額)単価契約 本契約の最終支出額 は、 112,756,751 円である。 | 本業務は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで入札参加条件等の見直し、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切 な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 福岡ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安施設信頼性センター東京都大田区羽田空港1-9-6 | 一般競争入札（総合評価） | 659,515,732 | 625,800,000 | 94.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、航空交通管制機器等の安定運用といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、こ れまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 また、総合評価方式における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
国土交通省 | 平成24年度ＭＳＡＳ海外評定局維持管理請負 | 花角 英世大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 | 平成24年4月1日 | 航空保安無線システム協会東京都千代田区麹町4-5 | 一般競争入札 | 68,185,008 | 68,000,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 69,700,000 円である。 | 本業務は、MSAS標定局を安定運用するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度那覇空港航空交通管制機器等保守請負 | 藤沢 正悦 那覇空港事務所 那覇市安次嶺531-3 | 平成24年4月1日 | 航空保安無線施設信頼性センター東京都大田区羽田空港1-9-6 | 一般競争入札 | 226,638,033 | 213,150,000 | 94.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 211,850,000 円である。 | 本業務は、航空交通管制機器等の安定運用といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、こ れまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度運輸多目的衛星の航空安全通信サービス及び運用の管理に係る作業 | 支出負担行為担当官長田 太 航空局 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | 平成24年4月2日 | (財)航空保安無線システム協会東京都千代田区麹町4-5 | 一般競争入札 | 84,971,422 | 81,900,000 | 96.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、衛星管制通信を的確に実施するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前 提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 | |
国土交通省 | 地球地図データ整備・更新等に係る関係国等との調整業務 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月2日 | (財)日本地図センター 東京都目黒区青葉台4-9-6 | 一般競争入札 | 13,620,547 | 13,600,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 15,500,000 円である。 | 本業務は「地球地図構想」の取組推進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで 入札参加条件等の見直しを行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(関東地区) | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月2日 | (財)日本地図センター 東京都目黒区青葉台4-9-6 | 一般競争入札 | 14,956,159 | 14,700,000 | 98.3% | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(中日本地区) | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月2日 | (財)日本地図センター 東京都目黒区青葉台4-9-6 | 一般競争入札 | 18,320,736 | 18,060,000 | 98.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応札となっているものである。今後は、契約準備期間の確保に取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 | |
国土交通省 | 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(西日本地区) | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月2日 | (財)日本地図センター 東京都目黒区青葉台4-9-6 | 一般競争入札 | 18,072,805 | 18,060,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応札となっているものである。今後は、契約準備期間の確保に取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 | |
国土交通省 | 測量士及び測量士補登録補助業務 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月2日 | (社)日本測量協会 東京都文京区小石川1-3-4 | 一般競争入札 | 28,030,223 | 21,000,000 | 74.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、測量士・測量士補の登録関係事務といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件等の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結 果問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | 公共嘱託登記表示等業務 | 西村 泰弘 札幌開発建設部 札幌市中央区北2条西19丁目 | 平成24年4月2日 | (社)札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道札幌市中央区南四条西6-8 晴ればれビル | 一般競争入札 | - | 4,794,625 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 16,718,183 円である。 | 本業務は、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施 し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 飛行コース公開システムに係るデータ編集作業 | 堤 清 東京空港事務所 東京都大田区羽田空港3-3-1 | 平成24年4月2日 | 航空保安研究センター 東京都港区西新橋2-6-2 | 一般競争入札 | 10,856,019 | 10,500,000 | 96.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 10,220,000 円である。 | 本業務は、首都圏空港の機能強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後は参入要件等の見直しに取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 一般定期健康診断等業務(単価契約) | 稗田 昭人 北海道開発局 札幌市北区北8条西2丁目 | 平成24年4月5日 | (社)日本健康倶楽部 東京都千代田区平河町2-6-1 | 一般競争入札 | 28,794,150 | 21,548,730 | 74.8% | 特社 | 国所管 | 2 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 21,851,130 円である。 | 本業務は、人事院規則１０－４第２０条に基づく健診といった政策目的の達成のために必要な支出である が、これまでに入札参加条件等の見直しを行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
国土交通省 | 平成24年度河川情報システム監理運営業務 一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 | 平成24年4月6日 | (特財)河川情報センター 東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル | 一般競争入札（総合評価） | - | 913,500,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 928,515,000 円である。 | 本業務は、河川管理及び防災といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。な お、本業務は平成24年度限りの事業である。 また、総合評価方式における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 無 |
国土交通省 | 京都第二外環状道路工事情報提供施設管理業務 | 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 京都国道事務所長濱田 禎 京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町808 | 平成24年4月6日 | (社)近畿建設協会京滋支所 京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町807 ローダック21京都ビル | 一般競争入札 | 13,167,000 | 11,550,000 | 87.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、工事情報提供管理施設の管理運営といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 大阪湾(神戸地区)収集じん芥処理 一式 | 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 神戸港湾事務所長 中島 靖神戸港湾事務所 神戸市中央区小野浜町7番30号 | 平成24年4月6日 | (社)神戸清港会 神戸市中央区港島3-5 | 一般競争入札 | 168,204 | 167,475 | 99.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 (予定調達総額は 6,820,389 円) 本契約の最終支出額 は、 16,334,677 円である。 | 本業務は、収集したじん芥の適正処理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで に入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提と した適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 訪日外国人消費動向調査の実施及び同調査における課題検討業務 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 又野 己知 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月6日 | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町2-6-1 | 一般競争入札（総合評価） | - | 74,550,000 | - | 公財 | 国所管 | 5 | 本業務は、訪日外国人客の消費実態等を把握といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件等の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、を行うな ど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、総合評価方式における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 三陸国道事務所長宮古市藤の川4-1 | 平成24年4月10日 | (社)岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 盛岡市中野1-20-33 | 一般競争入札 | 14,716,695 | 14,694,618 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 58,555,499 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 登記嘱託事務委託(表示関係) | 高橋 敏彦 函館開発建設部 函館市大川町1番27号 | 平成24年4月11日 | (社)函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会 北海道函館市千歳町21-13 | 一般競争入札 | 4,547,949 | 4,547,949 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 28,514,806 円である。 | 本業務は、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施 し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩手河川国道事務所長盛岡市上田4-2-2 | 平成24年4月17日 | (社)岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 盛岡市中野1-20-33 | 一般競争入札 | 10,197,180 | 10,190,701 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 19,124,900 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 山形河川国道事務所長山形市成沢西4-3-55 | 平成24年4月24日 | (社)山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 山形市緑町1-4-43 | 一般競争入札 | 14,248,867 | 14,167,545 | 99.4% | 特社 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 10,880,035 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | アジア太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会(ＰＣＧＩＡＰ)の運営等に関する業務 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 | 平成24年4月26日 | (財)日本地図センター 東京都目黒区青葉台4-9-6 | 一般競争入札 | 9,759,530 | 9,700,000 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 10,300,000 円である。 | 本業務は、地理空間情報の国際枠組への貢献といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、 今後は、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討に取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 | 無 |
国土交通省 | 平成24年度 登記業務委託登記業務委託一式 | 分任支出負担行為担当官代理四国地方整備局 徳島河川国道事務所副所長渡辺 晴彦 徳島河川国道事務所 徳島県徳島市上吉野町3丁目35 | 平成24年5月1日 | (特社)徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 徳島市出来島本町2-42-5 | 一般競争入札 | 11,081,143 | 9,917,717 | 89.5% | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 20,011,594 円である。 | 本業務は、公共用地取得の事務補助といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
国土交通省 | 国道483号北近畿豊岡自動車道事業他不動産表示登記等業務 一式 | 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所長村上 敏章 兵庫県豊岡市幸町10番3号 | 平成24年5月9日 | (社)兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 一般競争入札 | 24,507 | 24,150 | 98.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約予定調達総額 12,967,660 本契約の最終支出額 は、 11,487,329 円である。 | 本業務は、土地等の取得に伴う表示登記といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 青森河川国道事務所長青森市中央3-20-38 | 平成24年5月14日 | (社)青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森市勝田1-1-15 | 一般競争入札 | - | 11,693,944 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 15,356,361 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記単価契約(権利に関する業務) | 分任支出負担行為担当官仙台河川国道事務所長 仙台市太白区郡山5-6-6 | 平成24年5月22日 | (社)宮城県公共嘱託登記司法書士協会 | 一般競争入札 | - | 5,035,737 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 13,547,950 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記単価契約(表示に関する業務) | 分任支出負担行為担当官仙台河川国道事務所長 仙台市太白区郡山5-6-6 | 平成24年5月22日 | (社)宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 一般競争入札 | - | 15,626,541 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 39,183,971 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度都市部官民境界 基本調査に係る監督補助業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月23日 | (社)全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1-11-32 | 一般競争入札 | 19,656,000 | 15,540,000 | 79.1% | 特社 | 国所管 | 2 | 本契約の最終支出額 は、 20,160,000 円である。 | 本事業は、基本調査の円滑な実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 福島河川国道事務所長福島市黒岩字榎平36 | 平成24年5月25日 | (社)福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福島市浜田町4-16 | 一般競争入札 | 45,875,287 | 45,778,183 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 28,958,704 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 秋田河川国道事務所長秋田市山王1-10-29 | 平成24年5月29日 | (社)秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 秋田市山王6-1-1 | 一般競争入札 | 10,691,079 | 10,637,508 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 2,561,031円 である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度山村境界基本調査に係る監督補助業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月30日 | (社)全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1-11-32 | 一般競争入札 | 11,517,450 | 10,473,750 | 90.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 13,413,750 円である。 | 本事業は、基本調査の円滑な実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してい る。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 嘱託登記(表示に関する登記)業務 登記業務一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局松山河川国道事務所長志々田 武幸 愛媛県松山市土居田町797-2 | 平成24年6月20日 | (公社)愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 松山市南江戸1-4-14 | 一般競争入札 | 7,283,356 | 7,283,356 | 100.0% | 公社 | 国所管 | 2 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 16,702,880 円である。 | 本業務は、公共用地取得の事務補助といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約 (表示に関する登記) | 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 南三陸国道事務所長 釜石市鵜住居町第7地割13-7 | 平成24年6月25日 | (社)岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 盛岡市中野1-20-33 | 一般競争入札 | - | 14,694,618 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 15,257,095 円である。 | 本業務は、直轄体制だけでは困難な登記事務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の 結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
国土交通省 | 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) 一式 | 分任支出負担行為担当官関東地方整備局 横浜国道事務所長森 勝彦 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町 13-2 | 平成24年7月2日 | (特社)神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 神奈川県横浜市西区楠町18 | 一般競争入札 | - | 1,420,840 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 単価×予定数量＝ 14,108,129 円 本契約の最終支出額 は、 12,640,822 円である。 | 本業務は、用地取得後の土地の権利の保全といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、こ れまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 無 |
国土交通省 | 平成24年度京浜河川事務所嘱託登記業務(表示に関する登記) 一式 | 分任支出負担行為担当官関東地方整備局 京浜河川事務所長和泉 恵之 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-18-1 | 平成24年7月4日 | (特社)神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 神奈川県横浜市西区楠町18 | 一般競争入札 | - | 1,423,800 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約単価×予定数量＝ 16,090,524 円 本契約の最終支出額 は、 16,992,161 円である。 | 本業務は、用地取得後の土地の権利の保全といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、こ れまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 |
国土交通省 | 淀川流域情報共有推進支援業務 一式 | 支出負担行為担当官近畿地方整備局長 上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | 平成24年7月24日 | (特社)近畿建設協会 大阪市中央区大手前1-7-31 | 一般競争入札 | 27,709,500 | 27,510,000 | 99.3% | 特社 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 29,589,000 円である。 | 本業務は、淀川の歴史・環境等の情報発信といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業 一式 | 支出負担行為担当官 国土交通省自動車局長 中田 徹 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月6日 | (特財)日本自動車輸送技術協会 東京都千代田区六番町6 勝永六番町ビル | 一般競争入札（総合評価） | 229,445,768 | 228,650,100 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、自動車基準認証の国際化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後は契約準備期間の確保、仕様書記載内容の見直しに取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。また、総合評価方式における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理に関するキャパシ ティ・ビルディング事業 一式 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課藤井 健 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年10月30日 | (社)海外運輸協力協会 東京都中央区日本橋浜町1-5-13 | 一般競争入札 | 11,479,945 | 11,279,615 | 98.3% | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、海上輸送路の航行安全の確保といった政策目的のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したこ とにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務 | 支出負担行為担当官田村 明比古 航空局 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | 平成24年11月13日 | (財)空港保安事業センター 東京都大田区羽田空港1-6-5 | 一般競争入札 | 15,942,354 | 10,395,000 | 65.2% | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、ハイジャックを防止するという政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件等の見直し、仕様書記載内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度し尿処理システム国際普及推進業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年6月1日 | 公益財団法人日本環境整備教育センター 東京都墨田区菊川2-23-3 | 一般競争入札 | 14,562,381 | 14,379,540 | 98.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度不法投棄等事案対応支援業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | (公財)産業廃棄物処理事業振興財団東京都千代田区鍛冶町２－６－１ | 一般競争入札 | - | 15,960,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度ベトナム国３Ｒ・廃棄物管理分野における協力支援業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年8月21日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 一般競争入札（総合評価） | 19,007,365 | 16,800,000 | 88.4% | 公財 | 国所管 | 2 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度３Ｒ推進企画運営業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年9月4日 | （公財）廃棄物・３Ｒ研究財団東京都墨田区両国3-25-5 | 一般競争入札（総合評価） | 10,667,302 | 10,500,000 | 98.4% | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネル支援業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年10月19日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 一般競争入札（総合評価） | 20,102,143 | 17,955,000 | 89.3% | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度し尿・浄化槽汚泥 からのリン回収・利活用推進検討業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年11月8日 | （公財）廃棄物・３Ｒ研究財団東京都墨田区両国3-25-5 | 一般競争入札（総合評価） | 27,723,176 | 27,300,000 | 98.5% | 公財 | 国所管 | 1 | 24年度限りで廃止 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
環境省 | 平成24年度PCB廃棄物適正処理対策推進調査 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月26日 | (公財)産業廃棄物処理事業振興財団東京都千代田区鍛冶町２－６－１ | 一般競争入札 | - | 98,175,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度環境保全型製品購入促進業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年8月2日 | 財団法人日本環境協会 東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６ | 一般競争入札（総合評価） | - | 14,910,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度東北地方太平洋 沖地震等被災３県及び三陸復興国立公園（仮）における先進的ESD活動等に係る調査及びモデル展開業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年9月6日 | 財団法人日本環境協会 東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６ | 一般競争入札（総合評価） | - | 60,900,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 無 | |
環境省 | 平成24年度地球温暖化対策に係る将来枠組検討関連調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 一般競争入札（総合評価） | - | 28,999,999 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 業務等準備期間の確保等、1者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム東京都新宿区新宿５－１０－１５ ツインズ新宿ビル４Ｆ | 一般競争入札（総合評価） | - | 13,072,500 | - | 公社 | 国所管 | 2 | 業務等準備期間の確保等、1者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度IPCC報告書作成支援調査委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （財）地球・人間環境フォーラム 東京都文京区本郷三丁目４３－１６ | 一般競争入札（総合評価） | - | 46,000,500 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性等調査実施事業委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人地球環境センター 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110 | 一般競争入札（総合評価） | - | 1,639,575,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等により、引き続き１者応札・応募の改善に努めている。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度クリーンアジア・イニシアティブ（ＣＡＩ）推進等業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-4-2 | 平成24年8月27日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 一般競争入札（総合評価） | - | 36,540,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保により、１者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度環境的に持続可能な都市に関する推進業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年12月27日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 一般競争入札（総合評価） | - | 12,285,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 業務等準備期間の確保等、1者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度水環境放射性物質モニタリング調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月16日 | (財)日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町２９５－３ | 一般競争入札 | 404,807,155 | 192,360,000 | 47.5% | 特財 | 国所管 | 2 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度環境放射線等モニタリング調査等業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成25年2月12日 | (財)日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町２９５－３ | 一般競争入札 | - | 33,156,270 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度汚染土壌の処理等に関する検討調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年11月9日 | (公財)産業廃棄物処理事業振興財団東京都千代田区鍛冶町２－６－１ | 一般競争入札（総合評価） | 21,425,986 | 21,000,000 | 98.0% | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度土壌汚染調査・対策手法検討調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年11月19日 | 社団法人土壌環境センター東京都千代田区麹町4－2 | 一般競争入札（総合評価） | 39,668,598 | 38,850,000 | 97.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全方策検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月11日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷3-10-10 | 一般競争入札（総合評価） | - | 11,970,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 24年度限りで廃止。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度外来生物問題調査検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月21日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷3-10-10 | 一般競争入札（総合評価） | - | 19,950,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 24年度も一般競争入札を実施。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度生物多様性国家戦略の見直し検討調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷3-10-10 | 一般競争入札（総合評価） | - | 15,960,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２４年度で終了 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
環境省 | 平成２４年度世界自然遺産候補地等検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月18日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷3-10-10 | 一般競争入札（総合評価） | - | 12,600,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施 | 無 | |
環境省 | 平成２４年度乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年6月1日 | （財）地球・人間環境フォーラム 東京都文京区本郷三丁目４３－１６ | 一般競争入札（総合評価） | - | 10,920,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度重要海域抽出検討業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年6月13日 | 財団法人自然環境研究センター東京都台東区下谷３－１０－１０ | 一般競争入札（総合評価） | - | 12,915,000 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度小笠原海域情報図作成業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年9月4日 | 公益財団法人日本生態系協会 東京都豊島区西池袋２－３０－２０ 音羽ビル | 一般競争入札（総合評価） | - | 11,676,000 | - | 公財 | 国所管 | 3 | 平成２４年度で終了 | 無 | |
環境省 | 平成２４年度復興エコツーリズム推進モデル事業関連業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成25年1月22日 | 公益財団法人日本交通公社 東京都千代田区大手町２－６－１ 朝日生命大手町ビル１７F | 一般競争入札（総合評価） | - | 23,835,000 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定。 | 有 | |
環境省 | 環境省新宿御苑の維持管理業務 | 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 三村 起一 東京都新宿区内藤町１１ | 平成22年6月18日 | 財団法人国民公園協会・昭和造園グループ 東京都千代田区皇居外苑1-1 | 一般競争入札（総合評価） | - | 270,795,000 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２２年度に市場化テストによる一般競争入札（総合評価落札方式）により選定された契約者と引き続き契約している。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度東・東南アジア生 物多様性情報イニシアティブ業務（CITES掲載種分類学能力 構築） | 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 奥山 正樹山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 | 平成24年12月20日 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 東京都港区芝3-1-14日本生命赤羽橋ﾋﾞ ﾙ6F | 一般競争入札（総合評価） | 18,967,189 | 17,650,500 | 93.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 今後も一般競争入札を実施予定 | 有 | |
環境省 | 平成24年度楢葉町除染等の措置に係る関係人に対する同意取得支援業務 | 支出負担行為担当官東北地方環境事務所福島環境再生事務所庶務課長 齋藤真知 福島県福島市栄町1-35 | 平成24年7月3日 | 社団法人日本補償コンサルタント協会東京都港区虎ノ門2-3-20 | 一般競争入札（総合評価） | 738,948,000 | 735,000,000 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成24年度限りで廃止 | 無 | |
原子力規制庁 | 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月1日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 938,998,000 | 899,038,468 | 95.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 915,884,629 円である。 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度放射能測定調査委託事業「原子力艦寄港地放射能影響予測システム調査」 | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 31,911,332 | 31,169,830 | 97.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 核燃料物質使用施設及び試験研究用原子炉施設の許認可 申請書等並びに核燃料物質使用施設及び試験研究用原子炉施設の事故・トラブル情報に関するデータベース整備 | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 13,839,403 | 13,807,500 | 99.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度放射能測定調査委託事業「放射能測定調査」 | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本分析ｾﾝﾀｰ 千葉県千葉市稲毛区山王町295番地3 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 229,226,283 | 202,923,000 | 88.5% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
原子力規制庁 | 大型再処理施設保障措置試験研究設備等解体撤去 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人核物質管理ｾﾝﾀｰ東京都台東区東上野1-28-9 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 250,680,196 | 250,202,585 | 99.8% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 209,119,598 円である。 | 平成24年度で終了。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度エネルギー対策特別会計委託事業「放射線監視結果収集調査」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本分析ｾﾝﾀｰ 千葉県千葉市稲毛区山王町295番地3 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 101,271,000 | 98,143,500 | 96.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度エネルギー対策特別会計委託事業「環境放射能水準調査（放射能分析）」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本分析ｾﾝﾀｰ 千葉県千葉市稲毛区山王町295番地3 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 1,181,080,000 | 1,161,195,000 | 98.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 897,019,886 円である。 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度原子力防災通信システムの定期点検及び運用支援（オフサイトセンター） 一式 | 支出負担行為担当官文部科学省大臣官房会計課長 高橋 道和 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 | 12,188,400 | 12,150,600 | 99.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度通信設備・防災資機材等の保守及び運用支援 （オフサイトセンター） 一式 | 支出負担行為担当官文部科学省大臣官房会計課長 高橋 道和 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 | 10,902,150 | 10,896,900 | 100.0% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度エネルギー対策特別会計委託事業「海洋環境における放射能調査及び総合評価」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 東京都新宿区山吹町347番地 藤和江戸川橋ﾋﾞﾙ7階 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 891,874,000 | 866,250,000 | 97.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 769,080,000 円である。 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 大型MOX燃料加工施設保障措置試験研究 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人核物質管理ｾﾝﾀｰ東京都台東区東上野1-28-9 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 93,975,355 | 93,247,943 | 99.2% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成24年度エネルギー対策特別会計委託事業「モニタリング技術調査」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 20,008,000 | 16,540,117 | 82.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
原子力規制庁 | 平成24年度エネルギー対策特別会計委託事業「防災訓練実施調査」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 96,316,309 | 95,215,483 | 98.9% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 63,668,999 円である。 | 平成24年度で終了。 | 有 |
原子力規制庁 | 低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口 康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人放射線影響協会 東京都千代田区鍛冶町一丁目9番16号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 210,027,567 | 204,025,500 | 97.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 新核物質防護システム確立調査（妨害破壊行為による防護設備の健全性評価の確立） | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年6月1日 | 公益財団法人核物質管理ｾﾝﾀｰ東京都台東区東上野1-28-9 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 11,739,489 | 11,536,726 | 98.3% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 新核物質防護システム確立調査（IAEA新勧告対応防護システム構築の策定） | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年6月1日 | 公益財団法人核物質管理ｾﾝﾀｰ東京都台東区東上野1-28-9 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 13,609,982 | 13,476,507 | 99.0% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 総合核テロ対策技術調査 | 支出負担行為担当官文部科学省科学技術･学術政策局長 土屋 定之 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年8月1日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 13,969,200 | 12,953,830 | 92.7% | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
防衛省 | 平成２４年度学校等の防音工事における採択基準の検証調査業務 | 支出負担行為担当官 経理装備局会計課会計管理官佐々木 正人 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成24年7月25日 | 財団法人防衛施設周辺整備協会東京都港区芝3-41-8 | 一般競争入札 | 33,173,700 | 33,075,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。 | 有 | |
防衛省 | 住宅防音サッシの仕様検討に係る調査業務 | 支出負担行為担当官 経理装備局会計課会計管理官佐々木 正人 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成25年1月10日 | 財団法人防衛施設周辺整備協会東京都港区芝3-41-8 | 一般競争入札 | 24,520,650 | 24,150,000 | 98.5% | 特財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。 | 無 | |
防衛省 | 放送受信事業調査業務 | 支出負担行為担当官 経理装備局会計課会計管理官佐々木 正人 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成25年2月14日 | 財団法人防衛施設周辺整備協会東京都港区芝3-41-8 | 一般競争入札 | 12,931,800 | 12,600,000 | 97.5% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。 | 無 | |
防衛省 | Mo-99 Tc-99m ｳﾙﾄﾗﾃｸﾈｶ ｳ、外108件 | 契約担当官 防衛医科大学校病院事務部庶務課長田中 義春 埼玉県所沢市並木3-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会東京都文京区駒込2-28-45 | 一般競争入札 | - | 66,840,900 | - | 公社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 一般競争入札（最低価格落札方式）により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。契約準備期間等の確保等のため、公告日から開札日までの期間を５８日間設けている。 | 有 |
防衛省 | 給食業務の部外委託ほか1件 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 梄原 祐之 新潟県新発田市大井町6-4-16 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 32,425,723 | 29,775,000 | 91.9% | 特財 | 国所管 | 3 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務の部外委託ほか １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊相馬原駐屯地第４０６会計隊長 北川 陶子 群馬県榛東村新井1017-2 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 61,204,500 | 52,924,830 | 86.5% | 特財 | 国所管 | 3 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
防衛省 | 電気設備の維持管理業務委託 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科長 新 正人 東京都練馬区大泉学園町 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 25,830,000 | 17,629,500 | 68.3% | 特財 | 国所管 | 3 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務の部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 大野 浩 山口県山口市上宇野令784 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 山口事業所山口県山口市上宇野令784 | 一般競争入札 | 44,824,564 | 34,631,400 | 77.3% | 特財 | 国所管 | 4 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務及び食器洗浄食堂清掃部外委託 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊都城駐屯地第３７３会計隊飯干 英美 宮崎県都城市久保原町1街区12号 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 国分事業所 鹿児島県霧島市国分福島2丁目4-14 | 一般競争入札 | 41,265,000 | 34,524,000 | 83.7% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務等作業役務及び食器洗浄等作業役務 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊那覇駐屯地第４３０会計隊長 原 拓水 沖縄県那覇市鏡水679 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 陸上那覇事業所沖縄県那覇市鏡水679 | 一般競争入札 | 138,431,521 | 136,497,900 | 98.7% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務、食器洗浄及び食堂清掃部外委託役務 １式 | 分任契約担当官 陸上自衛隊えびの駐屯地第４３７会計隊長 竹下 敏彦 宮崎県えびの市大河平4455-1 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 えびの事業所宮崎県えびの市大河平4455-1 | 一般競争入札 | 35,974,096 | 31,248,000 | 86.9% | 特財 | 国所管 | 4 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務等部外委託 １式 | 契約担当官 陸上自衛隊高射学校会計課長 小原賢士 千葉県千葉市若葉区若松町902 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 18,173,295 | 14,536,851 | 80.0% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 食器洗浄及び清掃作業等役務 １式 | 契約担当官 陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長小野 芳裕 福岡県久留米市高良内町2728 | 平成24年4月1日 | 財団法人防衛弘済会 福岡事業所福岡県筑紫郡那珂川町松木4-3-25 | 一般競争入札 | 11,035,500 | 10,160,108 | 92.1% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 食器洗浄及び清掃作業部外委託 １式 | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊中央会計隊契約科長 菅谷誠 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成24年4月2日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 16,821,000 | 15,601,950 | 92.8% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | テクネシンチ注－10Ｍほか114件 １式 | 契約担当官 自衛隊中央病院会計課長 出口 利喜東京都世田谷区池尻1-2-24 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会東京都文京区本駒込2-28-45 | 一般競争入札 | 15,432,690 | 15,432,690 | 100.0% | 公社 | 国所管 | 1 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 災害派遣増加食，栄養補助 用，ゼリータイプビタミン補給用 275,095ＥＡ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | 平成24年6月25日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | - | 31,773,472 | - | 特財 | 国所管 | 6 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 災害派遣増加食，栄養補助 用，ゼリータイプビタミン補給用 275,110ＥＡ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | 平成24年8月8日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | - | 31,630,772 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。今後も引き続き、新規事業者の参入が図られるように取り組む予定である。 | 有 | |
防衛省 | 硫黄島における調理作業等業務 | 契約担当官 海上自衛隊厚木航空基地隊経理隊長藤田明宏 神奈川県綾瀬市厚木基地内 | 平成24年4月10日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 75,810,000 | 64,785,000 | 85.5% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般競争入札（最低落札方式）により、広く契約相手を募っており、競争性を確保している。平成２３年度においては、一者応札であったが、平成２４年度は公告期間２４日間の確保等をした結果、複数の応札があり一者応札は解消されたところである。 平成２４年度の仕様書見直しを行い、技術資料の項を追加（業務手順書「硫黄島における調理作業等業務」）し、業務内容がより具体的に可視化された。 | 有 | |
防衛省 | 食器洗浄及び清掃作業等業務 | 契約担当官 海上自衛隊厚木航空基地隊経理隊長藤田明宏 神奈川県綾瀬市厚木基地内 | 平成24年4月10日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 15,750,000 | 12,228,300 | 77.7% | 特財 | 国所管 | 6 | 一般競争入札（最低落札方式）により、広く契約相手を募っており、競争性を確保している。平成２４年度は公告期間２８日間を確保等をした結果、応札者の増加（５社から６社）への増加があった。 平成２４年度の仕様書見直しを行い、技術資料の項を追加（業務作業手順書「食器洗浄及び清掃作業等業務」）し、業務内容がより具体的に可視化された。 | 有 | |
防衛省 | 給食業務に係る役務 | 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 筒井 和人 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 | 平成24年4月16日 | 財団法人防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | 21,419,002 | 21,200,000 | 99.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札（最低価格落札方式）により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。 | 有 | |
防衛省 | 小松飛行場周辺の航空機騒音に係る予備調査 | 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 及川 博之 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 | 平成24年11月27日 | 財団法人防衛施設周辺整備協会東京都港区芝3-41-8 | 一般競争入札 | 16,139,976 | 15,750,000 | 97.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札により、広く契約相手方を募っており、競争性を確保している。公告期間も十分確保していたが、結果的に一者応札となった。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。