Contract

オープンカウンター方式による見積依頼の公示

令和５年２月７日

支出負担行為担当官

岡山地方法務局長 x x x

１ 調達内容

(1) 件 名 会議用テーブル１０台供給契約

(2) 仕 様 等 仕様書のとおり

(3) 納入期限 令和５年３月２９日（ 水）

(4) 納入場所 仕様書のとおり

２ 参加資格

(1) 予算決算及び会計令（ 昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（ 全省庁統一資格）において、

「物品の販売」のＤ等級以上に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 予決令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。

(5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。この場合において、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。

ア 契約の相手方として不適当な者

(ｱ) 法人等（ 個人、法人又は団体をいう。） の役員等（ 個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理

事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又は暴力団員（ 同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき。

(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者

(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者

３ 電子調達システムの利用

本件は、府省共通の「電子調達システム」を利用した見積合わせを実施するものとする。ただし、同システムにより難い場合は紙による見積書の提出も可とするが、その場合は紙による見積合わせ参加申請書（ 様式第１号）を提出すること。

４ 契約条項を示す場所及び問合せ先

x000-0000

xxxxxxxxxx0x00x

岡山地方法務局会計課用度係 担当： xxxx 話 086-224-6128（直通）

ＦＡＸ 086-224-5703

５ 仕様書等の配布期間及び配布場所

令和５年２月７日（火）から同月２０日（月） まで

（平日午前８時３０分から午後５時１５分まで）

調達ポータルのウェブサイトで公開、又は上記４の場所において配布する。

６ 質問書の提出期限、提出場所等

(1) 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書（様式第２号） に記載の上、持参、郵送又はファクシミリにより提出すること。

ア 提出期限

令和５年２月１４日（ 火）午後５時１５分イ 提出場所

上記４の場所

(2) 質問書に対する回答は、令和５年２月１７日（ 金） 午後５時１５分までに、適宜の方法により行う。

７ 提出書類に関する事項

(1) 提出方法

電子調達システムにより、提出書類の全部又は一部を提出すること。提出書類の一部を同システムにより提出した場合は、残りの提出書類は持参又は郵送により提出すること。

同システムにより難い場合は、上記４の場所に持参又は郵送により提出すること。

なお、郵送する場合は、追跡可能な方法（ 例： 書留郵便） を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。

（2）提出書類

ア 競争参加資格確認申請書（様式第３号）

イ 令和４・５・６年度資格審査結果通知書（ 全省庁統一資格）の写し

※ 資格審査結果通知書に記載されている本店、商号、代表者等に変更がある場合は、当該変更履歴を明らかにするため、登記事項証明書等を添付すること。

ウ 契約の相手方として不適当な者でないこと及び契約の相手方として不

適当な行為をする者でないことを証する「誓約書（役員名簿を含む。）」

（様式第４号）

エ 紙による見積合わせ参加申請書（ 様式第１号）

※紙による見積りの場合のみ提出すること。オ 見積書

※ 電子調達システムにより提出する。同システムにより難い場合は紙により提出する。紙の見積書は様式第５号により作成し、封書に入れ密封し、かつ、その封書に見積者名（ 法人の場合はその商号又は名称） 及び

「会議用テーブル１０台供給契約令和５年２月２１日午前１０時見積合わせ」と朱書きすること。

なお、見積書の日付は、見積書作成日付を記載すること。カ 委任状（様式第６号）

※見積者以外の者が提出する場合のみ提出すること。

（3）提出期限

令和５年２月２０日（月）午後５時１５分まで

（4）提出場所

電子調達システム又は上記４の場所

８ 見積合わせの実施方法

(1) 見積合わせの日時及び場所

令和５年２月２１日（火）午前１０時００分（非公開）岡山地方法務局会計課事務室又は電子調達システム

(2) 共通事項

ア 見積者は、本公示、仕様書等に記載の事項を熟知の上、参加しなければならない。

なお、見積合わせ後に、本公示、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

イ 見積者又はその代理人は、本件調達に係る見積合わせについて、他の見積者の代理人となることができない。

ウ 見積書及び見積合わせに係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、見積金額は、日本国通貨による表示に限る。

エ 契約締結等に係る費用は、契約相手方の負担とする。

(3) 見積書の要件

ア 件名、金額、日付、見積者の住所及び氏名（ 法人の場合は、本店、商号又は名称及び代表者の資格氏名）の記載並びに見積者の押印がされていること。ただし、発行権者の氏名、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印を不要とする。

代理人が提出する場合は、見積書に見積者の住所及び氏名（ 法人の場合は、本店、商号又は名称及び代表者の資格氏名） を記載した上で、代理人であることの表示及び当該代理人が署名又は記名し、押印しなければならない。ただし、これらの者が外国人の場合は、押印に代えて自筆の署名とすることができる。

イ 金額の記載が明確であること。ウ 金額を訂正していないこと。

エ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意思表示が不明確でないこと。

(4) 同価格見積りの場合

契約予定金額となるべき同価格の見積者が２者以上あるときは、「電子くじ」又は「紙くじ」により契約相手方を決定するので、電子調達システムによる見積り、紙による見積りを問わず、見積書の電子くじ番号欄に任意のxx３桁を必ず入力（ 記入）すること。

なお、見積者又はその代理人が電子くじ番号を記入できないときは、本件契約事務に関係ない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。

おって、電子調達システムによる見積者がいない場合については、紙くじにより落札者を決定するものとし、本件契約事務に関係ない当局職員がくじを引くものとする。

（5）見積りの無効

次の各号の一に該当する見積書は無効とする。

ア 本公示に示した競争参加資格のない者が提出した見積書イ 件名、金額、見積者名の確認ができない見積書

ウ 見積条件に違反した者の提出した見積書

エ 見積者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書オ 委任状を提出しない代理人が提出した見積書

カ 前記８(2)に違反して提出された見積書 キ 前記８(3)の要件を満たしていない見積書

ク 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書

ケ その他見積合わせに関する条件に違反した見積書

（6）見積合わせの延期等

電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生したとき又は見積合わせをxxに執行することができない状態にあると認められるときには、見積合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。

９ 見積合わせの結果

見積合わせ日の翌日以降に当局ウェブサイトに公表する。

10 契約相手方の決定方法

予決令第９９条の５の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積者を契約相手方とする。

11 契約保証金免除する。

12 契約書の作成

(1) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（ 2）契約書は、電子調達システムにより作成することとする（電子契約書）。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙の契約書を作成することとするので、紙契約方式申請書（様式第７号）を提出すること。

(3) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に電子署名（紙契約方式の場合は記名押印） しなければ、本契約は確定しないものとする。

13 契約に関する事項 契約書(案)のとおり

14 手続における交渉の有無無

15 詳細は、岡山地方法務局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書によ

る。

【電子調達システムの利用について】

岡山地方法務局では、電子調達システムを利用した調達手続を推進しており、同システムにより見積合わせや落札後の契約書の作成を行っています。電子調達システムによる調達案件に参加するためには、事前に利用者情報登録を行う必要がありますので、電子調達システムにアクセスの上、利用者申請メニューから利用者情報登録を行ってください。

※ 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク

電 話：０５７０－０００－６８３）（ナビダイヤル）

０３－ ４３３２－７８０３（IP電話等を御利用の場合） ＦＡＸ：０１７－７３１－３３５２

電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

以 上