Contract
xx市ごみ処理施設整備･運営事業
基本契約書（案）
令和元年１０月３１日x x 市
xx市ごみ処理施設整備･運営事業 基本契約書（案）
xx市ごみ処理施設整備･運営事業（以下「本事業」という。）に関して、xx市（以下「発注者」という。）とプラント建設企業である[ ]（以下「代表企業」という。）、建築物建設企業である[ ]、[ ]、運営企業である[ ]、[ ]、[ ]及び協力企業である[ ]、 [ ]（以下総称して又は個別に「構成企業」という。）並びに[特別目的会社]（以下「運営事業者」といい、構成企業と運営事業者を総称して又は個別に「受注者」という。）は、本事業の基本的な事項について合意し、この基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結する。
なお、本基本契約において使用される用語は、本基本契約に特段の規定がある場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、xx市ごみ処理施設整備･運営事業入札説明書において定義された意味を有する。
【本基本契約の対象となる事業の表示】
１ | 事 業 名 | xx市ごみ処理施設整備･運営事業 |
２ | 事業場所 | xxxxxxxxxxx 00 xx |
（ななかリサイクルセンター敷地内、旧第１衛生処理場跡地） | ||
３ | 履行期間 | 本契約成立の日から令和 5 年 3 月 31 日（設計･建設業務） |
本契約成立の日から令和 25 年 3 月 31 日（運営･維持管理業務） | ||
４ | 契約保証金 |
(1) 建設工事請負契約に係る契約保証金
請負代金の１００分の１０以上に相当する金額
(2) 運営･維持管理業務委託契約に係る契約保証金
運営･維持管理期間中に発注者が支払う運営･維持管理業務委託料の総額を２０で除した額の１００分の１０以上に相当する金額
上記本事業について、本基本契約の当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、xx市契約事務規則（平成１６年xx市規則第５３号）及び以下に定める契約条項によって、xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、本基本契約は仮契約であって、本事業に係る建設工事請負契約の締結についてxx市議会の議決を得た日から本契約として成立することを確認する。
本基本契約の成立を証するため、本書の原本[ ]通を作成し、各当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
(発注者) [所 在 地] xxxxxxxxxxxx 00 xx [名 称] xx市
[氏 名] xx市長 x x x x 印
(受注者) (プラント建設企業（代表企業）) [所 在 地]
[名 称]
[代 表 者] 印
(建築物建設企業) [所 在 地]
[名 称]
[代 表 者] 印
(運営企業)
[所 在 地]
[名 称]
[代 表 者] 印
(協力企業)
[所 在 地]
[名 称]
[代 表 者] 印
(運営事業者) [所 在 地]
[名 称]
[代 表 者] 印
xx市ごみ処理施設整備･運営事業 基本契約書（案）
目 次
第１４条 （自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る確認事項） 6第１５条 （建設共同企業体の解散時に対する措置） 6
xx市ごみ処理施設整備･運営事業 基本契約書（案）
発注者は、ごみ処理施設（以下「本施設」という。）の設計･建設及び運営･維持管理について、民間事業者のノウハウを活用して実施することにより、本市及び中能登町から発生する一般廃棄物等を長期にわたり安全かつ安定的に適正処理を行うとともに、ライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、令和元年 10 月 31 日に入札公告を行った。
発注者は、入札説明書、受注者から提出された提案書その他の関連書類等に基づき構成企業を落札者として決定した。
構成企業は、発注者との間で、本事業に関し、令和[ ]年 [ ]月[ ]日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。
代表企業及び運営企業は、基本協定第３条の規定に基づき、本事業にかかる運営･維持管理業務及び本基本契約において担当すべきとされるその他の業務を行わせることを目的として、運営事業者を設立した。
発注者及び受注者は、上記の経緯のもと基本協定第４条第１項の規定に基づき、本事業の全 般にわたる事項及び本事業に係る当事者間の基本的事項について合意するために、本基本契約 を締結する。また、発注者及び受注者は、本基本契約、並びに本基本契約と同日付で締結され る、発注者と代表企業である[ ]、建築物建設企業である[ ]、[ ]（以下「建設事業 者」という。）との間で締結される建設工事請負契約及び発注者と運営事業者との間で締結され る運営･維持管理業務委託契約が、不可分一体なものとして事業契約を構成することを確認する。
第１条 本基本契約は、発注者及び受注者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
第２条 受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。
２ 発注者は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
第３条 本事業の概要は、別紙１第１項記載のとおりとする。
２ 本事業の日程は、別紙１第２項記載の日程（以下「事業日程」という。）のとおりとする。
３ 本事業において設計･建設され、運営･維持管理される本施設の概要は、別紙１第３項記載のとおりとする。
第４条 本事業の遂行について、受注者を構成する各当事者は、それぞれ、次の各号に定める役割及び業務実施責任を負うものとし、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。
(1) 本施設の設計に関する業務の一切並びに本施設の建設に関する業務の一切（以下「設計･建設業務」は、建設事業者がこれを請け負う。
(2) 本施設の運営及び維持管理に関する業務の一切（以下「運営･維持管理業務」という。）は、運営事業者がこれを受託する。
第５条 建設事業者は、建設事業者が複数の企業により構成される場合、設計･建設業務を請け負うにあたり、全ての建設事業者からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を結成することができる。
２ 建設事業者は、前項の規定に基づき、建設共同企業体を結成した場合には、建設共同企業体の結成及び運営に関し、建設共同企業体協定書を締結の上、その原本証明付写しを発注者に提出するものとし、当該建設共同企業体協定書に変更があったときは、その都度遅滞なく、変更後の建設共同企業体協定書の原本証明付写しその他変更内容を証する書面を併せて発注者に提出するものとする。
第６条 代表企業及び運営企業は、運営事業者が、本事業のうち運営･維持管理業務及び本基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務を遂行することのみを目的として、代表企業及び運営企業により適法かつ有効に設立されたものであることを確認する。
２ 代表企業及び運営企業は、代表企業及び運営企業の間において締結した運営事業者の設立及び運営に関する株主間契約が、次の各号に定める事項を含み、かつ、代表企業及び運営企業が次の各号に定める事項に反する書面又は口頭による合意を締結していないことを確認する。
(1) 運営事業者の定款に次に掲げる事項を規定し、これを発注者の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないこと。
ア 運営事業者の目的は、運営･維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務を実施するのみであること。
イ 運営事業者の本店所在地は、本市内とし、本市以外の土地に移転させないこと。
ウ 運営事業者の株式は譲渡制限株式の 1 種類とし、会社法（平成１７年法律第８６号）第１０７条第２項第１号所定の定めを規定すること。
エ 会社法第１０８条第２項各号所定の定めの規定がないこと。
オ 会社法第３２６条第２項の規定に基づき、監査役並びに会計監査人の設置に関する定款の定めがあること。
(2) 運営･維持管理業務の開始前までに運営事業者の資本金を[ ]円（事業者提案）とし、以後事業期間中これを維持すること。
(3) 運営事業者への設立当初の出資金額及び株主構成は、別紙２第１項のとおりであること。また、運営･維持管理業務の開始時から事業期間の終了時までにおける運営事業者への出資 金額及び株主構成は、別紙２第２項のとおりとすること。ただし、出資金額及び株主構成 の変更に係る発注者の事前の書面による承諾がある場合を除く。
(4) 運営事業者の設立にあたり、代表企業及び運営企業のすべてが出資を行うこととし、そ
の他の者の出資は認めないこと。
(5) 代表企業の議決権保有割合を、設立時から事業期間を通じて１００分の５０を超えるものとすること。
(6) 発注者の事前の書面による同意なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡（代表企業及び運営企業の間における譲渡を含む。）し、担保権を設定し又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしないものとし、運営事業者をして、代表企業及び運営企業以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加させないこと。
(7) 運営事業者が債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連帯して運営事業者への追加出資又は融資を検討すること、及びその他発注者が適切と認める支援措置を講ずること。なお、代表企業及び運営企業が行なう追加出資又は融資の上限額は、[ ]円（事業者提案）とする。
(8) 事業期間が終了するまで、運営事業者に事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わせてはならないこと。
(9) 運営事業者が運営･維持管理業務を実施するための人員の確保に協力すること。
３ 代表企業及び運営企業は、前項第１号及び第２号の規定に反する運営事業者の本店所在地、運営事業者の目的、運営事業者の株式の内容及び種類並びに運営事業者の資本金額に関する定款変更を行う旨の株主総会議案に賛成しないものとする。
４ 運営事業者は、本基本契約締結後速やかに、発注者に対し定款の写しを提出するものとする。なお、その後発注者の承諾を得て定款を変更したときには、速やかに変更後の定款の写しを発注者に対して提出するものとする。
５ 運営事業者は、第２項第６号に定める発注者の同意を得て、設立時の株主以外の者に対して新株又は新株予約権の発行その他の方法による資本参加を認めるときは、当該同意を得るにあたって新たに株主となる者の住所及び氏名又は商号を予め発注者に書面により通知するものとする。
６ 運営事業者は、経営の透明性を確保するために、毎事業年度の第２四半期最終日以前に、翌事業年度の予算の概要を書面で発注者に提出するとともに、毎事業年度の２月末日までに、翌事業年度の経営計画を、運営事業者が別途作成し、発注者が承認した様式により作成の上、発注者に提出するものとする。発注者は、当該経営計画を確認し、計画の実現性等に疑義がある場合又は不明確な点等がある場合には、運営事業者に対し質問、修正要望等を行うことができるものとする。この場合、運営事業者は、発注者の質問、修正要望等に誠意をもって対応しなければならない。
７ 運営事業者は、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上作成が要求される毎事業年度の決算期に係る計算書類及び附属明細書並びに監査報告書（以下計算書類及び附属明細書並びに監査報告書を総称して又は個別に「財務諸表等」という。）を、毎事業年度終了後３か月以内に発注者に提出するものとする。発注者は、必要があると認める場合、財務諸表等を公表することができるものとする。発注者は、財務諸表等を確認し、疑義がある場合には、質問等を行うことができるものとする。この場合、運営事業者は、発注者の質問に誠意をもって対応しなければならない。
８ 代表企業及び運営企業は、第２項第１号から第９号に規定される事項を遵守することを、発注者に対し約束する。
第７条 発注者及び建設事業者は、設計･建設業務に関し、建設工事請負契約を本基本契約の締結日付で締結する。
２ 発注者及び運営事業者は、運営･維持管理業務に関し、運営･維持管理業務委託契約を本基本契約の締結日付で締結する。
３ 前２項の規定の定めにかかわらず、発注者は、本事業に関し、受注者を構成する各当事者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合、受注者に書面により通知することにより、事業契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(3) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。次号において同じ。）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(4) 受注者について刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、発注者は、受注者を構成する各当事者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合、受注者に書面により通知することにより、事業契約を解除することができる。
(1) 役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。）が暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 再委託契約又は下請契約その他本事業に関連する契約の締結にあたり、その相手方が前各号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者の構成企業が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他本事業に関連する契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第８条 設計･建設業務の概要は、別紙１第４項記載のとおりとする。
２ 前項に定めるところのほか、設計･建設業務の詳細は、建設工事請負契約の定めるところによる。
第９条 運営･維持管理業務の概要は、別紙１第５項記載のとおりとする。
２ 発注者及び受注者は、別紙１第２項に記載された事業日程にかかわらず、運営･維持管理期間の始期について協議することができ、合理的な理由により協議が整った場合は、運営･維持管理期間の始期は変更される。
３ 前２項に定めるところのほか、運営･維持管理業務の詳細は、運営･維持管理業務委託契約の定めるところによる。
第１０条 建設工事請負契約又は運営･維持管理業務委託契約に基づき受託し又は請け負った業務に関し、建設事業者又は運営事業者は、合理的に必要と認められる部分につき、建設工事請負契約又は運営･維持管理業務委託契約の定めるところに基づき第三者に委託し又は請け負わせることができるものとする。
第１１条 運営事業者は、運営･維持管理業務期間中において、本施設につき事故、故障等の異常事態が発生した場合、運営･維持管理業務委託契約書第３８条の規定に基づき、本施設の運転を停止し、又は監視を強化し、その他異常事態に至った原因の究明及びその責任の所在の分析等を行う。
２ 受注者を構成する各当事者は、別紙３に示す協議ルールに基づき、運営事業者が発注者に対して速やかに次項に定める異常事態に関する報告又は協議の申し入れを行うことを可能とするために、協議を行うものとする。受注者を構成する運営事業者以外の各当事者は、当該協議の結果に基づき、運営事業者の行う原因の究明及び責任の所在の分析等に協力しなければならない。
３ 運営事業者は、合理的な理由のない限り、第１項に定める異常事態の発生から[●●日以内に]、（事業者提案）発注者に対して、当該異常事態に関する報告又は協議の申し入れを行わなければならない。
４ 前項に定める報告又は協議の申し入れに係る期限内に、運営事業者が発注者に対する報告又は協議の申し入れを行わなかった場合、かかる報告又は協議の申し入れの不履行は、当該異常事態の発生に係る責任の所在の如何にかかわらず、運営事業者の債務不履行を構成するものとする。
第１２条 建設事業者は、本施設の維持管理、保守、更新について、本施設に係る部品の供給
（事業期間中における部品の確保を含む。）、本施設の補修の支援等、運営事業者に対して適切な協力を行うものとする。
第１３条 代表企業及び運営企業は、運営･維持管理業務委託契約に基づく運営事業者の発注者に対する損害賠償義務及び違約金支払義務の履行を保証するものとする。
２ 前項の保証の額の上限は、保証債務の履行請求のあった日を基準日とする残期間に係る運営･維持管理業務委託料の総額の１００分の１０又は年間運営･維持管理業務委託料（保証債務の履行請求のあった日が属する事業年度の翌事業年度に予定する運営･維持管理委託料）のいずれか大きい額とする。
３ 代表企業及び運営企業は、運営･維持管理業務委託契約書約款第６０条第５項に基づき運営事業者が本施設の改修等を行う必要がある場合であって、同項に定める期間内において運営事業者が既に解散している場合は、運営事業者に代わり、自己の費用により、同項に定める本施設の改修等を行う。
（自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る確認事項）
第１４条 発注者及び受注者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に関し、次の各号に定める事項を本事業の実施において遵守することを確認する。
(1) 事業用電気工作物（電気事業法第３８条第３項に定義される電気工作物）を設置するものは、自家用電気工作物（電気事業法第３８条第４項に定義される電気工作物）の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、電気事業法第４３条第１項の規定に従って選任されたxx技術者（以下「xx技術者」という。以下同じ。）の意見を尊重する。
(2) 自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、xx技術者として選任された者がその保安のためにする指示に従う。
(3) xx技術者として選任された者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行う。
第１５条 建設事業者が建設共同企業体である場合において、建設共同企業体が解散した場合も、建設共同企業体の構成員は、連帯して本基本契約において建設事業者が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。
第１６条 発注者及び受注者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基本契約上の権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。
第１７条 本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより、他の当事者に損害を与えた場合には、その損害の一切を賠償しなければならない。
第１８条 事由の如何を問わず、建設工事請負契約又は運営･維持管理業務委託契約のいずれかが本契約として成立に至らなかった場合には、本基本契約に別段の定めがない限り、発注者及び受注者のうち当該契約の当事者となるべき者が当該契約の締結又は履行の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。ただし、受注者が正当な理由なく契約を締結しないことにより、建設工事請負契約又は運営･維持管理業務委託契約のいずれかが本契約として成立に至らなかった場合には、受注者は、発注者に対して、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の１００分の５に相当する金額の違約金を支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、当該建設工事請負契約又は運営･維持管理業務委託契約の不締結により発注者が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる受注者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
第１９条 本基本契約の有効期間は、本事業に係る建設工事請負契約の締結についてxx市議会の議決を得て本契約として成立した日を始期とし、事業期間の満了日を終期とする期間とし、当該期間内において当事者を法的に拘束するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本基本契約を除く事業契約の全てが終了した日をもって本基本契約は終了するものとする。ただし、本基本契約の終了後も、前条及び第２０条の規定は有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、本基本契約の終了時において既に発生していた義務若しくは責任、又は本基本契約の終了前の作為･不作為に基づき本基本契約の終了後に発生した本基本契約に基づく義務若しくは責任は、本基本契約の終了によっても免除されないものとする。
第２０条 発注者及び受注者は、本基本契約又は本事業に関連して相手方から秘密事項として受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本基本契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の各号に掲げる事項は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報
(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
(3) 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報
(4) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
(5) 発注者及び受注者が本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
(2) 法令に基づき開示が要求される場合
(3) 権限ある官公署の命令に従う場合
(4) 発注者と守秘義務契約を締結した本事業の業務委託受託者に開示する場合
４ 発注者は、前各項の規定にかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
第２１条 受注者は、本基本契約の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び七尾市個人情報保護条例（平成１６年七尾市条例第１０号）の規定に基づき、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の保管及び管理について、漏洩、損傷、滅失及び改ざんを防止しなければならない。
(2) 本基本契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。
(3) 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。
(4) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。
(5) 本基本契約の履行が完了したときは、直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。
(6) 本事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
(7) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置かなければならない。
(8) 受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は損傷する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。
(9) 前各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずる恐れがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
第２２条 本基本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
２ 発注者及び受注者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、第一審の専属的合意管轄裁判所を金沢地方裁判所とすることに合意する。
第２３条 本基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び受注者が誠実に協議して定めるものとする。
別紙１（第３条、第８条、第９条関係）
本事業の概要
１ 本事業の概要
(1) 事業名称 七尾市ごみ処理施設整備･運営事業
(2) 公共施設等の概要
ア | 所在地 | 石川県七尾市吉田町テ部 33 番地 |
（ななかリサイクルセンター敷地内､旧第１衛生処理場跡地） | ||
イ | 敷地面積 | 約 0.58ha |
ウ | 地域地区等 |
(ア)都市計画 都市計画区域外
(イ)その他 事業予定地の一部が、「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）」に基づく「土砂災害特別警戒区域」に指定されている。
(3) 事業方式 ＤＢＯ方式
２ 事業日程
(1) 事業契約 仮 契 約：令和 2 年 [ ]月[ ]日本契約成立：令和 2 年 [ ]月[ ]日
(2) 建設工事着手 本契約成立後
(3) 運営･維持管理業務開始 令和 5 年 4 月 1 日
(4) 運営･維持管理業務終了 令和 25 年 3 月 31 日
３ 施設の概要
(1) 処理方式 全連続運転式焼却炉（ストーカ方式）
(2) 処理能 70t/日（35t/24h×2 炉）
(3) 処理対象物 本市及び中能登町から排出される燃えるごみと硬質プラ
スチック類
４ 設計･建設業務の概要
建設事業者は、発注者と締結する建設工事請負契約に基づき、次の(1)～(4)の業務を行う。
(1) 本施設の設計･建設業務を行う。また、本事業の実施に必要な許認可の取得を行う。
(2) 建設については、プラント設備工事、建築工事、建築設備工事及びその他関連工事を行う。
(3) 本施設の建築確認申請等の手続関連業務、建設に伴って発生する建設廃棄物等の処理･処分、本施設の試運転･引渡性能試験及びその他の関連業務を行う。
(4) その他これらを実施する上で必要な業務を行う。
５ 運営･維持管理業務の概要
運営事業者は、発注者と締結する運営･維持管理業務委託契約に基づき、次の(1)～(8)の業務を行う。
(1) 処理対象物を受入れ、要求水準書に規定する要求水準を満たす適正な処理を行う。また、本施設の運営･維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、防災管理業務、情報管理業務、その他業務等を行う。
(2) 処理対象物の受入及び計量を行うとともに、住民、委託業者、許可業者及び排出事業者より直接搬入された処理対象物については、発注者の規定に即した処理手数料の収受を代行する。なお、処理手数料は、発注者の収入とする。
(3) 本施設を運転することによって発生する余熱を、ロードヒーティング等に利用するなど、本施設内で有効に活用する。
(4) 本施設の運転に伴い発生した焼却灰及び飛灰を、施設内に適正に貯留･保管した後、発注者が指定する処分先への搬出作業までを行う。
(5) 本施設から発生した処理不適物を、施設内に適切に貯留･保管した後、発注者が指定する処分先への搬出作業までを行う。
(6) 周辺住民からの意見や苦情について、発注者と連携して適切な対応を行う。
(7) 施設の見学を希望する者の対応（住民、小学校等からの申込受付、日程調整等）を行う。なお、行政視察等の説明については、発注者の要請に応じて積極的な支援を行う。
(8) その他これらを実施する上で必要な業務を行う。
別紙２（第６条関係）
運営事業者への出資金額及び株主構成
１ 運営事業者への設立当初の出資金額及び株主構成
株主名 | 出資金額 |
円 | |
円 | |
円 | |
円 | |
出資金合計 | 円 |
２ 運営･維持管理業務開始時から事業期間終了時までにおける運営事業者への出資金額及び株主構成
株主名 | 出資金額 |
円 | |
円 | |
円 | |
円 | |
出資金合計 | 円 |
以 上
別紙３（第１１条関係）
受注者における協議ルール
【事業者提案により記載する。】