Contract

損害保険契約締結等の仲介又は媒介業務に係る企画提案の募集

令和元年１２月１７日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

理事長 xx xx

xのとおり公募型企画選定を執行します。

１．趣旨

損害保険契約締結等の仲介又は媒介業務

２．業務の概要 (１) 業 務 名

損害保険契約締結の仲介又は媒介業務 (２) 業務内容

① 当法人が加入する保険の選定に係る提案

② 当法人が保有する財産に係る再取得額の鑑定

③ 一般競争入札による保険会社の選定及び決定の支援

④ 保険会社との契約締結の仲介又は媒介

⑤ 契約締結後の契約維持・管理における業務の代行

⑥ その他、上記に付随する業務 (３) 契約期間

決定日より令和４年３月３１日までとする。

ただし、当法人から契約者に対し、当該契約満了日の１ヵ月前までに契約延長しない旨の通知がない限り、当該契約を１年間延長するものとし、当法人の現行中長期計画期間の最終年度を限度として当該契約延長した年度以降も同様とする。

また､当該契約に基づき手配した損害保険等については､当該契約期間の満了後も当該保険に係る請求その他の業務を代行するものとする。

なお､契約期間中に提案書の提出者に要求される資格を喪失した場合にあっては、当法人は本契約を解除することとする。

３．参加資格

次に掲げる要件の全てに該当し､当法人の参加資格審査において､その資格を認められた者は､企画提案に参加することができる。

(１) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。

(２) 平成３１･３２･３３年度の国土交通省の競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、以下の資格の種類及び等級に格付けされた者であって、かつ、官公庁から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。

① 資格の種類 役務の提供等

② 資格の等級 Ａ､Ｂ､Ｃ又はＤ等級のいずれか

(３) 警察機関から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(４) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしてい

ない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。

(５) 損害保険代理店にあっては、保険業法（平成 7 年法律第 105 号）に基づく内閣総理大臣の登録を受けていること｡また、当法人が実施する損害保険の調達において、落札者となった保険会社と代理店委託契約が締結されていないときは、速やかにこれを締約すること。

(６) 保険仲立人にあっては、保険業法に基づく内閣総理大臣の登録を受けていること｡ (７) 過去２年以内に、法人、社員又は使用人等に対する保険業法に基づく処分を受

けていないこと。

(８) 直近３カ年の事業年度において、独立行政法人及び国立大学法人等における損害保険契約締結の仲介又は媒介業務の実績を有すること。ただし、履行中のものを除く。

(９) 損害保険代理店においては、ムーディーズ「Ａ３」又はＳ＆Ｐ「Ａ－」以上である損害保険会社のうち、３社以上と委託契約を締結していること。

(10) 次の各号の一に該当する者は、企画提案に参加する資格を有さないものとする。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。

② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。

ア xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。

イ 落札者が契約を結ぶこと､又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者｡

ウ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者。エ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。

オ 契約の履行にあたり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。

４．企画提案参加申込み

この企画提案に参加を希望する損害保険代理店又は保険仲立人は、次の書類を提出すること。

（１） 参加申込書兼誓約書

参加申込書兼誓約書（様式１）に係る添付書類は、下記のとおり

① 損害保険代理店又は保険仲立人として内閣総理大臣の登録を受けていることが確認できる書類の写し

② 会社案内･パンフレット等

③ 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し

④ 直近３期分の財務諸表

⑤ 損害保険代理店においては、上記３．（９）を満たす損害保険会社との委託契約が確認できる書類の写し（代理店委託契約書の写し）。

（２） 企画提案書

次の各事項について、企画提案書を作成のうえ提出すること。

なお、様式は自由とするが、用紙のサイズはＡ４版、片面印刷、使用言語は日本語とし、各項目１～２枚程度合計２０枚以内とする。（表紙及び目次を作成し、合計ページ数には含まないものとする。）

① 会社概要（令和元年１２月１日現在のことを記入すること。）ア 商号

イ 設立年月日ウ 資本金

エ 損害保険代理店においては代理店登録番号及び登録年月日、代理申請保険会社名、乗合保険会社名、保険仲立人においては、所轄財務局登録番号及び登録年月日

オ 本社、支社及び事業所の名称及び所在地カ 会社の人員規模

キ 損害保険代理店においては専門コース資格者数保険仲立人においては保険仲立人有資格者数

② 仲介又は媒介業務取扱実績

直近３か年の仲介又は媒介した独立行政法人等の名称

③ 提案書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に想定されるリスク及び対応策について、次の設問を回答すること。

ア 当法人に対する業務の実施体制及び担当者の資格、経歴、実績等イ 独立行政法人のリスクマネジメントの考え方及び必要性

ウ 保険プログラムの構築までのスケジュール、サービス内容、必要なリスク調査の内容

エ 損害保険代理店又は保険仲立人として、当法人のために実行したい事項オ 保険対象事故に係るサポート体制及び内容

カ リスク調査を含む支援業務に係る費用の有無

キ ワークライフバランス等推進の取り組み（様式２）ク その他アピールしたい点

（３） 参加申込書等の交付

① 交付期間 公告日から令和元年１２月２４日（火）までの祝祭日及び当法人の休憩時間を除く毎日午前９時００分から午後５時４５分までとする。

② 交付場所 当法人 総務課

５．提出手続き

（１） 参加申込書（上記４．（１）の添付書類を含む。）

① 提出部数 １部

② 提出期間 公告日から令和２年１月１０日（金）までの祝祭日及び当法人の休憩時間を除く毎日午前９時００分から午後５時４５分までとする。

③ 提出場所 当法人総務課

④ 提出方法 郵送又は持参により提出すること。

ただし、郵送の場合は上記②の期間までに必着とする。

（２） 企画提案書

① 提出部数 ６部

② 提出期間 公告日から令和２年１月２２日（水）までの祝祭日及び当法人の休憩時間を除く毎日午前９時００分から午後５時４５分までとする。

③ 提出場所 当法人総務課

④ 提出方法 郵送又は持参により提出すること。

ただし、郵送の場合は上記②の期間までに必着とする。

６．質問の受付及び回答

（１） 本件に関して質問がある場合は､令和元年１２月２５日（水）午後５時４５分までに質問書(様式３)を持参､ファックス又は電子メールにより当法人総務課あて提出すること｡

（２） 質問への回答は、令和元年１２月２７日（金）までに書面にて担当者あて回答する。

７．選定方法

仲介又は媒介業務者の選定に当たっては、当法人総務部及び管理調整・防災部において提出された書類の内容を審査し、下記の評価項目について評価を行い、最も優れた提案者を選定する。なお、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。また、選定の経過等に関するお問い合わせには応じられない。

（１） 会社概要

（２） 仲介又は媒介業務取扱実績

（３） 上記４．（２）③の内容

８．選定結果通知

選定結果については、速やかに各提案者に通知するとともに、最優秀提案者をホームページで公開する。なお、選定結果に関する質問や異議は一切受け付けません。

９．その他

（１） この企画提案に要する経費については、提案者の負担とする。

（２） 提出された書類は当法人に帰属するものとし、返却しない。

これらの書類は、仲介又は媒介業務を行う者の選定の目的以外に使用しない。

（３） 提出された書類は、選定に必要な範囲内において複製を行うことがある。

（４） 提案後、不知、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

（５） 提案者は、個人情報保護法、著作xx等の関連法令を遵守すること。

（６） 提出された書類に虚偽の内容が記載されている場合は、失格となる。

１０．提出先及び連絡先

x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課（担当：xx､xx）

Tel 0000-00-0000

Fax 0000-00-0000

E-mail xxxxx-x@x.xxxx.xx.xx 又は xxxx@x.xxxx.xx.xx

以上

別紙１

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(抄)

（競争参加者の制限）

第３１条 契約担当役は、特別の事由のあるもののほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者並びに｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者を競争に参加させることができない。

２ 契約担当役は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。

その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

① 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき

② xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき

③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

⑤ 正当な理由なくして契約を履行しなかったとき

⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき

⑦ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用したとき

３ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。

４ 契約担当役は経営状態が著しく不健全である等により、競争に参加させないことが適当と認められる者を競争に参加させないことができる。

５ 契約担当役は、競争入札に国の競争参加資格をもって参加する者のうち、国より指名停止措置を受けている者を参加させないことができる。

様式１

公募型企画提案参加申込書兼誓約書

令和 年 月 日

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所理事x xx xx x

事業者名称事業者住所

代表者氏名 印

下記の業務に係る公募型企画提案に参加したいので、添付書類を添えて申し込みます。なお、提出者は本企画提案の参加資格要件を全て満たしております。

また、本企画提案において、下記の秘密保持措置事項を遵守し、この申込書及び関係書類に記載した事項について、全て事実と相違ないことを誓約します。

記

１．業務名

損害保険契約締結の仲介又は媒介業務

２．貸与資料に関する秘密保持措置

本企画提案にあたって国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所より貸与される資料がある場合は、以下の秘密保持措置を実施します。

（１） 本企画提案における提案を目的として使用し、目的外に使用しない。

（２） 複写物を含む全ての貸与資料は、提案を辞退するとき、又は提案を終えたときには、速やかに国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に返却します。

３．参加資格

本企画提案について、提案書及び添付書類の全ての記載事項について事実と相違ないこと、また、公告の３．参加資格（１）～（10）の要件を全て満たすことを誓約します。

４．添付書類

（１） 損害保険代理店又は保険仲立人として内閣総理大臣の登録を受けていることが確認できる書類の写し

（２） 会社案内･パンフレット等

（３） 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し

（４） 直近３期分の財務諸表

（５） 損害保険代理店にあっては、公告の３．参加資格（９）を満たす損害保険会社との委託契約が確認できる書類の写し（代理店委託契約書の写し）。

５．事業者及び担当者等

（１） 事業者名称

（２） 事業者住所

（３） 連絡先部署

（４） 連絡先氏名

（５） 電 話 番 号

（６） フ ァ ッ ク ス

（７） 電 子 メ ー ル

様式２

ワークライフバランス等の推進に関する指標について 適合状況

※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。

※ それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。

１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等

○ 「えるぼし認定」の１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。

【 該当 ・ 該当しない 】

○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。

【 該当 ・ 該当しない 】

○ ３段階目の認定を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】

○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300 人以下である。

【 該当 ・ 該当しない 】

２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定

○ 「xxxん認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】

○ 「プラチナxxxん（特例）認定」を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】

３．青少年雇用促進法に基づく認定

○ 青少年雇用促進法に基づく認定（xxxxxx認定）を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】

様式３

令和 年 月 日

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課 御中

事業者名称事業者住所連絡先部署連絡先氏名電話番号

ファックス電子メール

損害保険契約締結の仲介又は媒介に係る企画競争に関する質問等

番号	質 問	回 答
１
２
３
４
５

宛先

x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課（xx、xx）

Tel 0000-00-0000

Fax 0000-00-0000

E-mail xxxxx-x@x.xxxx.xx.xx 又は xxxx@x.xxxx.xx.xx

企画提案評価表

記 載 事 項	視 点	評 価 点	評価倍率	評 点 （ 評価点×評価倍率）
(１)会社概要 ➀ 商号 ➁ 設立年月日 ③ 資本金 ④ 代理店登録番号及び登録年月日、代理申請保険会社名、乗合保険会社名（損害保険代理店）所轄財務局登録番号及び登録年月日（保険仲立人） ⑤ 本社、支社及び事業所の名称及び所在地 ⑥ 会社の人員規模 ⑦ 代理店専門コース資格者数（損害保険代理店）仲立人資格者数（保険仲立人）	x x 性 健全性 中立性	15	2倍	30点
(２)独立行政法人における取扱実績（過去３年間）	造詣度 熟練度	10	2倍	20点
(３)当研究所のリスクに対する業務実施体制及び担当者の資格、経歴、実績等	造 詣 度 熟 練 度	15	2倍	30点
(４)独立行政法人のリスクマネジメントの考え方及び必要性	造詣度 熟練度	10	3倍	30点
(５)令和２年度保険プログラムの構築までのスケジュール、サービス内容	対 応 力	13	3倍	39点
(６)損害保険代理人または保険仲立人として当研究所のために実行したい事項	対 応 力	10	3倍	30点
(７)保険対象事故に係るサポート体制及び内容	対 応 力	10	3倍	30点
(８)リスク調査を含む支援業務に係る費用の有無	費 用	10	1倍	10点
(９)ＷＬＢ等の推進に関する指標（複数の認定等が該当する場合、最も配転が高い区分により加点）	認 定 取 得	7	1倍	7点
えるぼし認定企業	認 定 取 得	2	1倍	2点
	認 定 取 得	4	1倍	4点
	認 定 取 得	7	1倍	7点
	認 定 取 得	1	1倍	1点
xxxん・プラチナxxxん認定企業	認 定 取 得	2	1倍	2点
	認 定 取 得	4	1倍	4点
ユースエール認定企業	認 定 取 得	4	1倍	4点
(１０)その他アピールしたい点	対 応 力	10	2倍	20点
				246点