・位置情報(管理番号、設置場所、設置年、引込柱番号(東電柱及び NTT 柱等))

xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借

実施要領

令和３年６月xx市

平塚市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借 実施要領

目次

１ 募集の趣旨 1

２ 業務概要 1

３ 事業者の行う業務範囲 2

４ 業務場所 5

５ 契約者 5

６ 優先交渉権者決定からサービス開始までのスケジュール（予定） 5

７ 応募条件 5

８ 応募に関する留意事項 7

９ 本業務選定の流れ 8

１０ 業務全体スケジュール（予定） 8

１１ 提案提出書類・作成要領 11

１２ 開示資料 12

１３ ヒアリング、審査及び審査結果の通知 12

１４ 提案書における提示条件 14

１５ 業務実施に関する事項 14

１６ 契約に関する事項 17

１７ 工事計画 18

１８ 公園灯灯具仕様 18

１９ 提出書類様式 19

１ 募集の趣旨

本市は、環境負荷が少なく長寿命のＬＥＤ公園灯の設置を検討してきた。現状のままでは、財政負担の増加や環境負荷の軽減が進まない等の課題が生じていることから、市内公園灯のＬＥＤ化を推進することとした。

ＬＥＤ化の推進にあたっては、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したリース方式により実施するものとし、工事・維持管理に関する提案を受け、本市にとって最も効果をもたらすと考えられる提案者を選定する為、公募型プロポーザル方式により募集を行うものである。

審査の結果、最も優れている提案を行った応募者（以下「最優秀提案者」という）を優先交渉権利者として、本市と事業契約の締結に向けた協議を行い、合意に至った場合、事業に係る契約の締結、事業の実施を行っていくものとする。

２ 業務概要

（１）業務名称

平塚市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借

（２）契約方式及び契約年数

ア 契約期間 契約締結日から令和１４年２月２９日イ 契約方法 リース契約（付帯サービス付）

ウ サービス期間 １０年間（令和４年３月１日から令和１４年２月２９日）

（３）提案限度額（税込）

１３９，０００，０００円

（４）対象機器

ＬＥＤ灯具及び関連機器（以下「本設備」という）

（５）業務内容

事業者は、公園灯の実際の設置状況を踏まえた提案を基に、リース方式によるＬＥ Ｄ公園灯設置工事及び付帯サービス（維持管理サービス）について、本市と合意した内容で契約を締結し、本事業の契約期間内において本設備を善良なる注意義務をもって、自らの費用負担により、以下の業務を行うものとする。

ア 現地調査

イ 電力会社に申し込む電気使用申込書作成及び申請ウ 公園灯管理システムの構築・データ更新

エ 本設備の設置計画・施工・施工管理

オ 既設公園灯設備の撤去・リサイクル・廃棄処分カ 公園灯管理ステッカー(プレート)の設置

キ 本設備の維持管理・保証（無償修繕等）

※なお、すでにＬＥＤ化されている公園灯については施工を行う必要はないが、現地調査や電力契約の照合を行い、管理台帳に反映させること

ク リース終了後の対応

数量表（令和３年５月末時点で市が把握している灯数）

灯具		容量	灯数
街路灯型 （一部ﾃﾞｻﾞｲﾝ灯等を含む）	水銀灯	１００～１５０Ｗ	４
		２００～２５０Ｗ	１２６
		３００～４００Ｗ	４３０
	ナトリウム灯	１１０Ｗ	４３
		１８０Ｗ	４１
投光器型	水銀灯	２５０Ｗ	６
防犯灯型	水銀灯	１００Ｗ	２
	ナトリウム灯	４０～５０Ｗ	９
	蛍光灯	２２Ｗ	２
ポールライト型	水銀灯	４０Ｗ	７
	蛍光灯	２７Ｗ	１３
		４２Ｗ	２
フットスタンド型	ナトリウム灯	７０Ｗ	３６
ＬＥＤ灯			５２
		合計	７７３

３ 事業者の行う業務範囲

事業者が行う業務の範囲は、次の通りとする (１)ＬＥＤ照明調査業務(以下「調査業務」という)

ア 現地調査

（ア）既設公園灯の位置を調査する。(所在地、引込み柱、公園灯の管理番号等、設備管理上必要となる各種情報)

（イ）既設公園灯の設備を調査する。(灯具の種類、独立・共架の種別、灯数、ランプ種類、柱の腐食等)

※柱の腐食等は劣化状況についてランク付けし報告すること。

（ウ）既設公園灯は、調査時に写真撮影を行うものとする。(全景、近景、電柱番号、既設管理番号、柱腐食等の問題箇所)

イ 電力契約の照合・申請

（ア）電力会社と緊密な連携のもと、既設公園灯に係る電力契約の調査及び現地調査の結果を照合する。

（イ）電力契約と既設公園灯との数量を把握し、相互を調整する。

（ウ）ＬＥＤ化に伴う契約変更の申請及び(イ)で把握した契約相違に係る新設、減設申請、また不要な契約については解約を実施する。

ウ ア及びイの調査・照合の結果を反映させた管理システムを構築する。

本業務において導入した管理システムは、賃貸借期間終了後に本市に無償譲渡されるものとし、管理システムのソフトウェアについては、使用権の譲渡とする。なお、管理システムがクラウド型の場合、賃貸借期間終了後の対応

については、別途協議するものとする。

(管理システム上で管理する必要項目は以下の通り)

・位置情報(管理番号、設置場所、設置年、引込柱番号(東電柱及び NTT 柱等))

・設置年月日、設置場所、移設年月、現行設置場所、見取り図

・設置概要(灯具仕様、柱形状、施工者名、設置開始年月、事業者名等)

・電力契約情報

・修繕及び移設等の記録

・その他

(２)ＬＥＤ照明導入業務（以下「導入業務」という。）ア 本設備の設置計画・施工・施工管理

（ア） 関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、ＬＥＤ化のメリットを最大限に享受できる計画の策定及び施工・施工管理を実施する。

（イ） 関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、近隣住民や交通に配慮した計画の策定及び施工・施工管理を実施する。

（ウ） 関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、作業者の安全に十分配慮した施工・施工管理を実施する。

イ 既設公園灯設備の撤去・廃棄処分・リサイクル

（ア） 関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、リサイクルや廃棄処分に関する施工計画を策定し、撤去工事の施工・施工管理を実施する。

（イ） 撤去した設備（灯具本体、グローブ、安定器等）については、環境保護の観点からリサイクルを原則とし、撤去品を項目ごとにそれぞれリサイクルの具体的な方法についても報告を行う。

※既存ＬＥＤ灯については対象外とする。

ウ 公園灯管理システムデータ更新

（ア）本事業開始後の全ての公園灯に係る情報のデータ更新を毎年度行うものとし、更新の内容については本市と協議すること。

（イ）既設ＬＥＤ公園灯及び賃貸借期間中に新設する公園灯についても、公園灯管理システムの対象とする。

エ 公園灯管理ステッカー(プレート)の設置

（ア）ウにより作成する公園灯データをもとに、地区番号及び管理番号を表記したステッカー(プレート)を既存 LED 灯も含む全ての公園灯に設置する。その際、既存プレートは撤去する。

（イ）ステッカー(プレート)の材質は、高分子系材料の場合は、紫外線などによる対候性能について、JIS A 1415（1999 年）での試験をクリアしていること。また、金属系の場合は、錆の発生が無いこと。

（ウ） ステッカー(プレート)の字は、経年による劣化が少なく、文字の視認が容易であること。

（エ） 管理銘板はステンレスバンドで地表２ｍ前後の位置に取り付ける。

（オ） ステッカー(プレート)の材質、寸法は事業者の提案内容によるものとする。

（カ） ステッカー(プレート)には下記が確認しやすいデザインとする。

① xx市

② 管理番号

オ 本設備の維持管理・保証（無償修繕等）

（ア）本市からの修繕依頼に基づき、本設備の修繕を行う。

（イ）公園灯に関する本市からの移動連絡（新設・撤去・移設）などを受け付け、これに基づき公園灯管理システムのデータを更新する。また（ア）の修繕結果についても同様とする。

（ウ）本市の依頼に基づき本設備の修理ないし灯具交換を行うものとする。なお当該作業は依頼を受けた日から起算して原則５日以内（土・日・祝日を除く。）に実施するものとする。また、本設備の修繕の実施結果及び本設備の維持管理状況を定期的に本市に報告する。本市は維持管理が計画通りでなく、又は不十分であると求められるときは、必要な措置を命ずる場合がある。

（エ）費用負担

① 事業者が費用負担する場合

・本設備の製品としての不具合による故障

・火災、落雷、破損、盗難、雪害・風害、いたずら・破壊行為、台風等による洪水・高潮・土砂崩れ等の災害、車両の接触・衝突、電気的・機械的事故など、偶然、外来、かつ事故によって生じた損害

② 市が費用負担する場合

・本市（本市の依頼による清掃・近接樹木の伐採・除雪などの作業によるものを含む。）の責による損害

・地震・噴火及びこれらに起因する津波による損害

・戦争・暴動・変乱による損害

・その他①以外で、事業者の責に因らない損害

（オ）事業者は、本設備について、自己の負担で新価特約付保険に加入することとする。ただし、加入する種類、内容は本市と協議のうえ定めるものとする。

カ その他

（ア）事業者は、既設公園灯設備の撤去工事及び本設備の設置工事並びに維持管理において、xx市電設協会の活用を行い、地域への経済波及効果に資するよう配慮するものとする。

（イ）既設のＬＥＤ公園灯及びリース期間中、本市が設置したＬＥＤ公園灯につ

いても維持管理及び公園灯システムへの登録の対象とする。

（ウ）リース開始後２年間、本市が市民等から受け付けた陳情(まぶしい、暗い等)について、遮光板(又はルーバー等)を取り付ける、灯具の変更を行う等の対応を行うこととし、管理台帳へ反映させること。

（エ）個々の機器の設置が完了した時点から使用の試行を開始することとし、賃貸借期間開始までに障害が発生した場合は、事業者の責において修復することとする。

４ 業務場所

平塚市全域

５ 契約者 xx市

６ 優先交渉権者決定からサービス開始までのスケジュール（予定）

（１）優先交渉権者の決定 令和３年 ７月２１日（水）

（２）x x 約 の 締 結 令和３年 ９月中旬

（３）工 事 期 x xx３年 ９月中旬～令和４年 ２月下旬

（４）本 サ ー ビ ス x x 令和４年 ３月 １日（火）

７ 応募条件

(１)応募要件

ア 本事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同体）とする。

イ グループで応募する場合は、業務役割を担う代表者を１社選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、業務の遂行の責を負うものとする。

ウ グループで応募する場合は、参加表明時は、応募者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にする。

エ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に関わる諸手続及び契約等に関わる諸手続きを行う。

(２)応募者の役割

ア 応募者は、次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が以下の事業役割を分担するものとする。

（ア）業 務 役 割 ：本市の連絡窓口となり、各役割が円滑に遂行されるよう統括するリース会社。

（イ）調 査 役 割 ：調査に関する業務を担う 。

（ウ）x x 役 割 ：施工及び維持管理に関する業務を担う。

（エ）リース設備供給役割：リース設備を供給するメーカーで、設備供給に関する

業務を担う。

イ 業務役割を担う応募者が複数の企業で構成される場合は、企業間の業務役割に関する合意書を別途本市に提出すること。また、その合意書には業務役割の構成企業全体が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。

(３)応募者の参加資格

応募者の参加資格要件は、次のとおりとする。なお、グループの場合、グループとしてこれらの要件を満たすものとする。

ア 応募者は、参加表明書及び資格確認に必要な書類により、本実施要領の内容を充分に遂行できると認められる者であること。

イ 応募者は、事業運営、維持管理、管理システムサポートを円滑に行うための迅速な対応ができる者であること。

ウ 単独又はグループの代表として、公園灯又は道路灯ＬＥＤ化事業実績を神奈川県内で有していること。なお、その実績が記載された資料を参加表明時に本市に提出すること。

(４)応募者の制限

次に掲げる者は、応募者の構成員となることはできない。

ア 地方自治体法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者。

イ 本実施要領の配布の日から提案書提出期限日までの期間に、xx市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要項に基づく指名停止の措置を受けている者。

ウ 本募集要項配布の日から提案書提出期限日までの期間に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けている者。

エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は代理人として使用している者。なお、xx市暴力団排除条例に基づき、警察機関に照会を行う場合がある。

オ xx市暴力団排除条例（平成 23 年xx市条例第 9 号）に定める暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者。

カ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第２３条第１項又は第２項の規定に違反したと認められる者。

キ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく民事再生手続開始の申し立てをしている者。

ク 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続き開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件（以下「旧更生事件」という。））に係わる同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第

３０条第１項又は第２項の規定による更生手続き開始の申し立てを含む。（以下

「更生手続き開始の申し立て」という。）をしている者又は更生手続き開始の申

し立てをなされている者。ただし、同法第４１条第１項の更生手続き開始の決定

（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生手続き開始の決定を含む。）を受けた者がその者に係る同法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあたっては、更生手続き開始の申し立てをしなかった者又は更生手続きの申し立てをなされなかった者とみなす。

ケ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。

コ 公告の日から過去３か月以内にxx市から契約解除をされていないこと。

サ 応募に係る提出書類等に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者。

シ 不正な手段を用いて本事業を誹謗し、又は事業のxxな進行を妨げる者若しくは妨げた者。

ス 最近１年間の法人税、事業税、地方税を滞納している者。

セ 入札日前６か月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。

(５)市内工事事業者の活用

導入業務及び維持管理業務の現地作業は、地域経済活性化を図るとともに、xx市を熟知している「xx市電設協会」に所属する工事事業者を選定すること。なお、施工計画、施工管理、物品調達、維持管理等適切な管理対応ができる元請企業（特定建設業を有する事）を入れることを可とする。

８ 応募に関する留意事項

（１）費用負担

応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。

（２）提出書類の取り扱い・著作権

提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。また、本市は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはない。

（３）特許権

提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。

（４）本市からの提出書類の取扱い

本市が提供する資料は、応募者に関する目的以外では使用してはならない。

（５）応募者の複数提案の禁止

応募者は、１つの提案しか行うことができない。

（６）複数の応募者の構成員等となることの禁止

応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。

（７）構成員の変更の禁止

応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りでない。

（８）提出書類の変更禁止

提出した書類の変更はできない。ただし、後日参考資料を求めることができる。

（９）虚偽の記載の禁止

参加表明書又は本提案書に虚偽記載があった場合は、参加表明書又は提案書を無効とする。なお、虚偽の記載をした者に対して一般競争入札参加停止及び指名停止等の措置を行うことがある。

（１０）本業務の応募に置いて、応募者がxx市に提出した資料は、xx市情報公開条例（平成１４年条例第２４号）に基づき公開することがある。

９ 本業務選定の流れ

（１）応募者の要件

本提案募集への応募者は、「７応募条件」で定める各項目を満たす者とする。

（２）応募者の確認及び提案要請

応募内容を確認して、条件を満たした者に対して、提案書の提出を書面及び電子メールで要請する。また、応募者に対し、提案書に関するヒアリングを別途実施する。

（３）最優秀提案の選定

審査委員会により提案内容を審査し、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。

（４）詳細協議

最優秀提案をした者は優先交渉権者となり、契約書を締結するための諸条件について、本市との詳細協議を進めるものとする。

（５）本契約の締結

優先交渉権者は本市と協議を行い、協議が整えば本契約を締結し、契約事業者となる。また、契約までの費用については優先交渉権者の負担とする。

（６）事務局

本提案募集に係る事務局は、次のとおりとする。

担 当 窓 口：xx市都市整備部xxx公園・水辺課

所 在 地：xx市浅間町９番１号 平塚市役所 本館６階電 話：0000-00-0000 内線２５１５

F A X：0000-00-0000

電 子 メール：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx

ホームページ：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/

１０ 業務全体スケジュール（予定）

（１）本業務は、次の日程（予定）で行う。

	項目	日程
①	実施要領の配付(ホームページで公開)	令和３年６月３日（木）
②	実施要領に関する質問受付	令和３年６月３日（木） ～６月１１日（金）
③	質問の回答	令和３年６月２２日（火）
④	参加表明書及び資格確認書類の受付	令和３年６月２３日（水） ～６月２９日（火）
⑤	応募者資格確認結果、提案要請書の通知	令和３年７月２日（金）
⑥	提案書の受付	令和３年７月２日（金） ～７月９日（金）
⑦	質疑応答（ヒアリング）	令和３年７月１５日（木）
⑧	優先交渉権者の決定	令和３年７月２１日（水）
⑨	詳細協議、業務計画書作成	令和３年７月下旬～９月上旬
⑩	本契約の締結	令和３年９月中旬
⑪	工事期間	令和３年９月中旬 ～令和４年２月下旬
⑫	サービス開始	令和４年３月１日（火）

（２）本提案募集の手続きア 実施要領の配布

実施要領は、本市のホームページにて公開する。イ 実施要領に対する質問受付・質問回答

本要領及び資料に関する質問の受付及び回答は、次の方法により行う。

（ア）質問の方法

質問は、質問書（様式第１号）を使用すること。また、受付は電子メールのみとし、電話、FAX､持参等は不可とする｡質問 1 件につき 1 枚提出（送信）する。

なお、電子メール送信の際は、件名を「xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借質問書」と記載することとし、電子メール送信後、電話で電子メールの到着を確認すること。

（イ）受付期間

令和３年６月３日（木）～６月１１日（金）午後３時（必着）受付時間は、開庁日の午前９時から午後５時まで

ウ 質問への回答

回答は、提出された質問を取りまとめて、令和３年６月２２日（火）にホームページで公表することとし、口頭による個別対応は行わない。

なお、回答は本実施要領と一体のものとして同等の効力を持つものとする。

（３）参加表明書及び資格確認書類の提出

応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参する。

ア 受付期間

令和３年６月２３日（水）～６月２９日（火）午後５時（必着）受付時間は、開庁日の午前９時から午後５時まで

イ 受付場所

都市整備部xxx公園・水辺課（xx市浅間町９番１号 xx市役所 本館６階）ウ 参加表明時の提出書類

次の提出書類に各々様式番号を記した表紙とインデックスを付け、A4 縦長ファイルに綴じたものを２部（正１部、副１部）提出すること。

《参加表明作成要領》

(ア)参加表明書（様式第２号）

グループで参加の場合は、代表企業名で作成し提出すること。 (イ)グループ構成表（様式第３号）

応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（業務役割、設計役割、施工役割、その他役割（分担名を記載のこと））を明確にすること。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書又は覚書等の内容を添付すること。

(ウ)履行保証書（様式第４号）

業務役割を担う応募者に、経営等の状況が良好である関係会社（親会社等）がある場合、その関係会社による履行保証を明らかにする書類を提出すること。

(エ)印鑑証明書

所管法務局発行の証明書のxxで、受付日前３カ月以内に発行されたものを提出すること。

(オ)商業登記簿謄本

現に効力を有する部分の謄本で受付日前３カ月以内に発行されたものを綴じたものを提出すること。

(カ)納税証明書

最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税、法人住民税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。

(キ)財務諸表

最新決算年度の賃借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書等の財務諸表を綴じたもの。また、写しでも可とする。

なお、本業務について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の財務諸表も添付すること。

(ク)会社概要

A4 判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴等、以下の項目を網羅したものを綴じたもの。

① 設立年、代表者役職及び氏名、資本金、年間売上金額、営業所一覧、従業員数（様式第５号の１）

② 企業状況表（様式第５号の２）

③ 有資格技術職員内訳表（様式第５号の３）

④ 各役割の責任者業務実績表（様式第５号の４）

⑤ その他、本業務について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の会社概要も添付すること。また、様式を指定しているものであっても、上記の内容を含む応募者のパンフレット等による代用も認める。

(ケ)建設業の許可証明書

建設業法第３条第１項に規定する許可証明書を提出すること。また、写しでも可とする。

ただし、担当業務内容により、審査を受ける必要のない場合はその旨を明示すること。

(コ)同種又は類似業務実績表（様式第６号）

様式に従い、様式の項目を網羅した業務実績表を提出すること。 (サ)各資格者免許証の写し

有資格技術職員のうち、各代表１名分の資格者免許証（表・裏）の写しを提出すること。

(シ)監理技術者免許証の写し

施工役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しを提出すること。

（４）参加資格確認結果及び提案要請書の通知

参加資格の結果は、書面（電子メール）で本市から応募者（代表者）に通知する。また、提案書の提出者として資格が確認された者については、次のとおり提案要請書を書面及び電子メールで発送する。

ア 通知日 令和３年７月２日（金）

イ 郵送日 令和３年７月２日（金）発送

（５）提案書の提出

提案要請書を通知された応募者は、「１１提案提出書類・作成要領」に従い、提案書を作成し、事務局へ持参する。

ア 受付期間 令和３年７月２日（金）～７月９日（金）午後５時（必着）イ 受付時間 開庁日の午前９時～午後５時まで

（６）参加を辞退する場合

提案要請書を交付された応募者が以降の参加を辞退する場合は、本業務提案書受付の締切日の前日までに提案辞退届(様式第７号)を１部、事務局に持参又は郵送で提出すること。

１１ 提案提出書類・作成要領

（１）業務提案時の提出書類

提案書提出届（様式第８号）とともに、次の提出書類に各々の書類符号を記した表紙とインデックスを付け、A4縦長ファイルにとじたものを１０部（正１部、副９部）提出すること。

ア 提案総括表（様式第９号）

イ 現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書（様式第１０号）ウ 工事中の対応・廃棄計画書（様式第１１号）

エ 使用機器提案書（様式第１２号）

オ 業務資金計画書（様式第１３号の１～第１３号の４） カ 維持管理等提案書（様式第１４号の１～第１４号の２）キ 省エネルギー提案書（様式第１５号）

ク 契約終了後の対応（様式第１６号）

（２）作成要領

ア 使用言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は測量法に定めるものとし、全てを横書きとする。また、原則としてフォントは MS 明朝体 10.5 ポイントで統一すること。

イ 各提案書類には、会社名、住所、氏名、ロゴマーク等、応募者を特定できる表示は一切付してはならない。

ウ 提案書提出届（様式第８号）により提出書類の構成を示した上で、A4 縦長ファイルにとじたもので提出すること。また、A4 版以外の様式については、A4 版サイズに折り込むこと。

エ 光熱費の算定においては、「公衆街路灯Ａ」の単価を用いること。オ エネルギーに関する換算値

エネルギーに関する計算においては、次の換算値で行うこと。なお、点灯時間は年間

4,000 時間として算出すること。

エネルギー種別	一次エネルギー換算	CO2 排出係数
電気	9.76 （MJ/kWh ）	0.441 （kg-CO2/kWh ）

１２ 開示資料

（１）開示資料の内容

開示する資料は次のとおりとする。ア 既設公園照明灯の概要

イ 既設公園照明灯の設置箇所一覧表

ウ 公園照明灯修繕料金の年度額（令和 2 年度分）エ 本市公園管理図（平面図等）

（２）開示要領

上記の資料は、窓口で希望のあったものに開示する。ア 開示期間

令和３年６月２３日（水）～６月２９日（火） 開示時間は、開庁日の午前９時から午後５時まで

イ 開示場所

都市整備部xxx公園・水辺課（xx市役所本館６階）

１３ ヒアリング、審査及び審査結果の通知

（１）ヒアリング

ヒアリング時に使用する書類は、提出された提案書とする。なお、xxxxxの順番は、提案書の受付順とする。

（２）審査

別に定める審査委員会が、業務資金計画、使用機器、維持管理、環境・安全性への配慮などの観点から総合的な審査を行い、最優秀提案１者、優秀提案１者を選定する。なお、審査においては次の事項を重視する。

ア 提案が全体としてバランスが良く、優れていること。（様式第９号） イ 現場調査及び電力契約の調査・照合に関する工夫がなされていること。

（様式第１０号）

ウ リース設備の施工及び施工管理について、具体的で確実性のある計画となっていること。（様式第１１号）

エ 廃棄物の処理・再利用計画が具体的且つ充分であること。（様式第１１号）

オ ＬＥＤ機器及び関連機器は、信頼性のあるメーカーの製品であること。既設設備の照度を満たし、視認性や安全性が改善される製品を採用していること。

（様式第１２号）

カ 既設のデザイン灯やフットスタンド灯、特殊な形状のポール灯等について、改修方法の具体的な提案があること。（様式第１２号）

キ リース料及び付帯サービス料の総額（本市の支出）が少ないこと。

（様式第１３号の１～様式第１３号の４）

ク リース設備の維持管理・保証について、具体的な提案があること。緊急時を含め、市や地域住民との連絡体制や故障復旧体制が十分に構築されていること。

（様式第１４号の１～様式第１４号の２）

ケ 市内工事事業者の積極的な活用など、本市経済への寄与に貢献できることが具体的に示された提案であること。（様式第１１号，様式第１４号の１）

コ 管理システムの構築及びデータの管理について、事業開始前後を見据えた工夫がなされていること。（様式第１０号，様式第１４号の１～様式第１４号の２）

サ 省エネルギーに関する工夫がなされていること。

（様式第１２号，様式第１５号）

シ 本契約終了後、本業務対象となるＬＥＤ照明灯についての提案があること。

（様式第１６号）

（３）日程・ヒアリング会場

日程：令和３年７月１５日（木）

会場：平塚市役所 本館６階 ６１９会議室

（４）審査の流れ

本提案の審査にあたっては、以下の要領で行う。

ア ヒアリング時における応募者の出席者は４名以内とする。

イ 応募者は提出した提案書の内容について説明を行う。その後、審査委員による質疑応答を行う。

ウ 応募者からの提案書をもとに、提案内容を審査する。なお、説明能力は審査対象としない。

エ 審査結果、総合得点の最も大きい提案をした応募者を最優秀提案者とし、本契約に向けての優先交渉権者とする。また次点を優秀提案者とし、次点交渉権者とする。

（５）審査結果の通知

ア 審査結果は、令和３年７月２１日（水）に応募者に書面で通知する。電話等による問い合わせには応じない。

イ 審査結果に対する異議を申し立てることはできないが、xx市情報条例（平成１

４年条例第２４号）に基づく行政文書の公開請求をすることができる。

ウ 最優秀提案者の会社名及び得点並びに各提案者の得点のみを本市のホームページで公表する。

（６）失格

次のいずれかに該当する場合は、失格とする。ア 提案期限を過ぎて提案書が提出された場合 イ 提案書に虚偽の記載があった場合

ウ 審査のxx性に影響を与える行為があった場合エ 本実施要領に違反すると認められる場合

オ ヒアリングを欠席した場合

１４ 提案書における提示条件

応募者は、以下の条件に基づき、提案書を作成する。

（１）契約を履行できること。

（２）事業者の資金により設備の改修を行い、毎年のリース料及び付帯サービス料が本市の希望する金額以下であること。

（３）本市が定めた公園灯灯具仕様に応じた製品を使用すること。

（４）ＬＥＤ設備以外にサービスを実施する上で必要なリース設備についても対応すること。

（５）「１０ 業務全体スケジュール（予定）」に示した工事期間内に工事が未完となった場合、公園照明灯を完工するまで、電気料金の差額を事業者が負担すること。

（６）公園灯維持管理計画書を提出し、本市の承諾した維持管理計画に基づいて維持管理を行う。維持管理にかかる経費は原則として事業者が負担すること。

（７）本市が公園照明灯柱等を更新する場合、本市の責において設備の取り付け、取り外しを行うが、取り付け後の維持管理は引き続き事業者が行うこと。

（８）契約終了後、本業務対象となるリース設備の所有権の帰属について、契約に基づき履行すること。

（９）その他、この要領に定めることのほか、本提案の募集等の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知する。

１５ 業務実施に関する事項

（１）誠実な業務遂行

ア 事業者は、実施要領、配布資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務

を遂行すること。

イ 業務遂行に当たって疑義が生じた場合には、本市と事業者の両者とで協議すること。

（２）本契約期間中の事業者と本市の関わり

事業は、事業者の責により遂行され、本市は本契約に定められた方法により、業務実施状況について確認を行う。

（３）本市と事業者との責任分担ア 基本的な考え

本提案が達成できないことによる損失は、原則として事業者が負担する。ただし、天災や経済状況の大幅な変動など、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合は別途協議を行うものとする。

イ 予想されるリスクと責任分担

本市と事業者の責任分担は、原則として次項の「表：予想されるリスクと責任分担」（以下、「分担表」という。）によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うものとする。また、分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うものとする。

ウ 業務の継続が困難となった場合における措置

優先交渉権者が本契約締結される前に、以下の措置を講ずるものとする。

(ア)提案書と業務計画書の内容が乖離した場合など、優先交渉権者の責めにより契約できない場合は、本市に対してそれまでに要した費用を請求できないものとする。

(イ)本市の指示により業務が中止された場合は、事業者は提案書で提示した金額を上限に、本市と協議のうえ合意した金額を請求できるものとする。また、本契約後に業務の継続が困難となった場合の措置については、契約書において定めるものとする。

表：予想されるリスクと責任分担

	リスクの種類	リスク内容	負担者
			本市	事業者
業務全般	実施要領の誤り	実施要領の記載事項に重大な誤りのあるもの	○
	提案の誤り	本業務の提案が達成できない場合		○
	第三者賠償	調査･工事による騒音・振動等による場合		○
	安全性の確保	工事・維持管理における安全性の確保		○
	制度の変更	法令・許認可・税制の変更	○	○
	保険	維持管理期間のリスク保証をする保険		○
	業務の中止・延期	本市の指示	○
		周辺住民等の反対による業務の中止・延期	○	○
		事業者の業務放棄、破綻によるもの		○
		本市の業務放棄、破綻によるもの	○

	リスクの種類	リスク内容	負担者
			本市	事業者
計画・設計段階	不可抗力	天災などによる設計変更・中止・延期（詳細は 契約書による）	○	○
	物価	急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響 のあるもののみを対象とする）	○	○
	設計変更	本市の提示条件、指示の不備によるもの	○
		事業者の指示・判断によるもの		○
	資金調達	必要な資金の確保に関すること		○
工事段階	第三者賠償	工事における第三者への損害賠償義務		○
	不可抗力	天災などによる設計変更詳細は契約書による	○	○
	物価	急激なインフレ・デフレ	○
	用地の確保	資材置き場の確保		○
	設計変更	本市の指示条件、指示不備によるもの	○
		事業者の指示、判断の不備によるもの		○
	工事遅延・未完工	本市の責による工事遅延・未完工による引きx xx遅延	○
		事業者の責による工事遅延・未完工による引き 渡しの遅延		○
	工事費増大	本市の指示、承諾による工事費の増大	○
		事業者の指示、判断によるもの		○
	性能	要求仕様不適合		○
	一般的改善	引き渡し前に工事目的物などに関して生じた損 害		○
		引き渡し前に工事に起因し施設に生じた損害		○
支払関連	支払遅延･不能	支払いの遅延･不能によるもの(下記以外)	○
	金利	xxxxの変動		○
	瑕疵担保	隠れた瑕疵等の担保責任	○
維持管理関連	計画変更	用途の変更等、本市の責による業務内容の変更	○
	計画変更 立ち入りの許可	事業者が必要と考える計画変更		○
		必要な施設への立ち入りの許可が下りない場合 の業務未遂行	○
	維持管理費の上昇	計画変更以外の要因による維持管理費用の増大	○	○
	リース設備の損傷	本市の故意・過失又は施設に起因するリース設 備の損傷	○
	リース設備の損傷施設損傷	事業者の故意・過失に起因するリース設備の損 傷		○
		事業者の故意・過失又はリース設備に起因する 施設・設備の損傷		○

	リスクの種類	リスク内容	負担者
			本市	事業者
	施設損傷瑕疵担保	不可抗力以外のその他の原因による施設・設備 の損傷	○	○
		リース設備に関する隠れた瑕疵の担保責任		○
	不可抗力	火災･天災・戦争などの不可抗力による設備・ リース設備等の損傷	○	○
	機器の不良	リース機器が所定の性能を達成しない場合		○
	光熱費単価	光熱費単価の変動	○
	エネルギー消費量	機器の使用状況・稼働率等の変動や運転管理方 法の顕著な変更	○
	エネルギー消費量 設備の不良	リース設備が所定の性能を達成しない場合		○
	光熱費単価	光熱費単価の変動	○
保証関連	性能	要求仕様不適合(施工不良を含む)		○
		仕様不適合による施設・設備への損害、施設運 営・業務への障害		○

※本市及び事業者の両方が分担となっている場合には、別途協議を行うものとする。

１６ 契約に関する事項

（１）契約の手順

本市と優先交渉権者は、詳細協議の結果、双方が合意した内容で調査業務及び導入業務に関する契約締結のための手続きを行う。

（２）契約の時期

令和３年９月中旬（予定）

（３）契約の概要

本市と事業者の間で、本要領に定める詳細協議が成立したことをもって締結するものであり、事業者が遂行すべき工事、維持管理に関する業務内容や支払方法などを定めるものとする。また、本市と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法及び時期等について明記するものとする。

（４）長期継続契約

ア 本業務は地方自治法（昭和２２年法第６７号）第２３４条の３及びxx市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約とする。

イ 本業務は長期継続契約であるため、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、本市は本契約を変更又は解除することができるものとする。

１７ 工事計画

（１） 契約後、工事計画及び緊急時連絡体制を示した書類を速やかに作成し、本市と事前に調整を図ること。

（２）具体的な工事計画については工事着手前に本市と協議すること。

（３）工事を行うに当たっては、xx市電設協会を積極的に使用すること。

（４）取り外した設備の取扱いについては、本市が方法を指定した場合は、それに従うこと。

（５）工事に係る瑕疵については契約に基づき、事業者の責任とすること。

１８ 公園灯灯具仕様

（１）照明器具メーカー

ア ＬＥＤ灯具は全て国内メーカーの製品とすること。また、照明器具メーカーは

ISO 9001 （品質）及び ISO 14001 （環境）を取得していること。

イ 国又は地方公共団体が発注した本事業と同種の事業において、使用された実績のある照明器具メーカーであること。なお、その実績が記載された資料を参加表明時に本市に提出すること。

（２）規格・構造・性能

ア 使用するＬＥＤ灯具については、電気用品安全法の他、関連する JIS 規格等に適合又は同等程度の製品であること。

イ ＬＥＤ灯具は、既存設備と同等程度の照度を確保することを原則とし、可能な限り照度分布図により確認できること。

ウ ＬＥＤ光色は、昼白色・電球色に対応できること。

エ 定格寿命は、60,000 時間（光束維持率 70％）以上とすること。

オ 防塵・防水性能は、従来の防雨型に相当する IP23 以上とすること。

カ LED モジュール制御装置が器具内もしくはポール内に収納できる構造であること。

キ LED 灯具の本体色は、既設ポール色に応じてグレー系、ダークブラウン系を基本とすること。ただし、既設設備の状況に応じ、他色の対応も可能であること。

ク 既存灯具に遮光板が設置されている箇所は、同様に遮光板を設置し、本事業に含むこと。遮光板の当初想定数量は、72 枚とする。

ケ 既存灯具に上方向遮光機能が備わっている公園灯は同等の機能を有すること。ただし現場状況により不要とされるものがあることから詳細については、本市と協議のうえ決定すること。

コ 既設ポールに取り付けが可能であること。設置に必要な附属品及びアダプター等は、本実施要領及び開示資料により必要数を算出し、本事業に含むこと。

サ 現地調査の結果、老朽化等により既設ポールに安全性が確保できない場合、代替案の提案を行うこと。詳細については、本市と協議のうえ決定すること。

（３）デザイン灯に関する構造・性能等ア ランプ交換の場合

（ア）既設灯具を再利用し、LED ランプ（定格寿命 40,000 時間（光束維持率 70％）

以上）に交換する。

（イ）既存灯具と同等程度の照度を確保すること。可能な限り、照度分布図等で確認ができること。

（ウ）現地調査の結果、ランプ重量や放熱、老朽化等により既設灯具に安全性が確保できない場合、灯具交換を行うこと。詳細については、本市と協議のうえ決定すること。

イ 灯具交換の場合

（ア）灯具交換に際し、アーム先端にアダプター等が必要な場合はこれを設置し、灯具交換を行う。

（イ）灯具の性能等は、上記（２）を基本とするが、詳細については本市と協議のうえ決定すること。

（ウ）既存灯具と同等程度の照度を確保すること。可能な限り、照度分布図等で確認ができること。

（エ）交換する灯具が既設と大きくデザインが異なる場合は、市と調整のうえ決定すること。

１９ 提出書類様式

時期	様 式 番 号	書 類 名
	様式第１号	質問書
参加x x	様式第２号	参加表明書
	様式第３号	グループ構成表
	様式第４号	履行保証書
	様式第５号の１	会社概要
	様式第５号の２	企業状況表
	様式第５号の３	有資格技術職員内訳表
	様式第５号の４	各役割の責任者業務実績表
	様式第６号	同種又は類似業務実績表
提案共通	様式第７号	提案辞退届
	様式第８号	提案書提出届
	様式第９号	提案総括表
	様式第１０号	現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書
	様式第１１号	工事中の対応・廃棄計画書
	様式第１２号	使用機器提案書
	様式第１３号の１	業務資金計画書（契約内容提案書）
	様式第１３号の２	業務資金計画書（事業者収支計画書）
	様式第１３号の３	業務資金計画書（改修提案項目一覧表）
	様式第１３号の４	業務資金計画書（工事予算等経費計画書）
	様式第１４号の１	維持管理等提案書（維持管理計画書）

	様式第１４号の２	維持管理等提案書（維持管理計画書）
	様式第１５号	省エネルギー提案書
	様式第１６号	契約終了後の対応

（様式第１号）

（提出先）平塚市長

令和 年 月 日

提出者（企業名又はグループの代表企業名）

所 在 地 商号又は名称 代表者職氏名 実務担当責任者

電話番号： FAX 番号： E-mail：

質 問 書

平塚市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借実施要領について、次のとおり質問書を提出します。質問内容

（注）１ グループで参加の場合は、グループの代表企業名を記載すること。

２ 質問 1 件につき、1 枚を提出すること。

（様式第２号）

（提出先）平塚市長

令和 年 月 日

申請者（企業名又はグループの代表企業名）

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

電話番号： FAX 番号： E-mail：

参 加 x x 書

下記業務の実施要領に基づく選定の参加の意思がありますので、プロポーザル参加資格の審査を申請します。なお、この参加表明書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記

業務名称：xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借

（注）１ 主たる営業所と登記簿上の所在地が異なる場合は、登記簿上の所在地については、（ ）書で上段に記載すること。

２ グループで参加の場合は、グループの代表企業名を記載すること。

（様式第３号）

（提出先）平塚市長

グ ル ー プ 構 成 x

xx 年 月 日

平塚市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借実施要領に基づく選定の参加に関しまして、以下の構成員で申請します。

代表者

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

電話番号： FAX 番号：担当役割

その他企業グループ構成員所 在 地

商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

担当役割

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

担当役割

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

担当役割

（注）１ 応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。

（様式第４号）

（提出先）平塚市長

履 x x 証 書

令和 年 月 日

○○○○○○は、××××××がxx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借に関する提案の最優秀提案又は優秀提案として採用され、最終的にxx市と××××××が契約を締結した場合、

××××××に係る本業務の遂行を保証いたします。

万一、提案者である××××××において、本業務の遂行に支障のある場合には、○○

○○○○は保証人として責任を持って業務を遂行し、xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借の運営に支障を及ぼさないために、xx市と××××××が締結した契約に基づく一切の義務を引き継ぎ、誠意を持って迅速に履行することを誓約します。

保 証 人

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （実印）

電話番号：

FAX 番号：

（様式第５号の１）

（提出先）平塚市長

令和 年 月 日

所 在 地商号又は名称

代表者職氏名 （代表者印）

電話番号：

FAX 番号：

会 社 概 要

資本金	円
従業員数	名
（内訳）	事務系 名 ・ 技術系 名
ISO 取得状況
事業概要 （設立年、事業内容、年間売上金額、営業所一覧）
会社の特徴

（企業名： ）

（様式第５号の２）

企 業 状 況 表

住	所
商号又は名称
代 表 者 名
建設業許可番号
経営事項審査点数（総合評点）
ISO	9000 シリーズ認証取得状況	（認証部署等 （適用企画 （審査登録機関 （登録番号		） ） ） ）
ISO	14000 シリーズ認証取得状況	（認証部署等 （適用企画 （審査登録機関 （登録番号		） ） ） ）
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する。		有 （有の場合の理由	無	）
本実施要領の配布の日から提案書提出までの期間にxx市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けている。		有 （有の場合の理由	無	）
本実施要領の配布の日から提案書提出までの期間に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第 3 項 若しくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受け ている。		有 （有の場合の理由	無	）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は代理人として使用している。		有 （有の場合の理由	無	）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている。		有 （有の場合の理由	無	）
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申し立て （同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法 律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第 1 項 又は第 2 項の規定更生手続開始の申し立てを含む。以下「更生手続開始の申し立て」という。）をしている、又は更生手続開始の申し立てをなされている。		有 （有の場合の理由	無	）
公告日６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している		有 （有の場合の理由	無	）
最近 1 年間の法人税、事業税、地方税を滞納している		有 （有の場合の理由	無	）

（注）必要事項を記入し、対応する部分には〇をつけること。

（様式第５号の３）

有 資格技術職員 内訳x

x 資 格 技 術 職 員 内 訳		人 数
電気	1 級電気工事施工管理技士	人
	2 級電気工事施工管理技士	人
	第 1 種電気工事士	人
	第 2 種電気工事士	人
	電気xx技術者（1 種）	人
	電気xx技術者（2 種）	人
	電気xx技術者（3 種）	人
	その他（※）
土木	一級土木施工管理技士	人
	二級土木施工管理技士（種別：xx）	人
	その他（※）	人
技術士		建設	人
		電気・電子	人
エネルギー管理士		人
その他（※）		人

（注）xxの「その他（※）」については、可能な範囲で具体的に記入すること。

（企業名： ）

（様式第５号の４）

各役割の責任者業務実績表

分 担 氏名・年齢		実務経験年数 資 格		過去に従事した同種業務等類似業務の実績
				実施年度 立場 業務概要
業務役割責任者		経験年数	年
社名
		資格の種類：
氏名
年齢 歳
				設計役割責任者		経験年数	年
社名
		資格の種類：
氏名
年齢	歳
				施工役割責任者		経験年数	年
社名
		資格の種類：
氏名
年齢	歳
				リース設備供給役		経験年数	年
割責任者
社名
		資格の種類：
氏名
				年齢 歳

（注）本提案における実務上の各役割の責任者を記入のこと。

（グループ名（企業名）： ）

（様式第６号）

同種又は類似業務実績表

事業件名	発注者	受注形態	契約金額 （千円）	契約年月日	契約期間	設備概要
						防犯灯数量	道路照明灯数量	公園灯数量

(注)１ 受注形態の欄には、単独、JV の別を記入すること。

（企業名： ）

（様式第７号）

（提出先）平塚市長

令和 年 月 日

申請者（企業名又はグループの代表企業名）所 在 地

商号又は名称

代表者職氏名 （代表者印）

電話番号：

提 案 辞 退 届

下記業務への実施要領に係る選定の参加を以下の理由により、辞退します。

記

業務名称：xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借

（提案要請番号： ）

提案辞退理由

（注） グループで参加の場合は、グループの代表企業名を記載すること。

（様式第８号）

（提出先）平塚市長

令和 年 月 日

提出者（企業名又はグループの代表企業名）所 在 地

商号又は名称

代表者職氏名 （代表者印）

電話番号：

提 案 書 提 出 届

下記業務に関しまして、下記の提案書類を提出いたします。

業務名称：xx市ＬＥＤ公園照明灯賃貸借

（提案要請番号： ）

記

該当欄	提 出 書 類
□	提案総括表（様式第９号）
□	現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書（様式第１０号）
□	工事中の対応・廃棄計画書（様式第１１号）
□	使用機器提案書（様式第１２号）
□	業務資金計画書（様式第１３号の１～様式第１３号の４）
□	維持管理等提案書（様式第１４号の１～様式第１４号の２）
□	省エネルギー提案書（様式第１５号）
□	契約終了後の対応（様式第１６号）

（注）１ 主たる営業所と登記簿上の所在地が異なる場合は、登記簿上の所在地について、

（ ）書きで上段に記載すること。

２ グループで参加の場合は、グループの代表企業名を記載すること。

３ 提出書類について、該当するものを黒塗りすること。

（様式第９号）

提 案 総 括 表

提案の概要

全体の概要を記載するとともに、創意工夫している点について記載すること。（提案の全体像がわかるもの）

（様式第１０号）

現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書

現地調査及び電力契約の調査・照合に関して、下記の内容を記載すること。

１ 既設設備等の位置や設備の調査方法等について

２ 電力契約の調査・照合方法等について

（様式第１１号）

工事中の対応・廃棄計画書

工事施工にあたり、安全管理・工程管理などにおいて特に重要と判断する事項、及び品質管理、電力会社への減設申請方法、工事完了日、市内工事事業者がどの程度まで携われるか等について記載すること。また、既存設備撤去後の処理方法について記載すること。

（注）１ A4 版３枚以内で記載すること。（図表も記載可）

（様式第１２号）

使用機器提案書

提案する使用機器に関して、下記の内容を記載すること。

１ 使用機器性能

使用機器の詳細について、機器の特徴、詳細検討に基づき使用する機器の図、当該機器に関するエネルギー消費状況の評価内容、その他、灯具仕様に基づいた内容説明、数値的根拠について記載すること（根拠資料添付）。

２ 製品の設計図（添付可）

３ 使用機器及び類似機器の納入実績、照明器具メーカーの公園照明灯の製造・販売実績

４ デザイン灯やフットスタンド灯、特殊な形状のポール灯等の改修方法

(注) A4 版６枚以内で記載すること。（図表も記載可）

機器仕様書は別添扱い可

（様式第１３号の１）

業 務 資 金 計 画 書

契約内容提案書

①	年間リース料	円／年
②	契約期間	円／年
③	リースサービス料総額	円／年	①×②

（注）全て、消費税込（10%）で記載すること。

（様式第１３号の２）

業 務 資 金 計 画 書

事業者収支計画書

（消費税込 単位：円）

収支内訳

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

合 計

改修期間

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

Cash-In①

リースサービス料

その他（※）

Cash-Out②

現地調査費（様式第 13 号の 4）

電力会社事務手続費（様式第 13 号の 4）

管理台帳作成費（様式第 13 号の 4）

設計費（様式第 13 号の 4）

工事費（材料費）（様式第 13 号の 4）

工事費（施工費）（様式第 13 号の 4）

工事監理費（様式第 13 号の 4）

維持管理費（様式第 14 号の 2）

保険料

その他（※）

キャッシュフロー（①－②）

(注)１ A3 版横書きで作成し、可能な範囲で詳細に記載すること。

２ 「その他（※）」は、別途内訳を添付すること。（様式第１３号の２）

（様式第１３号の３）

業 務 資 金 計 画 書

改修提案項目一覧表

提 案 項 目	光熱費削減額		維持管理費削減額		年 間削減額 円／年 (A)	工事他投資額 円 (B)	単 純回収率 年 (B/A)
	削減額円／年	削減率 ％	削減額円／年	削減率 ％
計

（様式第１３号の４）

業 務 資 金 計 画 書

項			目	金	額 （円）	備	考
現地調査費				円
電力会社事務手続費				円
管理台帳作成費				円
設計費				円
工事費（材料費）				円
工事費（施工費）				円		既設設備の撤去・処分費含む
工事監理費				円
その他（※）				円
	合	計		円

初期投資に係る費用を記載のうえ、内訳を添付すること。工事予算等経費計画書

（注）「その他（※）」は、別途内訳を添付すること。

（様式第１４号の１）

維持管理等提案書

維持管理計画書

（１）維持管理計画

ＬＥＤ設備の維持管理業務に関する計画内容について記載すること。また、市内工事事業者がどの程度まで携われるか記載すること。

（様式第１４号の２）

維持管理等提案書

維持管理計画書

（２）維持管理見積書

（消費税込）

項 目	金額（円／年）	備考（ 算出根拠共）
	円
	円
	円
	円
	円
	円
	円
合 計	円

（注）毎年かかる経費を記載し、内訳を添付すること。

（様式第１５号）

省エネルギー提案書

省エネルギー計画について、下記の内容を記載すること

１ エネルギー削減による電気料金の削減効果

２ 二酸化炭素排出量の削減及び地球温暖化対策の効果に配慮していること

（様式第１６号）

契約終了後の対応

契約期間終了後の対応、ＬＥＤ設備の取り扱いについて記載すること。