（TEL．03-5566-7041）
各 位
平成 23 年 11 月 28 日
会 社 名 株式会社イトーキ
代表者名 代表取締役社長 xx x
（コード：7972 東証・大証第 1 部） 問合せ先 取締役常務執行役員
企画本部長 xx xx
（TEL．00-0000-0000）
子会社への事業譲渡に係る正式契約締結に関するお知らせ
当社は、平成 23 年 11 月 28 日開催の取締役会において、平成 23 年 10 月 24 日付け「子会社への
事業譲渡に係る基本合意書締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、当社連結子会社である株式会社ダルトン（以下、「ダルトン」という。）に対し、当社研究施設機器事業を平成 24 年 1 月 1 日に譲渡することに関する事業譲渡契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．事業譲渡に至った経緯と理由
当社とxxxxは、平成 23 年 2 月 17 日に資本・業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結し、同年 4 月 18 日にxxxxが実施した第三者割当増資を当社が引き受け、xxxxは当社の連結子会社となりました。その後本契約に基づき、本年 12 月末を目処に当社の研究施設機器事業をxxxxが継承する形での事業統合について、協議を進めてまいりました。
平成 23 年 10 月 24 日付けで当該事業統合の具体的スキーム・日程等に関する基本合意書を締結し、その後、引き続き協議を行いました結果、この度、本件事業譲渡に関する具体的内容（譲渡資産、負債等の内容、譲渡価額等）、また、本件事業譲渡後の両社の協力関係等について両社間で合意に至り、本日事業譲渡契約書を締結いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡対象事業の内容
当社研究施設機器事業
・実験台、ヒュームフード（局所排気装置）、実験室排気設備等の製造販売
・各種実験室のプランニングや排気制御エンジニアリング、等々
（２）譲渡対象事業の経営成績（平成 22 年 12 月期）
| 研究施設機器事業(a) | 平成 22 年 12 月期連結実績(b) | 比 率(a/b) |
売 上 高 | 1,363 百万円 | 83,253 百万円 | 1.64％ |
（３）譲渡する資産、負債の項目
譲渡資産は、譲渡対象事業に関する有形無形資産（棚卸資産および有形固定資産の一部、必要な契約関係、営業xx）であります。なお、負債は譲渡対象といたしません。
（４）譲渡価額
譲渡価額としましては 350 百万円および棚卸資産に対する譲渡代金として本件譲渡日前日の棚卸高を基準に甲乙が協議の上決定する金額の合計額を予定しており、決済方法は現金決済といたします。ただし、譲渡日までに譲渡資産の状況等に変更が生じた場合には、譲渡価額を調整いたします。
３．事業譲渡先の概要
（１） | 名 | 称 | 株式会社ダルトン |
（２） | 所 在 | 地 | xxx新宿区xxxx町９番地（登記上の本店所在地） |
（３） | 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 | 名 | 代表取締役社長 xx xx |
（４） | 事 業 x | x | 科学研究施設･粉体機械等の製造販売 |
（５） | 資 本 | 金 | 1,387,182 千円（平成 23 年４月） |
（６） | 設 立 年 月 | 日 | 昭和 23 年７月３日 |
（７） | 純 資 | 産 | 2,984 百万円（平成 23 年９月 30 日現在） |
（８） | x x | 産 | 10,065 百万円（平成 23 年９月 30 日現在） |
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 （平成 23 年９月 30 日現在） | 株式会社イトーキ 51.06％ xx xx 4.65％ xx xxx 3.43％ xx xx 3.30％ xx xx 3.27％ xx xx 2.96％ xx xxx 2.59％ xx xx 2.16％ クレディット スイス アーゲー チューリッヒ 1.98％ ダルトン従業員持株会 1.84％ | ||
（８） | 当社との間の関係 | ||
| 資 本 関 | 係 | 当社はダルトンが発行する普通株式 7,250,000 株を保有 しております。 |
| 人 的 関 | 係 | 当社の社員１名がxxxxの取締役として出向しており ます。 |
| 取 引 関 | 係 | 業務提携先。提携内容は相互販売を主としており、その具体的内容は下記のとおりです。 1）当社の営業網によるダルトン製品の販売 当社オフィス事業部門の営業網を活用し、地方市場や学校教育市場に対し、ダルトンの販売支援を受けつつ、ダルトンの実験台や特殊教室用製品を販売す る。 |
| 2）ダルトンの営業網による当社製品の販売 ダルトン営業網を活用し、xxxxが得意としてきた科学研究施設市場に対し、当社製のオフィス家具、学校用一般家具を販売する。 3）当社からダルトンへの保守・メンテナンス委託 当社がお客様から受託する保守・メンテナンスのサービスについて、特定専門分野について、ダルトン子会社の株式会社ダルトンメンテナンスに委託する。 （平成 22 年 12 月より両社製品の相互販売を開始いたし ました。） | |
関連当事者への該当状況 | 当社はダルトン株式を議決権割合で 51.96％保有しておりますので、xxxxは当社の子会社であり、関連当事 者に該当いたします。 |
４．日 x
xx 23 年 11 月 28 日 両社取締役会決議／事業譲渡契約書締結
平成 24 年 1 月 1 日 事業譲渡期日（予定）
※本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項第 2 号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
本件事業譲渡に係る会計処理について、特記すべき事項はありません。
６．今後の見通し
本件事業譲渡による当社の当期（平成 23 年 12 月期）業績に与える影響はございません。
以 上