Contract
個人情報取扱いに関する約款
賃借人(申込者、利用者を含みます。)及び賃借人のアイ・シンクレント株式会社(以下「乙」といいます。)に対する求償債務を連帯して保証する者(連帯保証予定者を含みます。以下「契約者等」といいます。)は、「個人情報取扱いに関する約款」(以下「本約款」といいます。)の内容に同意の上、保証委託契約兼保証契約(施設利用料等一時金クレジットカード決済申込を含みます。以下「原契約」といいます。)を申込むものとします。
第1条 (個人情報の取得、保有、利用、預託)
契約者等は、原契約を申込むとき、賃貸人またはその代理人(以下「甲」といいます。)及び乙が以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。) についてしかるべき保護措置を講じた上で、取得・保有・利用・預託することに同意します。
(1) 甲及び乙の所定の申込書に記入及び申告した契約者等の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、国籍、勤務先名称、勤務先所在地、勤務先電話番号、勤続年数、役職、収入(源泉徴収票の徴求も含みます。)、資産、負債、世帯年収、家族構成、連帯保証人、緊急連絡先、同居者等、住居状況、電子メールアドレス、他の債務の返済状況等に関する「属性情報」(原契約締結後に甲及び乙が契約者等から通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます。)
(2) 原契約に関する支払いのための「クレジットカード情報」及び月々のクレジットカード信用状況・支払状況・履歴等に関する
「取引情報」
(3) 原契約に関する申込日、保証契約日、賃貸借申込物件詳細等の
「契約情報」
(4) 原契約の締結内容及び後日の交渉内容等、「事後の証跡のために必要な情報」
第2条 (個人情報の利用目的)
1. 甲は、以下の目的のために前条記載の個人情報を利用します。
(1) 原契約を締結するにあたり行う家賃支払能力の調査及び結果の通知をするため
(2) 毎月、賃料等・保証料等に関するクレジットカード収納委託を行うため
(3) 毎月、賃料等・保証料等に関するクレジットカード収納予告及びその結果の通知をするため
(4) 原契約の管理等を行うため
2. 乙は、以下の目的のために前条記載の個人情報を利用します。
(1) 原契約を締結するにあたり行う家賃支払能力の調査及び結果の通知をするため
(2) 毎月、賃料等・保証料等に関するクレジットカード収納業務を行うため
(3) 毎月、賃料等・保証料等に関するクレジットカード収納予告及びその結果の通知をするため
(4) 毎月、賃料等・保証料等に関する回収状況をシステム上で管理するため
(5) 原契約の管理等を行うため
(6) 原契約に基づく、事前求償権及び事後求償権の行使のため
(7) 新商品及び新サービス情報のお知らせを行うため
(8) マーケティング及び統計分析を行うため
(9) 乙が、乙の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業のサービス案内の送付を行うため
第3条 (センシティブ情報)
契約者等は、原契約を締結する当事者が契約者等本人であることを確認するため、運転免許証・パスポート・住民票等の個人を証明する書類を提出することに同意します。(原契約締結後の住所確認のためのものも含みます。)
第4条 (第三者への提供)
1. 乙は、収集した個人情報を以下の場合を除くほか、予め本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2. 契約者等は、乙が、第2条記載の利用目的達成のために、第三者に申込者、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社、緊急連絡先、もしくは同居人等の申込者の関係者、又は、その他然るべき第三者に提供すること。
(1) その他、申込者等が第三者に不利益を及ぼすと甲または乙が判断した場合に当該第三者に対して提供すること。
第5条 (委託)
甲及び乙は、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がありま す。その場合、甲及び乙は、個人情報が安全に管理されるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第6条 (個人情報の保護対策)
1. 甲及び乙は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報の取扱いを厳重に管理します。
2. 甲及び乙の保有するデータベースシステムについても、アクセス制限・管理を行うなど必要なセキュリティー対策を講じます。
3. 契約者等の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報の漏洩等がないよう、必要かつ適切な監督を行います。
第7条 (個人情報の開示等)
契約者等は、甲、乙並びに第4条に定める第三者に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示等するよう請求することができます。
(1) 甲及び乙に開示等を求める場合には、第9記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
第8条 (本約款に不同意の場合)
甲及び乙は、契約者等が原契約の必要な記載事項の記載を希望しない及び本約款の内容の全部又は一部を承認できない場合、原契約の締結をお断りすることがあります。
第9条 (個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口)
契約者等の個人情報の利用目的の開示等に関するお問い合わせ、その他ご意見の申し出に関しましては、下記連絡先までお問い合わせ願います。
アイ・シンクレント株式会社 プライバシーマーク事務局
〒141-0021
xxx品川区上xx2-25-5 xxビル6F連絡先 0800-91-90410
第10条 (個人情報取り扱いに関する責任者)
乙の個人情報取り扱いに関する責任者は、経営管理部長とします。
第11条 (原契約が不成立の場合)
原契約が不成立の場合であっても、申込みをした事実は、第1条に基づき、当該契約に不成立の理由の如何に問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第12条 (条項の変更)
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
2012年10月19日 制定
2014年 | 4月 1日 | 改訂 |
2016年 | 8月19日 | 改訂 |
2021年 | 1月 1日 | 改訂 |
2021年 | 3月 5日 | 改訂 |
2021年 | 5月21日 | 改訂 |
2021年 | 9月 1日 | 改訂 |