Contract

契約番号

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１. 契 約 件 名

２. 納 品 場 所

３. 履 行 期 限

４. 契 約 金 額

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５.	契約保証金
６.	契約確定日		年	月	日

上記の物品供給契約について、発注者及び受注者は、対等な立場における合意によりxxな契約を締結し、契約約款及び本契約書と一体をなす仕様書等に基づいて、xxに従って誠実にこれを履行する。

本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

発注者（甲）	（所在地） （名 称）	xxxxxxxxxxx0x00号 xx市
	（代表者）	xx市長	印
	（所在地）
受注者（乙）	（名 称） （代表者）		印

物品供給契約約款

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第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、契約書及びこの約款

（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２ 乙は、契約の目的である契約書記載の物品を、契約書記載の履行期限内に契約書記載の納品場所において甲に納入するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。

３ 乙は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。

４ この契約書に定める催告、請求、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

５ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟については、甲の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

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第２条 乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守しなければならない。

２ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３ 乙は、甲の承諾なく、仕様書を第三者に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。

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第３条 甲が求めたときは、乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証

(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の 10 分の１以上としなければならない。

３ 乙が第１項第３号又は第４号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 18 条の３第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

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第４条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。

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第５条 甲は、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。

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第６条 乙は、物品を納入するときは、甲の定める項目を記載した納品書を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、甲がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。

３ 乙は、甲に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。

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第７条 甲は、前条第１項の規定により乙から納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に甲の職員をして検査を行わせるものとする。

２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、甲はその理由を通知して、甲が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。

３ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。

４ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から第４項までの規定を準用する。

６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物品に係る損失は、全て乙の負担とする。

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第８条 乙は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、乙は、甲により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

３ 乙は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納品場所において甲に納入するとともに、第６条第１項に定める納品書を甲に提出しなければならない。

４ 甲は、前項の規定により乙から納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。

５ 第７条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。

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第９条 甲は、第７条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。

２ 前項の規定により減額する金額については、甲と乙とが協議の上、定めるものとする。

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第10条 物品の所有権は、検査に合格したとき、又は前条第２項の協議が成立したときに、乙から甲に移転し、同時にその物品は、甲に対し引き渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、乙の負担とする。

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第11条 乙は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、甲の指示により生じたものであるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、甲がその不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないとき は、甲は、前項の請求をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

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第12条 乙は、履行期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、甲に履行期限の延長を申し出ることができる。

２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が乙の責めに帰することができないものであるときは、甲は、相当と認める日数の延長を認めることがある。

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第13条 乙の責めに帰すべき理由により履行期限までに物品を納入することができない場合におい て、履行期限後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、甲は乙から遅延違約金を徴収して履行期限を延長することができる。

２ 前項の遅延違約金の額は、履行期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に定める割合（年当りの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額

（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。

３ 前項の規定にかかわらず、納入した物品の一部が第７条第１項又は第８条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。

４ 第８条第２項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る物品が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、履行期限の翌日から計算する。

５ 前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

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第14条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。

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第15条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲又は乙は相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。

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第16条 乙は、物品の納入が完了し、かつ、甲の検査に合格したとき、又は第９条第２項の協議が成立したときは契約金額を請求することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、乙は、物品を分割して納入し甲の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約金額を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ、甲の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。

３ 甲は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に、契約金額を支払わなければならない。

４ 甲は、前項の期間内に契約金額を支払わないときは、乙に対して支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。

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第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 履行期限内に納入しないとき又は履行期限後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと甲が認めるとき。

(3) 正当な理由なく、第８条第１項、第２項又は第11条第１項の引換え又は手直し等がなされないとき。

(4) xxxその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(5) xxxその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙が、この契約に違反したとき。

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第17条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

(2) この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

(3) 乙がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。

(8) 第19条の規定によらないで、乙がこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 乙が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。

(10) xx取引委員会が乙に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下

「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含 む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(11) この契約に関して、x（乙が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

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第17条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲に納付しなければならない。

(1) 前２条又は第23条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、甲は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。

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第18条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。

２ 甲は、前項の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

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第19条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。

(1) 第14条の規定により、甲が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。

(2) 第14条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。

２ 前条第２項の規定は、第１項の規定により契約が解除される場合に準用する。

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第20条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。

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第21x xは、第17条の２第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の３に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第17条の２第11号のうち、乙の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。

２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

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第22条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通 知、申出、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

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第 23 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。

(1) 役員又は使用人が反社会的勢力であるとき。

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(3 ) 役員又は使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、反社会的勢力に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

( 4) 役員又は使用人が、乙、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力又は反社会的勢力を利用する等していると認められるとき。

( 5) 役員又は使用人が、反社会的勢力と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。

( 6) 役員又は使用人が、この契約の履行のために締結する契約において、その相手方が第１号から 前号までのいずれかに該当する者であることを知りながら当該契約を締結したと認められるとき。

( 7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をこの契約の履行のために締結する契約の相手方としていた場合に、甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、乙がこれに従わなかったとき。

２ 乙が前項各号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かにかかわらず、甲は、乙に対し、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として請求することができる。

３ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後も５年間適用する。

４ 第１項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、すでに解散しているときは、甲は乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者又は構成員であった者は、連帯して違約金を支払わなければならない。

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第 24 条 甲及び乙は、警察と連携し、この契約に関与又は介入しようとする反社会的勢力を排除するために必要な情報交換又は捜査協力等を行うものとする。

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第 25 条 乙は、この契約の履行にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。

(1) この契約に関して、不当要求行為等を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに甲に報告するとともに、警察に届け出ること。

(2) この契約の履行のために締結する契約の相手方（以下「当該相手方」という。）が、不当要求行為等を受けたときは、毅然として拒否し、乙に速やかに報告するよう当該相手方を指導すること。また、当該相手方から報告を受けたときは、速やかに甲に報告するとともに、警察に届け出ること。

２ 乙は、この契約の履行のために締結する契約において、第 23 条第１項及び前項により乙が遵守を求められていると同様の内容を約定しなければならない。

３ 乙が第１項の報告、届出等を怠ったときは、甲はこの契約を相当な期間を定めて催告の上、解除することができる。当該相手方が報告を怠った場合も同様とする。

４ 第 23 条第２項から第４項までの規定は、前各項の場合に準用する。

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第 26 条 第 17 条の２、第 23 条から第 25 条までに掲げる用語の定義は、以下の各号に定めるところとする。

(1) 反社会的勢力 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定するもの）、暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動又は政治活動を標榜して不法行為を行う者又は団体、その他不当要求等の反社会的活動を行う者又は団体。

(2) 不当要求行為等 次に掲げるものをいう。

ア．暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為

イ．威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為ウ．正当な理由なく面会を強要する行為

エ．正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為

オ．アからエまでに掲げるもののほか、契約の履行に関する秩序の維持、安全確保又は契約に基づく業務の実施に支障を生じさせる行為

(3) 役員又は使用人 個人事業主、法人の代表者及び法人の役員（役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者及び直接雇用契約を締結している正社員。

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第27条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又は

この契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲と乙とが協議の上定めるものとする。