独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課(契約担当) Tel 03-5814-9830
令和 4 年 11 月 1 日
下記のとおり一般競争入札に付します。
独立行政法人国立科学博物館 契約担当役
経営管理部長 小x xx
１．競争入札に付する事項
（1）調達件名 オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
（2）納入期限 令和 5 年 3 月 17 日（金）まで
２．競争入札資格
（1）独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第 7 条の規定に該当しない者であること。
（2）令和 4 年度に、国の競争参加資格（全省庁統一資格）の、関東・甲信越地域における「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」資格を有する者であること。
（3）当館契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．契約条項を示す場所等
所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00
独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課(契約担当) Tel 00-0000-0000
４．入札説明会の日時及び場所実施しない。
５．入札書（参加資格の確認のための書類等を含む）の提出場所及び受領期限
令和 4 年 11 月 18 日（金）17 時 00 分 (郵送で送る場合は、受領期限までに必着のこと)独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課（契約担当）
６．開札日時及び場所
令和 4 年 11 月 29 日（火）14 時 00 分～ 独立行政法人国立科学博物館 日本館 1 階 中会議室
７．その他
その他必要な事項については、入札説明書及び仕様書によるものとする。
入 札 説 明 書
オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
令和４年１１月
独 x x 政 法 人 国 x x x 博 物 館
この入札説明書は、独立行政法人国立科学博物館会計規程（以下「会計規程」という。）、独立行政法人契約事務取扱規則（以下「契約規則」という。）及び本件調達に係る入札公告のほか，当館が発注する調達(物品の調達，製造若しくは借入又は役務）契約に関し，一般競争に参加しようとする者(以下｢競争加入者｣という｡)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである｡
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名 オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
（２）調達件名の特質等 仕様書等による。
（３）入札の方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙契約書（案）及び国立科学博物館における物品供給契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して，調達に要する一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。
② 入札金額は総額を記入すること。なお、落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡
（４）入札保証金及び契約保証金免除する。
２ 競争参加資格
（１）契約規則第７条の規定に該当しない者であること。
（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において，令和４年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。
（３）入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
（４）契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３ 入札説明会の日時及び場所実施しない。
４ 入札に関する質問の受付等
（１） 質問の方法
質問書（様式任意）をメール添付により提出すること。
（２） 受付期間
令和４年１１月９日（水）１７時００分まで。
なお、質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。
（３） 担当部署
５(１)のとおり
５ 入札書の提出場所等
（１）入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できることを証明する書類
（以下「履行できることを証明する書類」という。）の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒１１０－８７１８ xxx台東区xx公園７－２０
独立行政法人国立科学博物館経営管理部財務課（契約担当） ＴＥＬ：０３－５８１４－９８３０
（２）入札書の受領期限
令和４年１１月１８日（金）１７時００分（持参又は郵送（書留郵便）による。）
（３）入札書の提出方法
① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書（案）及び契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，上記５の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。ただし，入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない｡
② 競争加入者等は，次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を提出しなければならない｡
ア 競争入札に付される調達件名の表示イ 入札金額
ウ 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
エ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 入札書は，封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を表示し，表面には【１１月２９日開札「オンライン配信用組み立て式可 動型ワークブース 一式」の入札書在中】と朱書きしなければならない。
⑤ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑥ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
（４）入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする｡
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書
② 調達件名及び入札金額のない入札書
③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない入札書
④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には，正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く｡)
⑤ 調達件名に重大な誤りのある入札書
⑥ 入札金額の記載が不明確な入札書
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押してない入札書
⑧ 入札公告及び入札説明書に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなか
った者の提出したもの
⑩ その他入札に関する条件に違反した入札書
（５）入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
（６）代理人による入札
① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者又はその代理人は本件調達に係る入札につき他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
（７）開札の日時及び場所
令和４年１１月２９日（火） １４時００分国立科学博物館 日本館１階 中会議室
（８）開札
① 開札は，競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う｡
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立合職員以外の者は入場することができない。
③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することができない。
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が上記５の（６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るための連合をした者.
⑦ 開札をした場合において，競争加入者又はその代理人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，ただちに再度の入札を行う。
６ その他
（１） 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の履行できることを証明する書類を、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、上記５(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において，契約担当役から履行できることを証明する書類及び競争参加者に必要な資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又はその代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべ
て当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
（３） 競争参加資格の確認のための書類及び業務を履行できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び業務を履行できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に必要な費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 契約担当役は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告、入札説明書及び入札説明会で示した業務を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者又はその代理人に無断で使用しないものとする。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの判断の対象としない。
（４）落札者の決定方法
① 上記６の（３）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者又はその代理人であって、上記２の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に 適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 入札公告において，本調達件名を履行できることを証明する書類を競争参加者等
が提出した場合において，競争参加者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに履行できると判断された場合にのみ，当該者の入札書を落札決定の対象とする。
④ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争参加者等に通知する。
⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（５） 契約書の作成
① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から１０日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，合理的と認める期間）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，そ
の者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 提出された業務提案書について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。
（６）支払条件 詳細は別紙契約書（案）による。
（７）調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した業務を履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべての検査等の対象とする。
② 業務開始後、当該業務期間中において、落札者が提出した業務を完全に履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
③ 調達件名の履行期間中に当館担当職員が立会い又は監督検査確認等を求めた場合は，落札者は誠実に対応しなければならない。
添付書類
別紙１ 提出書類
別紙２ 入札書（別紙２－１～３）別紙３ 委任状（別紙３－１～３）別紙４ 契約書（案）
別紙５ 物品供給契約基準別 冊 仕様書
別紙１
提 出 書 類
入札者は、応札するにあたって以下の１．に示す書類を入札書と共に提出すること｡なお、証明書類の内容によっては契約書（案）及び仕様書との照合、照会確認等を行うことがある｡
落札者は、落札後に以下の３．に示す書類を提出すること。
１．競争参加資格の確認のための書類及び業務を完全に履行できることを証明する書類
書類名 | 部数 | |
① | 令和４年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）資格審査結果通知書の写 し | １部 |
② | 入札物品を納入できることを証明する書類（代理店証明書等） | １部 |
③ | 参考見積書（内訳明細書等詳細を記載すること） | １部 |
④ | 定価証明書 | １部 |
⑤ | 納入物品のカタログ（仕様書「3．使用及び性能」の各項目に準じていることがわかること） | ２部 |
２．その他
① 上記の提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。
② 個人情報の保護について
上記提出書類中、個人情報に関するものについては、本目的以外には利用しない。
③ 応札しない場合には、提出期限までに書面（辞退届 書式任意 辞退理由）により提出すること。
提出期限：令和４年１１月１８日（金）１７時００分提出場所：xxx台東区xx公園７－２０
国立科学博物館経営管理部財務課（契約担当）
Tel ０３（５８１４）９８３０
３．落札者が提出する書類
① 落札内訳書 ・・・・・・・・・１部
② 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について
・・・・・・・・・１部
〔入札書の記載例１：競争加入者本人が入札する場合〕
入 札 書
件 名 オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
入札金額
金 円
（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額）
独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館
契約担当役 殿
競争加入者 住所
会社名 ○○○○株式会社
氏名 代表取締役 ○○○○ 印
別紙２―２
〔入札書の記載例２：代理人が入札する場合〕
入 札 書
件 名 オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
入札金額
金 円
（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額）
独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館
契約担当役 殿
競争加入者 住 所
会社名 ○○○○株式会社
氏 名 代表取締役 ○○○○
代 x x 住 所
会社名 ○○○○株式会社○○支店氏 名 支店長 ○○○○ 印
別紙２―３
〔入札書の記載例３：復代理人が入札する場合〕
入 札 書
件 名 オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
入札金額
金 円
（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額）
独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館
契約担当役 殿
代理人 住 所
会社名 ○○○○株式会社○○支店氏 名 支店長 ○○○○
復代理人 住 所
会社名
氏 名 ○○○○ 印
別紙３―１
〔代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合〕
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館 御中
委任者（競争加入者）住 所
会社名 ○○○○株式会社
氏 名 代表取締役 ○○○○ 印
私は，○○○○を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和４年１１月１日公告分の独立行政法人国立科学博物館において行われる「オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式」の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
※ これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加，修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
別紙３―２
〔代理委任状の参考例２：支店xxが一定期間中競争加入者代理人となる場合〕
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館 御中
委任者（競争加入者）住 所
会社名 ○○○○株式会社
氏 名 代表取締役 ○○○○ 印私は，下記の者を代理人と定め，貴館との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） 住 所
会社名 ○○○○株式会社○○支店氏 名 支店長 ○○○○
委任事項 １ 入札及び見積に関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件
７
受任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで受任者（代理人）使用印鑑
※ これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加，修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
別紙３―３
〔代理委任状の参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合〕
委 任 状
令和 年 月 日
独立行政法人国立科学博物館 御中
委任者（競争加入者 住 所
の代理人）会社名 ○○○○株式会社○○支店氏 名 支店長 ○○○○ 印
私は、○○○○を競争加入者の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
令和４年１１月１日公告分の独立行政法人国立科学博物館において行われる「オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式」の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
※ １ この場合，競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出されることが必要である。（参考例２を参照）
２ これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加，修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
」
応札者の印
氏名（ 会社名）
◯ 月◯ 日開札
件名「
表 裏
印
印
印
入札書在中
＊朱書きすること。
委任状等は別にすること。
◯入札書及び委任状について
① 競争加入者本人の場合
別紙２－１（入札書案）のみ
② 代理人の場合
別紙２－２（入札書案）及び別紙３－１（委任状案）説明）社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合
競争加入者（社長）→ 社員
③ 復代理人の場合
別紙２－３（入札書案）、 別紙３－２（委任状案）及び別紙２－３（委任状案） 説明）支店xxが一定期間等競争加入者の代理人となり、支店等の社員等が入札のつど
競争加入者の復代理人となる場合
競争加入者（社長）→ 代理人（支店長、営業部長等）→ 復代理人（社員）別紙３－２（委任状案） 別紙３－３（委任状案）
契 約 書 （案）
件 | 名 | オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式 |
代 金 | 額 | 金 円也 |
（うち消費税及び地方消費税相当額 円） |
消費税及び地方消費税相当額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定により算出したもの並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出されたもので、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
発注者 独立行政法人国立科学博物館 契約担当役 経営管理部長 xx xx（以下「甲」という。）と受注者 ○○○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○（以下「乙」という。）との間において、上記件名について、上記の代金額で、次の条項により物品供給契約を結ぶものとする。
第１条 乙は、別冊仕様書に基づいて物品の供給をするものとする。
第２条 物品は、契約担当役が指定する場所に納入及び設置するものとする。第３条 物品の納入期限は、令和５年３月１７日とする。
第４条 納品書及び完了通知書は、独立行政法人国立科学博物館科学系博物館イノベーションセンターマーケティング・コンテンツグループに送付すべきものとする。
第５条 代金は、物品の納入及び完了検査後、適法な請求書を受理した日から３０日以内に１回に支払うものとする。
第６条 代金の請求書は、独立行政法人国立科学博物館科学系博物館イノベーションセンターマーケティング・コンテンツグループに送付すべきものとする。
第７条 物品の無償保証期間は納入及び完了検査確認後１年間とする。
第８条 乙は、物品の納入及び設置にあたり知り得た甲の秘密又は情報を第三者に提供・開示・漏洩または他の目的も利用してはならない。このことは、この契約の終了後においても同様とする。
第９条 契約保証金は免除する。
第１０条 この契約について必要な細目は、別添物品供給契約基準によるものとする。
第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。
第１３条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和４年 月 日
発注者 xxx台東区xx公園７－２０
（甲） 独立行政法人国立科学博物館契約担当役
経営管理部長 xx xx
受注者 住所
（乙） 氏名（落札者）
この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第一 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。
３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる言葉は、日本語とする。
６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者供給者間で用いる計量単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第
89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（供給者の請求による納入期限の延長）
第二 供給者は、天候の不良その他供給者の責に帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第三 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
（納入期限の変更方法）
第四 納入期限の変更については、発注者供給者協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。
２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第二の場合にあっては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第三の場合にあっては、供給者が
1
納入期限変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査）
第五 供給者は、物品を納入したときは、その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。
３ 供給者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。
（売買代金の支払い）
第六 供給者は、第五第２項又は第３項の検査に合格したときは、物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に売買代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により第五第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第七 供給者は、物品の完納前に、物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。
４ 供給者は、前項の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、第３項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。
2
（瑕疵担保）
第八 発注者は、契約の目的物に瑕疵があるときは、供給者に対して、目的物の引渡しを受けた日から相当の期間内に目的物の取替え若しくは瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第九 供給者の責に帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を供給者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務省の「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を指定する告示」により定められた率の割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき事由により第六第２項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務省の「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を指定する告示」により定められた率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約保証金）
第十 供給者は、契約保証金を納付した契約において、売買代金額の増額の変更をした場合は、増額後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２ 供給者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
（発注者の契約解除）
第十一 発注者は、供給者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）正当な理由なく、納入期限を過ぎても納入しないとき。
（２）その責に帰すべき事由により納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内に物品を完納する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（４）第十三の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者の請求に基づき、供給者は、売買代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為による解除）
3
第十二 発注者は、供給者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 供給者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は供給者が構成 員である事業者団体が同法第８条第１項の規定に違反したことにより、xx取引委員会 が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定す る排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令又は同法 第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、供給者は同法１９条の規定に違反した 場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和
５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。
二 xx取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 供給者（供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項も若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（談合その他不正行為に係る違約金等の支払い）
第十三 第十二の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１０分の１に相当する額（単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。供給者が契約を履行した後も同様とする。
２ 前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（協議解除）
第十四 発注者は、物品が完納するまでの間は、第十一第１項及び第十二の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、物品の納入部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除したことによって供給者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者供給者において協議して定める。
4
（供給者の契約解除）
第十五 供給者は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（２）天災その他避けることのできない事由により、物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。
２ 第十四第２項及び第３項の規定は前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（賠償金等の徴収）
第十六 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第十七 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者請負者間において協議して定める。
5
独立行政法人の契約に係る情報の公表について
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当館との関係に係る情報を当館のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当館において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当館の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当館ＯＢ）の人数、職名及び当館における最終職名
② 当館との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当館との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当館ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当館における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当館との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について
本紙は、契約締結時にご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。 |
以下の①及び②の両方に該当する場合は、当館ホームページへの公表の対象となります。公表についての詳細は、当館ホームページを参照してください。 |
また、別途資料をご提出いただく場合がありますので、ご了承願います。 |
住 所： |
会社名： |
代表者名 及び押印： |
契約件名：
契約締結日：令和 年 月 日
① | 当館において役員を経験した者が再就職しているか又は当館において課長相当職以上の職 を経験した者が役員等として再就職しているか。 | |
（注）１ | 「役員等」には、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 | |
（注）２ | 当該契約の締結日を再就職者の有無の判断の基準日とする。 | |
□ | 該当する。 |
※ 該当する場合は、次の表を記入してください。
再就職者の人数 | 現在の職名 | 当館での最終職名 |
□ | 該当しない。 |
② | 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているか。 | |
（注） | 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする。 | |
□ | 該当する。 |
※ 該当する場合は、次の表を記入してください。
当館との取引高： |
総売上高又は事業収入： |
総売上高又は事業収入 □ ３分の１以上２分の１未満に占める当館との間の □ ２分の１以上３分の２未満 取引高の割合： □ ３分の２以上 |
□ | 該当しない。 |
仕 様 書
１. 調達件名
オンライン配信用組み立て式可動型ワークブース 一式
２. 調達の目的
国立科学博物館xx本館日本館 2 階講堂附室において、周囲の会話や雑音を遮断してオンライン配信を可能とするため、遮音機能を有する組み立て式可動型ワークブースを調達し設置する。
３．仕様及び性能
室内に独立した家具として設置することが可能な組み立て式可動型ワークブースであり、下記の仕様及び性能を満たす製品であること。（参考例示品：関家具 KOLO Duo）
(1)寸法、重量、定員等
⚫ 外寸 横幅 2400mm 奥行 1400mm 高さ 2500mm 以内（消火装置を含む）
⚫ 内寸 横幅 2000mm 奥行 1000mm 高さ 2000mm 以上
⚫ 重量 550kg 以内
⚫ 定員 4 名
(2)消防法の基準を満たす不燃材料を用いて製造され、住宅用下方放出型自動消火装置を取り付け又は内蔵した製品であること。
(3)オンライン配信を実施するための環境を提供するために、外部の会話や雑音を遮断して内部の会話が漏れることを防ぐために、250～500Hz の周波数帯域の音声に対してマイナス 15dB 以上の音響透過損失性能を有する製品であること。
(4)設置する室内で放送される非常警報の音圧は、扉を閉めた状態の可動式ワークブース内の音圧が 65dB 以上となることが確認できること。音圧が 65dB 未満となる場合は、内部にスピーカーを設置する等の対応を行い、この条件を満たすこと。
(5)ブース内で長時間の作業を行うことに配慮して、5 分以内にブース内の空気を入れ替えることができる換気・空調性能を有し、オンライン配信の障害にならない程度の静音性を持つ換気装置を備えた製品であること。
1
(6)扉に大きく透明な部分があり、扉を閉めたままでブース内の作業者の様子を視認できる製品であること。
(7)ブース内に 100V コンセント 2 個以上、USB-A 端子（メス）1 個以上、LAN コネクタ 1
個以上を配置し、ブース外の LAN 回線や 100V 電源に接続できる機能を有すること。
(8)ブース内でミーティングを実施するに適切な照度の照明でxx機能を備えた製品であること。
(9)ブース内には固定された机や椅子が無い、又は取り外して撤去することが可能な製品であること。
(10)震度 7 クラスの大型地震の発生する可能性に備えて、十分な個数の耐震専用アジャスターを使用して設置する等、設置したワークブースが振動の影響を受けて大きく移動しないよう配慮して設置すること。
４．数量及び設置場所
組み立て式可動型ワークブース １点
設置場所： xxx台東区xx公園７－２０ 日本館 2 階講堂附室
５．納入期限
契約締結日から令和 5 年 3 月 17 日まで
６．検査及び検収
本館指定の場所にて、納入時検査職員による立会いのもと確認を行う。
７．保証対応
保証期間は納品・検収後 1 年とし、製造時等の不備により生じた瑕疵がみられる場合は、無償で速やかに交換すること。
８．留意事項等
(1)物品納入の日時等その他詳細については当館の担当者と協議の上、その指示に従うこと。搬入、据付、調整等にあたっては、当館の建物、設備等に損傷を与えないこと。また、損傷を与えた場合には、速やかに当館担当者に報告し、搬入業者の責任において原状に復元すること。物品にかかわる組立・据付作業工賃、搬入時の養生等の諸費用、残
2
材の引取処分費、運送費、関税等すべての経費は本調達の中に含むこと。
(2)指定する設置場所に、組み立てた状態で設置すること。また、運搬に使用した梱包材料等不要物は、受注者の責任において適切に処分すること。
(3)設置にあたり所管の消防署への届け出が必要な場合は申請等の代行も本契約内に含むこととする。
(4)本仕様書に明記されていない事項又は内容について疑義が生じた場合は、当館担当者と協議し、その指示に従うものとする。
以上
3