★ 調達管理番号 22a00122000000 調達件名 キューバ国基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年4月20日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年6月10日 ～ 2022年7月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】評価分析 キューバ政府は、穀物の増産を通じた食料の輸入量の低減減少を図...

★	調達管理番号	22a00122000000	調達件名	キューバ国基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月10日	～	2022年7月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	キューバ政府は、穀物の増産を通じた食料の輸入量の低減減少を図るために、農業普及システムの強化による個人農家の栽培技術の向上を目的とする技術支援を日本政府に対して要請し た。本案件は、農業普及関係者及び関連機関の普及能力強化、普及ツール・教材の整備及び普				【人月合計】 1.03人月（現地0.53人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年6月下旬～7月上旬 【渡航回数】 1回
	及人材育成のしくみを検討することにより、コメ・穀物生産農家に対する農業普及体制の強化
	を図り、もって農業普及サービスの改善に寄与するものである。
	【目的】
	2017年1月から本案件が実施され2022年7月末に終了することをふまえ、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言及び教訓をまとめる終了時評価を実施する。			意
	【業務概要】
	プロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価6基準を確認するため に、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認し、提
	言・教訓をまとめる。
	【活動内容】 １）国内準備：事前情報の確認			事
	２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び提言・教訓の取り纏め
	３）国内業務：担当業務に関する報告書作成
				項

★	調達管理番号	22a00078000000	調達件名	アフリカ地域稲作分野技術協力プロジェクト終了時評価・詳細計画策定調査（シエラレオネ・ナイジェリア・ガーナ）（評価分析）
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月6日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務概要】
	シエラレオネ：農家が適用しやすい稲作技術パッケージを内陸低湿地帯の農業者組織の農家へ				稲作分野の技術協力プロジェクト３案件の終了時評価及び詳細
	普及することにより、コメの生産性向上を図ることを目的として「持続的コメ生産プロジェク				計画策定調査を行うもの。
	ト」を開始。2022年5月までの現地活動予定でプロジェクトを実施している。今回実施する終 了時評価調査では、プロジェクト終了を控え、活動の実績・成果を評価・確認するとともに、				本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・x xしつつ、先方政府との評価結果及び協力計画策定の合意に必
	今後の活動に対する提言及び今後の類似事業の実施にあたっての教訓を導くとことを目的とす				要な情報を収集・整理・分析する。同分野の技術協力プロジェ
	る。				クトにかかる調査を同一業務内で行うことで、共通点をふまえ
	また、同時に実施する次期案件の詳細計画策定調査（同事業の採択を前提とする）では、現案				た効率的検討や対象国の特徴の比較等でより深い分析が可能に
	件からの提言や教訓をもとに実施体制、成果と活動等プロジェクトの内容をCPと確認・協議 することを目的とし、追加で必要となる情報収集を行うものとする。			意	なることを企図している。
	ナイジェリア：連邦農業農村開発省傘下の国立穀物研究所および国立農業種子協議会の能力強				【業務担当分野】評価分析
	化を図ることで、ナイジェリアにおけるコメ生産拡大と品質向上を目指すことを目的に、技術
	協力プロジェクトが計画されている。今回実施する詳細計画策定調査は、同事業の採択を前提				【人月合計】約4.50人月（現地：2.50人月、国内：2.0人月）
	とするが、CPとの協議や追加情報収集を行い、実施体制、成果と活動等プロジェクトの内容 を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書の更新を行うとともに、事前評価を行うことを				【現地派遣期間・渡航回数】
	目的とする。 ガーナ：天水および灌漑地区における改良稲作技術の面的拡大を通して、効果的かつ持続的な普及体制の構築に取り組むことで、コメの生産性向上に貢献することを目的として「稲作生産性向上プロジェクト」が2022年3月から2段階方式で開始された。今回実施する詳細計画策定調 査は、2020年11月実施の基本計画策定調査の結果を踏まえ、CPとの協議や追加情報収集を行い、実施体制、成果と活動等プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文			事	シエラレオネ：2022年6月中下旬～2022年7月下旬（渡航回数1回） ナイジェリア：2022年10月上旬～2022年10月下旬（渡航回数1回） ガーナ：2022年11月中旬～2022年12月中旬（渡航回数1回）
	書の更新を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。				現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。
				項

★	調達管理番号	22a00077000000	調達件名	エチオピア国xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2022年9月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	エチオピア連邦民主共和国では、全労働人口の約80％が農業に従事し、GDPの約40％を農業セクターが占めている。エチオピア政府は、政府予算の10％以上を農業セクターに投入してお り、主要穀物の農業生産量及び生産性は着実に向上している。近年エチオピア政府は、国家開
	発計画の中で、園芸作物の振興、増産の方針を打ち出しており、特にオロミア州、アムハラ州
	においては、2015年に園芸作物振興戦略文書が策定されている。生産量は、2013年までの10 年間で、約1.5倍以上に増加しており、海外への輸出量も増加することが予想されている。その一方で、農家の大部分を占める小規模農家の市場アクセスが限定的であり、適切な販売先を
	確保できない、収穫時期が同時期に集中して価格暴落が起きてしまう等、園芸作物の生産量増 加が必ずしも収入向上に結び付いていない現状がある。			意
	上記の現状を解決するために、エチオピア農業自然資源省は、小規模園芸農家のマーケットア
	クセス、栽培技術を強化し収入向上を目指す「xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト」
	を実施することを我が国に要請し、2017年から本プロジェクトが実施されている。2023年1月 に本プロジェクトが終了することをふまえ、今般、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提
	言及び教訓をまとめる終了時評価を実施する。
	【業務概要】
	プロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価6基準を確認するため に、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認し、提			事
	言・教訓をまとめる。
	【業務人月（想定）】1.2人月 【現地派遣期間】2022年8月1日～8月22日（予定） 【渡航回数】1回 【関連情報】JICAのホームページ及びODA見える化サイトでプロジェクトの概要、活動状況がご覧になれます。なお、協力期間は2023年1月まで延長されています。
				項

★	調達管理番号	22a00121000000	調達件名	ルワンダ国コーヒーバリューチェーン強化振興プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月13日	～	2022年9月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	・本調査は、JICA団員（総括、協力企画）とともに現地渡航を 行い、協議を行う予定。国内および現地での業務に当たり、渡航時期の調整ならびに協働での作業、担当業務に関するとりまとめが想定される。 ・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。
	コーヒーバリューチェーン関係者間の協議枠組みの自立化促進や高収益・高品質コーヒー生産
	モデルの構築及びルワンダ産コーヒーの市場認知度向上を図り、ルワンダ国コーヒー産業の振
	興に寄与することを目的に、「ルワンダ国コーヒーバリューチェーン強化振興プロジェクト」
	が2021年10月から2段階方式で開始された。今回実施する詳細計画策定調査は、2020年9月～ 12月に遠隔で実施された基本計画策定調査の結果を踏まえ、カウンターパートとの協議や追加情報収集を行い、実施体制、成果と活動等プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクト
	に係る合意文書の更新を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。
	【業務概要】			意
	本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結
	果及び協力計画策定の合意に必要な情報を収集・整理・分析する。
	【業務担当分野】評価分析
	【人月合計】約1.20人月
	【現地派遣期間・渡航回数】			事
	2022年7月中旬～2022年8月中旬（渡航回数1回） 現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。
				項

★	調達管理番号	22a00104000000	調達件名	東ティモール国国産米の生産強化による農家世帯所得向上プロジェクト（小規模灌漑水路構造改善支援）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本プロジェクトの対象地区の一つであるブルト灌漑地区中央付近に位置する5号・6号 支線水路間では、本来あるべきはずの5号支線水路から6号支線水路への分水工が設置されていないため、6号支線水路を利用する農家の中には、やむを得ず不適切な方法で取水を行う者も見られ、このことが同支線水路を挟む上下流間での水争いの大きな原因となっている。 【目的】5号・6号支線水路分水工設置に係る設計及び施工監理・管理に関してOJTを通じてカウンターパート（県灌漑職員）へ指導するとともに、ワークショップの開催、マニュアル作成			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務担当分野】灌漑、水路構造改善 【人月合計】2.35人月（現地2.0人月、国内0.35人月） 【現地派遣期間】1回 【現地渡航期間（予定）】2022年7月上旬～2022年9月上旬 【渡航回数】1回
	等を通じて灌漑施設の整備、維持管理能力向上に貢献する。
	【活動内容】
	・5号・6号支線水路分水工の詳細設計 ・5号・6号支線水路分水工の施工監理・管理 ・上記2点についてOJTによるカウンターパートへの技術指導 ・施工計画・管理・監理のポイントをまとめた簡易マニュアル作成			意
	・プロジェクト対象県の灌漑職員を対象とした施工管理・監理のワークショップ開催（講師は
	OJTを経験したカウンターパート） ・開水路法面侵食箇所を1箇所選定し、農家が対応可能な平易な補修方法の実証調査を行い、簡易マニュアル（英語）作成
				事
				項

	調達管理番号	22a00114000000	調達件名	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査（廃棄物管理／環境社会配慮（メラネシア））
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月10日	～	2022年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	xx州の島嶼国における廃棄物管理は、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的				廃棄物管理／環境社会配慮（メラネシア地域）
	条件や伝統的な土地所有制度等の社会的背景から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様
	式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっており、xx州地域島嶼国に共通				【人月合計】
	する大きな課題のひとつとなっている。JICAは、xx州地域の持続可能な廃棄物管理に係る人材・組織・制度的な基礎やモニタリング体制が整備されるよう2011年～2016年まではxx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、2017年～2022年までは同プロジェクトフェーズ２（J-PRISM2）を実施し支援している。				約2.3人月（国内約1.3人月）
	【目的】			意
	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３（J-PRISM3）の実施に先立ち、協 力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内
	容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事 者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。また、本業務従事者は、他の調査団員の担当分野に係る			事
	調査事項を取り纏め報告書（案）を作成する。
				項

	調達管理番号	22a00115000000	調達件名	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査（廃棄物管理（ミクロネシア））
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月10日	～	2022年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	xx州の島嶼国における廃棄物管理は、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的				廃棄物管理（ミクロネシア地域）
	条件や伝統的な土地所有制度等の社会的背景から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様
	式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっており、xx州地域島嶼国に共通				【人月合計】
	する大きな課題のひとつとなっている。JICAは、xx州地域の持続可能な廃棄物管理に係る人材・組織・制度的な基礎やモニタリング体制が整備されるよう2011年～2016年まではxx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、2017年～2022年までは同プロジェクトフェーズ２（J-PRISM2）を実施し支援している。				約2.0人月（国内約1.3人月）
	【目的】			意
	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３（J-PRISM3）の実施に先立ち、協 力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内
	容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事 者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。			事
				項

	調達管理番号	22a00116000000	調達件名	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査（廃棄物管理（ポリネシア））
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年6月10日	～	2022年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	xx州の島嶼国における廃棄物管理は、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的				廃棄物管理（ポリネシア地域）
	条件や伝統的な土地所有制度等の社会的背景から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様
	式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっており、xx州地域島嶼国に共通				【人月合計】
	する大きな課題のひとつとなっている。JICAは、xx州地域の持続可能な廃棄物管理に係る人材・組織・制度的な基礎やモニタリング体制が整備されるよう2011年～2016年まではxx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、2017年～2022年までは同プロジェクトフェーズ２（J-PRISM2）を実施し支援している。				約2.5人月（国内約1.8人月）
	【目的】			意
	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３（J-PRISM3）の実施に先立ち、協 力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内
	容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事 者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。			事
				項

	調達管理番号	22a00092000000	調達件名	パレスチナ中東地域廃棄物管理能力向上プロジェクト フェーズ３ (廃棄物減量化)
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2023年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パレスチナ自治政府は固形廃棄物管理（SWM：Solid Waste Management）は最重点分野の1つと位置付け、「廃棄物管理国家戦略2017-2022」により中期的な取組方針を定めている。また、「国家開発計画アジェンダ」では、SWMサービス品質の向上や民間部門による投資の促進を掲げている。これら方針のもと持続的なSWMシステムを確立するためには、廃棄物管理事業を担うJSCと地方自治庁(MoLG：Ministry of Local Government)の更なる能力強化が求められている。 一方、パレスチナ自治区ではイスラエルにより土地利用の厳しい制約が課されており、最終処分場の新規設置が非常に困難なうえ、既存の処分場についても容量が限界に近付いている。そのため、最終処分場への廃棄物流入量を抑えるための廃棄物減量化が喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、本プロジェクトでは先行案件で策定を支援した現国家廃棄物管理戦略（2017-2022）中の減量化目標の達成状況をレビューの上、中間処理の導入や 3R の推進等による発生抑制及び埋立廃棄物の減量化に重点を置き、廃棄物埋立量減量化プログラムの形成とその着手にかかる活動を支援している。 【業務概要】 チーフアドバイザーの指示の下、本業務従事者はカウンターパート機関であるMoLGやローカル専門家と協力連携し、廃棄物減量化にかかる活動に従事する。また本邦や他国での知見・経験・教訓を踏まえパレスチナでの廃棄物減量化の推進にかかる技術指導・政策提言を行う。			留 意 事 項	【担当分野、評価対象】 廃棄物減量化(評価対象) 【業務人月合計】 現地3.5 国内0.5 合計4.0 （注）公示予定日を変更しました（4月13日から4月27日）

	調達管理番号	22a00084000000	調達件名	ナミビア国北部ナミビア小規模農家生計向上プロジェクト（教材作成）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2023年1月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ナミビアでは貧富の差や失業率の高さが大きな課題となっており、特に小規模農家が多く居住する北部地域において貧困率の高さが深刻になっている。このため、北部の小規模農家の農業生産性改善と生計向上は喫緊の課題となっている。本プロジェクトでは北部ナミビアを対象に SHEPアプローチを適用した営農改善パッケージの開発・普及を行い、対象地域における小規模農家の生計向上を図る。 【活動内容】畜産及び園芸作物の普及教材を作成する。 【業務担当分野】教材作成			留 意 事 項	【人月合計】3.73（現地 3.03、国内 0.70） 【現地派遣期間】 第一次：2022年7月3日～8月20日 第二次：2022年11月6日～12月17日 【渡航回数】2回