る 清 合 計 (a)
国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の手引
さいたま市
《 目 次 》
ページ
１ 届出制とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 届出を要する契約の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 事後届出をしなかった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 届出書の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 届出の審査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６ 届出書記載要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
７ 届出書記載例
記載例１（一般的な売買の場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８記載例２（賃借権の売買の場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９記載例３（底地権の売買の場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０記載例４（信託受益権の売買の場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８ | 届出についてのＱ＆Ａ | |
（１）売買以外の契約に関する質問 （２）届出の適用除外に関する質問 | ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ |
（３）面積要件に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
（４）一団の土地に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
（５）土地区画整理事業施行地区に関する質問 ・・・・・・・・・・・・１４
（６）届出の期限に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
（７）利用目的の記載についての質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
（８）届出書の審査に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９ 参考資料
（１）土地売買等届出書（別記様式第三） ・・・・・・・・・・・・・・・１６
（２）委任状（参考様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 届出制とは
国土利用計画法では、大規模な土地について土地売買等の契約を締結した場合、譲受人 が、契約後２週間以内（契約日を含む）に、市長に、契約内容を届け出なければなりません。
大規模な土地として届け出なければならない土地の面積は次のとおりです。
市 街 化 区 域 | ２，０００㎡以上 |
市街化区域を除く都市計画区域 | ５，０００㎡以上 |
都 市 計 画 区 域 以 外 の 区 域 （さいたま市は該当する区域はありません） | １０，０００㎡以上 |
（一団の土地） －上記面積未満の契約面積であっても届出が必要な場合－
譲受人が同一の利用目的のために買い集め、最終的に上記の面積以上を取得することに なると可能性がある場合（「買いの一団」）は、個々の契約面積が上記面積未満であっても、
「一団の土地」として、それぞれの契約ごとに届け出ることになります。
２ 届出を要する契約の範囲
x x 移 転 の 形 態（ 原 因 ） | 届出の 必要性 | |
１ | 売買、入札、共有持分の譲渡 | ○ |
２ | 営業譲渡 | ○ |
３ | 譲渡担保 | ○ |
４ | 代物弁済 | ○ |
５ | 交換 | ○ |
６ | 形成権（予約完結権、買戻xx）の譲渡 | ○ |
７ | 賃借権・地上権の移転又は設定（権利金等の授受のある場合） | ○ |
８ | 賃借権・地上権の移転又は設定（権利金等の授受のない場合） | × |
９ | 抵当権、地役権、永xxx、不動産質権の移転又は設定 | × |
10 | 贈与、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了 | × |
11 | 形成権（予約完結権、買戻xx）の行使 | × |
12 | 相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈 | × |
13 | 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売 | × |
※これらの「届出を要する契約」には、停止条件付き契約、解除条件付き契約及び予約契 約も含みます。
３ 事後届を提出しなかった場合
６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金が課せられることがあります（国土利用計画法第４７条）。また、虚偽の届出をした場合も同様です。
- 1 -
４ 届出書の提出方法
提出書類 | 土地売買等届出書書 類 ① 契約書の写し（収入印紙の貼付が確認できるようにコピーしたもの） ② 委任状（代理の場合） 図 面 ① 届出に係る土地（以下「届出地」）の形状を明示したもの （地籍測量図又は公図等） ② 届出地の周辺図（最寄り駅等と届出地の位置関係がわかるもの） ③ 届出地の付近の状況がわかる地図 |
提 出 者 | 譲受人（権利取得者） |
提 出 先 | 都市局都市計画部 都市計画課 ※ 都市・公園管理事務所、区役所等では受け付けしていません |
提出部数 | xx・副本 各１部 |
提出期限 | 契約後２週間以内 （契約日を含む） |
（１）郵送する場合
必ず期限内（契約日を含む契約後２週間以内）に届くようにしてください。
（２）届出地が２つ以上の市町村の区域にわたる場合
届出地が２つ以上の市町村の区域にわたるときは、それぞれの届出地の所在する市町村へ提出してください。
（３）一団の土地に関する届出の場合
一団の区域と、それぞれの届出に係る土地を図面に記載してください。
なお、一団の土地の届出を同時に複数行う場合、図面は一部で構いません。
（４）受理書の交付
届出書の副本に受理印を押印したものを受理書としますので、提出部数はxx、副本各１部となります。
なお、届出書を郵送する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
５ 届出の審査等
さいたま市長は、届出を受けた土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する計画等に適合しない場合には、届け出てから原則３週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。
勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表することがあります。
また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。
なお、審査の結果、利用目的に問題がない場合には、届出者に対して特に通知等はありません。
６ 届出書記載要領
【記入上の注意】
（１）様式のうち、記載すべき事項がない欄は、「該当なし」としてください。
（２）＊印のある欄は、さいたま市が使用しますので、何も記入しないでください。
（３）届出書は、契約書ごとに作成してください。
表題部
項目 | 記載内容等 | |
年月日 | 届出の年月日を記入 | |
権利取得者（譲受人） | 住所・氏名 | |
権利取得者 （譲受人） | 住所・氏名担当者 | ・法人の場合、所在地、名称、代表者の職・氏名を記載 ・個人の場合、住所、氏名を記載 ・土地に関する権利を共有している場合は、代表者の住所・氏名、 「外〇名」と記載し、別紙に他の共有者の住所・氏名を記載 ※内容照会する場合がありますので、法人の場合は、担当者の所属部署、氏名、電話番号を必ず記載してください。 ・代理人が届出する場合には、代理人の法人名、部課、氏名等及び電話番号を記載し、代理権の所在及びその範囲を証する委任状（任意様式）を添付すること 委任状には、譲受人の所在地、名称、代表者の氏名、契約書と 同じ印の押印が必要 |
担当者 | ||
前文 | 「土地の関する所有権（地上権・賃借権・その他）の移転（設定）」 の該当する箇所に✔印 | |
譲受人業種 | 譲受人の主たる業種について、該当する番号に✔印 ※「7 その他」の場合は、具体的な業種を（ ）に記載してください。 | |
契約の相手方等に関する事項
項目 | 記載内容等 |
契約の相手方（譲渡人）の住所・氏名 | ・法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名を記載 ※土地に関する権利を共有している場合は、代表者の住所・氏名、 「外〇名」と記載し、別紙に他の共有者の住所・氏名を記載してください。 また、売主代理人がいる場合には、代理人の住所、氏名も記載 してください。 |
契約締結年月日 | 契約書の契約年月日を記入 |
土地に関する事項
項目 | 記載内容等 | ||
所在 | 登記簿 | 町又は字 | ・「番号」の欄の番号に対応して、一筆の土地ごとに記載 ・記入しきれない場合は、「外〇筆」として別紙に記載 |
地番 | |||
住居表示 | 存在する場合は記載 | ||
地目 | 登記簿 | 登記簿に記載されている地目を記入 | |
現況 | 当該土地の主たる現況用途の地目を記入 | ||
面積 | 登記簿 | 一筆の土地ごとに登記簿に記載されている面積を記入 | |
実測 | 実測面積がある場合に記入 ※測量図を添付すること | ||
利用の現況 | 利用現況（住宅、共同住宅、事務所、物販店舗、飲食店、銀行、ホテル、ガソリンスタンド、工場、資材置場、倉庫、配送センター、パチンコ店、アミューズメント施設、ゴルフ場、別荘、林、田、畑、駐車場（平屋、立体、青空）、その他、担保目的等）を記 載 | ||
届出に係る権利以外の権利 | 所有権 | 所有者の住所 | ・届出に係る権利が「地上権・借地権・その他」の移転（設定）の場合は、土地の所有者の住所・氏名を記載 ・届出に係る権利が所有権の移転の場合は、「該当なし」と記載 |
所有者の氏名 | |||
所 有 権以 外 の権利 | 種別 | その土地に現に存し、かつ、権利の移転又は設定後においても引き続き存続することとなる権利がある場合に記載 ※地上権、地役権、賃借権など 記載事項がない場合は、「該当なし」と記載 | |
内容 | ・権利の存続期間、地代の額等を記入 ・権利者の住所・氏名を記入 | ||
権利者の住所 | |||
権利者の氏名 | |||
土地に存する工作物等に関する事項（※工作物がない場合は「該当なし」と記載）
項目 | 記載内容等 | |
種類 | 具体的な工作物の種類を記入 （例）住宅の場合：住宅、共同住宅、寄宿舎、分譲地等 商業施設の場合：事務所、店舗、ホテル、ガソリンスタンド等 生産流通施設の場合：工場、資材置場、倉庫、配送センター等 娯楽施設の場合：パチンコ店、スポーツ施設、アミューズメント 施設等 駐車場の場合：立体駐車場（地下あり、地下なし）、平屋駐車場、青空駐車場等 | |
概要 | 構造 | 工作物の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）を記載 |
築年月日 | 建築物等にあっては、築年月日を記載 | |
延床面積 | 木竹の場合は、植栽面積又は本数、樹種、樹齢等 | |
土地に存する工作物等に関する事項（※工作物がない場合は「該当なし」と記載）
項目 | 記載内容等 | ||
移転又は設定に係るx x | 種別 | 所有権、地上権、賃借xxの別 | |
内容 | ・権利の存続期間、賃料の額を記載 ・所有権の場合は記載不要 | ||
移転又は設定に係る権利以外の権利 | 所有権 | 所有者の住所 | 土地に存する工作物等の移転又は設定に係る権利が所有権の移転 の場合は、「該当なし」と記載 |
所有者の氏名 | |||
所 有 権以 外 の権利 | 種別 | 工作物等について現に存し、かつ、権利の移転又は設定後においても引き続き存続することとなる権利がある場合に記載 ※賃借権、信託受益xx | |
内容 | |||
権利者の住所 | |||
権利者の氏名 | |||
移転又は設定に係る土地に関する権利の内容に関する事項
項目 | 記載内容等 | |
移転又は設定の態様 | 取引の形態を記入（所有権売買、賃借権売買、借地権売買、底地権売買、交換、代物弁済、譲渡担保、売買予約、定期借地権、その他、 信託受益権、共有持分一部移転） | |
地上権又は賃借権の場合 | 存続期間 | 地上権・賃借権の売買・設定の場合に記入、それ以外の場合は「該当なし」と記載 |
残存期間 | ||
堅固・非堅固の別 | ||
地代（年額・円） | ||
特記事項 | 地上権又は賃借権の登記の有無、底地権・借地権の権利割合を記載 | |
対価の額等に関する事項
項目 | 記載内容等 | |
土地の関する対価の額等 | 地目（現況） | 主たる現況地目を記載 |
面積（㎡） | 面積は小数点 2 位まで記載 | |
単価（円／㎡） | 単価は小数点以下を切り捨てた金額を記載 | |
対価の額（円） | 届出に係る契約が、譲渡担保、営業譲渡及び交換等の場合、原則として当該届出地の評価額を記入し、「その他参考となるべき事項」 欄にその旨を記載 | |
工作物等に関する対価 の額等 | 種類 | 対価の額は消費税込みの金額を記入 |
対価の額（円） | ||
実測清算 | 実測により面積の増減により対価が清算される契約であるかの有 無について記入 | |
土地の利用目的等に関する事項
項目 | 記載内容等 | |
利用目的 | 用途等 | 用途にあっては住宅（自用、賃貸、販売）、商業施設（自用、賃貸、販売）、生産施設、ゴルフ場、レクリエーション施設、別荘（自用、賃貸、販売）、林業、農業・畜産業・水産業、駐車場、病院等その他 の利用目的、資産保有・転売等目的、その他の別を記載すること |
利用目的 | ・土地の利用目的、事業計画等を具体的に記入 （例） 住宅の場合：戸建住宅、共同住宅、寄宿舎、分譲地等 商業施設の場合：事務所、店舗、ホテル、ガソリンスタンド等生産流通施設の場合：工場、資材置場、倉庫、配送センター等 娯楽施設の場合：パチンコ店、スポーツ施設、アミューズメント施設等 駐車場の場合：立体駐車場（地下あり、地下なし）、平屋駐車場青空駐車場等 ・延べ床面積、棟数、戸数、階数、附帯施設等を記載 | |
単・団の区分 | ・単独の届出、買いの一団で新規の届出、買いの一団で新規以外の届出の別を選択 ・一団の土地（複数の土地を取得し、同一利用計画のもとで一体利用する場合）で最初の契約に係る届出の場合は「買いの一団で新規の届出」、２回目以降の契約に係る届出の場合は「買いの一団で 新規以外の届出」、上記以外は「単独の届出」 | |
利用目的に係る土地の所 在 | 届出に係る土地が一団の土地の一部である場合にあっては、当該一団の土地全体の所在及び面積を記入し、取得状況等を「その他参考 となるべき事項」欄に記載すること | |
利用目的に係る土地のx x | ||
利用計画の概要 | 人工面率 | 利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、xx、水辺地、岩石地及び砂地（農地、採草放牧地および芝生、庭園木等の植栽された土 地を除く）以外の土地の面積割合の現況及び計画を〇→〇％と記載 |
計画人口 | ・住宅団地等の場合は想定人口等を記載 ・工場団地等の場合は計画従業員数 ・レクリエーション施設の場合は計画（又は見込）入場者数を記載 | |
その他 | 当該利用目的に係る他法令（例：都市計画法、建築基準法、農地法、 xxx等）の許認可状況について記載 | |
利用現況の変更 | 変更の有無について記入 | |
その他参考となるべき事項 | 参考になる事項があれば記載してください。 （例） ・土地だけを譲渡し、家屋の譲渡を行わない場合はその旨 ・買いの一団の場合には今後の取得予定または過去の取得状況 ・交換の場合には交換先の土地の地番・面積・交換差金等 ・複数の市町村にまたがる場合はその旨 | |
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
共有等で記入しきれない場合には、代表者の住所・氏名及び「外〇名」と記載して、別紙に共有者全員の住所・氏名を記載
権利取得者（譲受人）住所 〒
土 地 売 買 等 届 出 書
該当する業種に✔
「7その他」の場合は、（ ）に具体的な業種を記入
年 月 日
1
2
3
4
5
6
7
譲受人業種
所有権 （
地上権・
借地権・
その他）の
移転（
不動産業建 設 業
金融保険業製 造 業商 業 運 輸 業そ の 他
（ )
該当する箇所に✔
法人の場合は、名称及び代表者名を記入
氏名 電話
( 担当者 )
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
設定）
契約の相手方等 〒
契 約 の 相 手 方 （ 譲 渡 人 ） の 住 所
氏 名 契約締結年月日
年 月 日
に関する事項
番 所
共有等で記入しきれない場合には、代表者の住所・氏名及び「外〇名」と記載して、別紙に共有者全員の住所・氏名を記載
在 地 目 面
積 （ ㎡ ）
登 記 簿号 区 及 び 町 地 番
土
1
地
住 居 表 示
登 記 簿 現 況
登 記 簿 実 測
2
に
3
関
す 番 届
欄が不足する場合は、外〇筆として別紙に同様の内容を記載し添付面積合計欄には、全筆の合計を記入
x x 合 計出 に 係 る x x 以 外
の x x
利用の現況
所 有 権
所 有 権 以 外 の x x
る 号 所有者の住所
事 1
所有者の氏名
種 別 x x
x x 者 の 住 所
x x 者 の 氏 名
2
所有権の移転の場合は、「該当なし」と記載
項
3
権利移転後も引き続き存在することとなる所有権以外の権利（地上権、地役権、賃借xx）がある場合に限り、その権利名・権利者の住所・氏名を記載、届出に係る権利が所有権の移転の場合は、「該当なし」と記載
土 物 番 概 要
地 等 号 種 類
移転又は設定に係る権利
移 転 又 は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x所 有 権 所 有 権 以 外 の x x
に に
存 関 1
構 造 築年月日 延床面積 種 別 x x
所有者の住所 所有者の氏名 種 別 x x 権利者の住所 権利者の氏名
す す
る る 2
工 事
作 項 3
土地とともに建物等工作物の権利を移転した場合には、種類（住宅、工場、店舗等）、概要（構造、築年月日、延床面積）、権利関係を記載
土地とともに建物等工作物の権利を移転した場合で、その工作物の権利移転後も引き続き存在することとなる所有権以外の権利（賃借xx）がある場合に権利名・権利者の住所・氏名を記入（ない場合には「該当なし」と記載）
移 x x x
転 地 容
又 に に 号
は 関 関
移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
存続期間 残存期間 堅固・非堅固の別 地代（年額・円）
＊
特 記 事 項
設 す す 1
定 る る
に x x 2
係 利 項
る の 3
対 番
所有権売買、賃借権売買、借地権売買、底地権売買、交換、代物弁済、譲渡担保、売買予約、定期借地権、その他、信託受益権、共有持分一部移転から選択
土 地 に 関 す る 対 価 の
地上権又は賃借権（借地権）の取引の場合には、権利の内容について記載
地上権又は賃借権の登記の有無、底地権・借地権の権利割合等記載
（ない場合には「該当なし」と記載）
額 等 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む）
価 号 地目（現況）
x x （ ㎡ ）
単 価 （ 円 / ㎡ ）
対 価 の 額 （ 円 ）
種 類 対 価 の 額 （ 円 ）
の 百万 千 ㎡
額 1
百万 千 円
十億 百万 千 円
等 住宅（自用） 、住宅（賃貸）、住宅（販売）、 商業施設（自用）、商業施設（賃貸）、商業施設（販売）、 生産施設、 ゴルフに 2 場、 レクリエーション施設、 別荘（自用）、別荘（賃貸）、 別荘（販売）、林業、農業・畜産業・水産業、 駐車場、病院等関 3 その他の利用目的、資産保有・転売目的、その他 から選択
す
る 清 合 計 (a)
x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ）
合 計 (b) 合 計
算 百万 千 ㎡
事 実
項 測
百万 千
円 十億 百万 千
円 十億 百万 千 円
利用目的の詳細を記入
住宅団地にあっては、住宅の延べ面積、棟数、戸数、階数等を記入
土 る地 事
の 項 利
利 等 用
用 目
目 的
的
等 利用目的に係
に る土地の所在
買いの一団の場合は、一団の土地全体の所在を記入
用途等
単・団の区分
利用目的に係る土地の面積
単独の届出
買いの一団で新規届出
買いの一団で新規以外
百万 千 ㎡
利 単独の届出、買いの一団用 で新規届出、買いの一団の で新規以外から選択
＊
現 一団の土地（複数の土地
況 を取得し、同一利用計画のの もとで一体利用する場合）変 で、最初の契約に係る届更 の場合は「買いの一団で
新規届出」、２回目以降の
x x 用 計 画 の
す 概 要
そ の 他 参な る べ き
人工面率そ の 他
考 と
事 項
％ 計画人口 人
特記事項、参考事項がある場合に記載
契約に係る場合は「買いの一団で新規以外」
買いの一団の場合は、一団の土地の全体面積を記入
実測があれば実測で記入
実測清算の有無について記入
＊の欄には何も記入しないでください。
（例）土地だけを譲渡し、家屋の譲渡は行わない場合はその旨
交換の場合には交換先の土地の地番・面積・交換差金等を記入買いの一団の場合は、取得予定、取得状況等
変更の有無について記入
７ 届出書記載例
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
権利取得者（譲受人）
土 地 売 買 等 届 出 書
記載例１（一般的な売買の場合）
〇〇年〇〇月〇〇日
譲受人業種 | 1 | 不動産業 | ||
2 | 建 設 業 | |||
3 | 金融保険業 | |||
4 | 製 造 業 | |||
5 | 商 業 | |||
6 | 運 輸 業 | |||
7 | そ の 他 | |||
（ | ) |
住所 〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇
さいたま市〇〇区〇〇町１丁目２番３号
△△株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇 ( 担当者 ) 総務課 □□ □□
契約の相手方等に関する事項 | 契 約 の 相 手 方 （ 譲 渡 人 ） の 住 所 | 氏 名 | 契約締結年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇 さいたま市〇〇区〇〇町４丁目５番６号 | 株式会社□□ 代表取締役社長 △△ △△ | 年 月 日 〇〇年〇〇月〇〇日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土地に関する事項 | 番 号 | 所 在 | 地 目 | x x （ | ㎡ | ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登 記 簿 | 住 居 表 示 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区 及 び 町 | 地 番 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 | 実 測 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番１ | さいたま市〇〇区〇〇１丁目１番１号 | 宅地 | 宅地 | 1500.00 | 1500.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 外３筆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
x x 合 計 | 1,500.00 | 1,500.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 利用の現況 | 届 出 に 係 る x x 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | x x 者 の 住 所 | x x 者 の 氏 名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 工場 | 該 当 な し | 地役権 | xxx〇〇区〇〇１丁目２番〇号 | △△株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 物地 等に に存 関す する る工 事 作 項 | 番号 | 種 類 | 概 要 | 移転又は設定に係る権利 | 移 転 又 は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
構 造 | 築年月日 | 延床面積 | 種 別 | x x | 所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 工場 | 鉄骨造 | S60.12.1 | 2,000 | 所有権 | 該 当 な し | 該 当 | な し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
移 土 内転 地 容又 に には 関 関設 す す定 る るに x x係 利 項る の | 番 号 | 移転又は設定の態様 | 地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合 | 特 記 事 項 | ＊ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 所有権売買 | 該 当 な | し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対価の額等に関する事 項 | 番 号 | 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等 | 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地目（現況） | x x （ ㎡ ） | 単 価 （ 円 / ㎡ ） | 対 価 の 額 （ 円 ） | 種 類 | 対 価 の 額 （ | 円 | ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 宅地 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 600,000,000 | 工場 | 十億 | 百万 5 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | |||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
清算実 測 | 有 | 合 計 (a) | x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ） | 合 計 (b) 合 計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 6 | 0 | 百万 0 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 百万 5 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | |||||||||||||||
土 る地 事の 項利 等用 目的等に関 す | 利用目的 | 中高層共同住宅２棟延面積５，０００㎡ 分譲予定戸数 １００戸 公園２００㎡ | 用途等 | 住宅（販売） | 利用の現況の変更 | ＊ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
単・団の区分 | 単独の届出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規以外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用目的に係る土地の所在 | 〇〇区〇〇１丁目１１１番１、１１１番２ １１２番、１１３番、１１４番 | 利用目的に係る土地の面積 | 百万 | 千 5 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利 用 計 画 の概 要 | 人工面率 | ％ | 計画人口 | 人 | 有 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そな | の 他 参 考 とる べ き 事 項 | 買いの一団 別途、〇〇区〇〇１丁目１１４番の契約予定あり | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
所有権 （ 地上権・ 借地権・ その他）の 移転（
設定）
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
権利取得者（譲受人）
土 地 売 買 等 届 出 書
記載例２（賃借権の売買の場合）
〇〇年〇〇月〇〇日
住所 〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇
さいたま市〇〇区〇〇町１丁目２番３号
△△株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇
電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇
( 担当者 ) 総務課 □□ □□
契約の相手方等に関する事項 | 契約の相手方（譲渡人）の住所 | 氏 名 | 契約締結年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇 さいたま市〇〇区〇〇町４丁目５番６号 | 株式会社□□ 代表取締役社長 △△ △△ | 年 月 日 〇〇年〇〇月〇〇日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土地に関する事項 | 番 号 | 所 在 | 地 | 目 | x x （ ㎡ ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登 | 記 | 簿 | 住 居 表 示 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区 | 及 | び 町 | 地 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 | 実 測 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番１ | さいたま市〇〇区〇〇１丁目１番１号 | 宅地 | 宅地 | 1500.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番２ | 〃 | 宅地 | 宅地 | 2000.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１２番 | 〃 | 宅地 | 宅地 | 500.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
x x | 合 | 計 | 4,000.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番 号 | 利用の現況 | 届 | 出 に | 係 | る x x | 以 | 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 | 有 権 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x | x | 権利 者の住所 | x x 者 の 氏 名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 住宅 | 〇〇県△△市〇〇３丁目５番６号 | □□ □□ | 該 当 な し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 物地 等 に に | 番号 | 種 類 | 概 | 要 | 移転又は設定に係る権利 | 移 転 又は 設 定 に係 る x x 以 外 のx x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所有権以外の | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
構 造 | 築年月日 | 延床面積 | 種 別 | x x | 所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 住宅 | 木造 | H20.4.1 | 202.35 | 所有権 | 該 当 な し | 該 | 当 な し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存 関 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
す す | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
る る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
工 事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
作 項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
移 土 内転 地 容 又 に に | 番 号 | 移転又は設定の態様 | 地上権又は賃借権の 場 合 | 特 記 事 項 | ＊ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
は 関 関 | 1 | 賃借権売買 | 30年 | 10年 | 非堅固 | 1,000,000 | 借地権60％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
設 す す 定 る る | 底地権40％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
に x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
係 利 項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
る の | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対価の額等に関する事 項 | 番 号 | 土 | 地 | に 関 | す る 対 | 価 の 額 等 | 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地目（現況） | x | x （ | ㎡ ） | 単 価 （ 円 / ㎡ ） | 対価の額（ 円） | 種 類 | 対 価 の 額 （ 円 ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 600,000,000 | 十億 | 百万 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | |||||||||||||||||||||||
1 | 宅地 | 住宅 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
清算実 測 | 合 | 計 | (a) | x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ） | 合 計 | (b) | 合 計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
無 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 6 | 0 | 百万 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 百万 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | |||||||||||||
0 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 る地 事の項利 等用 目的等に関 す | 利用目的 | 中高層共同住宅２棟（賃貸）延面積５，０００㎡ 予定戸数 １００戸 | 用途等 | 住宅（販売） | 利用の現況の変更 | ＊ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
単・団の区分 | 単独の届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規届出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規以外 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用目的に係る土地の所在 | 〇〇区〇〇１丁目１１１番１、１１１番２、 １１２番 | 利用目的に係る土地の面積 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利 用 計 画 の概 要 | 人工面率 | ％ | 計画人口 | 人 | 有 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
その他参考となるべき事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
所有権 （ 地上権・ 借地権・ その他）の 移転（
譲受人業種 | 1 | 不動産業 | ||
2 | 建 設 業 | |||
3 | 金融保険業 | |||
4 | 製 造 業 | |||
5 | 商 業 | |||
6 | 運 輸 業 | |||
7 | そ の 他 | |||
（ | ) |
設定）
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
権利取得者（譲受人）
土 地 売 買 等 届 出 書
記載例３（底地権の売買の場合）
譲受人業種 | 1 | 不動産業 | ||
2 | 建 設 業 | |||
3 | 金融保険業 | |||
4 | 製 造 業 | |||
5 | 商 業 | |||
6 | 運 輸 業 | |||
7 | そ の 他 | |||
（ | ) |
〇〇年〇〇月〇〇日
住所 〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇
さいたま市〇〇区〇〇町１丁目２番３号
△△株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇
電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇
( 担当者 ) 総務課 □□ □□
契約の相手方等に関する事項 | 契 約 の 相 手 方 （ 譲 渡 人 ） の 住 所 | 氏 名 | 契約締結年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇 さいたま市〇〇区〇〇町４丁目５番６号 | 株式会社□□ 代表取締役社長 △△ △△ | 年 月 日 〇〇年〇〇月〇〇日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土地に関する事項 | 番 号 | 所 | 在 | 地 目 | x x （ | ㎡ | ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登 | 記 | 簿 | 住 居 表 示 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区 | 及 び | 町 | 地 番 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 | 実 | 測 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番１ | さいたま市〇〇区〇〇１丁目１番１号 | 宅地 | 宅地 | 1500.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番２ | 〃 | 宅地 | 宅地 | 2000.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１２番 | 〃 | 宅地 | 宅地 | 500.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
x x 合 計 | 4,000.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 利用の現況 | 届 | 出 に 係 る | x | x 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 | 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | x x 者 の 住 所 | x x 者 の 氏 名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 倉庫 | 該 当 | な し | 借地権 | 30年 地代（ 月）80,000 円 | xxx〇〇区〇〇3丁目4番5号 | 株式会社□□ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 物 地 等に に | 番号 | 種 類 | 概 | 要 | 移転又は設定に係る権利 | 移 転 又 は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
構 造 | 築年月日 | 延床面積 | 種 別 | x x | 所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 倉庫 | RC造 | H20.4.1 | 1,200.00 | 該 当 | な し | 該 | 当 な し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存 関 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
す す | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
る る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
工 事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
作 項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
移 土 内転 地 容 又 に に | 番 号 | 移転又は設定の態様 | 地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合 | 特 記 事 項 | ＊ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
は 関 関 | 1 | 底地権売買 | 該 当 | な し | 借地権60％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
設 す す 定 る る | 底地権40％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
に x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
係 利 項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
る の | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対価の額等に関する事 項 | 番 号 | 土 | 地 に | 関 | す | る | 対 価 の 額 等 | 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地目（現況） | x x | （ | ㎡ | ） | 単 価 （ 円 / ㎡ ） | 対 価 の 額 （ 円 ） | 種 類 | 対 価 の 額 （ | 円 | ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 600,000,000 | 十億 | 百万 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | ||||||||||||||||||||||||
1 | 宅地 | 倉庫 | 5 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
清算実 測 | 合 | 計 | (a) | x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ） | 合 計 (b) 合 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
無 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 6 | 0 | 百万 0 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 百万 5 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | ||||||||||||||
土 る地 事の 項利 等用 目的等に関 す | 利用目的 | 倉庫（現状利用） | 用途等 | 生産施設 | 利用の現況の変更 | ＊ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
単・団の区分 | 単独の届出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規以外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用目的に係る土地の所在 | 〇〇区〇〇１丁目１１１番１、１１１番２、 １１２番 | 利用目的に係る土地の面積 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利 用 計 画 の概 要 | 人工面率 | ％ | 計画人口 | 人 | 無 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そな | のる | 他べ | 参 考 とき 事 項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
所有権 （ 地上権・ 借地権・ その他）の 移転（
設定）
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
権利取得者（譲受人）
土 地 売 買 等 届 出 書
記載例４（信託受益権の売買の場合）
譲受人業種 | 1 | 不動産業 | ||
2 | 建 設 業 | |||
3 | 金融保険業 | |||
4 | 製 造 業 | |||
5 | 商 業 | |||
6 | 運 輸 業 | |||
7 | そ の 他 | |||
（ | ) |
〇〇年〇〇月〇〇日
住所 〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇
さいたま市〇〇区〇〇町１丁目２番３号
△△株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇
電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇
( 担当者 ) 総務課 □□ □□
契約の相手方等に関する事項 | 契 約 の 相 手 方 （ 譲 渡 人 ） の 住 所 | 氏 名 | 契約締結年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒 〇〇〇 - 〇〇〇〇 さいたま市〇〇区〇〇町４丁目５番６号 | 株式会社□□ 代表取締役社長 △△ △△ | 年 月 日 〇〇年〇〇月〇〇日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土地に関する事項 | 番 号 | 所 在 | 地 目 | x x （ ㎡ ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登 記 簿 | 住 居 表 示 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区 及 び 町 | 地 番 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 | 実 測 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番１ | さいたま市〇〇区〇〇１丁目１番１号 | 宅地 | 宅地 | 1500.00 | 1500.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１１番２ | 〃 | 宅地 | 宅地 | 2000.00 | 2000.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 〇〇区〇〇１丁目 | １１２番 | 〃 | 宅地 | 宅地 | 500.00 | 500.00 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
x x 合 計 | 4,000.00 | 4,000.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番 号 | 利用の現況 | 届 出 に 係 る x x 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | x x 者 の 住 所 | x x 者 の 氏 名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 倉庫 | xxx〇〇区〇〇1丁目2番3号 | □□信託銀行株式会社 | 該 当 な し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 物地 等に に存 関す する る工 事 作 項 | 番号 | 種 類 | 概 要 | 移転又は設定に係る権利 | 移 転 又 は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 有 権 以 外 の x x | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
構 造 | 築年月日 | 延床面積 | 種 別 | x x | 所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 倉庫 | RC造 | H20.4.1 | 1,200.00 | 信託受益権 | xxx〇〇区〇〇1 丁目2番3号 | □□信託銀行株式会社 | 賃借権 | 30 年 月1,000 ,000円 | さいたま市〇〇区 △△2丁目3番4号 | ××株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
移 土 内転 地 容又 に には 関 関設 す す定 る るに x x係 利 項る の | 番 号 | 移転又は設定の態様 | 地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合 | 特 記 事 項 | ＊ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 信託受益権 | 該 当 | な し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対価の額等に関する事 項 | 番 号 | 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等 | 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地目（現況） | x x （ ㎡ ） | 単 価 （ 円 / ㎡ ） | 対 価 の 額 （ 円 ） | 種 類 | 対 価 の 額 （ 円 ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 宅地 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 600,000,000 | 倉庫 | 十億 | 百万 5 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | ||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
清算実 測 | 無 | 合 計 (a) | x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ） | 合 計 (b) 合 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | 百万 | 1 | 5 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 6 | 0 | 百万 0 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | 十億 | 百万 5 | 0 | 0 | 千 0 | 0 | 0 | 円 0 | ||||||||||||||
土 る地 事の項利 等用 目的等に関 す | 利用目的 | 物流倉庫（賃貸） | 用途等 | 生産施設 | 利用の現況の変更 | ＊ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
単・団の区分 | 単独の届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規届出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規以外 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用目的に係る土地の所在 | 〇〇区〇〇１丁目１１１番１、１１１番２、 １１２番 | 利用目的に係る土地の面積 | 百万 | 千 4 | 0 | 0 | ㎡ 0 | 0 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利 用 計 画 の概 要 | 人工面率 | ％ | 計画人口 | 人 | 無 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 参 考 とな る べ き 事 項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
所有権 （ 地上権・
借地権・ その他）の 移転（
設定）
８ 届出についてのＱ＆Ａ
届出についての一般的な質問を掲載しています。
（１） 売買以外の契約に関する質問
Ｑ１：地位譲渡契約の届出は必要ですか？ Ａ：原則、必要です。
Ｑ２：不動産の信託受益権の譲渡について届出が必要ですか？
Ａ：最終的に受益権者にその土地の所有権が帰属する可能性のある信託ならば、届出が必要となります。
Ｑ３：賃貸借契約について届出は必要ですか？
Ａ：賃料以外に、借主に返金されない対価（権利金等）が発生する場合には届出を要します。借主に返金される予定の対価のみが発生する場合には、届出不要です。ただし、その場合でも金額が過大と判断した場合には、届出を求めることがあります。
（２）届出の適用除外に関する質問
Ｑ４：届出が不要な土地取引があると聞きましたが、どのような場合ですか？
Ａ：国土利用計画法第２３条第２項及び国土利用計画法施行令第１７条で定められている場合においては届出が不要になります（例：農地法第３条第１項の許可を受けることを要する場合、民事調停法による調停に基づく場合等）。
Ｑ５：国土利用計画法第２３条第２項第３号において、「当事者の一方又は双方が国等である 場合」届出が不要であるとされていますが、「国等」には国以外に何を含むのですか？
Ａ：地方公共団体、港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社が含まれます。
このため、市町村や県を当事者とする土地取引も届出が不要となります。
（３）面積要件に関する質問
Ｑ６：登記簿面積では対象面積未満で届出が不要と思われますが、実測面積では対象面積以上 となり届出が必要と思われます。届出は必要ですか？
Ａ：届出が必要です。届出時点で実測がされている場合には、実測面積で判断します。
Ｑ７：共有持分の譲渡の場合の面積要件の判断は、何を基準にしますか？
Ａ：共有持分が譲渡される場合の面積要件の判断は、当該土地の面積に譲渡に係る持分割合を乗じた面積によって判断しますが、一団の土地の考えも当然適用されますので、共有持ち分が基準面積以下であっても届出が必要な場合があります。
Ｑ８：市街化区域と市街化調整区域にまたがって土地を取得する場合、どのような取引面積で あれば届出が必要ですか？
Ａ：全体の土地の面積が、どちらかの区域にかかる要届出面積のうち、小さいほうの面積を超える土地取引のときには、全体について届出が必要です。
つまり、市街化区域と市街化調整区域にまたがる一団の土地については、２，０００㎡以上の場合に届出が必要です。
- 12 -
Ｑ９：利用計画の面積がはっきり決まっておらず、買い集める事も考えられます。 ただ、今の段階では、届出対象面積に満たない売買です。届出は必要ですか？
Ａ：開発の計画又は意図においては取得に係る土地が届出対象面積以上となるか否か不明確な場合であっても、届出対象面積以上の「一団の土地」の取得となる可能性がある場合には、個々の契約についても届出が必要です。
（４）一団の土地に関する質問
Ｑ１０：「一団の土地」とはどのようなものですか？
Ａ：「一団の土地」とは、土地利用上現に一体の土地を形成している、又は一体としての利用が可能なひとまとまりの土地で、かつ、権利取得者が、一連の計画の下に、土地に関する権利の移転又は設定を行うものです。
Ｑ１１：一団の土地を購入するために、６人の地権者と個別に契約を行いました。届出は１件 にまとめてよいですか？
Ａ：契約当事者ごとの届出が必要であり、６件の届出が必要です。
Ｑ１２：一団の土地を購入するために、６人の地権者と、一括に連名の契約書で契約を行いま した。届出は１件にまとめてよいですか？
Ａ：差し支えありません。
Ｑ１３：複数市町村にまたがっている土地についての届出は、どのように行うのでしょう？ Ａ：土地の存する市町村全てに届出が必要です。
「その他参考となるべき事項」にその旨を記載してください。
Ｑ１４：隣接する２つの土地を、それぞれ別の地権者から購入しました。合計で届出対象面積 を超えていますが、単独では超えていません。利用目的はそれぞれ異なります。一団の土地として届出が必要ですか？
Ａ：利用目的が違い、全く関連性がなければ、届出は不要です。
Ｑ１５：市街化区域内の工場の敷地（１，５００㎡）の拡張を行うため、隣接する市街化区域 内の土地（１，５００㎡）を購入しました。合計で届出対象面積を超えますが届出が必要ですが？
Ａ：当初の工場用地取得時より計画されていた拡張ならば、届出が必要です。計画の一貫性がないと判断される場合には届出が不要になります。
Ｑ１６：道路で分断されている市街化区域内の土地１，５００㎡と１，８００㎡の土地を購入 しました。届出は必要ですか？
Ａ：通常の工事方法等により土地利用上一体としての利用が可能と認められるものについては、道路、小河川等により分断されている場合でも「一団の土地」となります。 そのため、届出が必要です。
Ｑ１７：国・公有地を含む一団の土地を買収して宅地開発等を行う場合、国・公有地を除いた 民有地部分が基準面積未満でも届出は必要ですか？
Ａ：一団の土地の判断は、当該団地を構成する土地の所有関係の如何を問わず、一連の計
画のもとに土地売買等の契約によって取得される土地で、面積が法所定の面積以上であるかどうかによるものです。
したがって、国・公有地を含めた、一団の土地で、面積要件を判定することになります。
ただし、国や地方公共団体が当事者の一方である場合には、届出義務が免除されているので、実際に届出を要する部分は民有地部分に限定されます。
（５）土地区画整理事業施行地区に関する質問
Ｑ１８：従前地の土地面積では対象面積以上で届出を要しますが、仮換地の指定を受けた土地 の面積では対象面積未満となり、届出が不要と思われます。届出が必要でしょうか？ Ａ：仮換地の指定を受けた土地の面積を基準とするため、届出不要です。ただし、仮換地
指定を受ける予定であるにすぎない場合は届出が必要です。
Ｑ１９：届出を要する面積の保留地を購入しました。届出は必要ですか？
Ａ：土地区画整理事業施行者が市町村等である等の適用除外の要件が無い限り、届出を要します。
Ｑ２０：仮換地の指定を受けた土地を購入した場合、「５土地に関する事項」については、どの ように記載するのでしょうか？
Ａ：「５土地に関する事項」欄に、従前地の所在等を記載するとともに、かっこ書きで仮換地の指定を受けた土地の街区番号及び符号等も記入してください。なお、「７その他参考となるべき事項」欄には「○○土地区画整理事業施行地区」等と記載してください。
（６）届出の期限に関する質問
Ｑ２１：代金の支払い等が全て終わってからの届出でよいですか？
Ａ：国土利用計画法では、契約日から２週間以内（契約日を含む。）に届け出ることを要します。
たとえば、９月１日金曜日に契約を締結した場合、９月１４日木曜日までに届出を行う必要があります。
Ｑ２２：契約日から２週間目が日曜日です。市役所等の開庁日である金曜日までに届出しなけ ればならないのでしょうか？
Ａ：月曜日までで構いません。行政機関の休日が期限となる場合には、翌開庁日が期限となります。
Ｑ２３：停止条件付きの契約であるため、実際に土地が取得できるか分かりません。届出は取 得が確定してからでよいですか？
Ａ：停止条件付き契約、解除条件付き契約及び予約契約であっても、契約日を基準に届出してください。
Ｑ２４：契約日から２週間の期限を超えてしまいましたが、届け出る必要がありますか？ Ａ：速やかに届出書を提出してください。国土利用計画法違反であることは変わりません
が、届出のない状態を放置していると悪質と判断する場合があります。
（７）利用目的の記載についての質問
Ｑ２５：利用目的は特定のものを予定しているが具体化が遠い場合等についてはどのように記
載すればよいですか？
Ａ：当面資金調達の見込みがないため利用の具体化が遠い将来となる場合、需要の動向から具体化の時期が未定である場合、事業実施に必要な許認可等の見通しが明らかでない場合等であっても、利用目的自体は特定しているのであれば、当該利用目的を記載してください。
（８）届出書の審査に関する質問
Ｑ２６：不勧告の場合、通知がありますか？
Ａ：制度上、不勧告通知はありません。届出が法定期間内に受理されてから３週間を経過した時点で勧告等の通知がない場合は、特に問題ないものと判断してください。
９ 参考資料
別記様式第三 （第20条関係）
( 提出先 )
さ い た ま 市 長 様
権利取得者（譲受人）住所
土 地 売 買 等 届 出 書
年 月 日
譲受人業種 | 1 | 不動産業 | ||
2 | 建 設 業 | |||
3 | 金融保険業 | |||
4 | 製 造 業 | |||
5 | 商 業 | |||
6 | 運 輸 業 | |||
7 | そ の 他 | |||
（ | ) |
氏名 電話
所有権 （ 地上権・ 借地権・ その他）の 移転（
( 担当者 )
契約の相手方等に関する事項 | 契約の相手方（譲渡人）の住所 | 氏 名 | 契約締結年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒 - | 年 月 | 日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土地に関する事項 | 番 号 | 所 在 | 地 | 目 | x x （ ㎡ ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登 | 記 | 簿 | 住 | 居 | 表 | 示 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区 | 及 | び 町 | 地 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 | 実 測 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
x x | 合 | 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番 号 | 利用の現況 | 届 | 出 | に | 係 | る | x | x | 以 | 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所 | 有 権 以 外 の x x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 | 別 | x | x | 権利者 の住所 | x x 者 の 氏 名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
土 物地 等に に存 関す する る工 事 作 項 | 番号 | 種 類 | 概 | 要 | 移転又は設定に係る権利 | 移 転 又 は 設 定 に係 る 権利 以 外 のx x | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 有 権 | 所有権以外の | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
構 造 | 築年月日 | 延床面積 | 種 別 | x x | 所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種 別 | x x | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
移 土 内転 地 容又 に には 関 関設 す す定 る るに x x係 利 項る の | 番 号 | 移転又は設定の態様 | 地上権又は賃借権の 場 合 | 特 記 事 項 | ＊ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対価の額等に関する事 項 | 番 号 | 土 | 地 | に 関 | す る 対 | 価 の | 額 等 | 工作物等に関する対価の額等（消費税を含む） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地目（現況） | x | x （ | ㎡ ） | 単 価 （ 円/ ㎡ ） | 対価の額（ 円） | 種 類 | 対 価 の 額 （ 円 ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 百万 | 千 | ㎡ | 百万 | 千 | 円 | 十億 | 百万 | 千 | 円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
清算実 測 | 合 | 計 | (a) | x x （ ｂ ） ÷ 合 計 （ a ） | 合 | 計 | (b) | 合 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
百万 | 千 | ㎡ | 百万 | 千 | 円 | 十億 | 百万 | 千 | 円 | 十億 | 百万 | 千 | 円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
土 る地 事の 項利 等用 目的等に関 す | 利用目的 | ※用途等 | 利用の現況の変更 | ＊ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
単・団の区分 | 単独の届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規届出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
買いの一団で新規以外 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用目的に係る土地の所在 | 利用目的に係る土地の面積 | 百万 | 千 | ㎡ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利 用 計 画 の概 要 | 人工面率 | ％ | 計画人口 | 人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
そ の 他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
その他参考となるべき事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関するをする契約の締結について、次のとおり届け出ます。
設定）
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参考様式
委 任 状
（宛先）さいたま市長
代理人（受任者）
住 所
氏 名
電話番号
私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づく下記物件の土地取引に関する届出書の提出、取下げ、届出書の内容の訂正、通知書の受領及びその他届出に関する一切の権限。
物件の表示
（土地）
（建物）
委任者（権利取得者[譲受人]）
年 月 日
住 所
氏 名 ㊞
※ 印鑑は、契約書に押印したものを使用すること。
国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の手引
平成３１年 ３月 初版発行令和 ３年 １月 発行
編集・発行 さいたま市都市局都市計画部都市計画課
〒３３０－９５８８
さいたま市浦和区xx６－４－４電話：０４８－８２９－１４２７