Contract

指定自動車教習所職員講習業務委託契約書（案）（書式）

委託業務の名称 指定自動車教習所職員講習業務

委託業務の内容 道路交通法第108条の２第１項第９号に規定する指定自動車教習所の職員に対する講習（以下「講習」という。）に関する業務

対象となる職員：教習指導員、技能検定員、副管理者委託期間 令和５年４月３日から令和５年10月31日まで

業務委託料 ￥ ， 円

（うち消費税及び地方消費税の額￥ 円）

契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

頭書業務の委託について、委託者 山形県知事 xx xxx を発注者とし、受託者 を受

注者とし、次の条項により委託契約を締結する。

（総則）

第１条 受注者は、道路交通法施行規則第38条第９項の規定及び山形県指定自動車教習所規程、「指定自動車教習所職員講習業務仕様書」（別添１。以下「業務仕様書」という。）、「指定自動車教習所職員講習実施要領」（別添２。以下「実施要領」という。）に基づき、頭書の業務委託料（以下「委託料」という。）をもって、頭書の委託期間の終期（以下「履行期限」という。）までに、頭書の委託業務（以下

「委託業務」という。）を実施するものとする。

２ 前項の業務仕様書及び実施要領に明記されていない仕様があるときは、発注者、受注者協議して定める。

（委託業務の範囲）

第２条 委託業務は、次に掲げる範囲とする。

(1) 講習計画に関すること

(2) 道路交通法施行規則第38条第15項に規定する通知書の送付に関すること

(3) 受講届出書の受理に関すること

(4) 道路交通法施行規則第38条第９項に規定する講習の実施に関すること

(5) 受講修了証の発行に関すること

(6) 講習実施結果の報告に関すること

（委託業務の遂行場所）

第３条 受注者は、副管理者講習及びxx・置賜・庄内・最上xx山の各ブロックの講習ごとに、講習場所を選定し、発注者の承認を得た上で、委託業務を遂行す

るものとする。

（業務遂行上の義務）

第４条 受注者は、委託業務に従事する者（以下「従事者」という。）に、委託業務の遂行に必要な技術を習得させ、委託業務の遂行に万全を期するものとする。 (講習従事者の設置）

第５条 受注者は、講習に従事する講師を置くものとする。

（従事者の管理）

第６条 受注者は、従事者の管理について、一切の責任を負う。

２ 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するものとする。

（施設等の使用）

第７条 発注者は、受注者が委託業務を実施するために必要とする範囲において、発注者の所有に係る講習会場及び機器等（以下「施設等」という。）を受注者に無償で使用させるものとする。

２ 受注者は、前項の規定により発注者の所有に係る施設等の使用に際しては、善良な管理者としての注意義務をもって当たらなければならない。

（秘密の保持等）

第８条 受注者は、委託業務の遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（個人情報の保護）

第９条 受注者は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（監督及び指示並びに調査及び報告）

第10条 受注者は、この契約に基づく委託業務の実施について、発注者の監督及び指示に従わなければならない。

２ 発注者は、必要があるときは、受注者に対し委託業務の実施状況について実地に調査し、又は報告を求めることができる。

（損害賠償）

第11条 受注者は、委託業務の実施に際し、故意又は過失により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 前項の規定による賠償額は、発注者、受注者協議により定めるものとする。

（権利及び義務の譲渡禁止）

第12条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りでない。

（再委託の禁止）

第13条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りでない。

２ 受注者は、前項ただし書の規定に基づき第三者に委託する場合は、当該第三者に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、本契約に

関する当該第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（契約内容の変更等）

第14条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中断することができる。この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要がある場合は、発注者、受注者協議して書面によりこれを定めるものとする。

２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。

（契約の解除）

第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。

(1) この契約に違反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。

(2) この契約の履行について、不正の行為があったとき。

(3) 正当な理由がなく、この契約の履行を怠ったとき。

(4) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(5) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律(平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号にお いて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しな い者（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に

実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約

を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者、受注者協議して定める。

３ 第１項第１号から第３号まで又は第５号の規定により、この契約を解除する場合には、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し解除違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。

４ 第１項第４号の規定によりこの契約を解除する場合には、受注者は、発注者に与えた損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は発注者、受注者協議して定める。

５ 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により受注者に通知するものとする。

（談合等に係る契約解除及び賠償）

第16条 前条に定める場合のほか、発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。

(1) 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。

(2) 受注者が独占禁止法第７条の２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(3) 受注者が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(4) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第４条の規定による刑に処せられたとき。

２ 受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。

３ この契約の履行後に、受注者が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。

４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（事故発生の通知）

第17条 受注者は、委託業務の遂行に関し事故が生じたときは、直ちに発注者に対し通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。

（報告等）

第18条 受注者は、委託業務の実施状況について発注者に対して、副管理者講習及び各ブロックの講習終了ごとに「職員講習実施結果報告書」（別添２「実施要領」別記様式第６号）を提出しなければならない。

２ 受注者は、委託業務を完了したときは遅滞なく発注者に対して「業務完了報告書」（別添３）を提出しなければならない。

３ 発注者は、前２項の「職員講習実施結果報告書」及び「業務完了報告書」を受理したときには、遅滞なく、その内容がこの契約に適合するものかを確認しなければならない。

（委託料の支払）

第19条 受注者は、前条第１項の職員講習実施結果報告書の確認を受けたときは、発注者に対し委託料の請求を、請求書を提出することにより行うものとする。

２ 発注者は、前項の規定による適法な請求を受けたときはその日から起算して30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。

副管理者講習及び各ブロックの講習終了ごとの支払額は、別紙「指定自動車教習所職員講習業務 支払内訳表」のとおりとする。

（遅延利息）

第20条 受注者は、発注者の責めに帰する理由により前条第２項の規定による契約金額等の支払が遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年

２.５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるときは、発注者はこれを支払わないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（発注者の履行追完請求xx）

第21条 委託業務内容がこの契約の内容に適合しないときは、発注者は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知した上で、当該不適合を理由として、履行の追完の請求、委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。

（履行遅滞違約金）

第22条 受注者がその責めに帰すべき理由によって、履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、当該履行期限後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときは、発注者は、受注者から違約金を徴収して当該履行期限を延長することができる。

２ 前項の違約金の額は、委託料から既成部分又は既成部分相当額を控除した額に対して、遅延日数に応じ、年２.５パーセントの割合で計算した額とする。

（履行不能の場合の措置）

第23条 受注者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、この契約の全部又は一部を履行することができないときは、発注者の承認を得て当該

部分についての義務を免れるものとし、発注者は、当該部分についての委託料の支払いを免れるものとする。

（裁判管轄合意）

第24条 この契約に関して生じた発注者受注者間の紛争については、山形地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（疑義についての協議）

第25条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義の生じた事項については、必要に応じ、発注者、受注者協議して定めるものとする。

発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記の条項によって業務委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和５年 月 日

発注者 山形市xx二丁目８番１号

山形県知事 x x xxx

受注者